ひなつのひとりごと

郵政民営化一本に絞られた感のある、今回の総選挙。

そもそも、民営化したらどーなるのか、っていうシュミレーションがきちんと有権者に伝わっていたのだろうか・・・！？

単に、「自民党をぶっこわす」「自分の身を賭して国民に問う」っていう捨て身のヒーロー的イメージ戦略勝ちって気も・・・・！？？

で、気になるのは郵政問題の影にかくれてしまった、増税etc.の諸問題・・。

そして、もっとも気になるのは憲法９条改正の動きです。。

（ちなみに私は無党派層。
べつに常日頃社民党支持ってわけでもないんですが、でも世界に冠たる平和憲法、ひとたび手を入れられたらどーなる！？ってちょっと危機感がつのる今日この頃なのです。。）

同じ理由で、1年後に迫る小泉氏の後継者が誰になるかも、ヒジョーに気になるところであります。。


　＊参考：関連記事ニュース検索



○自民が「憲法常任委」案を撤回　公明に配慮○09月16日　朝日新聞

　自民、公明両党は１５日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、衆院に新たな常任委員会を設けるとの提案を撤回することで一致した。

１４日の衆院各派協議会で両党から各会派に示していたが、１５日になって公明党内の異論が表面化したほか、民主党も難色を示したことから与党内で再調整。
自民党が公明党に配慮する形で、提案を取り下げることにした。

　与党は１６日に再度開かれる各派協議会で、国民投票法案を審議する目的に限った「憲法調査特別委員会」（仮称）の設置を提案する方針だ。

　１４日の協議会では、自民党の代表者が、与党を代表する形で常任委員会の設置を提案。
民主党の代表者も「基本的に賛成だ」と応じていた。

　ところが、１５日の公明党常任役員会などでは常任委の設置に異論が相次ぎ、「国民投票法案は、特別委員会で審議するのが筋だ」
との考えで一致した。

　背景には、審議する案件ごとに設置される特別委員会と違い、国会法に明記された常設機関としての常任委員会が設置されれば、自民党のペースでこの場で憲法改正案の審議にまで一気に進みかねないとの懸念がある。

　結局、自民党はこうした公明党の意向を受け、国民投票法案の審議の場は特別委とすることで譲歩した。

　公明党の東順治国対委員長は、
「今後の憲法改正論議をどう進めるかの議論を詰めないまま総選挙になった。
選挙後のバタバタの日程の中で、党内手続きと各派協議会との時系列が混乱した」と弁明した。

　自民党の国対幹部は、常任委設置の提案について、
「圧勝の選挙結果を受けてというわけでなく、もともと前の国会でやる予定だった」
と言う。
だが党内には
「３分の２の勢力で一気に進めようということになったのではないか」
との声がある。

　一方、民主党の鉢呂吉雄国対委員長も１５日、常任委設置については
「議論はあったが、合意はしていない」
と語った。



○衆院に「憲法委員会」設置へ　自民が提案、民主も応じる○09月14日　朝日新聞

　自民、民主、公明の３党は１４日、国会で開かれた衆院各派協議会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するため、常任の「憲法調査委員会」（仮称）を新たに設置することで合意した。
社民、共産両党は反対した。

まず、常任委設置のための国会法改正案を２２日、特別国会に提出する方針だ。
先の通常国会では、郵政民営化法案の審議が優先されたため、国会法改正案は提出が見送られていた。

　各派協議会の川崎二郎座長（自民党）の説明によると、新たに設置される常任委員会では国民投票法案の審議と、憲法に関する調査の権限は持たせるが、憲法改正案そのものは審議しない、としている。

　同委員会は、衆院憲法調査会（中山太郎会長）を引き継ぐ形となる。
同調査会は今年４月、５年余りの議論を経て、最終報告を出した。

憲法９条については、１項の戦争放棄の理念は堅持し、自衛権や自衛隊の存在を明記する改正が、事実上多数意見とされるなどの内容となっている。

　だが、調査会のままでは、国民投票法案などの法案審議ができないため、新たな常任委員会の設置が必要とされていた。
衆院では常任委員会ができれば、憲法調査会は廃止される見通しだ。

　衆院で国会法改正案が可決されれば、参院に送られるが、参院では、これを受けて同様の常任委員会を新たに設置するかどうかを検討する。

　このほか各派協議会では、２１日の特別国会召集で合意。
同日中に、議長、副議長、議運委員長の選挙のほか、首相指名選挙をする。
会期について自民党は、４０日から５０日を提案した。



○議席３分の２超、国会運営に影響　憲法改正論議加速か○09月12日　朝日新聞

　自民、公明の与党が衆院で３分の２以上の議席を得た結果、憲法改正論議を今後加速させる可能性も出てきた。

また、先の国会での郵政民営化法案のように参院で否決された法案については、再議決により衆院で成立させる道筋も可能になる。

「巨大与党」の存在は、国会の進め方にも影響を与えそうだ。

　憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成がなければ発議できない。
自民党がこれまで憲法改正に向けた動きの中で、この「３分の２の壁」を超えるため、公明党だけでなく、民主党との調整を模索してきたのもそのためだ。

自民党はなお参院では単独で過半数には届かず、一気に憲法改正に進むかどうかはまだわからないが、改正論議の主導権を握る基盤を得たのは間違いない。

　また、今回の解散・総選挙の直接の契機は郵政法案の否決だったが、政府・与党がこだわる重要法案の扱いにも違いが出てくる。
参院で法案が否決されても、衆院で３分の２以上の賛成があれば再議決で成立させることができるからだ。
参院が否決の意思を示しても与党が衆院で多数派を維持すれば、結局は法案成立が可能だ。



○圧勝の自民、基盤強化　消費税率上げ課題○09月12日　朝日新聞

　自民党は、事前の大方の予測を上回る大勝となった。

小泉首相は当面、郵政民営化をはじめとする構造改革の仕上げにかかるが、消費税率の引き上げや憲法改正などの課題について、首相は選挙戦で具体策を示さなかった。

小泉首相の自民党総裁としての任期が切れる０６年９月以降、議席を大幅に伸ばした自民党が、こうした課題にどう臨むのかが焦点となる。

　自民党が大勝したのは、小泉首相が有権者に郵政民営化の是非を問う図式を作ることに完全に成功した点にある。

　党三役の一人は１１日、
「ダイナミックな（対立）候補者選びで『自民党は新しい党に生まれ変わるのでは』との期待を有権者に抱かせたのではないか」
と語った。

　首相は、これまで自らの人気、公明党の協力、そして業界団体などの支援の「３点セット」を武器としてきた。

今回は郵政関係票を犠牲にし、突然の衆院解散で公明党の準備も万全ではなかった。
それでも、小泉首相は「郵政一点張り」の戦略で、無党派層の支持を取り付けることに成功した。
自らの
「無党派層の支持を得ないとたくさんの議席を得られない」
との言葉を実行に移した。

　首相は当面、自民党総裁の任期が切れる来年９月まで構造改革の仕上げにあたるが、その後は、自民党がマニフェスト（政権公約）に掲げた憲法改正と消費税率の引き上げが大きな政策テーマとなることは確実だ。

　憲法改正について自民党は、０５年１１月に草案を公表すると政権公約に明記している。

これまでは発議に必要な衆参各院での３分の２以上の賛成を得るため、民主党への配慮も強いられていた。
与党で３２０議席を得たため、今後は公明党との調整に力点が移りそうだ。

　消費税についても、政権公約では０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革」をうたっている。
自民、民主両党では、年金や医療などの財源をまかなうため、消費税率の引き上げは避けられないというのが、政策関係の幹部の間でほぼ共通認識になっている。

　一方、公明党は政権公約で自民党と同様の内容をうたっているが、税率引き上げについては、自民、民主党ほどの積極性は打ち出していない。

　この二つの課題では自民党の大勝に警戒心を強めつつある公明党との調整が、いままで以上に難しくなる可能性がある。

　小泉首相は１１日夜、自らの任期について改めて
「（来年９月）以降はありません」
と語った。
さらに
「私の後の総裁が小泉改革を進めていただきたい。あと１年あるから心構え、準備を進めていただきたい」
と語った。

　その言葉通りなら、憲法改正や消費税率の引き上げなどは、安倍晋三幹事長代理や谷垣財務相、麻生総務相らが候補のポスト小泉に委ねられる。

　強化された政権基盤を背景に公明党を引っ張る形になるのか、より丁寧な調整を心がけるのかは、後継首相の政治スタイルで左右されそうだ。

　憲法改正では、「９条改正は極めて重要だ」と語る安倍氏と、「現実的な配慮」を説く谷垣氏では考え方に違いがある。

　ポスト小泉には、０７年参院選や次の総選挙で勝利を収めることも、大きな課題となる。

　自民党幹部は、今回の選挙で公募などで急きょ擁立した郵政民営化反対派への対立候補の多くが当選したことをとらえ、

「これからの選挙は地盤とか看板とかは関係ない。イメージだ」

と強調する。

ただ、公明党中堅は
「今回のような奇策は小泉さんだからできた。そうそうこの手は使えない」
と語る。

　今回の勝利は、民意で議席が大きく振れる小選挙区選挙の特性が制度導入後４回目にしてはっきり表れたものだ。

自民党が次の総選挙で、この勢力を維持するためには、政策と候補者選びの双方で「改革」を本物にする必要がある。

　自民党幹事長経験者は１１日夜、戒めるように語った。
「国民の期待を高めた小泉改革の中身が今後、厳しく問われる。揺り戻しは必ず出てくる」