630422 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

きままな日記

きままな日記

【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! --/--
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x

PR

Profile

BONJOVI1962

BONJOVI1962

Calendar

Comments

*ami@ Re:今日は疲れた~(04/09) 左膝‥心配ですね。 大丈夫? 通院してるの…
*ami@ 久しぶり*^^* メアドありがとう♪ 明日夜にでもメールす…
旅田卓宗@ Re:驚き・・・・・(03/18) いろいろご苦労があったのですね。
永江聡@ Re:滝川に行ってきました。 JR深名線路線バス乗務員は 滝川で万引きし…
トシ@ 元気でもないか・・・ 調子悪そうだね。 最近どうしてるのかと…

Favorite Blog

雨降りは、やーがん… G. babaさん

トマト4種類の種蒔き あくびむすめ6417さん

豆柴☆流☆登場! 伊… ☆流☆papa (o^-')bさん
Expectati… marcelo1444さん
e‐逸品!.com little-greenpeasさん

Keyword Search

▼キーワード検索

Rakuten Card

Freepage List

Headline News

February 12, 2009
XML
カテゴリ:知的障害者と社会
昨年12月25日に構成労働省主催の障害者福祉関係主菅課長会議において、平成21年度以降の「障害者自立支援法の見直し」の方向が示された。

       1 見直しに当たっての視点

  今後とも実施状況や取り巻く環境の変化を踏まえて見直していく。

1.障害者にとってより良い制度となるかどうかという「当事者中心に考えるべきという視点」

2.障害者ができるだけ地域で暮らせるようにするという基本理念の下、「障害者の自立を更に支援していくという視点」

3.安定的なサービス提供体制の確保という観点も考慮しながら、不都合については改善を図り、「現場の実態を踏まえて見直していくという視点」

4.障害者の自立を国民皆で支え、共生社会を実現していくために、「広く国民の理解を得ながら進めていくという視点」


       2. 見直し項目とその考え方

  1 相談支援

地域の相談支援体制の強化と質の向上。

相談支援の拠点的機関の設置。

サービス利用計画の対象者を全障害者に拡大し、ケアマネジメントに基づいて市町村が支給決定する仕組みを導入。

自立支援協議会の法的位置づけを明確化。

  2 地域で自立した生活のための支援

1.地位での生活の支援

・地域移行に向けた計画的な支援を充実するとともに、移行を支援するための緊急時に対応できる24時間体制のサポート体制の充実。

・グループホーム等について夜間支援を充実。

2.就労支援

・就労移行・就労継続支援事業の充実、工賃倍増計画の推進、官公需の優先発注による障害者の就労支援を推進

3.所得保障

・障害基礎年金の水準の引き上げについては、社会保障制度全般の議論との整合性や財源の確保などを含め検討すべき。

・住宅費は高齢者・母子施策との整理が必要。

・地域移行という観点から必要となる費用の支援について検討すべき。

  3 障害児支援

・障害児の施設は多様な障害の子供を受け入れられるように一元化し、保育所などへの巡回支援機能を充実。

・放課後や夏休みの支援のため「放課後型ディサービス事業」を実施。

・入所施設について満18歳以降は障害者施策で対応するよう見直し、支援の継続性や重症心身障害者の児者一貫した支援に十分に配慮。

  4 障害者の範囲

・発達障害や高次能機能障害が法の対象に含まれる事を明確化。

  5 利用者負担

・利用者負担の在り方は様々な意見があり、今後とも検討が必要だが、現在の利用者負担の仕組みについて、所得に応じたきめ細かい軽減措置が講じられている事について、国民に明確にしていくことが必要。

・特別対策等の負担軽減は平成21年4月以降も更に継続して実施。

・心身障害者扶養共済給付金の収入認定時の取り扱いや、利用者負担軽減の際の資産用件の見直しを検討が必要。

  6 報酬

・障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保、事業者の経営基盤の安定等のため、平成21年4月に報酬改定を実施。

  7 個別論点

○サービス体系

・「日払い方式」を維持しつつ、事業者の安定的な運営が可能となるよう報酬を見直し、利用者が欠席しても体制が整えていることに着目し、報酬改定において必要な措置。

・旧体系の施設が新体系に移行する場合は、安定的に運営できるよう報酬改定時に更に配慮。

○障害程度区分

・知的障害・精神障害の特性を反映できるよう基本的に見直し、実際の支援の実態に関する調査を早急に実施。

・旧法の施設に入所していた者の継続入所は平成24年4月以降も継続。

○地域生活支援事業(統合補助金)

・小規模作業所の移行のため、地域活動支援センターについて、より少人数での活動形態を検討すべき。

○サービス基盤の整備

・福祉人材確保指針に基づく取り組みを進めるとともに、適切な給与水準を確保するため適切な報酬を設定。

       3. 厚生労働者の具体的な見直し内容

  1 利用者負担の軽減措置は平成21年度以降も継続して実施(延長年限などは検討中)

  2 収入認定の際の「資産要件」は廃止

  3 「心身障害者扶養共済給付金」は、収入認定から除外(平成21年7月から実施)

  4 平成21年4月から障害福祉サービス費用(報酬)を5.1%アップ

  5 障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を21年度以降も延長(主なもの)

   ・小規模作業所緊急支援事業ー継続

   ・障害者自立支援基盤整備事業ー継続
   
   ・事務処理安定化支援事業ー新規



障害者福祉制度が大きく変わる中で、小規模通所授産施設も対応を迫られています。
制度の変化の中で小規模作業所の良さを活かしつつ、事業を強化して魅力ある小規模作業所として、飛躍するためにはどうしたらよいのか、その方向性や具体策を所長と職員で話し合いを目的とした研修会を開いています。




改めて読んでみると当たり前のことができない法律を作っていたのかと、ただ、疑問だけが残ります。






ポチツとお願いします。
にほんブログ村 地域生活(街) 東日本ブログへにほんブログ村 地域生活(街) 東日本ブログ 札幌情報へ クチコミblogランキング TREview





お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

Last updated  February 12, 2009 05:01:59 PM
コメント(6) | コメントを書く
[知的障害者と社会] カテゴリの最新記事



© Rakuten Group, Inc.