市民オンブズマン団体の市民ウォッチャー・京都のメンバーが２月２０日、京都市同和補助金不正事件に関して、桝本頼兼京都市長に対して約３８００万円を市に支払うことを求める、新たな住民訴訟を京都地裁に起こしました。

京都市は、１９９７年度から同和補助金制度が廃止される２００１年度までの５年間で、解放同盟などが実施した宿泊を伴う「学習事業」１３８件に総額１億３６１０万０５００円を交付しています。今回の訴訟対象は、このうちすでに住民訴訟になっている６１件（１９９７～１９９９年度に解放同盟支部実施事業分）をのぞく７７件総額８１８８万０５００円分。

京都市は２００３年７月に発表した「最終報告」で、この７７件においても、カラ事業、水増し事業などの日常的で大がかりな不正の実態があったとして、交付した８１８８万０５００円のうち、約４３００万円が市の損害額として各交付団体に返還請求しています。

これに対し、京都市の損害額は支出した同和補助金全額であり、市長は約３８００万円分の返還請求を怠っているので、その分賠償せよというのが、今回の訴えの内容です。

だって、そうではないですか。学習事業に対する助成を名目に支出した公金なのに、市の「最終報告」では、肝心の学習実績が皆目明らかになっていないのです。不正なのは、参加人数や経費の水増し分だけでなく、実態のない学習事業に公金を支出したことにあるのです。

提訴については、次のマリード１２７号で詳述する予定です。今しばらくお待ちください。

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寺園敦史　terazonoat@yahoo.co.jp
マリード［同和行政オブザーバー］