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2024.03.19
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テーマ:ニュース(99586)
カテゴリ:旅行



経済同友会は、一部の自治体が条例で宿泊客


に課している「宿泊税」を地方税法に基づき

導入し、全国共通の制度とするよう政府に求

める提言を示した。税率は宿泊料金の3~5%

程度が適切だとした。観光振興に必要とされ

る施設や交通インフラの整備に加え、観光客

の流入で住民生活を脅かすような観光公害へ

の対応に必要な財源として活用されることが

期待される。




 経済同友会によると、東京都や大阪府、北海

道俱知安(くっちゃん)町など9自治体が課税

しており、他に37の自治体が導入を検討して

いる。税率は各自治体で異なるのが現状だ。

同友会は、令和8年をめどに法改正し、入湯税

などと同じ地方税法上の「法定目的税」とする

よう提言。これにより各地で観光財源を安定的

に確保できると訴えた。






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最終更新日  2024.03.20 19:05:16
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