みなさん、こんにちは。
来年10月に予定されている消費税増税にあたって、クレジットカードで支払った場合に増税分をポイントで還元する案が出ているそうですが、これ、法の下の平等を定めた憲法第１４条に抵触する可能性があります。
ご存じのように、クレジットカードは民間の信販会社と契約しないと、作ることができません。しかし、所得が基準に達していなかったり、不安定であったりした場合、審査を通らずカードを持つことができません。実際、僕はフリーランスになったばかりで収入が非常に少なかった時代に、カード会社の審査に落ちた経験があります。
そのような状況で、増税分のポイント還元が実施されるとなると、同じものを購入した場合でも、信販会社の審査を通るだけの収入がある人と、そうでない人の間に、納税額に差ができてしまうことになります。これ、憲法１４条に抵触しますよね？（てゆかカードを持てない小中学生がお小遣いで買い物したら還元なし？）
実は高速道路のＥＴＣが導入された際にも、同じことが起きているんです。
ＥＴＣが導入された当初は、金銭的なメリットがまったくなかったため、普及がサッパリ進みませんでした。そこでＥＴＣ払いに限って割引が導入されたのですが、民営化されたとはいえほぼ公共料金に当たる高速道路の通行料が、カードを持てる人とそうで無い人との間で差ができてしまうのは、公平性を欠きます。そこで、当時参議院議員だった中村敦夫さんにお願いして、質問主意書を出してもらったことがあるんです。
政府の回答は「その程度の差が生じても憲法に抵触するとは言えない」というものでしたが、しばらくすると、供託金を納めればＥＴＣカードが作れる「ＥＴＣパーソナルカード事務局」なる組織が作られたんです。これ、どう見ても憲法１４条回避策にしか見えないんですよね。
しかもこの事務局、僕が調べた時には、法人登録もされていない正体不明の組織でした（今はどうなのかわかりませんが）。所在地は神奈川県川崎市宮前区の私書箱までしか公開されていません。直通電話の市外局番が川崎市なので、いちおう事務所は川崎市（宮前区？）にあるようですが（なんて書いてしまうと携帯電話に切り替えられちゃったりして）。以前はウェブサイトがありましたが、今はないようですし、利用状況もさっぱり公開されなくなってしまいました。（過去に自分でこんな記事を書いておりました）
まあそれはともかく、消費増税分のポイント還元て、これと同じだと思うんですよね。すなわち、憲法１４条違反です。ＥＴＣと異なるのは、金額自体が低減されるのではなく、信販会社のポイント還元ですから、政府としては「民間が勝手にやっていること」としらばっくれることもできますが、事前にしゃべっちゃったとなると、そうもいかなくなるんじゃないでしょうか。
