婚活ブログ　ニッポンの婚活ビジネス（元）最前線

出生率は、どんどん右肩下がり。いろいろな場面で取り上げられるので、みなさんなじみが深いと思う。

もう一段突っ込んでみると、「出生率」というのは、(1)結婚したカップル（日本では婚外子は例外的）が、(2)何人の子どもを産むのか、という二つの要素に因数分解できる。

先に(2)を考える。実は、結婚した夫婦から生まれる子どもの数というのは、過去10年くらいはずっと2.2人前後を行き来していて、実は今のところほぼ横ばいを保っている。

一方で(1)。結婚するカップル、すなわち既婚率は急激に、かつ継続的に下がり続けている。

これらから言えること。

まず、「少子化」対策の一丁目一番地は、子ども手当てや保育所の充実でなく、結婚対策。保育所が不要と言ってるわけではない。効くインパクト度合いの話。
結婚の数を増やさなければ、それも、夫婦ともども年齢が若くてたくさん子どもができる可能性が高いうちに結婚する人たちを増やさないと、少子化の流れを大きく改善するだけのインパクトはない。

なので、多くの自治体は婚活イベントを主催したり、相談コーナーを設けているところも数多い。
でも、どこの自治体も個人の問題にどこまで踏み込んでいいのか、悩みながら実施している。
また、婚活イベントをすればすぐに結婚する人がたくさん出るほど婚活は簡単ではない。そもそも出会いの機会が少ない人たちなので、
初対面でできるコミュニケーションは限られている。このため、自治体は議会や住民から「かけている費用に見合った結果は出ているのか？」と追及されると、なかなか反論しにくい。

あんまり深く考えてない私見ですが、個々の独身者の行動を大きく変えるには、イベント開催とかよりも、税制を、結婚した人優遇に変更することが最も効果があるんではなかろうか。別に、当業界に補助金なんて要らないから。

「独身で何が悪いの？結婚したら使えるお金が減るじゃん」という人がどんどん増えてますよね。だったらば、彼らが将来老後になって若年世代の税収に頼ることはフェアではない。それって、キリギリス的なフリーライダーでは？というと言いすぎでしょうか。

もちろん、いろんな事情のある人もいるので、例外措置も必要でしょうし、税率を対象によって変えるのか、結婚した人たちや子どものいる人の控除率を大幅に上げるのか、やり方もさまざまでしょう。

国の経済状況は、ほとんどが人口サイズで説明できてしまうと言う。事は差し迫っている。このまま既婚率が下がると、今はなんとか横ばいを保つ「出産数」が減少に転じる。なぜなら初婚年齢が上がってきて、生みたくても2人、3人産めなくなるから。

国の意思を示すには税制は最も有効なメッセージになるし、独身であることの「なんとなくの居心地の良さ」に行動を与える誘因になると思うのです。

・・・読者には「当事者」の人が多そうだから、異論反論あるかなあ。

ではまた。