|
|
|
2018.11.12
カテゴリ：徒然な日々に 季節に合わせて・・・・
 老後なんて まだまだ先・・・・とか 自分の親を見て なんとかなるのでは・・・・とか そんな甘い感じではなさそうですよ。 税金も当然 少子化になんるのだから上がるでしょう～ 学校も少子化対策として どんどん 授業料上がるのでは・・・・・ なんて言ってると 子育て終わるころには 借金だらけ それを返す５０代 みたいな 世の中が来るかもしれませんね。 現在の概算で どのぐらいのお金が必要か 考えてみましょう～ ５０代ではなく 逃げれない４０代 ・・・・・ そのうち30代になるかもしれませんね。 夢も希望も あったものではありません。 40代はもう“逃げ切れない世代”となった。物価はジワジワ上昇、所得税の負担も増えていて、来年には消費増税も見込まれる。 今の40代が65歳になった頃は、退職金や公的年金の受給額も間違いなく減っている。これでは、老後の不安は増すばかりである。 結局、老後にはいくら必要なのか？ 今回、FPの中嶋よしふみ氏と、年金制度やその運用を研究している東北学院大学経営学部教授の北村智紀氏の協力をもとに、編集部で生涯収支を試算した。 65歳以降、平均的な年金をもらい、平均的な生活費で暮らし、 65歳時点の平均余命となる夫84歳、妻89歳まで生きた場合、65歳から死ぬまでに3373万円かかることが判明した。 つまり、65歳の時点で3373万円なければ、老後破綻して貧困老人となり、悲惨な人生の結末を迎えてしまうのだ。 今回のシミュレーションでは、 モデルケースとして夫40歳、妻37歳、子供3歳の3人家族を想定。 3年前に4000万円の住宅を頭金600万円で購入し、35年ローンを組んだとした。 「夫婦は共働きで、世帯年収は690万円（夫450万円、妻240万円）。 収入は夫婦ともに定年まで頭打ち、妻は退職金ナシ。どちらも雇用延長などで65歳まで働く、と設定しました」（中嶋氏） もちろん、子供が多ければ食費や教育費がかさむため貯めづらくなるわけだが、 重要なのは「65歳から死ぬまで3373万円かかるというのは不変だ」ということだ。 一方で支出は、ローン返済額と管理費・修繕費などの住居費が月14.7万円。 そのほかの生活費や教育費は、総務省の家計調査報告書（16年度）に基づいて月25.5万円。 子供は高校まで公立で、自宅から私立大学に通い、4年間の費用は450万円と設定した。 ◆年金暮らしの老後は毎月5.4万円の赤字 ただし、老後はそこまで甘くない。「年金は今の受給額より少なくとも2～3割は減るでしょう」と北村氏は警鐘を鳴らす。 「今は現役世代3人で高齢者1人を支えているのに対し、25年後には少子高齢化が進み、 現役世代1.3人で高齢は1人を支えることになります。 そのため、年金世代の受給額を減額せざるをえないのです。 今の2割減となると、年金額は夫婦で月18万円。それに対し、住居費を除いた老後の生活費は23.4万円（’16年の総務省「家計調査報告書」）ですから、 毎月5.4万円の赤字となります。こうして老後は貯蓄を食いつぶしていくのです」（北村氏） ただし、これはあくまでも公的な統計をもとにしたモデルケース。 「中学から私立の中高一貫校に通う場合や、地方在住者が東京の大学に通う場合などは、支出はこれより大きく増えるため貯めにくくなります。 また、住宅を購入しない賃貸派だと、生涯の家賃分として2000万円程度の上乗せが必要になるでしょう」（同） ではどうすればいいか。 打開策の一つは65歳以降も働いて収入を増やすこと。 もう一つは、今から対策を取ることだ。 「家計を構成する『収入』『支出』『貯蓄』のうち、老後の収入である年金や、将来かかる医療費や介護費用などは予測もコントロールもできません。 ですが、貯蓄と、支出の中でも住宅費に関しては今から対策が可能です」 一生困らないため生活のために、今から戦略的な貯金や将来の住まい対策が不可欠なのだ。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部 イラスト／サダ 図版／ミューズグラフィック＞ ※週刊SPA！「ズルい貯金超戦略」特集より インターネットのSPAの記事から 一部いただきましたが これだけ時代が移り変わるの早いと 手の打ちようもありませんよね。 傍観していて 後で後悔するのは 嫌だし 難しい世の中に なりましたね。 第二の人生は たぶん 無くなる 日本はなるのでしょうね。 今の人生を謳歌してる 老人たちが 少し羨ましいですね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2018.11.13 09:08:38
コメント(0) | コメントを書く |
