ストップ　!!　「第二迷信」

　このところの不景気で、期間従業員や非正規雇用労働者の首切りがあいついでいるニュース。

　深刻なのは、解雇と同時に、寮を追い出されてホームレスになる人々。
賃貸住宅契約ならば、家主の都合での退去には立ち退き料を支払って、新居の確保の保障しなくてはならないが、「雇用に付随する入居」なら、雇用契約の中の問題になってしまう。

　自治体の支援策で、「受け皿」として公営住宅の活用を打ち出した県（神奈川）や市（北九州）がある。

　それ自体は、新たな「ホームレス」を生まない施策として評価できるが、

　そもそも、企業の都合による解雇の「尻拭い」を自治体にまわすことを認めていいんだろうか？

　だいたい、開放できる市営住宅があるのなら、
「住む所がなくて生活保護も申請できない」（ハゲタカ貧困ビジネスに食い物にされてるような）人達の「一時入居」に使えるのではないか？

　「あの北九州市」だぜ…？
【北九州市は勤務先から解雇され、寮からの退去を求められた失業者を対象に、市営住宅と市住宅供給公社の管理する住宅を提供する方針を固めた。家賃は月額２万円以下で、受け入れ期間は半年から１年程度とし、２０件程度を用意する方向で調整している。
　自動車業界など、非正規雇用社員の削減方針を受け必要と判断した。遅くとも来春までに受け入れる。
　市最高幹部は１７日、毎日新聞に対し「日本経済は１００年に１度の危機を迎えており、あらゆる対策を市民に示すことができるよう庁内に指示している。住宅の提供を選択肢として考えている」と語った】
　(引用はいずれも2008/12/18毎日.jp)

　企業側も、解雇するぐらいだから、退去した寮は「空き部屋」で遊ばせることになる。
追い出さなくては困る理由はあるまい。2000円でも家賃が入れば。

「計画経済」を馬鹿にする財界人としては、「景気の波」は想定するのが当たり前。
「波の底」に備えて、雇用保険の基盤もしっかりする責任があるだろう。

　そういうときの財源として、
儲かってるときに儲かってる企業がしっかり税負担をすることになる。ややこしい理屈ではない。