高齢化や生産年齢人口の減少が進む中で、
仕事をしながら家族等の介護に従事する
ビジネスケアラーの数が増えており、そ
の影響の大きさから注目を浴びています。
というのも、経済産業省は2023年3月に、
日本全体でのビジネスケアラーの数や経
済損失に関する将来の推計を公表し、ビ
ジネスケアラーの離職や労働生産性の低
下に伴う経済損失額は約9兆円に上ると
されているからです。
この推計によれば、2030年には家族
介護者の約4割(約318万人)がビジネ
スケアラーとなると予想されています。
これは、高齢化が進むことにより、介護
が必要な家族の数が増える一方で、生産
年齢人口が減少しているため、介護を担
うことができる人材が不足することを意
味しています。
ビジネスケアラーの増加に伴い、離職
や労働生産性の低下といった問題も浮き
彫りになっています。介護と仕事の両立
は非常に困難であり、多くのビジネスケ
アラーが仕事を辞めることを余儀なくさ
れてしまいます。 また、介護に時間を
割くことで仕事のパフォーマンスが低下し、
経済的な損失が生じることもあります。
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ビジネスケアラーの増加は、今後ますます
進むと予想されており、その対策が急務と
なっています。介護と仕事の両立を支援す
る制度や環境整備が進められることで、ビ
ジネスケアラーがより安心して仕事と介護
を両立できる環境が整備されることが期待
されています。
また、働き方改革の推進も重要な取り組み
の一つとして注目されています。柔軟な働
き方やリモートワークの導入、労働時間の
短縮など、働く人々が仕事と家庭や介護を
両立しやすい環境を整えることが求められ
ています。これにより、ビジネスケアラー
がストレスなく仕事と介護を両立できるだ
けでなく、生産性の向上や離職率の低下な
ど、企業や経済全体にもポジティブな影響
が期待されることでしょう。