みんなで考えよう

今回のタイトル「国家安全保障の観点から購入しないように」というのは中国の通信機器のことで、議会報告したのは米国のことです。この報告書の中に「米国並びに米国との同盟国」と書いてあるから当然「日本も」ということです。
これは尖閣問題とは関係なく、数日前に中国製のパソコンの中が製造段階からデーターが流出するように作られていて、いくらウィルスチェックしても、その前段からの問題だから…という報告がされていたのを受けて今回の報告書となったわけです。勝手な憶測ではなく数年間追跡調査していたそうです。
安いからといって買ったパソコン、中国製ではないですか?
知らないうちに情報が流れているかもしれませんよ。
人件費が安いと言って進出していった企業は日本だけでなく世界各国なわけで、費用が安くなるということだけで、一番肝心な国家機密を入手しようというスパイ行為を知らないうちにされているとしたら、これほど高くつくものではありません。
中国の会社はすべて中国政府の言うとおりするのだから、防衛は出来ないわけです。
日本の国旗を燃やされ、請われて行った工場は壊され、それでもまだ中国にしがみついている経済界の人たちもそろそろ目を覚ます時ではないでしょうか。
早く日本に帰って来て日本人に職を与えてこそ日本の会社です。現に米国はそうしつつあるでしょう。