[ニュース] カテゴリの記事

全4553件 (4553件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 92 >

• 戦争を甘く見る空気（１８日の日記）

  戦前も戦後も、戦争を甘く見る人間が一定数存在する日本人社会について、神戸女学院理事長で凱風館館長の内田樹氏は７月２６日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　戦史研究家の山崎雅弘さんが『戦争を甘く見る空気』という新刊を出した。「戦争を甘く見る空気」というのは現代日本の薄っぺらで、上ずった気分を見事に言い当てていると思う。　１９９０年代、戦中派の人たちが鬼籍に入って、戦争の実相を語る人が姿を消すと同時に「歴史修正主義者」たちが登場した。戦争の反省を「自虐史観」と罵（ののし）り、「あれはアジア解放の戦争だった」とか「南京大虐殺はなかった」とか言い出した。　確かに客観的な歴史的事実を確定することは難しい。だが、「蓋然（がいぜん）性の高い学問的推理」と「主観的妄想」の間には天地の差がある。その程度の差を「所詮（しょせん）は程度の差にすぎない」と軽んじるのがポスト歴史修正主義の風儀である。　　　　　　◇　　　　◆　　　　◇　今回の皇室典範をめぐる国会審議でも、「皇紀２６８６年」とか「２６００年続く皇統」というような「主観的妄想」を平然と口にする国会議員たちがいた。　歴史学が示す学問的推論と自分の選んだ「物語」は彼らにおいては等価なのである。「私は私の物語を信じる。あなたはあなたの物語を信じればいい」というのが彼らの（一見すると）公平な構えである。なんと民主主義的な態度ではないか。後はどちらの物語の信者数が多いかを競うだけである。信じる人間の頭数の多い方が「支配的な物語」になる。国民の過半数が喜ぶ物語は「よい物語」、国民に反省や自己点検を求めるのは「悪い物語」である。この「ファクトを甘く見る態度」が「戦争を甘く見る空気」を醸成している。　山崎さんによると「戦争を甘く見る」ことの際立った特徴は「戦闘」と「戦争」の違いを無視することにある。　「戦闘」とは「数人から数百人の兵士や戦闘員が交戦する、短期的かつ局所の戦術的交戦」を意味し、「戦争」は無数の戦闘とそれ以外の要素（国力、経済力、外交関係）によって構成される「戦略的な概念」である。いわば、戦争とは戦闘を俯瞰（ふかん）する視座に立つことである。　今の日本で軍事について語る人のほとんどはミサイルとか潜水艦とかいう兵器の話以上のことを語らない。そういう兵器で「どう戦うか」は語るが「どうやって戦争目的を完遂するのか」については誰も語らない。俯瞰的視野は誰も持っていない。　　　　　　◇　　　　◆　　　　◇　東京裁判の戦犯たちはほぼ全員が戦争責任の引き受けを拒んだ。自分は戦争を始める気がなかったと口々に証言したのである。「他に択（えら）ぶべき途は開かれていなかった」と平然と主張したことに検察官キーナンは驚愕（きょうがく）した。何と大日本帝国戦争指導部は意に反して戦争に追い込まれたのである。だから、戦争目的がなかった。達成すべき理念もヴィジョンもなかった。いかなる条件が整えば戦争を終えるのかも知らなかった。　この点については今、日本を「戦争ができる国」にしようとしている人たちも変わらない。「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応する」という以外の説明を私は聴いたことがない。そうやって戦争を始めて、敗れたら何が失われ、勝てば何が得られるのか、それについての俯瞰的な見通しを私は一度も聴いたことがない。　今、戦争を甘く見る人たちが戦争を始めようとしている。そのことをもっと恐れるべきだ。２０２６年７月２６日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－戦争を甘く見る空気」から引用　かつて戦争指導をした大日本帝国政府と陸海軍幹部は「戦闘」と「戦争」の違いを無視し、どの「目的」を達成したら戦争を終わらせるという目算もなく、ただ漫然と兵士を戦場に送り戦闘を継続させるだけだったとは、呆れるほかありません。その上、現代の日本で、近隣諸国が軍備を増強しているからと言って、こちらもそれに見合う武装をするべきという発想は、平和な社会に「危機」を招き入れるだけの無意味な考えであることを、私たちは指摘するべきです。弓矢や鉄砲・大砲などで戦争をする時代と違って、核兵器は最終兵器ですから、これを持って戦争を始めれば、日本列島のような狭い島国の国民は、居住可能面積を失って滅ぶしかありません。したがって、日本は憲法が示すように、国際間の問題解決には武力を使わず、平和外交によって共存共栄の道を切り開く、という方針で進むべきだと思います。

  2026年08月18日

• 真の伝統培う、寛容さと利他の心（１７日の日記）

  政府と自民党は事前協議の「国民会議」では一言も議論がなかった「旧１１宮家の養子に男子が誕生した場合は皇位継承権を認める」という条項を勝手に潜り込ませるという「騙し討ち」という手を使って、身勝手な「皇室典範改正法案」を国会に提出したことに因んで、朝日新聞コラムニストの吉田純子氏は２日付同紙に、次のように書いている；　何だか煙（けむ）に巻かれたような気がしている。皇室典範改正にかかる議論のことだ。「伝統」という概念があまりにも雑に、乱暴に扱われたまま法案が可決・成立してしまった。　「男系継承」を主張する与党は「神武天皇の即位以来、２６００年以上にわたる皇室の伝統」を正当性の根拠とした。一方、思想史の専門家は「男系を絶対視するのは明治期に整えられた伝統」と反論した。　そもそも「２６００年の皇統」自体、確実な証明は不可能だ。神話を「錦の御旗」にして突き進んだ政府に、国民の多くが自分たちの心を蔑（ないがし）ろにされ、強引にねじふせられたような居心地の悪さを感じている。　　　　＊　「伝統」を前に思考停止した時代を、日本はすでに経験済みだ。紀元２６００年とされた１９４０年、政府は国を挙げて記念行事を企画。祝祭を彩る管弦楽作品を６カ国に委嘱した。米国は日本との関係悪化を理由に断った。５カ国が大作曲家に白羽の矢を立てた。ドイツはリヒャルト・シュトラウス、フランスはジャック・イベール。英国は２６歳のベンジャミン・ブリテンを指名した。　ブリテンが日本に贈った曲のタイトルは「シンフォニア・ダ・レクイエム（鎮魂交響曲）」。反戦への祈りを込めたと作曲者自身が語っている。強烈なティンパニの打音で幕が開く。深い内省の後に訪れる、命の躍動。祝祭感あふれるクライマックスを経て、永遠を想起させるニ長調の安寧の響きが訪れる。名曲だ。　しかし、日本政府はこの作品の演奏を拒んだ。レクイエムという素材が祝賀の催しにはふさわしくないとし、「遺憾」と述べた。この曲に両親への追悼の思いも込めたとブリテンが語ったことも、個人的な事情とみなされ、政府の不興を買った。　ブリテンは、日本を恨まなかった。５６年に来日し、自らタクトをとり、ＮＨＫ交響楽団と「シンフォニア・ダ・レクイエム」の日本初演を叶（かな）えた。その折、ブリテンは能の「隅田川」を観（み）て、日本の伝統文化に開眼。「隅田川」の舞台を中世の英国に置き換えたオペラ「カーリュー・リバー」を６４年に発表した。　平和主義を貫き、徴兵を拒否した。同性愛者でもあったことから、蔑（さげす）みの目で見られることもあった。しかし、ブリテンは集団心理による暴力を人間の本質として受け止め、社会的弱者の痛みを引き受け、憎しみの連鎖を断ち切った。合唱付きの大作「戦争レクイエム」も書いた。深い孤独に耐えたことへの神の恩寵（おんちょう）の如（ごと）く、ブリテンの音楽は、年を重ねるほどに純度を増していった。　　　　＊　さて、演奏会はどうなったか。４カ国の４人から贈られた作品が、山田耕筰らの指揮で世界初演された。国の威信を懸けたお祝いを諸国も寿（ことほ）いだ。ヒトラーも祝辞を寄せた。　一方で、国民は長引く日中戦争に疲弊していた。紀元２６００年を機に開催予定だった五輪と万博も、２年前に事実上の中止が決定していた。国際社会の真ん中で咲き誇るふりをしながら、国は大政翼賛をうたい、国民に鞭（むち）を入れ続け、そのまま太平洋戦争に突入した。「紀元２６００年」という権威のメッキは、この時、すでに剥がれていたのだ。　伝統は、人間性とともにある。時代とともにしなやかに形を変え、過去から未来へと継がれてゆく精神の型である。ブリテンは今年、没後５０年。寛容さと利他の心の連係が、真の伝統を培う。そんな内なるメッセージに今こそ強い光を当てたい。２０２６年８月２日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　３ページ　「日曜に想う－真の伝統培う、寛容さと利他の心」から引用　１９４０年を「皇紀２６００年だ」などと言って祝祭のための管弦楽の作曲を依頼した６か国とは、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ハンガリーの６か国である。さすがにアメリカは、日本の中国侵略を快く思っていなかった関係で、そんなお祝い事に加担する気は全然なかったらしいが、イギリスやフランスが協力的だったとは意外に思いました。しかし、そんなことは置いといて、日本人は一度「皇紀２６００年」に騙されて悲惨な戦争に引きづりこまれた経験があるのに、８０年後にまたぞろ「皇紀２６００年」を吹聴する自民党員に騙されて、皇室典範の改悪を認める羽目になっている。同じ失敗を繰り返すことなく、そろそろ目を覚まさなければならない時期だと思います。

  2026年08月17日

• サナエ推しの政治責任（１６日の日記）

  能力がない上に根性が悪いときたのでは、周囲の補佐官がどんなに辛い思いをするか、毎日新聞特別編集委員の伊藤智永氏は７月２５日付同紙コラムに、次のように書いている；　高市早苗首相に仕える政府高官がぽつりと漏らした。　「考えるのがつらい」　言葉はそれだけだが、前後の会話から察するに、のみ込んだ一言は「総理のことを」だった。　そんたくの少ない別の高官に水を向けると、こういう解説になる。　「そんなことも分かってないのって驚かされることが多く、知っているつもりでも目配り不足で間違っているのに、資料読むだけで誰の説明も聞かないから」　国会が終わる。通常国会は召集日に「私を選んで解散」のため１日で閉幕。選挙後に召集された特別国会が約５カ月続いた。　手続き以上に異常だったのは中身だ。何せ行政府の長が国会に出たがらない。議論を嫌い、一方的に話すか、ごまかす。議会の慣例を無視し「首相の命令や」でゴリ押ししようとする。批判には「私寝てないの」「家事も大変」「体が痛い」とＳＮＳで愁訴する。　型破りな行状は人柄か能力か。周囲は「両方難あり」と口をそろえるが、低落気味でも依然高い支持率におびえ、言葉をのみ込む。省庁・閣僚・党役員人事が近いだけに、なおさらだ。　自民党職員が昔「条件の不利な自分はウソをついてもいいと信じている人」と形容していた。　それを思い出したのは、ネットのニュース番組で田中真紀子元外相が、１９９３年初当選同期としての思い出を語っていたからだ。３２歳と４９歳で議場席は隣同士。ある日、トイレで高市氏に呼び止められ、言われたという。　「なぜ政治家になったの。あなたは角栄さんの娘だからだろうけど、私はそうじゃないのよ」　「あなたと私は違うんです」。そう宣言されたと田中氏は受けとめ「アホか」と思ったが、むき出しの若き野望はＳＮＳ選挙の時流に乗り、権力を極めた。　今国会の目玉となった国旗損壊罪創設や皇室典範改正の衆院本会議採決で、くたびれた顔のおじさん議員に囲まれ、高市氏は一人感無量の面持ちでほほ笑んでいた。あの一種異様な笑みを、人柄や能力で理解するのは難しい。　日の丸と天皇制。戦争の記憶と結びつく国の二つの象徴は、戦後日本を築く上で日本人が自らを省みる戒めとなり、軍事タブーのフィルターでもあった。　二つの象徴を「戦後の呪縛」から解き放ちたい。先には憲法がある。野望を抱き続けるには、大きな物語も必要だったのだ。　それを無邪気な「サナエ推し」がもり立て、健康な議論を封じているなら、そこには紛れもない政治責任が伴う。（専門編集委員）２０２６年７月２５日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－サナエ推しの政治責任」から引用　この記事は、一応高市批判の内容となっているが、私は「まだ甘い」と思います。むかし自民党職員が「条件の不利な自分はウソをついてもいいのだと信じている人だ」と形容していたとのことであるが、それは現在の彼女にも言える状態なのだと思います。世論調査に現れる高市支持層を「無邪気なサナエ推し」などと表現してますが、それはもしかしたら、内閣機密費を「スマホ農場」につぎ込んで野党候補者を誹謗中傷した結果で得られた「衆議院議席３分の２超」によるもので、「政治責任」どころか「刑事責任」を問わなければならない事態なのかも知れないという「観点」から、問題を追及する使命が、報道機関にはあるのではないかと思います。

  2026年08月16日

• 首相が気の毒（１５日の日記）

  総理大臣官邸で毎晩、資料の読み込みやメール対応、その他風呂掃除、洗い物、洗濯と忙しいので寝る暇もない、と投稿した高市首相について、文筆家の師岡カリーマ氏は、７月２５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　「就任以来、０時間～３時間睡眠が常態化」という首相の投稿は、まさに睡眠不足が判断力をいかに鈍らせるかを如実に物語る。資料を読み、メール数千通に対応し、風呂掃除・洗い物・洗濯からインナーのアイロンかけなどの家事をするともう寝る時間などないという内容。大病院初の女性院長が患者に、大企業初の女性社長が部下や顧客に、同じことを言ったら、不平か自己陶酔と取られ、「じゃあ辞めたら」とひんしゅくを買うことは誰でもわかる。だから怖くて、とても言えない。　本来は同僚や家族や友人に求めるべき類いの労いの言葉を、国民に求めてしまったのだろうか。透けて見えた肯定感への渇望が痛々しい。一般世論とサナ活世論はまったく別の生き物である。　首相は気の毒だ。「セルフケアも能力のうち」が常識になった今の時代に、体を壊すほど働くのが美徳だという古すぎる価値観に縛られ続けるのは、しんどいだろう。　首相が公表した昨年の所得なら、プロの家事代行を頼める。メール対応の助手も雇える。「仕事が大変でも、主婦は手を抜かず自分で家事をするべき」と国中の女性にプレッシャーをかけるような投稿はリーダーにそぐわない。「過労ごときで人は死なない」とも取れる自己アピールも配慮に欠けた。睡眠不足で判断力が低下していたなら問題だ。違う理由ならもっと問題だ。（文筆家）２０２６年７月２５日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－首相が気の毒」から引用　この記事が指摘するように、責任ある地位にいる者が「アタシはこんなに大変だけど、でも頑張ります」などと言い出せば、「そんなに大変なら辞めたら？」と言われるのが普通と思います。しかし、総理大臣ともなれば、よほどの不祥事でもない限りは、「辞めろ」という世論が沸き起こることは、ないと思います。その辺のことは、高市氏もしっかり計算に入れた行動なのだと思います。しかし、その「計算に入れたはずの行動」も、実際には何か「勘違い」が元になっている可能性が濃厚の雰囲気があり、高市氏の「価値観」は昭和時代のもので、その「昭和」も戦前の「昭和」のように思われます。本人は、今はそういう時代ではないということが、全然わかっていない。ところが、サナ活世論はそういう高市氏を「健気だ」ということで評価しているのですから、高市氏の狙いは的中している。この記事がいうように「体を壊すほど働くのが美徳」というのは、古すぎる価値観ですが、高市氏の計算高いあの性格からして古すぎる美徳に縛られて体を壊す、などと言うことは全くの「杞憂」に過ぎないと思います。

  2026年08月15日

• 高市首相「寝てない」投稿が物議（１４日の日記）

  高市首相は記者会見を極力避けようとする半面、「Ｘ」には頻繁に投稿するのであるが、その内容がいろいろと、物議を呼んでいることについて、７月２５日付東京新聞は次のように報道している；　高市早苗首相のＸ（旧ツイッター）が波紋を広げている。「０時間～３時間睡眠が常態化」と多忙さを強調した投稿に「寝てないアピールは昭和の価値観」などの批判が相次いだ。交流サイト（ＳＮＳ）を通じた政治家の発信が影響力を持つ今、「頑張ってる感」をアピールするなら、どうすべきか。（太田理英子）　「成長戦略に向けて、半端ない情熱」「数千通も溜まってしまったメール処理」。そして「久々に５時間も睡眠を取れた」「０時間～３時間睡眠が常態化」。　３連休最終日の２０日夜、高市氏はＸにこんな様子を書き込んだ。「お裁縫（スカートの裾のほつれのまつり縫いやジャケットの緩んだボタンの補強）」の処理、「アイロンかけが下手で時間がかかる」とのエピソードまで披露した。　「寝てないアピール」は先月の国会でも。秘書の疑惑を巡る質問への答弁を拒んだ際、「金曜日の夜から今朝までほとんど睡眠も取っていない」と訴えた。　今回の投稿を巡っては、時代錯誤を指摘する書き込みや体調を案じるコメントが相次いだ。東日本大震災の際に官房長官として対応に当たり、ＳＮＳ上で「枝野寝ろ」という言葉を向けられた元衆院議員の枝野幸男氏も「こうした判断力で外交などにあたられて大丈夫なのか」とつづった。　「文字の圧迫感がすごい。精神的余裕のなさが伝わり、息苦しくなる」　そう感想を漏らしたのはコラムニストの辛酸なめ子さん。「支持率低下が指摘される中、頑張っているという心の叫びかもしれないが、昭和の感覚」。強いリーダーだと打ち出したいならむしろ「無敵感、万能感を出してみては」と話す。　一方、政治家のＳＮＳ活用に詳しい慶応大大学院の田代光輝・特任教授（情報社会学）は「歴代首相を見ても、激務なのは事実。従来は滅私奉公が美徳とされてきたが、働き方と体力のバランスは大切で、高市首相が踏み込んで『本音』を明かしたことは意味がある」と評する。　政治家がＳＮＳを用い、政治哲学や人間性を表したり、有権者との対話の場にしたりするのは、各政治家のポリシー次第と説いた上で、「首相が特にやってはいけないのはうそをつくこと」とクギを刺す。　たとえ激務だとしても、３時間睡眠の伝説があるナポレオン並みの短時間睡眠は心配になる。医療の専門家も危惧の声を上げる。　医師の木村知さんは「睡眠不足では判断力や集中力が下がり、飲酒による酩酊状態と同レベルになるとの研究論文がある」と指摘。「熟考できない状況では、国会などで不適切発言をするリスクがある」とし「こうした投稿が逆効果になると自覚していないのも既に判断ミスでは」と語る。　コミュニケーション戦略研究家の岡本純子さんはかねて高市首相の話し方を注目してきた一人。「今の政治家に重要とされているのは親しみやすさ。高市さんは庶民感覚をアピールし、笑顔や話すストーリーにも戦略性がある」とし、国民的人気アニメの主人公になぞらえて「早苗さんのサザエさん戦略」と名づける。　ＳＮＳでは生活の細部を書く傾向がみられたものの「今回は必要のない情報を入れ過ぎて逆効果になった。自分の発信力を過信し、人気にあぐらをかいているのでは」と読み解く。　では、どんな発信を心がけるべきか。　岡本さんは、危機管理のための発信を指導するブレーンが必要だとしつつ「高市首相の投稿は、言葉遣いそのものが令和の時代とずれている。時代の感覚、言葉をアップデートし、受け手の心情に寄り添うことが大切」と求めた。２０２６年７月２５日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「高市首相『寝てない』投稿が物議」から引用　高市氏が「ほとんど寝てない」などと凄んだのは、例の総裁選のときに小泉議員やその他の候補を誹謗する動画を「スマホ農場」に作らせて、何度も閲覧させた事件の説明を求められて、その追及をかわすための「一喝」だったのであるが、それが効果を発揮して、あの中傷動画の件はいまだにウヤムヤになっている。他の発言者がいうように、高市氏の言葉遣いや表現の仕方は、どこか昭和の匂いが漂い、令和の時代の雰囲気からはかなりズレているように感じるのは、多くの国民が認める所であり、表現の仕方が拙劣であるのは誰もが認める事実であるが、しかし、だからと言って彼女に「時代の感覚、言葉をアップデートし、受け手の信条に寄り添って」ほしいとは、私は全然思わないし、もう彼女は「中身が空っぽ」の人物であることが判明したからには、さっさとより有能な人物と交代していただくのが最善の策というものだと思います。

  2026年08月14日

• 愛国心強制、民主主義と相反（１２日の日記）

  国民世論をまったく無視して自分たちの価値観にのみ基づいた悪法を次々と成立させる高市政権について、７月１９日付「しんぶん赤旗」は「高市政権 ろくに審議せず悪法次々」と題した批判記事を掲載したが、その中でも「国旗損壊処罰法案」については、山添拓議員の発言を引用しながら、次のように批判している；　表現の自由を踏みにじる違憲立法の国旗損壊処罰法案を、自民・維新の与党は国民民主、参政を取り込んで今国会で成立させる構えです。日本共産党の山添拓議員は９日の参院内閣委員会で、同法案が個人の内心に踏み込み、国旗尊重を刑罰で強制し、表現の自由を制限するとともに処罰対象を際限なく広げる違憲の法案だと告発し、廃案とするよう求めました。　処罰を行う狙いについて、法案発議者である維新の議員は「愛国心も醸成されていく」とのべています。山添氏は「内心に踏み込み、愛国心を抱けと求めていることは重大だ」と断じました。　国家の象徴の国旗を用いて政府に対する批判・抗議を表現することは当然考えうることです。一方で、法案は表現活動ではない国旗損壊は罪としておらず、処罰対象は必然的に表現活動となります。山添氏は「本質的に表現の自由を制限する立法だ」「政治的言論をターゲットにしている」と批判しました。　１９９９年の国旗国歌法制定時に政府が国旗尊重義務の規定や侮辱罪等の創設は考えていないとしていたのと矛盾し、特定の価値観を「刑罰で強制しようとしている」と追及しました。　発議者の自民議員は「内心に反する特定の行為、行動を強いるものではない」と説明。しかし山添氏は、法案は「人に著しく不快・嫌悪の情を催させる」ことを処罰対象としており、恣意（しい）的な判断で際限なく広がると告発しました。　法案は、犯罪に当たるかの判断は「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と規定。捜査当局がいかようにも判断できる仕組みになっています。同様の文言を置く刑罰法規の例はあるかとただすと、発議者は「ない」と認めました。山添氏は、表現の自由を刑罰で禁じるのは「民主主義とは相いれない」と厳しく批判しました。　１４日の同委員会で参考人質疑があり、学者から、どんな行為が刑罰で処罰されるか明確でなければならないとする「罪刑法定主義」（憲法３１条）と真っ向から対立するといった懸念が示されました。　同法案について、日本弁護士連合会会長や刑事法学者ら１４０人超が反対の声明を発表しています。２０２６年７月１９日　「しんぶん赤旗」　日曜版　５ページ　「高市政権 ろくに審議せず悪法次々」から「愛国心強制、民主主義と相反」を引用　国旗損壊処罰法案を審議する祭に、法案発議者である維新の議員は「この法案を成立させることによって、愛国心も醸成される」と発言したとのことであるが、語るに落ちるとはこのことで、法律によって国民に愛国心を強制することは、明らかな憲法違反である。１９９９年に国旗国歌法を制定した当時、条文は単に「国旗は日の丸とする」とするだけで、その他の余分な文言は一切なかったのは、法律をもって国民に愛国心を強要するようなことがあってはならないという、当時の与野党の議員に共通の認識があったからで、その当時の議員に比べると、現代の議員の質はかなり低下しており、憲法の精神というものを全然理解できていないことが分かります。野党には、憲法に精通した優秀な議員がいくらでもいるのに、与党には憲法の趣旨を理解できていない世襲議員ばかりで、カネに汚く、何か問題があればすぐ秘書のせいにするような低レベル議員が多いのは、国民としてなんとかしなければならない問題です。

  2026年08月12日

• ＤＥＩ：｢南の隣国｣とは別世界（１１日の日記）

  世事に疎い私は、今年のワールド・サッカーは「アメリカ大陸」で開催されたなどと思っていたが、正確には「米国・カナダ・メキシコ」の３カ国共同開催と表現するものであった。その「サッカーＷ杯」に於けるアメリカとカナダの「多様性・公平性・包括性」に対する「対応の違い」について、中央大学教授の目加田説子氏は７月１９日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　米国・カナダ・メキシコの３力国共同で開催されたサッカーのＷ杯。熱戦の連続で沸くカナダを先月、訪れた。異なる歴史と三つの言語（英語・仏語・スペイン語）が母国語の地域での共同開催であり、多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）の大切さを世界にアピールする絶好の機会だった。だが残念なことに、トランプ米政権による入国制限などで、「サッカーは世界を一つにする」という国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の理念がむなしく映る場面もあった。　そんな中、「南の隣国」とは対照的に、ＤＥＩを推すカナダの姿が印象に残った。とりわけ市民社会が率先して難民受け入れや先住民との共存を目指す姿に進取の気風がうかがえた。　興味深い制度の一つに、１８歳以上のカナダ市民または永住者が共同で難民受け大れを支援する「グループ・オブ・ファイブ」がある。隣人や友人５人以上が一定の資金を確保できていれば、難民呼び寄せの申請ができる。資金は個人拠出でも良いが、寄付や募金を集めてもいい。　受け入れが決まれば、呼び寄せたグループが１年間にわたって家賃や食費、衣服、光熱費の支援、医療機関の紹介や保険加入、学校手続きの手伝い、さらには英語学習や就職活動、心理的サポートを含む幅広い支援を続ける。　　　　　　　◇　　　◆　　　◇　制度の発端は１９７０年代後半にさかのぼる。ベトナム戦争後の社会主義体制を逃れて数百万人の難民が小舟に乗り、「ボートピープル」として漂流した。カナダでは「政府だけでは十分に難民を敘えない」として、市民が直接スポンサーになれる制度の整備を多くの市民が求めた。　カナダの受け入れ枠は最終的に５万人に達したが、うち約２万１千人は市民による受け入れだった。　制度の特徴は、前記の資金を含めて支援を実施するのは地域住民という点だ。アフガニスタンやシリア、チベットなどの難民を迎え入れてきた女性は、「スポンサーになった人たちと難民家族がその後も長い友人関係を築くこともある。仕事の都合で転出していく人もいるが、新しい生活を始める最初の足場を提供してくれ、困ったときに支えてくれる人がいるのは大きな意味がある」と語る。　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から世界で最も成功した難民受け入れ政策の一つと評価され、８６年にはカナダ国民全体に対して「ナンセン難民賞」が授与されている。国家ではなく「国民全体」に授与されたのは、現在まで唯一の例だ。そしてこのカナダ型制度は、その後ニュージーランドやスペイン、英国等でも導入されるようになった。　　　　　　　◆　　　◇　　　◆　カナダでは２００８年、国家が先住民と共に「真実と和解委員会」を設置した。先住民が受けてきた差別や不平等を含む歴史問題に向き合い、それを是正することを目指してきた。現在では、幼稚園から「教室の中で自然に先住民についての知識とふれるよう工夫している」という。その根底には、先住民以外はみんな移民だとの意識がある。　カナダのＤＥＩへの取り組みにも紆余曲折あり、失敗体験も少なくない。だが、理想を追い求めない限り、理想には近づけない。サッカーＷ杯に集まった世界各地の人々と接しながら、南の隣国とは別世界の社会があることを頼もしく感じた。２０２６年７月１９日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－ＤＥＩ：『南の隣国』とは別世界」から引用　ＦＩＦＡは下部組織に営利目的の「子会社」を設立する計画を発表して、欧州サッカー連盟から「それじゃ試合には参加できない」などと言われたりして、このところ評判がよろしくないのだが、元はと言えば「サッカーは世界を一つにする」という崇高なスローガンを掲げた立派な団体だったのであり、トランプ氏のご機嫌をうかがうようなことをし始めた頃から、様子がおかしくなったように思います。ベトナム戦争が終わって南北ベトナムが統一された時に、多くの「ボートピープル」が出たというニュースは知ってましたが、その多くがカナダに移動したとは、この記事を読んで初めて知りました。そう言えば、昔読んだ小説「赤毛のアン」に登場する人物の一人が「アメリカ人は金儲けのことしか興味がない」と言って批判するシーンを思い出しました。その時は、アメリカはまだ世界のリーダーとしての立場をしっかり堅持していた頃だったので、そのセリフを読んだときには、カナダの一老人の独りよがりのつぶやきに過ぎないと読み流したのでしたが、今となっては、あれは世の中の真実を見通した「根拠」に基づいた「発言」だったのだと、しみじみ思い返した次第です。

  2026年08月11日

• 今上天皇は第３代天皇だ（１０日の日記）

  この度の国会で成立した「改正皇室典範」が憲法違反であることについて、その理由を前文科官僚の前川喜平氏は、７月１７日付東京新聞コラムで、次のように論証している；　１７日に成立した皇室典範改正は違憲立法だ。　国民の多くが支持する女性・女系天皇を認めないことは、男女平等の原則に反し、国民の総意でもないが、現行皇室典範がそうなっているので、それだけで憲法違反と主張することは難しい。　明確に違憲だと言えるのは「旧宮家」の「男系男子」という「門地」と「性別」による差別だ。これは１４条に違反する。　もう一つの憲法違反は、２条が定める「世襲」を断絶させる点にあると僕は考える。　憲法学の定説は、１９４５年８月のポツダム宣言受諾により、天皇主権から国民主権への根本規範の転換すなわち「８月革命」が起きたと考える。旧憲法下で「統治権の総攬（そうらん）者」だった天皇と、国民主権の日本国憲法で「象徴」となった天皇は、名称は同じでもその地位は根本的に異なる。だから昭和天皇は日本国憲法下の初代天皇であり、今上天皇は第３代天皇なのである。　ならば「皇位は世襲のもの」とする日本国憲法２条の「世襲」の起点は、神武天皇でも明治天皇でもなく、新たに象徴天皇となった昭和天皇でなければならない。憲法２条は、昭和天皇の血統に属する者にのみ皇位を継承させるという意味に解すべきだ。養子の子を天皇にすれば昭和天皇の血統が断絶するから憲法２条に反する、というのが僕の説である。（現代教育行政研究会代表）２０２６年７月１９日　東京新聞朝刊　１２版　１５ページ　「本音のコラム－今上天皇は第３代天皇だ」から引用　この記事は論理が明快で、説得力があります。憲法で「天皇の地位は世襲」と決めているのだから、「養子を迎えて、その子に皇位継承権を認める」というのは明らかに憲法違反となるのは、誰にも理解が可能と思います。戦前の「天皇の地位」と現代の「地位」はまったく異なるのですから、現在の「天皇制」は昭和天皇から始まったというのは、戦後の日本人には普通に理解できる「常識」ですから、「神武天皇」などという幼稚なおとぎ話から卒業して、目の前の憲法に定められた「現実の天皇制」について、日本人は自覚をもって「こういう皇室典範でいいのか？」という問題を考えていくべきだと思います。

  2026年08月10日

• 瓦礫の中のサッカー観戦（９日の日記）

  この度のＦＩＦＡサッカー大会は南北アメリカ大陸で行われたが、このイベントについて文筆家の師岡カリーマ氏は、７月１８日付東京新聞コラムに、次にように書いている；　前述の通りＷ杯はボイコットしているが、ＳＮＳを賑わす関連投稿は私のフィードにも入ってくる。特に印象的だったのは、ガザの人々が、初のベスト１６に進んだ隣国エジプト代表の快挙に熱狂し、自国のことのように喜ぶ動画。政治的にはエジプトに失望して然るべきガザ市民が、サッカーでは同胞として応援する姿が感動を呼んだ。　「停戦下」で今も断続的に攻撃にさらされているガザの瓦礫の中に大画面を設置し、不安定な電力などの問題に対処しながら、住民がＷ杯観戦できるよう奔走した人がいた。エジプト政府系ガザ支援団体の現地幹部、ムハンマド・アルワヒーディ。エジプト対アルゼンチンの試合直前、ドローン攻撃で死亡した。　アルワヒーディの死が偶然の巻き添えではなく報復ではないかと臆測を呼んだのは、数日前にエジプト代表ハサン監督が対オーストラリア戦での勝利をパレスチナの人々に捧げ、「アラブ人であれ、欧州人であれ、米国人であれ、パレスチナの人々の痛みを感じない者は人間性の一部を失っている」と言って世界の無関心を批判したからだ。でも、巻き添えだったか標的だったかなど重要ではない。同罪だ。　大会開幕後、パレスチナ人サッカー選手サリーム・アルアシュカルが、ガザにおけるイスラエルの攻撃で死亡した。新婚で妻は妊娠中。ＦＩＦＡは沈黙。（文筆家）２０２６年７月１８日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－瓦礫の中のサッカー観戦」から引用　ＦＩＦＡという団体は世界規模のスポーツ振興団体のはずなのに、世界規模のイベントを実行するとなるとそれなりに資金力も必要となるせいか、時々人々の不信をかうような事例が報告される。特に、アメリカにトランプ政権が出来てからは、そのようなニュースが多くなり、トランプ大統領に対し「世界平和に貢献した」というような名称の「賞」を贈ったり、今回の大会の最中に、アメリカ・チームがどこかと試合中に、アメリカ・チームの選手がペナルティを宣告された時、それをテレビで観戦していたトランプ氏は、その場でＦＩＦＡの本部だか会場だかに電話を入れてクレームをつけると、たちまちその選手のペナルティは「数日後まで保留」という判定になり、試合はそのまま続行という「あり得ない事態」になったのであった。ＦＩＦＡは、スポーツの団体でありながら、そういう変なことを度々しでかす体質をもっているので、師岡カリーマ氏のように毛嫌いする人は多いのかも知れないが、つい最近ではそのＦＩＦＡが商業活動を専門に行う「子会社」の設立を計画していることが判明し、ヨーロッパ・サッカー連盟は「ＦＩＦＡがそのような計画を永遠に断念しない限り、自分たちはＦＩＦＡの試合には二度と参加しない」と宣言したため、ＦＩＦＡはどう対応するのか、見ものです。

  2026年08月09日

• 中身置き去りの「数合わせ」（８日の日記）

  昨日の欄に引用した毎日新聞の記事は、日本法制文化史が専門の京都産業大名誉教授、所功氏の談話も掲載している。所氏も、横田氏同様、高市内閣の詐欺的な「やり口」を厳しく批判している；　皇室典範改正の過程で分かるのは、男系男子限定による皇統維持を貫徹したいという政府の頑固な意図だ。背後には同様の思想で活動する人々の存在も見え隠れする。改正で、国民に寄り添い、国民から敬愛される象徴天皇制を存続できるのだろうか。「数合わせ」策に過ぎず、中身を置き去りにして不条理なシステムを長く固定することになる。　与野党が参加した衆参両院の協議は、女性皇族の配偶者や子を皇族とするか否か、養子皇族の子孫に皇位継承資格を認めるか否か、といった争点の結論は先送りした。それによって何とか「立法府の総意」にこぎつけた。　ところが、改正法は養子皇族の子孫に皇位継承資格を認めた。今の皇室で新たな男児が生まれなければ、一般国民として生まれ育った傍流の旧宮家の子孫に皇位が移る。これは「立法府の総意」を逸脱している。　側室を認めない現代社会で継承者を男系男子に限定する制度は皇室を苦しめ続ける。今の皇室の方々、そして養子夫婦にも、男児誕生のプレッシャーは重くのしかかる。　男系男子限定の継承は、父系（男系）を絶対視する古代中国の影響による慣習に過ぎない。日本では古代から近世にかけ、男性天皇を優先しても女性天皇を排除していない。この伝統に基づき、柔軟な考え方で皇室の将来を描くべきだった。苦しみの再生産が続く仕組みはいずれ、破綻せざるを得ないだろう。　成果といえば、女性皇族が皇室に残る道が開かれたことくらいだ。天皇や皇嗣を支える皇族の役割に男女の違いはない。改正を巡る議論の過程が報じられ、皇室の危機的な状況への国民の理解は少し進んだともいえるかもしれない。　しかし、象徴天皇制度はどうあるべきかという根本的な問題への関心や理解は十分ではない。これらが深まれば「男系男子限定主義」によって数だけ増やせば解決とする危うい方策の限界が見えてくるはずだ。　天皇陛下は特別な立場であると同時に、一般国民と同じく家庭生活を送っておられる。特に平和を大切に公務に励み、日本人として望ましい家族像を具現されている。　悩みや苦しみもあるはずだが、上皇さまが美智子さまと共に模索し続けてこられた皇室のあり方を、雅子さまや愛子さまと共に全身全霊で受け継ぎ、次世代へつなごうとされている。このような皇室の姿こそ、象徴天皇制度にふさわしい。　もちろん皇室に対してはいろいろな意見があっていい。ただ、皇室の方々のありのままの活動や現状を知ることから、皇室制度の議論を深めなければならないと考える。【聞き手・山田奈緒】２０２６年７月１８日　毎日新聞朝刊　１３版　５ページ　「『貴族』生む養子策　憲法違反」から引用　この記事で所氏が主張しているように、政府は「立法府の総意」をまとめる方便として「女性皇族の配偶者や子を皇族とするか否か」「養子皇族の子孫に皇位継承資格を認めるか否か」という争点は先送りしたにも関わらず、いざ国会に提出された「改正案」は、「養子皇族の子孫は皇位継承権を持つ」と明記されており、これでは「立法府の総意」を得るために議論した内容を逸脱した「結論」が書き加えられているのだから、野党議員は騙し討ちにあったようなもので、国民の総意とはまったく裏腹の「改正案」と言わざるを得ません。与党がこのような数に頼んだ「不正」を行うようであれば、やがて国民の間に「天皇制に対する疑問」が言われる時代になったとき、「２０２６年には、政府によるこのような『不正』があった」ということが取り沙汰されて、それがきっかけで世論が一気に「天皇制廃止」に傾くという結果を招くことになると思います。

  2026年08月08日

• 「貴族」生む養子策　憲法違反（７日の日記）

  皇室典範が改正された。女性皇族が結婚後も皇室に残り、旧宮家出身の男系男子が養子縁組で皇族となることが軸とされている。憲法が専門の学識経験者はどう受け止めたか、７月１８日付毎日新聞は、横田耕一・九州大名誉教授の次のようなコメントを掲載した；　改正された皇室典範は「国民の総意」を偽装した詐欺的な内容だ。衆参両院の与野党は皇族数の確保に議論を絞り、「立法府の総意」を示したが、政府は実質的に男系を維持するための皇位継承策を打ち出した。全く議論を経ておらず、政治的な思惑があるのは明白だ。何より憲法上の問題を抱えている。　まず、旧宮家出身の男系男子を養子とする改正内容に問題がある。　特定の家柄の人に限って皇族とすることは、憲法１４条１項が禁止する門地（家柄）による差別に当たる。１４条２項の「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」との規定にも反する。皇族となる家柄の一族について、「貴族」ともいえる特別な身分（グループ）が生まれるからだ。　政府は、男系男子で皇位を継承してきたとされる「伝統」を盾にし、養子夫婦の間に生まれた男子に皇位継承資格を持たせた。しかし、その伝統は歴史的に疑わしい。そもそも神の子孫とされたかつての天皇制は、「国民の総意」に基づく現在の象徴天皇制と根本的に異なる。　これに対し、女性皇族が結婚後も皇室に残ることは皇族数を増やすための意味はある。ただ、男性皇族の妻は皇族となるのに、その逆を認めないのは男女差別に当たり、これも憲法の平等原則に反する。　女性皇族の配偶者と子も皇族とすれば、「皇族数の確保」に向けた効果は大きいはずだ。一般人のままとしたのは、女性・女系天皇の誕生につながる可能性を断つ狙いがあったのだろう。　女性皇族に住民基本台帳を適用し、住民票を取得できる形で家族の一体感は整えたが、女性皇族には結婚後も参政権など一般国民に保障された権利は制限され、皇族としての制約は継続する。配偶者や子とは法的に立場が違い、生活実態も当然異なってくるため、これで落ち着いた家庭生活を送れるだろうか。　なお、内閣法制局も問題だ。本来は政府が掲げる法案に対し、憲法の観点から歯止めの役割を持つ。政府の改正内容は多くの問題を含むにもかかわらず、お墨付きを与えるだけだったとの印象が拭えない。　各種の世論調査では、女性・女系天皇を容認する意見が多数を占める一方、養子縁組には反対意見も目立っている。こうした国民世論を無視した改正内容は、憲法で定められた象徴天皇制のあるべき姿とはいえない。　安定的な皇位継承を考えるなら、国民の意見を聞く有識者会議を設置することから始め、根本的に議論をやり直す必要がある。「国民の総意」に反する天皇制に未来はないだろう。【聞き手・柿崎誠】２０２６年７月１８日　毎日新聞朝刊　１３版　５ページ　「『貴族』生む養子策　憲法違反」から引用　憲法の専門家の目から見ても、この度の皇室典範改正は多くの問題を抱えた改変であり、とても「改正」とは言えない。そもそも日本は、敗戦を契機に天皇主権の憲法から国民主権の憲法に、中身をガラリと変えたのに、皇室典範はそのままにしたのが「間違い」の始まりであり、その「間違い」をそのままにした上で、さらに「改悪」を加えたのだから、これはどのように言いつくろっても是認される代物ではありません。十分な審議時間もかけずに拙速に議決したのは、高市総理誕生に貢献した麻生太郎議員に対し、高市氏が早く「恩返し」することを急ぐ「事情」があったからであることは、容易に想像がつくと言うものです。このような邪な陰謀の下に行われた「改正」は、時を置かずに本来の国民の総意に沿った方向で、再改正が必要です。

  2026年08月07日

• ［大弦小弦］金子文子と天皇（６日の日記）

  今年の７月２３日は、大正時代に活動した社会運動家・金子文子の没後１００年の命日に当たることにちなんで、ジャーナリストの阿部岳氏は７月２０日付沖縄タイムズのコラムに、次のように書いている；　「人がまた等しき人の足になる日本の名物人力車かな」。７月２３日で没後１００年になる金子文子は、獄中でこんな短歌を詠んだ。階級と差別が埋め込まれた大正の日本社会を鋭く批判した。　横浜で生まれ、親に捨てられ、辛酸をなめた。アナキズムを体得し、朝鮮人の夫朴烈（パクヨル）と共に皇太子（後の昭和天皇）に爆弾を投げることを考え、それを当局に明かして大逆罪に問われた。　恨みはなかった。皇族を「牢獄（ろうごく）的生活にある哀れなる犠牲者」と表現している。天皇制は特権階級が甘い汁を吸うための虚構であり、民衆が見限ればなくせると示す狙いだった。　判決は死刑。直後、皇太子の恩赦で無期懲役に減刑された。２３歳の金子は自ら命を絶ち、天皇制の施しを拒絶した。　１世紀後の日本では、自称保守派が主導して皇室典範を改正し、政治介入を防ぐため禁じられていた養子制度を導入した。特権階級が天皇を神に仕立てて利用した金子の時代へ逆戻りしたかのようだ。当時と違うのは、今は憲法上も天皇制が国民の総意に基づくこと。私たちはどう向き合うのか。　金子は尋問調書にこんな言葉を残している。「すべての人間は人間であるという、ただ一つの資格によって人間としての生活の権利を完全に、かつ平等に享受すべきはずのものであると信じております。」（阿部岳）２０２６年７月２０日　沖縄タイムズ朝刊　「大弦小弦－金子文子と天皇」から引用　金子文子は恵まれない子ども時代を過ごし、成長して働きながら読み書きを学習するときのテキストが、たまたま社会主義やアナーキズムを解説する書物だったために、人間としての権利や平等な社会を実現するにはどのような改革が必要か、というような「問題の本質」に対する直接的な「回答」を学ぶこととなり、既存の社会システムに疑問を持たずに漫然と生きる凡人には思いもよらない先進的な思想を身に着けた人物に成長したのでした。そのような人物が活動した時代から１００年も経つのに、現代日本の政治は、１００年前の「養子制度禁止」すら「是」とする方向へ進もうとしているのですから、これは明らかな「退行」であり「滅亡」への道です。高市内閣を終わらせなければ、日本が終わることになるという危機感を、私たちは自覚するべきでしょう。

  2026年08月06日

• 「女系天皇誕生封じる」　海外、日本社会象徴と報道（５日の日記）

  十分な審議時間をとらずに数の力で押し切った皇室典範改正について、海外のメディアはどう論評したか、７月１８日の毎日新聞は、次のように報道している；　「男系男子」維持を重視する高市政権の意向が反映された改正皇室典範について、海外メディアは「男尊女卑」「『女系天皇』誕生を封じる」などと伝えている。米ＣＮＮテレビは改正皇室典範成立に先立ち、初の女性宰相が率いる政権が「女性が皇位を継承する可能性を失わせている」と指摘。極めて家父長的な日本社会を象徴する仕組みと解説した。　ＡＰ通信は１７日、「男性限定の皇位継承を強化する改正法を可決」と速報。オーストラリアの経済紙は「皇族が減る日本。なぜ（天皇陛下の長女）愛子さまの即位を認めないのか」と題する記事で、女性首相が国政を担う中、女性を皇位継承対象としない姿勢は「特に目を引く」と指摘した。　英ＢＢＣ放送は女性天皇への幅広い支持にもかかわらず「女性の皇位継承を禁じる法律」は変更されなかったとした。　皇室を長年研究する米ポートランド州立大のケネス・ルオフ教授は「男系男子の継承にこだわる『熱心な少数派』が、女性天皇を容認するものの積極的には意見を表明しない『受動的な多数派』を打ち負かした」と分析した。　韓国メディアは、女性皇族は結婚後も皇族に残ることができる一方、夫や子どもは皇族とならず「女系天皇」誕生を封じる設計だと報道。国民の間には愛子さまの皇位継承を支持する声が多いとの世論調査結果も報じた。　高市政権を「新型軍国主義」と批判する中国では、香港フェニックステレビが日本の問題に詳しい専門家の話を紹介。戦前には男性皇族の軍人がいたとし、旧宮家の男系男子を養子に迎えることは「軍国主義の公然たる復活に等しい」と非難した。【ワシントン、シドニー、ロンドン、ソウル、北京・共同】２０２６年７月１８日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「『女系天皇誕生封じる』海外、日本社会象徴と報道」から引用　オーストラリアの経済紙が、日本初の女性首相が何故か女性を皇位継承対象としない姿勢は「特に目を引く」と皮肉交じりに論評し、その他の海外紙も前近代的な「男尊女卑」を克服できない日本に呆れてしまった様子がありありと分かります。特に旧１１宮家は、軍に唆されて政府を無視し勝手な振る舞いをした経緯もあり、中国系のメディアが立ちどころに「軍国主義」を連想したのも無理のないことと思います。日本が世界の先進国と歩調を合わせてジェンダー・フリーを勝ち取り、世界平和に貢献するには、米ポートランド州立大のケネス・ルオフ教授が言うところの、積極的には意見を表明しない「受動的な多数派」が、「積極的な多数派」に脱皮しなければならないのだと思います。

  2026年08月05日

• １１宮家が離れたわけ（４日の日記）

  当事者である天皇家の意向を無視して、十分な審議時間も取らずに数の力で押し通した「皇室典範改正」が成立した翌日の毎日新聞コラムに、専門編集委員の伊藤智永氏は旧１１宮家について次のように書いている；　昭和の陸軍が１９３１年、独断で兵を動かし満州事変を起こすと、新聞はこれをあおり、世論はそれを大いに歓迎した。　翌年、財界人暗殺などテロが頻発。海軍将校らが首相官邸などを襲撃し、犬養毅首相を射殺する５・１５事件が起きると、日本中から１１０万筆を超える減刑・助命嘆願書が集まった。　政府（陸軍省・海軍省）から独立して作戦や用兵を統率する陸軍参謀本部、海軍軍令部のトップに相次ぎ皇族が就任したのは、この動乱期だ。軍紀の乱れを、皇族の権威で統制しようとした。　参謀総長に皇族最長老、６６歳の閑院宮載仁（ことひと）親王。軍令部長（後に総長）は日露戦争を経験した５６歳の伏見宮博恭（ひろやす）王。昭和天皇は当時、即位５年の３０歳である。　首尾はどうだったか。　閑院宮は陸軍内の人事抗争に加担し、陸軍将校らによる２・２６事件（３６年）の遠因にもなった。天皇の側近、木戸幸一の日記には「陸軍のがんとまで言う青年将校あり」との記述がある。　２・２６事件で反乱軍を支援する軍幹部や右翼は、伏見宮をけしかけた。発生当日、伏見宮は宮中に乗り込み「戒厳令は出すべきでない」などと天皇に進言。天皇が「自分の意見は宮内大臣に言ってある」とかわすと、「宮内大臣に尋ねていいか」とダメ押しし、天皇に制止されている。　それでいて数日後、討伐方針が固いと知ると「徹底的に撃滅しなければ海軍は迷惑」と立場を一変。「閑院宮の態度は遺憾だ」と参謀総長を批判した。もちろん天皇は返事をしなかった。　両トップの他にも天皇より年長の梨本宮、朝香宮、東久邇（ひがしくにの）宮、実弟の秩父宮と高松宮など軍人皇族は何人もおり、各人が取り巻きに担がれて動く。天皇は木戸に一人一人の人物評をこぼしている。　幕末は４宮家だった。明治維新後、伏見宮家の出家していた男性群が次々と還俗（げんぞく）し、分家などで１５宮家に。四つは跡継ぎがなく廃絶。残りが１１宮家である。　成人男子１人しかいなかった明治天皇の希望もあったが、大正天皇は男子４人に恵まれ、大正期には皇族の減員が始まっていた。　敗戦時の１１宮家皇籍離脱は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策と見えるが、元々皇族は多すぎた。不祥事もあり、天皇家の頭痛の種だった。　旧１１宮家の男系男子が皇族に戻れる改正皇室典範が成立した。政府答弁や保守政治家の主張は、歴史の切り取り方に何か魂胆がある。養子皇族の取り巻きになる気じゃあるまいな。（専門編集委員）２０２６年７月１８日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－１１宮家が離れたわけ」から引用　この記事を読むと、旧１１宮家に限らず戦前の日本人は、人類の歴史を知らず、あるべき「姿」を知らず、武器を持って隣国を侵略することによって「国が繁栄する」とでもいうかのような、野蛮な考えをもった民族であったことが分かります。しかし、勇気をもって（？）そのような侵略戦争を実行して、手ひどい「返り討ち」に会ってようやく、「戦争はしてはならないことだ」「天皇や政府が命令したからと言っても、国民は『Ｎｏ！』と言う権利を持っているのだ」ということに気づくわけですが、残念なことに、原子爆弾を２発もくらって尚、平和主義を理解できず、「国防のために武器は必要」だの「敵基地攻撃能力も必要」だのと言って、懲りずに「次の戦争」を準備するような策謀は、直ちに止めさせなければならないと思います。

  2026年08月04日

• 養子案、安倍氏源流に急浮上　「女系」高まる世論に危機感（３日の日記）

  自民党が数の力で押し通した「皇室典範改正」が成立した翌日、朝日新聞は「皇族数確保のための養子案」があたかも安倍信三氏の発案であったかのように説明する記事を掲載した；　「よかったね」。２０２１年末、皇族数の確保に向け、岸田政権下の有識者会議の報告書に「養子案」が盛り込まれたことを知った安倍晋三元首相が周囲にこう語ったことを、側近は覚えている。　改正皇室典範。その柱の一つは、旧１１宮家の男系男子を養子として迎え、皇族とすることを可能とするものだ。安倍氏は第２次政権の発足に先んじて実現の必要性を訴えていた。　保守系団体・日本会議の機関誌「日本の息吹」（１２年８月号）によれば１２年５月、安倍氏は東京都内で行われた「皇室の伝統を守る国民の会」の設立総会に出席し、こう述べたという。　「戦後皇室を離脱した１１宮家の皇室復帰について、選択肢として考慮しないのはおかしい」　なぜ安倍氏は、保守系団体の会合で養子案につながる考えに言及したのか。自民党の支持団体の関係者は、女性・女系天皇を容認する世論の高まりを意識し、「保守側の『カウンターパンチ』として養子案が浮上していた」と語る。　この会合の約半年後、１２年１２月。安倍氏は返り咲きを果たし、第２次安倍政権を発足させる。当時要職を務めた側近は「安倍さんは、小泉政権下の報告書を上書きしたいと思っていたはずだ」と振り返る。　皇位継承のあり方をめぐり、小泉政権下で設置された有識者会議は、女性・女系天皇を容認する報告書をとりまとめた。「皇位の男系継承」の維持に向けた養子案とは目指す方向性が大きく異なるものだった。だが安倍氏のもとでは、上皇さまの生前退位を認める特例法の制定などもあってか、上書きはかなわなかった。　このバトンを継いだのは、安倍氏の盟友の麻生太郎元首相だった。　麻生氏もかつて、月刊誌で養子案の実現を主張していた。自民関係者の一人は「私より年齢が若い。（旗振り役を）ご自分でやられたらどうか」と安倍氏の背を押していたと証言する。麻生氏自身も、皇位継承をめぐる党内議論の責任者に就くことで先導役を果たす。　最後の環境整備を果たしたのは高市早苗首相（自民党総裁）だ。先の衆院選で大勝し、養子案に慎重な立場の野党勢力を壊滅状態に追い込む。結果、養子案の賛同は議員数でみれば衆参両院で８割に広がった。　さらに自民は、皇室典範改正に向けた与野党協議の行司役を務める衆院議長に、麻生氏と政治行動をともにしてきた森英介元法相を推した。周囲には、首相の改正に向けた本気度を示したものと映った。　皇室典範改正が現実味を帯び始めた５月下旬。自民関係者によると、麻生氏はひそかに森氏と面会し、数枚の書類に目を通していたという。それは、森氏ら衆参両院の正副議長と各党派の代表者が重ねた協議を踏まえ、皇族数の確保策にかかわる考え方をまとめた「立法府の総意」の原案だった。　そのとき、麻生氏は記された文章を１行ずつ指でなぞり、目を通し終えるとこうつぶやいたという。「よくできている」（大久保貴裕、野平悠一、高橋杏璃）２０２６年７月１９日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　３ページ　「『総意』なき皇室典範改正（中）－養子案、安倍氏源流に急浮上」から引用　子どもの頃から勉強嫌いで、親の跡を継いで政治家になっては見たものの官僚が書いた答弁書の中の「云々」という文字を「でんでん」と読んで失笑をかうようなレベルの安倍信三氏が、天皇制の歴史だのこれからのあり方を考えるだのということを自発的に実行したなどということはあり得ないことで、「養子の子に皇位継承権を認める」などということは、誰かに吹き込まれて吹聴しただけのことだと思います。そして、その「誰か」とは、「戦前の日本」再現をたくらむ日本会議か、将来日本を韓国の属国にする「陰謀」を計画している統一協会か、といった所が「実態」ではないかと思います。そして、「最後の環境整備を果たしたのは高市早苗首相」などと、この記事は書いていますが、自分の都合で突然、違法に国会を解散して、内閣機密費で野党候補を誹謗中傷する動画を大量に作成・投稿した「スマホ農場」事件などで衆議院議席の３分の２以上を獲得したという重大な「疑惑」を放置して、皇室典範改正案が成立したというのは、国民の総意を無視した暴挙であり、遠くない将来に「再改正」が必要です。

  2026年08月03日

• 某社の業務日誌（２日の日記）

  ある日の東京新聞に、文芸評論家の斎藤美奈子氏はとある組織の女性リーダーを巡るショートストーリーを書いている；　「会議ってめんどくさいから出たくないのよねえ」とわが社の社長は言うのである。「あなたが出ないと話が先に進みません」と言われて仕方なく出たと思ったら「金曜日の夜から今朝までほとんど睡眠もとっていません」と突然いばりちらして場を白けさせた。　社長が会議を嫌うのは自身の不祥事を追及されたくなかったためだ。ゆえに通常はできるだけ人とも会わず邸宅に閉じこもっているのだが、そんな社長が張り切る数少ない場面が海外出張だ。各国のＶＩＰを前にした際の異常なテンションにも疑問の声が噴出したが、出張でどんな成果が得られたかは謎だ。　問題はしかし、社長だけではないのである。取締役会には関西系の暴走族めいた軍団がまじっているわ、本来ご意見番であるはずの社外取締役連中は反撃ひとつしないわで、話にならない。　仕事嫌いのその社長が決められた決算日を前に急にあれこれ手を出し始めた。物言う役員のリストラを進める、大阪支社を本社と同格にする、社旗を損壊した社員を罰する、創業家の跡継ぎを男性に限定する。社員の評判はすこぶる悪い。　「えっ、そんなの今やる？」「てか会社のためにも社員のためにもならんでしよ、全部」　このようなリーダーのこのような振る舞いをかつては「ご乱心」と呼んだ。わが社はご乱心が日常だ。（文芸評論家）２０２６年７月１５日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－某社の業務日誌」から引用　会議に出たくないけど、周囲に言われて渋々出たと思ったら急に「アタシは金曜日の夜から今朝までほとんど睡眠をとっていない」などと威張りだした、と聞いて多くの読者はすぐに高市早苗氏を連想したことと思います。彼女の寄行については春のＧ７に出席したときにも、韓国や様々な国の首脳が寸暇を惜しんで他国首脳との話し合いをしているというのに、手持無沙汰の高市氏だけは一人浮かない顔をして会場をぶらぶら歩いたり、たまに男性のそばでニコニコしていると想ったら、実はその男性は高市氏の反対側に立っている別の男性と談笑していたのであって、その会話に彼女が入っていたわけではないことが、次の瞬間に分かってしまうというような動画がＳＮＳに何度も投稿されたのでした。実は、このような高市氏にまつわる間の抜けた逸話を満載した適菜収著「高市早苗という病」（ベスト新書￥１４３０）が売り出され、これは高市氏の大学生時代から今日に至るまでのエピソードが満載で、まるでお笑い芸人向けの台本のような爆笑につぐ爆笑のオンパレードで、破天荒な性格が年を重ねても変わることなく今日になっている実態が明らかにされています。こういう人物に国政を任せるというのは、そろそろお仕舞にしないと、ろくなことにはならないと思いました。

  2026年08月02日

• 国旗損壊罪参考人２人「違憲」（１日の日記）

  国会は与党が法案提出した「国旗損壊罪」創設法案について３人の参考人を招致して意見を聞いたところ、２人の参考人が「この法案は憲法違反だ」と証言したのであったが、その様子を７月１５日の東京新聞は、次のように報道した；　日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」創設法案を巡り、参院内閣委員会は１４日、参考人３人を招き、意見聴取と質疑を行った。与党推薦の参考人が立法の必要性に賛同する一方、野党が推薦した２人の参考人は法案を「違憲」と批判した。　野党が推薦した木下昌彦・神戸大大学院教授は、法案について「政治的言論を規制対象とするもので、制限されるのは憲法上極めて重要な権利だ」と指摘。刑事罰を科すことや立法事実の乏しさを総合的に評価して「法案の合憲性を論証することは困難」と結論づけた。　さらに、この法案が合憲なら、従来は認められなかった立法も可能になるとして「単なる新法制定にとどまらず、憲法改正と同じ効果を持つと言っても過言ではない」と強調した。　同じく野党推薦の橋本基弘・中央大教授も、どのような行為が犯罪に当たるかが不明確な点を挙げて「罪刑法定主義を全く満たしていない極めて珍しい法律」と酷評した。国旗損壊は国家や政府への「最も強烈な批判」として「日本国憲法の歴史上、初めてあからさまに政府批判を禁止する法律ができようとしている。法令違憲と言わざるを得ない」と述べた。　一方、与党が推薦した伊藤俊幸・金沢工業大大学院教授は「表現の自由と、社会として認めない行為との境目を、民主的立法によって明確にする制度になっている」と法案を支持。損壊事案が少なく立法事実がないという指摘に対し「ひとたび起こればＳＮＳ時代には影響が甚大で、事前に境界を明示することは国家のリスクマネジメントとして当然」と主張した。　法案審議は１６日にも行われる。与党は同日中の委員会採決を目指している。（井上峻輔）２０２６年７月１５日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「国旗損壊罪、参考人２人『違憲』」から引用　野党が推薦した２名の参考人は「憲法が保証する権利を否定する法案だから、これは憲法違反だ」「いかなる行為が犯罪となるのか明示していない点で、法案として不完全だ」と、明確に国旗損壊罪法案の「欠点」を指摘しているのに対し、与党が推薦した参考人は「表現の自由と、社会として認めない行為との境目を明確にする制度になっている」などと、根拠のない発言で与党のご機嫌を取るだけの発言をしており、この法案は日本の民主主義を崩壊させる悪法であることは明らかです。にも関わらず、与党は数の力でごり押ししたのですから、これは近い将来、検察が国旗損壊罪を摘要しようとする裁判で、「表現の自由」を盾に法廷闘争を闘い、アメリカの事例のように、「国旗損壊罪は憲法違反である」という判決を勝ち取る闘いをしなければならないと思います。

  2026年08月01日

• 天皇制、「なぜ」続けるのか問う（３１日の日記）

  日本はなぜ天皇制を続けるのか、という基本的な「問い」について、朝日新聞・記者の有田哲文氏は１９日付同紙コラムに、次のように書いている；　皇室典範の改正が、国会で成立した。旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎えるという「無理筋」の内容が、これほどわずかな国会審議で通ってしまうとは。批判の論点はいくつも出されたが、平等や人権の観点からは以下の２点が重要だ。　「特定の血筋の人だけを養子の対象にするのは、憲法１４条が禁じる『門地による差別』にあたる」　「そもそも人権や生活の自由が制限される皇族になることを希望する人がいるのか」　どちらももっともである。しかし考えてみれば、その２点とも現状の皇族にそのまま当てはまる。生まれにより皇族になる人、天皇になる人がいるのは、門地による差別そのものだろう。人権や自由が制限される暮らしも現実だ。皇族から離れることを選んだ小室眞子さんの姿は記憶に新しい。　養子案のもつ「無理」を突き詰めていけば、天皇制そのものがはらむ「無理」に思い至らないわけにはいかない。　　　　　＊　そもそも一般の政策であれば、政策手段と同時に、政策目的が論じられるものだ。消費税減税という手段の政策目的は、物価高対策である。それがあるから手段の効果や是非を議論することができる。　しかし、ことこの皇位継承問題においては、政策目的は論じられていない。天皇制を「どうやって」続けるかの議論はなされても、「なぜ」続けるのかの議論はない。無理をせずに消滅したら、何が問題なのか。　記者は官僚や元官僚と話すとき、こんな問いを投げかけることがある。「天皇制は、なくてもいいのではないか」。目を丸くする人もいるが、あなたの言うことも分からないでもない、と話す人もいた。「しかし」と続けてこう言われた。「社会を安定させるためのコストの安い仕組みだとは思う」　自然災害が起きたときに被災者を見舞う姿が、人びとを落ち着かせた。勲章や褒章なども、その権威の源は天皇にある。そうした効果が、天皇・皇族の生活費と活動費というコストで得られるなら、意味のある仕組みだというわけだ。　一つの考え方ではあるのだろう。しかし、ここに抜け落ちているものがある。人権や自由を制限されながら、その役割を果たす人間の人生そのものである。　皇室典範の議論が進むなか、中曽根弘文参院議員のこんな発言が注目された。「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」。暴言だとして、すませていい話だろうか。この発言のおかしなところは女性に限った点である。男性であっても天皇になることを運命づけられた人が結婚相手を見つけるのは簡単ではないだろう。待っているのは自由の喪失と、継嗣誕生の重圧なのだ。　　　　　＊　天皇制のありようは「身分制の飛び地」とも言われる。世襲的身分を廃止したこの国で、そこだけ特権的な身分が残されているという意味だ。天皇・皇族には参政権や表現の自由、職業選択の自由など、憲法で認められた権利が制約されている。そのことを考えると、特権と隷属は紙一重である。女系を認めたとしても問題の一部を是正するだけだ。　皇族に生まれたいですか？　あなたならどう答えるだろう。もし多くの人が「いやだ」と言い、その一方で何となく天皇制は残ってほしいと願うなら、その社会は不健全ではないだろうか。２０２６年７月１９日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　３ページ　「日曜に想う－天皇制『なぜ』続けるのか問う」から引用　この記事はそれとなく書かれているが、重要な問題提起をしていると思います。特定の血筋の人だけを養子の対象にするのは、憲法１４条が禁じる「門地による差別」にあたる、というのは「正論」であり、「正論」を押し通せば「天皇制は、もう止めよう」という結論になるほかありません。しかし、「そもそも人権や生活の自由が制限される皇族になることを希望する人がいるのか」という設問は、私としては現実を見ていない「愚門」の類ではないかと思います。世の中の大部分の人たちは、生活費を稼ぐために日々労働に勤しむのが当たり前でありながら、「働かないで生きていける身分の人はいいな」と考えているのが実態で、皇族になれたらラッキーだと思ってる人物などは、明治天皇の子孫を自称している竹田恒泰とか、ウソばかりついて総理大臣にまで上り詰めた高市早苗とか、そんな有名人でなくても私たちの身の回りにいくらでもいると思います。そういう社会を「安定させるための手段」として「コストの安い仕組みだ」というのも、間違った見解とは言えないわけです。したがって、天皇制への支持率が高い当分の間は、このまま天皇制を維持するのが適切で、皇位継承については、憲法の「男女同権」の精神にそって「女性天皇」の即位を実現するのが、わが国の天皇制の伝統に即した適切な方策であると思います。また、国民感情からしても天皇家の第一子である愛子親王が今上天皇の後継となるのが自然であり、３８親統も離れた民間人を血縁があるからとの理由でいきなり皇位継承権を持つと言われても、納得できない国民は多いと思います。したがって、女性の天皇即位を禁止したこの度の「皇室典範改正」は、遠からず「再改正」が必要です。

  2026年07月31日

• 隣国とは友好の心で（３０日の日記）

  かつて沖縄県知事を二期務めた稲嶺恵一氏は、「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて自らの戦争体験を次のように語っています；◆高市首相の｢台湾有事発言｣まずい　約２０万人以上の命が奪われた沖縄戦から８１年。「二度と沖縄を戦場にしてはならない」と語るのは、自民党などに推され、１９９８年から２期８年、沖縄県知事を務めた稲嶺恵一さん（９２）。あの戦争で九死に一生を得た稲嶺さんに今の思いを聞きました。＜前田泰孝記者＞　稲嶺さんは旧満州生まれ。１９４３年、父の仕事の都合でバンコクから帰国の途上、乗った客船が米潜水艦の魚雷攻撃を受けました。ボートで脱出。急な潮の流れでボートが危険水域を抜け出した瞬間、客船は海面に対し垂直に立ちあがり海中に姿を消しました。あとには手荷物などが何百と浮いていました。「あの光景は今もまぷたに焼き付いて離れない」　貨物船に救助され、台湾を経て帰国。５０年、東京の高校から名護高校に転校し、おじ夫婦の家に下宿しました。ここで、沖縄戦で「やんばる」（本島北部）を逃げ回った祖母とも同居しました。　祖母は、沖縄戦での疲労、栄養不足、心労が重なり自分では起き上がれない体になっていました。仕事が忙しいおじ夫妻に代わって、稲嶺さんが夜間は介護しました。　稲嶺さんは「祖母の姿を見ると『戦争さえなければ』と、とてもつらい気持ちになった」といいます。　祖母は沖縄戦のことはけっして語りませんでした。社会人になり広島に赴任した時に下宿した被爆者夫妻宅でも、毎日一緒に食事をするのに、夫妻は被爆のことは口にしませんでした。「人間は最もつらい話は口にも出さないのだと思いました」　台湾有事を「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の答弁に稲嶺さんは「あれは非常にまずかった。隣国と事を構えてはならない」と語ります。　「（軍事の）備えは必要だ」としつつ「しかし『備えだけ』ではまずい。最大限の努力をすべきなのは、平和の心、友好の心で日本と周辺諸国をつなげていくことだ」と強調しました。　沖縄県は１９９７年に中国の福建省と「友好県省」を締結するなど地域外交を推進してきました。沖縄戦で失われた琉球王朝時代の資料の共同研究、文化・人的交流も行ってきました。　「沖縄は中国と長年、地域外交、学術・文化交流で相互理解・信頼の土台を築いてきた。こういうことがとても大事で影響力も大きい。"わが国唯一の地上戦"といわれる沖縄戦のようなことは二度と起こしてはならない」と強調しました。２０２６年７月１２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　５ページ「隣国とは友好の心で」から引用　戦争が終わった当時は小学生だった稲嶺氏の記憶は、戦争を知らない我々に貴重な情報を提供してくれていると思いました。特に、沖縄県は中国の地方自治体と「友好県省」を締結するという積極的な地域外交を推進してきていることは、これからの時代へも一定の効果をもたらすものと考えられます。ひるがえってわが国政府高官の認識は、かなりお寒い状態で、特に自民党議員などは「日本で政治家をやっていくには、アメリカ政府に気に入られる必要がある」とばかりに、高市早苗などは「台湾有事」には積極的にコミットする姿勢を示せばトランプの気に入るだろうなどという下世話な下心で「台湾有事は日本の有事」などと口走って、実はトランプ氏は中国からアメリカへの「投資」を引き出すために、今は変な問題を起こしてくれるなというトランプ氏の「本音」を読み間違えている始末で、こんな間抜けな政治家はなるべく早く退いてもらうのが「国益」というものだと思います。

  2026年07月30日

• 本当にいいんですか？（２９日の日記）

  「日の丸を大切に思う」などと言うのは野蛮人の発想であるということを、文筆家の師岡カリーマ氏は１１日付東京新聞コラムで、次のように説明している；　１００年以上前に撮影された日本の風景や日本人が撮った最古の映像。貴重なフィルムを保管する国立映画アーカイブがクラウドファンディングを実施している。運営費交付金を大幅に削減されてピンチだそうだ。国の税収が過去最高と報じられたのと同じ日のテレビのニュースで私は知った。早い話が「自分で稼げ」ということらしい。桁違いの「防衛費」には糸目をつけないのに、値段がつけられない文化遺産の保全に市場原理を持ち込み、経費をケチる心理が理解できない。　唯一無二の文化財を守る心意気と、中央を赤く染めたポリエステルの白い布と、どちらに誇りの拠り所を求めるかは、究極的に、国家の成熟度の問題ではないだろうか。　このたび国旗損壊罪創設で掲げられた、「著しく不快または嫌悪の情を催させる」損壊行為から「国旗を大切に思う国民感情」を守るという理由付けは、中東イスラム世界で育った私には、国民の信仰心を悪用し、「市民の羞恥心を傷つけた」などと言いがかりをつけては表現の自由を抑圧する権威主義的政治体制の常套手段を想起させる。　差別や格差社会の横暴から、弱者や少数派を含め全ての人の尊厳を守る理念が共有され、商業価値を超越する文化を大切にする成熟社会は、一握りの人のジェスチャーから大勢の愛国感情を守る必要に迫られたりしないと思う。（文筆家）２０２６年７月１１日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－本当にいいんですか？」から引用　２５０年前にインディアンの済む土地を強奪して建国したアメリカ合衆国の政治家たちは、合衆国憲法を制定した後に国旗や国歌に関する法律も制定し、国旗を損壊した者を反逆罪で処罰するという法律も作ったのであったが、しかし、これは国民の人権を保証した合衆国憲法に違反する法律であることが、数年前の連邦最高裁の判決で確定したのであった。もちろん、アメリカでも他人が所有する国旗を損壊したのであれば、それは他人の所有物を損壊したという程度の「罪」は償わされるのは当然であるが、それ以上に「国旗を大切に思う人々の国民感情を傷つけた」などという馬鹿げた罪を着せられることはない、これがある程度成熟した国家の姿というものだと思います。そのように考えると、この度国旗損壊罪法を成立させた日本の政治家は、２５０年前のアメリカ人レベルであり、かなり世界の標準からは遅れをとっていると言えるのではないでしょうか。

  2026年07月29日

• 皇室の姿、審議３時間（２８日の日記）

  皇室典範改正案が衆議院に提案された１０日、審議開始から３時間後には審議が打ち切られ、いきなり採決となって一部野党も賛成票を投じるという異様な状況の下で衆議院通過となったのであった。翌日の東京新聞は１面トップで、次のように報道している；　皇族数確保のための皇室典範改正案は１０日、衆院で審議入りし、議院運営委員会と本会議でそれぞれ与野党の賛成多数により可決された。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。政府が提出した改正案には、衆参両院の正副議長がまとめた「立法府の総意」になかった内容が含まれていることなどから、参院野党第１党の立憲民主党は反対する方針。この日の審議でも、政府への批判や苦言が相次ぐ異例の展開になった。（近藤統義）　本会議では与党と中道改革連合、国民民主党、参政党が賛成、共産党とれいわ新選組が反対した。チームみらいは所属議員の判断に委ねた。自民や中道の一部議員が欠席・退席した。　改正案は「女性皇族の婚姻後の皇族身分保持」と「旧１１宮家の男系男子の養子縁組」を可能とする内容。議運委では、養子の子が男性なら皇位継承資格を持つとする規定に質問が集中した。中道の中野洋昌氏は、皇位継承は与野党協議の議題になっていなかったとして「立法府の総意をはみ出ているのではないか」と指摘。共産の塩川鉄也氏は「女性・女系天皇の道を閉ざそうとするもので、到底容認できない」と訴えた。　木原稔官房長官は、養子の子の皇位継承資格については「現行の皇室典範に基づいた結果だ。立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりする趣旨ではない」と説明した。　宮内庁幹部は、旧１１宮家の男系男子と天皇陛下は「３６親等から３８親等の隔たりがある」と明らかにした。　議運委での審議は３時間余りにとどまった。法案採決後、安定的な皇位継承策を引き続き検討するとの付帯決議を採択した。　中道の小川淳也代表は会見で、この日の政府答弁により養子の子の皇位継承資格などが今後の検討課題だと確認されたとし「問題の重要性、党派対立を避けたい思いから、苦渋だが賛成したい」と述べた。一方、野田佳彦元首相は記者団に「立法府の総意から逸脱したと思わざるを得ず、極めて残念」と語った。　参院では、立民が養子縁組の規定を削除する修正案を提出する構え。水岡俊一代表は党会合で「質疑３時間が丁寧な法案の取り扱いと言えるのか。横柄極まりない」と述べ、成立を急ぐ政府・与党の姿勢を非難した。◆解説◆疑問山積、国民の総意遠く　天皇陛下や秋篠宮さまの子孫の中に皇位継承資格を持つ人がいなくなり、皇室入りした養子の子孫が代わって天皇に－。そんなシナリオも十分あり得る重大な制度改正案が、公開されたわずかな審議の末に衆院で可決された。拙速な検討で「国民の総意」と言えるのか。　急がなければならない理由は一面ではある。未婚の皇族６人のうち５人は女性。一般の男性と結婚したら皇室を離れなければならないとした規定をすぐに変えないと、皇族が減り続け、活動を維持できなくなる。　一方、改正案に併せて盛り込まれた養子縁組の導入は急ぐ必要もない。明治期の皇室典範以降、「皇統が乱れる」として禁止されており、２００５年に有識者会議がまとめた報告書は　「国民の支持、安定性、伝続いずれの視点からも問題がある」と否定している。　この日の委員会で、そうした過去に否定された案を導入する理由がはっきり説明されることはなかった。玉木雄一郎氏（国民民主党）は結婚後に皇室に残る女性皇族を巡り、一般人の夫や子も警備するかただしたが政府の明快な回答はなく、疑問は山積している。　現在の皇室で皇位継承資格があるのは秋篠宮さま（６０）、長男悠仁さま（１９）、常陸宮さま（９０）。仮に悠仁さまが結婚して男子が生まれないと、皇位を継ぐ人がいなくなる。養子の子孫に皇位が移る可能性がある。ネット上では「皇室の乗っ取り」と批判する声も散見される。　制度に理解が広がらなければ養子に手を挙げる人も現れにくいだろう。女性皇族が婚姻後に皇室に残る確保策も、夫や子は皇族と認められず、識者からは「法改正で皇族数の確保が進むとは思えない」との声があがる。国民に理解される制度改正となるよう参院の十分な審議が求められる。（井上靖史）２０２６年７月１１日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ　「皇室の姿、審議３時間」から引用　この記事が報道しているように、いくら衆議院提出前に国民会議で審議したとは言え、衆議院に提出したからには、より多くの議員の目で改正案をよく読み、より多くの視点からさまざまな意見を出して、より慎重に議論を積み重ねるべきであったと思います。しかし、野党議員の中でも中道改革の小川代表のように、自分の本心では「反対」であるにも関わらず、採決の場になると「皇室に関わる議論」は「静謐な環境下で行われるべき」だから、自分たちがあまり大きい声で執拗に反対論にこだわったのでは、皇室に対して失礼に当たるとでも言うかのように、採決では「賛成票」を投じるという茶番を演じたのは、いかがなものかと思いました。高市首相の言動も、一国の政府の代表者の言動にしては稚拙だと言われているのに、最大野党の党首の「判断」も似たり寄ったりで、せめて野党にはしっかりした人物にリーダーシップをとってほしいものだと思いました。

  2026年07月28日

• 男系男子　創られた伝統（２７日の日記）

  世の中には古くからの人々の生活に根ざした「伝統」と、為政者が一般の国民を支配する手段として作り出した「伝統」という二種類があることについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は１１日付同紙コラムに、次のように書いている；　「創られた伝統」をご存じだろうか。古くから受け継がれてきたと信じられている「伝統」には、近代国民国家ができる際、統合のシンボルや物語として創られたものが少なくない事情をいう。　例えばスコットランドのバグパイプを吹く男性が、腰に巻いている格子柄のスカート。伝統衣装と思われているが、実は１８世紀末に産業振興とお隣イングランドに対抗する民族の象徴としてデザインされ、広まったらしい。　英王室も例外ではない。壮麗な戴冠式や儀礼は１９世紀後半以降、ビクトリア女王時代に工夫されたものが多いそうだ。　天皇の男系男子継承説も、明治以降の典型的な「創られた伝統」に他ならない。古代から幕末まで「天皇は男系男子に限る」という規則などなかった。　日本が近代国家になる明治維新で天皇制は劇的に変わった。　明治１０（１８７７）年の西南戦争に辛勝した山県有朋らは、軍隊を精強にするため、政府から独立させようと考えた。天皇を大元帥に担ぎ上げ、将官の任免権も持たせて、軍を直属させた。　明治２２（１８８９）年、大日本帝国憲法と同時に制定された旧皇室典範第1条が「天皇は男系の男子に限る」となったのは、総大将は男子が当然と考えられたからだ。皇族身位令などで、皇族男子は原則全員が、終身陸海軍武官となることも決められた。　昭和天皇は皇太子となった１１歳で陸海軍少尉に任官。学生時代に昇進を重ね、２５歳で即位すると大将より上の大元帥となった。　立憲君主の時は背広、大元帥の時は軍服に着替え、立場を使い分けていたが、敗戦で軍が解体し、天皇は軍服を脱がされた。　本来はそこで、男系男子継承も国家システムとしての特殊な機能を終えたはずなのである。　だが、旧憲法と同格だった皇室典範は、日本国憲法になっても特別な名称の法律と位置付けられ、第１条も手つかずで残った。　戦争責任をあいまいにしたまま天皇制が続いたことに伴う遺制の一つというべきだろう。世界に冠たる伝統でも何でもない。　皇室典範が初めて本格的に変わる。旧宮家男子を、明治以来禁止してきた養子制度で皇族に加える重大改革である。一方で、生まれた子が男子なら、改正前の現行規定に従って皇位継承権を与えるという。筋が通らない。　１０日の衆院の質疑を視聴した。保守政党の議員たちが異口同音に「男系男子の伝統」「皇室のイヤサカ」を唱える光景は、空々しく不気味だった。（専門編集委員）２０２６年７月１１日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－男系男子　創られた伝統」から引用　高市内閣が皇室典範改正について、十分な時間をかけることを避けて、形ばかりの議論をしたような見せかけの「国民会議」などと称する会議を開いた後で、いかにも「立法府の総意」が整ったようなふりをして、「国民会議」では一言も触れなかった「養子制度の採用」という条文を忍ばせて、審議時間３時間の後で強行採決をしたのは、国民が気づかないうちに麻生太郎議員がかねてから企んでいた「麻生家の血統を引き継ぐ天皇」を実現するための策謀であったと断じるほかありません。そのような邪悪な策謀がまかり通るようでは「皇室のイヤサカ」は望むべくもありません。本来であれば、明治の政府が創作した「伝統」は、明治以来の「大日本帝国」が敗戦によって崩壊した時点で、皇室典範も日本国憲法に準じた「改定」が為されるべきでありました。しかし、それは８０年前の「機会」だったからといってあきらめるのではなく、今からでも遅くはないのですから、現行憲法が規定する「男女同権」に基づいた皇室典範改正を、これから取り組むべきであって、その作業を抜きにしてはこの国の「弥栄」はないと知るべきでしょう。

  2026年07月27日

• 保守論客の意見（２６日の日記）

  天皇制の存続に疑問を持つ左派リベラル系の論客は別として、早くから皇位継承問題を指摘してきた保守系の論客は、この度の政府与党主導の皇室典範改正をどう見ているのか、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　この週末、皇位継承問題に関する本をまとめ読みした。左派リベラル系の論客は天皇制そのものに懐疑的だったこともあり、この問題に早くからコミットしてきたのは主に保守系の論客だ。　するとやっぱり男系男子派？　いやいや！　皇統断絶の危機を前に男系男子に固執するのは＜決して歴史の"伝統"でも"正統"でもなく、約五割の役割を果たした側室制に目をつぶった、守旧で観念的な、無理を承知の横車に近いであろう＞（『愛子さまが将来の天皇陛下ではいけませんか』２０１３年）と嘆く田中卓氏（故人）は保守系の歴史学者。　＜そもそも、「国民統合の象徴」である天皇になれるのが"男性"に限られるというのは、「男尊女卑」の考え方を取り除いた場合、ずいぶん奇妙な制度設計ではあるまいか＞（『「女性天皇」の成立』２０２１年）と難じる高森明勅氏は保守系の神道学者だ。　＜ただちに双系継承を認め、愛子さまを皇太子に！＞（『ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ　愛子天皇論３』２０２５年）と主張する小林よしのり氏を含め、彼らは直系長子継承を訴える強力な女性・女系天皇容認論者で、むしろ政府の拙速な皇室典範改正案とは対立する立場にある。　世論も新聞も共産党も保守論客も求める議論のやり直し。やはり政府は改正案を即撤回すべきだろう。（文芸評論家）２０２６年７月８日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－保守論客の意見」から引用　この記事が明らかにしているのは、「皇位継承は男系男子に限る」という発想は右翼思想とは関係ないということだと思います。また、右翼左翼という政治的立場を度外視して見れば、天皇制が広く国民に支持される条件として、国民が親しみを感じる人物に皇位が継承されるのが一番だと、私は思います。そういう立場から、皇位継承は天皇家の第一子とする、という「規定」にするのが適切な規定だと思います。　それにしても、小林よしのり氏が「愛子天皇論」を第３巻まで出版しているのは、「愛子天皇支持」という考えのほかに、「愛子天皇支持率７０％」という世論調査が彼のビジネスマインドを刺激しているのではないかと、ふと思ったりしました。

  2026年07月26日

• 皇室のあり方、幅広い合意を（２５日の日記）

  明治時代の文化人として知られる福沢諭吉には、天皇制について論じた著作もあることを紹介して、皇室典範改正を議論しようとする国会に於いて議員はどのような心構えで議論をするべきか、５日付東京新聞コラムに、東京大学教授の宇野重規氏が、次のように書いたのであった；　福沢諭吉の著作の一つに「帝室論」がある。近代日本を代表する自由主義思想家であり、教育者であった福沢の著作に、天皇を論じたものがあるということ自体、意外に思う読者もいるだろう。しかし、実を言えば、福沢には「尊王論」という文書もあり、タイトルだけ読むと、福沢が天皇主義・皇室主義に見えなくもない。　とはいえ、実際に読んでみると、福沢の議論ははるかに冷静であり、ある意味で、政治学的とも言える。彼が皇室のことを考えたのは、「国会開設の詔」（１８８１年）を受けてのことである。今後、立憲政治が発展し、政党がその活動を活発化するにあたって、皇室を政治的な争いの具にしてはならない。このように考えた福沢は、皇室を政治の外部の存在とし、政党間の争いを超えたものにすることを主張した。　逆に、皇室を政治の外部の存在にしてしまえば、皇室の存在理由が失われ、「虚器」となってしまうという批判に対しても、福沢は反論している。なるほど、専制政治の下であれば、皇室が自ら政治の万機を統括しなければならないだろう。しかし、今や日本は立憲政体であり、立憲政体の下で皇室は政治に直接関与するものではない。　むしろ大切なのは、皇室が「一国の人心を収攬（しゅうらん）する」ことであり、その意味で直接政治に関わることは不利に働く。皇室を政治の争いの外部に置くことがその適切な役割を果たすことにつながると福沢は考えた。　　　　　　　　◇　　　◆　　　◇　このような議論を展開するに際して、福沢が下敷きにしたのが、イギリスのウォルター・バジョツトの「イギリス憲政論」（１８６７年）である。バジョツトは雑誌「エコノミスト」の編集長を長く務めたことでも知られるジャーナリスト、経済思想家であるが、「イギリス憲政論」は政治学の古典としても長く読み継がれてきた。現在では広く用いられている大統領制と議院内閣制の区別を最初に明確に論じたのも、この著作である。　バジョツトは政府の機能をその機能的部分と、尊厳的部分とに区別する。政治を運営する場合には、内閣や議会などの実質的な機能が重要であることは当然だが、国民統合の象徴として立憲君主制が果たす役割も小さくない。従って、およそ政府が運営されていくにあたって、機能的部分と、尊厳的部分の両方が必要であり、その前提として両者を明確に区分することが大切であるとバジョツトは論じた。　　　　　　　　◇　　　◆　　　◇　現在、皇室典範の改正案が閣議決定され、政府は今国会内での成立を目指しているが、これに対して野党は反発を見せている。もし、今の時代に福沢やバジョツトが生きていたら、この様子を見て、何と言うだろうか。　日本国憲法は天皇を「象徴」と定め、皇位の継承は国会が議決する皇室典範の定めによると規定している。皇位の継承は日本国憲法の精神と合致しなければならず、国会においても「立法府の総意」によって議論がなされるべきであることは言うまでもない。　時代や社会の変化に応じつつも、常に国民の幅広い合意に基づく皇室であればこそ、その役割を果たしうる。一時的な政治の思惑に揺さぶられることなく、真に持続可能な皇室のあり方を追求すべきである。２０２６年７月５日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－皇室のあり方、幅広い合意を」から引用　封建時代の幕府体制を打倒した明治の政府が、近代的な国家体制を立ち上げようとする時代に、欧米の文献を研究した学者らしく、広い視野から近代国家のあるべき姿を論じた学識の高さは尊敬に値すると思いました。しかし、そのような高邁な評論があったにも関わらず、政府の主要な立場にいた伊藤博文らが作り上げた「国家」は、陸海軍を政府の支配下に置かず、軍隊は天皇の直属機関であり、政府は軍に対する命令を出せず、天皇が直接命令するものとし、しかし、内閣には陸軍大臣・海軍大臣が席を置き自由な発言をするという、いびつな構成になったため、政府が軍部の気に入らない政策を実施しようとすると陸海軍は大臣を「引き上げ」て、内閣の存立を妨害することとなり、次第に軍部独裁の政治になっていったのでした。　今回、政府が皇室典範を改正する表向きの目的は「皇族の人員確保である」といいつつ、国民会議で総意をまとめたと言いながら、実は「皇位継承権は男子に限る」とか「旧皇族の家柄から一般人を養子に迎えて、その養子に男子が誕生した皇位継承権を持つことにする」というような事項が、いきなり付け加えられているという「不正」が行われているのは、断じて許されないことであり、この度の皇室典範改正は可及的速やかに再改正することが、天皇制の「延命」に必要なことだと思います。

  2026年07月25日

• 意見 押しつぶすもの（２４日の日記）

  政府与党が提出した国旗損壊罪法案は、与党側が十分な審議時間をとらずに野党の発言を許さないという異常事態の下で強引に衆議院を通過させたことについて、５日付神奈川新聞は市民団体代表の京極紀子氏の見解を掲載した；　日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が、共同提出した国民民主、参政両党を含む全野党が欠席する異例の状況の中、衆議院本会議で強引に可決された。今後、参議院での審議に進む。同法案の廃案を求める声明を出した「『日の丸・君が代』の法制化と強制に反対する神奈川の会」の京極紀子さんに聞いた。（構成・柏尾安希子）　「日の丸・君が代」は戦争の旗であり、歌だった。日本の植民地支配に対する清算も全く終わっていない。そうした思いから、１９９９年施行の国旗国歌法制定時には反対したし、国旗損壊罪も廃案にすべきだと思っている。　国旗国歌法制定以前の９１年、新聞に横浜の在日コリアンの女子児童の文章が掲載されたことがある。音楽の授業で教師が「君が代を歌えない人」を挙手で問い、勇気を振り絞って手を挙げたという。歴史の本を読み韓国が植民地支配された事実を知り、歌えないと考えたとした。　このように、さまざまな思いで「日の丸・君が代」に抵抗を感じる人がいる。少数であっても「嫌だ」と思う意見はどのような時でも尊重されねばならず、人々が国家や政治への批判を当たり前にできなければならないのが民主主義の基本だ。それが許されない象徴的な問題とも感じる。　この法案成立を許せば、国旗や国歌のようなものを「損壊」した人の内心に踏み込み、思想が弾圧の対象になるだろう。そして、市民の日常が監視にさらされ、人権が侵害され、人々を萎縮させ、統合することに利用されるのではと懸念する。　また、日本の場合は国旗国歌と天皇制はつながっている。世界的に右傾化が指摘される中、こうしたナショナリズムや国家主義的な動きへの危機感を、反対する人は持っていると思う。　　　　　　　◆　これまでの議論では、「立法事実」に該当する「損壊」の具体例が極めて少ない。「予防的立法事実」という言葉も編み出されたが、「予防的」は戦前の治安維持法に代表される治安立法や、戦争における先制攻撃の正当化を連想させる。　さらに、法案の処罰基準は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる」ことと、あいまいだ。こうした抽象的であいまいな「容疑」をもとに警察が捜査し、市民の情報を収集することは、冤罪を繰り返してきた公安警察の違法捜査にお墨付きを与えるものともいえるのではないか。　国旗損壊罪は高市早苗首相の肝いりと言われるように、非常に根強く国旗に思い入れを持つ人たちがいる。参政党などの保守的な政党も「侮辱」を目的にした損壊への処罰を求めている。そうした人たちの考える方向に進むのが国旗損壊罪だ。　国旗そのものの問題性に加え、「損壊」への「処罰」を当然とする社会が私たちにもたらすものが大きいだろう。社会が萎縮し、自分の意見を表明することが押しつぶされていく。　　　　　　　◆　私たちは国旗国歌法に反対しようと会を作ったが、同法以前から「日の丸・君が代」の強制は進んでいた。　転機は８５年の文部省（当時）による、全国の小・中・高校などの入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の調査と通知だ。自治体ごとの実施率では、沖縄はほとんど掲揚せず、東京、神奈川、北海道、京都など低い自治体があぶり出された。　調査を受けて、掲揚率が低い地域への締め付けが起きた。８７年の沖縄国体では、反戦地主の知花昌一さんがソフトボール会場に掲揚された日の丸を引き下ろして燃やし、器物損壊罪などで有罪になった。だが、沖縄戦の記憶がある沖縄では反対が根強かった。　９９年２月には広島県立高校校長が、国歌斉唱の徹底を求める教育委員会と反対する教職員などとの板挟みを理由として自死する事件が起きた。それを逆手に取ってできたのが国旗国歌法だ。　学校現場の強制の状況に危機感を感じていた私たちは同法への反対運動を行ったが、当時は「なぜ今、こんな法を」という社会の空気があり、国会の状況も現在と異なっていた。　当時の小渕恵三首相は「義務づけることは考えておらず、国民の生活に何らの影響や変化が生じることはない」と明言し、そう言わないと法律はできない状況だった。自民党が望んでいた「尊重規定」（尊重義務を課す）も外したことで可決された。　「義務づけ」はないと明言しながらその後、東京都では２００３年１０月２３日に東京都教委が、教職員に入学式や卒業式などでの「日の丸」の掲揚と「君が代」の斉唱を義務付ける職務命令を通達。大阪府は１１年、大阪市は１２年に国旗国歌の掲揚・斉唱を条例で義務づけるなど、国旗国歌法は強制の根拠として力になっていった。　現在は、ほとんど学校で議論されず、社会全体が国旗国歌を許容するようになっている。たとえばサッカーなどスポーツの国際試合でも日の丸が掲げられ、抵抗感を持つ人がいる一方、何も思わない若い世代も増えている。それは学校でも教えず、旗や歌の意味を伝えられずにきた人が増えている証しだろう。　　　　　　　◆　衆議院での審議では、日本維新の会の議員による「国旗損壊罪によって教育機関を正常化し、『自虐史観』から抜け出させる」という主張も見られた。教科書の記述からもなくなり、今の学校では戦争加害をすでに教えられないような現状だが、そうした状況がさらに進むのでは、という危機感が学校現場にはある。　これまでも「日の丸・君が代」を突破口に、学校全体の管理体制が強化され、民主的なシステムがつぶされてきた。職員会議は校長のトップダウンの場となり、異論を許さない体制になっている。教育基本法「改正」や道徳の教科化など、安倍晉三政権下で大きく進んだ国家主義的な教育がますます進むようになるのではないかと不安だ。　学校は、多くの人たちがそこを経て大人になり、社会に出ていく。学校が変われば社会の空気も変わる。戦後教育が曲がりなりにも持っていた戦争への反省の視点なども押しつぶしていくのではと思う。　「強い国」を唱える高市首相が対外的に戦争できる体制を作っていくときには、内側もがっちりと固めないといけない。そのためにも、国家主義的なナショナリズムの縛りを必要とするということではないか。　現に今回、天皇制のさらなる制度維持に向けた皇室典範改正も同じタイミングで打ち出される。天皇制は差別の大本とも言え、家父長制のモデルとしてその頂点にある。　一体どういう社会にしようとしているのか。おとなしい国民に、「役に立つ」外国人だけ。天皇制同様、国旗国歌も思考停止のようにタブー視し、長いものに巻かれろという社会になっていくのか。　みんな意見が一緒なんてありえない。さまざまな考え方を尊重しなければ、思考は貧困になる。強制がいいことだとは思えない。　差別や排外主義の跋扈（ばっこ）する社会であらがう人たちがいる。その人たちと連帯していきたい。そして、希望ある社会のためには多様な意見の人たちがいたほうがいいのだと強調したい。＜きょうごく・のりこ＞　「『日の丸・君が代』の法制化と強制に反対する神奈川の会」メンバー。 ２０２２年３月まで県内公立小学校の事務職員。１９９９年の国旗国歌法に反対し同会を立ち上げ、毎年舂に「強制反対」のデモを実施している。２０２６年７月５日　神奈川新聞朝刊　１４ページ　「時代の正体・高市政権考－意見 押しつぶすもの」から引用　この記事は、民主主義の基本に照らして現在の政府のやり方がいかに間違っているか、如実に示しており良い記事だと思います。日本政府は１９４５年に連合国側のポツダム宣言を受諾して全面降伏をした後、ＧＨＱの占領が終わってからも日の丸や君が代を国旗・国歌であると定めた法律を制定せず、野放しの状態で放置して、私たち国民は大相撲の千秋楽で優勝力士を表彰するときに歌うのが「君が代」で、小学校の運動会で万国旗を飾るときに「日の丸」が日本の旗だ、という程度の認識でした。しかし、本来であればその時期に、「日の丸」と「君が代」は朝鮮半島を植民地にし中国大陸を侵略したあの時代を象徴する旗であり歌であるということを、日本人は再確認し、これからの国旗・国歌がそんなもので良いのか、という議論をするべきだったはずです。現に、ドイツとイタリアは過去の侵略戦争を反省し、民主主義諸国の一員として再出発する「証」として新しい国旗・国歌を制定しているのですから、日本もそれに習うのが本来の「道」であったはずです。そのタイミングを逸して今日に至ったからには、今後は明治維新以来の日本がどのような歴史を歩んできたのか、よく学習して、これからはどのように進むべきかを考える機会を多く持ちたいものだと思います。

  2026年07月24日

• （社説）国会の混乱　首相に責任（２３日の日記）

  国会で圧倒的多数派になった自民党は、どうせ最後は多数決だからと少数派野党の意向をまったく無視して、用意した法案を次々と可決しようとしたために、野党の抵抗に会い、国会は１０日以上も混乱が続いたのであったが、その責任は高市首相の幼稚な言動にあるのだと、９日付朝日新聞社説は厳しく批判している；◆稚拙さ露呈　自民党と日本維新の会が、衆院議員の定数削減法案の今国会での成立見送りで合意した。国会正常化に向けた与野党の調整が続いていたが、１０日以上続いた混乱の責任は、国会軽視が甚だしい与党、特に高市早苗首相にある。　今回改めて露呈したのは、政権運営の稚拙さである。今後は皇室典範などの改正案と「副首都」関連法案の議論が進むが、国のかたちや統治に関わる重要課題だけに慎重な対応が必要だ。国会は合意形成を図る場である。数の力で法案を押し通すのでは、思うようにはことを運べないと自覚してもらいたい。　６月２６日から続いた停滞の原因は、与党が首相出席の予算委員会や党首討論に応じなかったことと、維新肝いりの定数削減と副首都法案の審議入りを強行したことにある。　与党の強引な手法に、野党は２法案の撤回を求めて審議を拒否。自民が最優先とする皇室典範の審議入りに黄信号がともった。与党は７月６日にようやく予算委や党首会談への首相出席に応じ、７日に首相や維新の吉村洋文代表らが会談し、定数削減の見送りを決めた。直前まで首相が２法案を「維新との連立にとって枢要」と位置付けていただけに、ちぐはぐさが際立つ。　その中で、定数削減が昨年の臨時国会に続いて見送りとなったのは当然の帰結だ。　議論が１年でまとまらなければ、自動的に比例区のみ４５議席を削減する今回の法案は、中小政党に不利で、多様な民意を国政に届けるパイプを細らせるなど問題が多い。本来優先されるべき企業・団体献金の見直しから論点をそらすものでもあり、見送りではなく断念こそふさわしい。　与党が成立を急ぐほかの法案も、同様に欠陥が目立つ。　皇室典範改正などの政府案には、養子のもとに生まれた男子が皇位継承資格を持ち得る点や、女性皇族の配偶者や子が皇族とならないことを前提としたとみられる内容が盛り込まれた。事前に取りまとめた「立法府の総意」からも逸脱する内容で、国会による合意形成を著しく軽視していると言わざるを得ない。後世にも禍根を残す。　参院では少数会派も参加できる特別委員会での審議としつつ、テレビやネット中継なしでの実施を与党が提案しているが、あり得ない。憲法１条は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定めており、広く国民に公開すべきだ。　副首都法案も、候補地選定の基準に対し「大阪ありき」ではないかなどの批判がある。拙速な対応は避けなければならない。２０２６年７月９日　朝日新聞朝刊　１３版　１２ページ　「社説－国会の混乱　首相に責任」から引用　歴代の首相に比べて、高市氏の場合は予算委員会への出席率が極めて低く、党首討論の回数も極端に少ない。それにも関わらず、面と向かってそのことを問われると「私としては、要請があればいつでも誠意を持って対応させていただいております」などと、事実とは真逆の発言をしてそれで押し通せばこっちの勝ちとでも思っているかのような稚拙な言動ばかりであるのは事実だ。めったにないこと官邸を出て外部の会議に出席するときなど、出がけに記者団の「ぶら下がり会見」に応じざるを得ないときなど、二言三言話した後で、「あ、もうこんな時間」などと言って腕時計を見るような仕草をしながら、実はその腕には時計はなかったりしても、そういう「くさい芝居」をして切り抜ければそれでいい、という考えの持ち主のようで、そういう人物では、やはり一国の進路の舵取りを任せるには、あまりにも「役者が不足」というものではないかと思います。

  2026年07月23日

• 「総意」なき暴走、やめよ（２１日の日記）

  皇室典範の改正を画策する高市内閣は、にわか作りの「国民会議」なるものを開いて皇室典範の改正案について議論をしたような恰好だけつけて、その会議を早めに終わらせた上で、審議内容をまとめたかのようなフリをして閣議決定したその内容には、改正によって復活した旧宮家に養子縁組で入籍した者に男子が誕生した場合は「皇統継承権を持つものとする」という、「国民会議」では一言も話し合われなかった事項を含むもので、一部政党から「だまし打ちだ」との声が上がる事態となっている。５日付神奈川新聞社説は、そのような事態について、次のような社説を掲載した；　「国民の総意」はおろか、「立法府の総意」からもかけ離れた内容であり、このまま立法作業に進むのは到底許されない。　政府が閣議決定し、国会に提出した皇室典範の改定案だ。皇族の養子に迎える旧宮家の男系男子に男子が生まれれば皇位継承資格を持つとの項目が盛り込まれた。　与野党の代表を集めた会議を経て衆参両院の正副議長がまとめた総意では示されなかった項目である。男系男子による皇位継承に固執し、将来の女性天皇・女系天皇を事実上封じることを念頭に置いた内容だ。　「だまし討ち」と野党から批判が出るのも当然だろう。そもそも今回の議論は、皇位継承をどう図るかには踏み込まず、皇族数を確保する方策を決めるとしていた。　総意でとりまとめたのは、（１）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（２）戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える－の２案だった。この総意ですら「旧宮家からの男系男子の養子縁組」については強い反対論が出ており、正副議長が半ば強引に「総意」とした経緯がある。　立法府の総意から逸脱しているだけではない。世論調査でも女性天皇に「賛成」が７～８割を占め、女性・女系天皇を求める声が世論で高まっているのが実情だ。　憲法は、天皇は「国民統合の象徴」であり、その地位は主権者・国民の総意に基づくとする。男性や男系に皇位継承を限定するのは、男女平等を掲げる憲法の精神にも反する。　政府は改定案を取り下げ、国会の場で改めて女性・女系天皇による皇位継承を含めた議論を丁寧に進めるべきだ。　天皇は憲法上の制度であり、人権上の問題などをはじめ、その存続自体を含めた在り方は、別の場で改めて国民的な議論が求められよう。　現憲法下の象徴天皇制で、その役割を誰よりも深く考え、実践してこられたのは上皇さまや天皇陛下ご自身である。　国民に寄り添い築き上げてきた象徴天皇制は、国民の理解がなければ成り立たない。政府は、自らの強行姿勢が象徴天皇制を損ないかねないことを自覚すべきである。２０２６年７月５日　神奈川新聞朝刊　３ページ　「社説－『総意』なき暴走 やめよ」から引用　わが国憲法が定めるところでは、天皇の地位は国民の総意に基づくと規定しており、自民党の一部有力政治家が思いついたような発案を、ろくに議論もしないで「これが総意だ」と偽って話を進めるというのは、憲法をないがしろにする態度と言わざるを得ません。野党議員を騙してまで皇室典範を変更するというのは、どの角度から検討しても「世間の目をごまかして、一部の者が不当に利益を獲得する仕業である」と言うほかありません。国民はこのような事態をよく記憶して、次の選挙では間違いなく自民党を過半数割れの少数政党にするという「行動目標」を忘れないようにしたいものです。

  2026年07月21日

• 巨額赤字の責任を明確にせよ（２０日の日記）

  クールジャパン機構と言われる官民ファンドが業績未達成のために巨額の赤字を計上したことについて、６日付読売新聞は社説で次のように批判している；　政府と民間が資金を出し合う官民ファンドで、またしても巨額赤字に陥るファンドが出た。　官民の双方で、投資判断やリスク管理のどこに問題があって、誰が責任を負うべきなのか、厳しく検証しなければならない。　アニメや食文化などの海外展開を後押しする「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」は、２０２５年度決算で多額の赤字を出し、累積赤字が５４０億円に上る深刻な事態に陥った。　もともと経営難で立て直しを進めている中で、リスクが高い日本発の次世代繊維事業に約１４０億円を出資し、巨額の損失が生じたのが致命傷になった。　このファンドでは、経営目標の未達が３度目となった。経済産業省は近く有識者会議を設置し、統廃合を検討する。官民双方の関係者が、なぜ赤字の膨張を防げなかったのか掘り下げるべきだ。　官民ファンドは、政府が１３年に策定した「日本再興戦略」の下で、各省庁の傘下に数多く設立された。民間が担うのは難しいリスクマネーを供給し、民間の投資を促す狙いがあった。　だが、農林水産省傘下のファンドが行き詰まり、２５年度末の廃止時に２１３億円の累積赤字を計上した。国土交通省傘下でインフラ輸出を担うファンドも、２３年度に赤字が約９５０億円に膨らみ、再建計画の策定に追い込まれた。　度重なる失敗の背景には、無責任体質になりやすい官民ファンドの構造があるのではないか。　所管官庁はリスク点検が甘いまま設立に走るほか、ファンド側はリスクが高くとも拙速に成果を得ようとしがちと指摘される。　クールジャパンも同じ轍（てつ）を踏んだと言わざるを得ない。日本のアニメを配信するために作った会社は、米動画配信大手のネットフリッグスなどとの競争に敗れた。　マレーシアに出店した日本ブランドを扱う大型商業施設は、現地の物価を無視した高すぎる価格設定か受け入れられず撤退した。　エンターテインメントや生活分野は、市場動向を見通すのが難しい分野ということだろう。　一連の失敗例は、高市政権が４０年度までに官民で１７分野に３７０兆円超を投資する計画において重い教訓になる。官民のリスク管理の難しさを示すものだからだ。　官民ファンドを遥（はる）かに上回る規模であるだけに、責任の所在やリスク管理の徹底、事業が不振に陥った場合の撤退ルールなどを明確にしておくことが不可欠だ。２０２６年７月６日　讀賣新聞朝刊　１３版　３ページ　「社説－巨額赤字の責任を明確にせよ」から引用　海外需要の開拓を支援する目的で始めた事業が、外国の企業との競争に敗れて巨額の赤字に陥るというのは、見通しを誤った企業家を待ち受ける「宿命」のようなものだ。民間企業が「リスクが大きすぎる」と言って敬遠する事業に、「国がバックアップするからチャレンジして見ろ」と言って元気づけて見ても、それで「危ないもの」が「安全なもの」に変わるわけはないのであって、競争に敗れて「先行投資」がそのまま「赤字」になってしまうのは、自然な流れというものではないでしょうか。そんな危ないビジネスに国民の税金をつぎ込むよりは、国内のインフラの「保守」「点検」に回す方が、国民生活の安全確保には確実に役に立つと思います。

  2026年07月20日

• 典範改正案、批判やまず（１９日の日記）

  政府自民党が画策する皇室典範「改正」については、今上天皇も不信感を持ち、ヨーロッパ訪問の直前に記者会見を開いて「国民の総意に基づいた改正になることを願っている」と発言したのであったが、そんなことは歯牙にもかけない高市政権は、事前に野党と話し合った内容には無かった「養子縁組」を忍ばせるという禁じ手まで繰り出して、ますます批判の声が高まる事態になっていることを、５日の神奈川新聞は次のように報道している；　政府、自民党は皇族数確保に関する皇室典範などの改正案の今国会成立に向け、早期審議入りを目指す。政府案は旧１１宮家男系男子の養子の子が男性なら皇位継承資格を持つと明確にした一方、婚姻後の女性皇族は住民基本台帳に記録される。「男系」継承方針を色濃く反映し、野党からは「立法府の総意」を逸脱したとの批判がやまない。激しい論戦が予想され、国会審議の焦点となる。　皇族の養子は政治的思惑などが入り込み、皇統が乱れることを防ぐためこれまで禁止されてきた。政府案は例外措置として新章「養子皇族男子」を設け、１９４７年に皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子に限り解禁した。　養子皇族本人には皇位継承資格を与えないが、その男性子孫は「皇統に属する男系男子」であり、皇位継承資格を定めた典範１条や継承順位を定めた２条の適用対象とした。天皇直系ではない「傍系」が天皇となる可能性を持つ仕組みだ。　立法府の総意に向けた議論は、各党の見解が対立する皇位継承策を切り離し、皇族数確保に論点を絞った経緯がある。木原稔官房長官は、総意には養子の子孫の皇位継承資格に関する記載がなかったとして「現行の皇室典範の規定が適用されることになる」と語る。　だが、中道改革連合の野田佳彦元首相は「行き過ぎだ。皇位継承に関わる『男系』『女系』といったことは決めないルールで議論してきた」と主張。立憲民主党の水岡俊一代表は「だまし討ちのようだ」と非難する。　野党内では、対象者を特定の家柄や血筋で限定するのは、門地差別を禁じた憲法１４条に抵触する恐れがあり、違憲訴訟のリスクもささやかれる。政府の担当者は「喫緊の課題である皇族数確保のため一定の要件を設けて養子を迎えるのは、皇族の機能を円滑に運用する憲法上の要請にかなう」と違憲論を否定する。　政府案は、女性皇族が婚姻後も皇族身分を維持して皇統譜に残るものの「配偶者と子」は皇族にならず、皇統譜に載ることもない。女性皇族が当主として配偶者と子を含め「女性宮家」を創設すれば、前例がない「女系天皇」が誕生しかねないと自民は懸念していた。　女性皇族は、住民基本台帳に記録されるようになる。一般皇族には適用されない措置だ。担当者は「住民票をつくり、配偶者や子が生活を円滑に送ってもらうためだ」と理由を説明。住宅ローンや携帯電話の家族割引に活用できるとメリットを挙げるが、国民民主党の玉木雄一郎代表は「全体会議で議論していない」と疑問を呈している。２０２０年７月５日　神奈川新聞朝刊　１ページ　「典範改正案、批判やまず」から引用　政府と自民党の「皇室典範改正案」は、改正案とは名ばかりで実質は改悪案である。自民党案を事前に議論して「立法府の総意」を作り上げるはずだったその会議では、何の言及もなかった「養子制度」の導入や、その「養子の子」に皇位継承権を持たせる、などとする「案」は、野党を含めた会議では一切出て来なかった「案」であり、事前の会合に出席した野党はだまし打ちにあったのだから、これが揉めないわけがありません。政府と自民党が、そこまで見え透いたでたらめを何故やるのか、この問題は徹底追及して、責任者である高市早苗を一日も早く総理の座から引きずり下ろすべきだと思います。

  2026年07月19日

• 標的にされる子どもたち（１８日の日記）

  ガザ地区でジェノサイドを止めようとしない犯罪者国家「イスラエル」について、国連人権委員会が新報告書を発表したことに関連して、文筆家の師岡カリーマ氏は４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　先週は急な入院で、本欄にすき間をつくってしまった。まずお詫びを。その間、パレスチナに関する国連人権理事会独立調査委員会は新報告を発表し、イスラエル当局が「ガザでのジェノサイド（集団殺害）・戦争犯罪・人道に対する犯罪において、またヨルダン川西岸での戦争犯罪において、子どもたちを意図的に標的にしている」と結論付けた。自明のことではあるが、オーストラリア出身の人権弁護士クリス・シドティ氏などが率いた調査により、確固たる根拠を示した上での結論は重い。問題は国際社会がこれを受けてどうするか、または慣例を死守して何もしないか、だ。　報告によれば、ガザにおけるイスラエルの軍事攻撃で死亡した子どもは、２０２３年１０月から今年３月まで、確認されただけで２万人超。でも、とシドティ氏は注意を促す。「確認された」とはすなわち、識別可能な遺体があり、身元を確認する遺族がいたことを意味する。行方不明者は含まない。いまだ瓦礫に埋もれている推定１万人の遺体も、家族が全滅した子どもも含まない。医療機関や生存インフラが破壊されたため、感染症や冶るはずの病気で死亡した子どもも、餓死した子どもも含まない。もちろん、負傷したり手足を失った４万４千超の子どもも。「他に呼びようがないジェノサイド」は、Ｗ杯に沸く世界で今も続いている。（文筆家）２０２６年７月４日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－標的にされる子どもたち」から引用　イスラエルによるガザ地区での犯罪行為は厳しく糾弾されるべきです。事の起こりはハマスがイスラエルの市民にテロ攻撃を加えた挙句に１０００人ほどの市民を人質にして連れ去るという事件があったからだという人々もいますが、そのハマスのテロも、元はと言えば、イスラエルがパレスチナの人々の土地と家を取り上げて勝手に「イスラエル」を建国した「暴挙」が元々の原因です。したがって、事態を正確に認識した国連の決議のとおり、国際社会はイスラエルに対して「制裁」を実施するべきであるにも関わらず、ナチスのホロコーストを負い目に感じている西欧と、ユダヤ・マネーで議員活動を維持しているアメリカ上下両院議員たちは、「イスラエル批判は、反ユダヤ主義だから、やってはいけないことだ」などと、主客転倒の理屈をこねてイスラエルの暴虐を放置する結果になっているのは、実に重大な人権問題だと思います。

  2026年07月18日

• 新聞を読もう（１７日の日記）

  ＳＮＳの威力を駆使して総理大臣の座をゲットした高市早苗氏は、自らの事務所の秘書がＳＮＳの専門業者と繋がりがあることを認めながらも、自分としては不正には一切関与していないとの主張を変えていないことなどを指摘して、従来の報道機関をオワコンなどと嘲笑する昨今の世相について、法政大学名誉教授で元総長の田中優子氏は、６月２８日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　高市早苗首相の陣営が、自民党総裁選等を巡り他候補を中傷する動画を配信した、とする報道が出て久しい。首相の発言がはっきりしないのでついに声紋分析まで実施された。　これは決して軽い問題ではない。事実なら選挙への信頼を揺るがす重大問題だ。これを許せば次の選挙が危うい。有権者はいったい何を信じたら良いのか分からなくなる。　有権者が交流サイト（ＳＮＳ）に飛びついたのは、２０２４年の東京都知事選のいわゆる「石丸旋風」からだった。政策を語らないで感情に訴える画像が大量に流れただけで票が集まった。政治家としての能力は不要になった。　この時「誰かが実証実験しているのではないか？」といううわさが立った。うまくいけば選挙にＳＮＳを駆使するというわけだ。その後、能力不要なだけでなく、人をおとしめる暴力が加わった。この「立花孝志戦略」は人の命を奪うまでになった。高市陣営がその拡散力を利用しようと中傷動画配信を実施したのなら、極めて悪質だ。　　　　　　◇　　　　◆　　　　◇　人々は新聞や放送を「オワコン」と揶揄（やゆ）して真実はＳＮＳにあるかのように思い込んだのだが、新聞が候補者や政党を平等に扱うのは、面白さより公平性が必要だからである。報道が遅れがちなのは裏をとるからである。石丸旋風以降の選挙ではむしろ、ＳＮＳ上のファクトチェックが必須となった。情報への信頼が低くなったのだ。　むろん放送や新聞に問題はある。問題とは、発表報道への過度の依存である。しかし記者会見では鋭い質問もできる。発表報道だけでなく、独自取材や調査報道も可能だ。実際に地方紙や週刊誌やインターネットニュースの記者たちはそれを実施している。人数の多い大手新聞社なら、もっとできるはずなのである。　私は信頼できる情報を得たいから、地方紙を含む複数の新聞を有料デジタル版で読み「週刊金曜日」のような企業広告を取らない雑誌や「Ｔａｎｓａ」のような調査報道媒体、関心あるテーマについての書籍を読む。ニュース番組は厳選する。外出中もスマートフォンでＳＮＳではなく、これらの新聞や本を読む。だからこそ、取材する記者たちには鋭い質問や粘り強い取材をしてほしい。　　　　　　◇　　　　◆　　　　◇　そう思っている時、東京新聞前代表の菅沼堅吾氏が「新聞力研究所」を設立した。さらに、記者たちの仕事を評価支援するユーチューブ番組を立ち上げるので、一緒にやらないか、という呼びかけがあった。　確かに、他社が取り上げない事実を丹念に調査して報道し、あるいは会見で見事な質問を投げかける記者たちがいる。裏金問題も新聞報道から可視化された。「オワコン」と揶揄するのではなく、新聞の持っている「信頼」の地盤の上で、事実を明るみに出す報道や、あるいは丹念な調査による報道を発見し評価したい。戦時に向かいそうな今こそ、事実に基づく情報が必要なのだ。　米国ではワシントン・ポストや二ユーヨーク・タイムズなどの地方紙の記者たちが、政府や企業の圧力につぶされそうになりながらも、事実を伝えてきた。それを応援する読者がいるからである。この、かつてなかった戦前の空気の中で「今こそ新聞を読もう」と呼びかけたい。　番組の放送は７月から始まる。一緒に記者たちを応援しませんか？２０２６年６月２８日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－新聞を読もう」から引用　高市早苗事務所の「サナエトークン問題」と「他候補を誹謗中傷した動画問題」については、これはこのままウヤムヤにしてしまうのではなく、声紋鑑定の結果、録音された電話の声は間違いなく高市事務所の秘書の声であると、科学的に証明されたのだから、その先に話を進めて、事務所の責任者である高市早苗氏の刑事責任を問う段階へ進まなければなりません。秘書本人の陳述書を提出するから「ちょっと待ってくれ」と言われて待ってるうちに、そのうち忘れるだろうなとどいう低レベルの作戦に引っかかるわけにはいかないのですから、しっかりと「高市疑惑」を追及してほしいと思います。

  2026年07月17日

• 市民の声、市長の教育勅語引用研修を止める（１６日の日記）

  広島県広島市の松井市長が、新人職員の研修の場で講義を行う際に戦前の「教育勅語」の一部を引用して公務員としての心構えを身に着けるように指導していることが新聞報道されたのは、数年前のことであったが、その報道が発端となって、市民団体「子どもと教科書　全国ネット２１」は、署名活動等を通じて広島市松井市長に「教育勅語の引用は止めるように」要請活動を行ってきていた。その結果、本年３月の市長定例会見にて市長自ら「今後は勅語の引用は止める」と宣言したことを、「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」会員の岸直人氏は、次のように報告している；　２０２６年３月２７日の定例記者会見で、松井市長は１４年間行ってきた新規採用職員研修での教育勅語引用講話を実施しないと表明した。市民からの批判が松井市長に講話を止めさせたと言える。　２０２３年１２月の報道で、市長が教育勅語を引用した職員研修を１２年間も行い、マスコミも職員からも批判が無かったことを知り愕然とした。　被爆者、弁護士、ジャーナリスト、宗教者、教職員、労働者などを含む団体や市民が、教育勅語は「衆参両議院で排除失効決議され日本国憲法と教育基本法に矛盾する」「象徴天皇制、政教分離、憲法尊重擁護義務と矛盾する」から肯定引用することは許されないと厳しく市長を批判した。　当会は２０２０年から２０２３年までの市長の研修講話録画を情報公開で入手した。その間毎年「教育勅語には今でも大事にすべき様々な教えが入っている」「今でも通用する民主主義の基本的な概念を述べている」「とても民主主義的でいいことを言っている」「教育勅語は民主主義の先端をいく」等を確認した。　２０２４年度松井市長は「民主主義」とは言わなくなったが、まだ「大事で意味がある」と言う。そこで、当会は教育勅語で民主主義を否定する教育が行われていたことを証明するために、当時の文部省の教師用解説書である『勅語衍義』を援用した。例えば「夫婦相和し」は「国の安定のために家が不和であってはいけない」「夫は妻を可愛がって妻の歓心を得、妻は夫の意思に反してはいけない」などと書き、最終的には「天皇の為に命を捨てよ」と天皇制国家主義を強制し民主主義ではないことを質問状で追及した。　２０２５年には要請書を賛同者５９７名、賛同団体７０団体の署名とともに市長に提出。この年は「教育勅語には大事なことが書いてあるという意見を受け止める」と曖昧に教育勅語を肯定した後、「憲法と原爆のない真の平和をめざす広島の心は軌を一にする」と述べ、ヒロシマの市長が戦争推進の元凶であった教育勅語を抱きしめて放そうとしない自己矛盾した姿を市民に見せることになった。　同年９月２４日に当会は広島市議会にオンライン署名２２，８３８筆と共に「請願」を提出し、「教育勅語引用研修をしないことを求めるハガキやメールを送ってください」との呼びかけを全国に拡散した。広島市によると、２３１通のハガキやメールが連日のように市長に届いていた。　私たちは、松井市長が教育勅語引用研修をやめたことは歓迎する。が、市政記者会見で、教育勅語を止めるのはマスコミや市民が「政争の具」にし、「揚げ足を取る」からだと、マスコミや市民を敵視する発言をした市長の姿勢は、市民による地方自治への参加、つまり主権者による民主主義の実践そのものを否定し、市長の資質を批判されるべきものである。今後、松井市長には主権者である市民の声を受け止め、真摯に対応する市政を運営されることを望みたい。（きしなおと）２０２６年６月１５日　「子どもと教科書　全国ネット２１ＮＥＷＳ」　ＶＯＬ．１６８　１ページ　「市民が松井市長の教育勅語引用研修を止めた！」から引用　教育勅語と聞けば、私は５０年前の学生時代に下宿していた先のおじいちゃんを思い出す。彼は当時の国鉄職員を、東京駅助役の職を最後に定年退職し、都内の中小企業に天下り（？）してサラリーマン人生を継続していた人で、下宿の大学生３人と朝晩の食事はいっしょに取ることが日課で、夕飯時の晩酌のときには、よく「むかしは教育勅語というものがあって、なかなか良いことを教えるものだった」と前置きして「夫婦あい和し、兄弟・・・」と語りだすのが定番で、しかし下宿生の方は「また始まったか」と思いながらも、食卓を囲んで議論してもしかたがないので、うんうんと聞き流すだけであったが、しかし、その下宿のおじいちゃんの話は、戦後の国会で無効決議をされたものであるという前提で、「しかし、良いことも書かれていたのだ」と言いたかったのでした。あれから半世紀も経って、まだ「教育勅語の良い部分に学ぶ」などと、市長という公人の立場で発言するのは、公序良俗を害するものであるという認識をしっかりもっていただきたいものです。

  2026年07月16日

• 核のゴミ最終処分場（１５日の日記）

  ２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第一原発は津波被害で冷却用電源を失い、１～４号機の原子炉がメルトダウンするという前代未聞の大事故になったのであったが、ドイツ政府はこの事故を教訓として原子力発電は廃止するという方針を打ち立てて再生可能エネルギーに切り替えたのであったが、事故当事者の日本をはじめ、アメリカ、フランスなど電力資本の力が強い国では、いまだに原発からの撤退を決断できず、日本政府などは数年後には新規に原発を増設するなどと言い出しているが、その一方で、これまで原発が排出してきた「核のゴミ」は安全に処分することが出来ずに、今もため込みを続けており、増える一方であることについて、日本共産党原発・気候変動・エネルギー問題対策委員会委員の鈴木剛氏は、６月２８日付「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；　南鳥島（東京都小笠原村）で、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場の立地選定のための文献調査が始まりました。北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町に続く４例目です。　　　　　　　　　　　◆　　　◇　　　◆　原発はウランの核分裂で生じるエネルギーで発電しています。「核のゴミ」とは、使用済み核燃料や使用済み核燃料からプルトニウム等を取り出した残り物（放射性セシウムなどの核分裂生成物）のことです。人が近寄れないほど強い放射能をもつだけでなく、放射能の強さがなかなか弱くならない成分もあります。そのため、処分に際しては万年単位で人間の生活圏から隔離する必要があります。　日本を含め原発を持つ主要国では、地下深く（数百メートル程度）に埋設処分することにしていますが、どこでも立地選定が難航し、処分場が建設されたのはフィンランドだけです（試験操業中）。特に日本は、欧米のような地質的に安定な大陸と異なり、太平洋・フィリピン海・ユーラシア・北米の四つのプレートがぶつかり合う地殻変動の激しいととろです。地球科学の研究者らは「今後10万年間にわたる・・・安定した場所を具体的に選定することは、現状では不可能」と指摘しています。（２０２３年１０月に３００人余の地球科学研究者らが発表した声明）　南鳥島は、太平洋プレート上にあり地質的には安定した場所にありますが、地下千メートルほどまでサンゴ礁由来の石灰岩です。石灰岩は雨水などによる溶解で空洞（例＝鍾乳洞）ができやすく、「核のゴミ」の金属容器が腐食して放射性物質が溶け出し、周辺海域を汚染する恐れがあります。とても適地とは言えません。　国内には２万トン余りの使用済み核燃料があり、多くは各原発の使用済み核燃料プールに、一部は日本原燃が建設中の再処理工場（青森県六ヶ所村）に貯蔵されています。再処理工場の使用済み核燃料受け入れ施設はすでに満杯です。各原発の使用済み核燃料プールも貯蔵率７８％と限界に近づきつつあり、あと数年で満杯となり運転ができなくなる原発もあります。　　　　　　　　　　　◆　　　◇　　　◆　このほか、約７１００トンが英仏の再処理工場で処理され、返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃液とガラス原料の混合物）１８３０本が日本原燃の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」（六ヶ所村）に貯蔵されています。　既にある「核のゴミ」をどうするかは、社会的合意をつくることが大切です。日本学術会議は、原発政策についての国民的合意がないまま処分について合意形成を進めるのは手順が逆だと指摘しています。（内閣府原子力委員会の審議依頼に対する回答。１２年）　まずは、原発をやめて処分困難な「核のゴミ」を増やさないことが求められます。その後も残る「核のゴミ」処分については、専門家の英知を結集して研究・開発を進めつつ、真摯（しんし）な国民的な議論が必要です。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重に管理すべきです。＜すずき・つよし＞２０２６年６月２８日　「しんぶん赤旗」　日曜版　２４ページ　「経済これって何？－核のゴミ 最終処分場」から引用　ユーラシア大陸や南北アメリカ大陸のような、見るからにしっかりした大陸であれば、素人目にも地下千メートルも掘れば、未来永劫に人の目に触れることのないように「処分」することが出来るように思われますが、日本の原発事業は、そのような安全対策は「ゼロ」のまま、とにかく「発電すること」だけを考えて実行してきたが故に、あと数年後には「核のゴミ」の置き場がなくなるのだから、そうなれば後は必然的に原発を停止して、これ以上余分なゴミを出さないようにするしかありません。本当は３０年前に完成する予定だった「使用済み核燃料のリサイクル工場」も、当初の竣工予定から毎年毎年予定を先延ばしして、とうとう３０年も経ってしまったのに、まだ何時本当に完成するのか、そろそろ建て屋の老朽化に対応が必要になる時期になるという始末で、こういう電力資本の横暴をいつまで許すのか、真剣に考え直す時期ではないかと思います。

  2026年07月15日

• デモと民主主義（１３日の日記）

  全国各地で予定されている反戦や改憲反対を訴えるデモの情報が閲覧できるホームページについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、６月２４日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　国会前など全国で続いている反戦や改憲反対を訴えるデモ。その情報サイトが充実度を増している。　「しんぶん赤旗」の記者がナビゲーターを務めるＹｏｕＴｕｂｅなどの動画「デモのトリセツ」は新しいデモの多様なスタイルや参加者の声を伝える。「ポリタスＴＶ」の「はじめてデモに行ってみよう」は現地での心がまえからプラカードの作り方までアドバイスする。「デモカレンダー」「連帯カレンダー」のように全国各地のデモの予定を掲載したサイトも有効に機能している。　それで思い出したのが文部省著作教科書『民主主義』だった。１９４８年度から５３年度まで中学高校で使用された社会科教科書だ（現在は複数の会社から再刊）。＜複雑で多方面な民主主義の世界をあまねく見わたすためには、よい地図がいるし、しんせつな案内書がいる＞と自負した本書は今読むためにあるような一冊だ。　＜独裁主義は、民主化されたはずの日本にも、いつ、どこから忍びこんでくるかわからないのである＞＜民主主義の仮装をつけてのさばってくる独裁主義と、ほんものの民主主義とをはっきりと識別することは、きわめてたいせつである＞　市民運動の正当性を説く理論的支柱だとさえ私には思える。デモの案内動画が実践編なら『民主主義』は理論編。戦後の日本はここから出発したのである。そのことを忘れたくない。（文芸評論家）２０２６年６月２４日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－デモと民主主義」から引用　戦後の日本はここから出発したとは言え、間違いのない方向に進んでいるかと言えば、これはなかなか判断が難しい。十五年戦争に敗北してＧＨＱに占領された記憶が鮮明であった２０年間くらいはどの政治家も「民主主義が大事」という建前を尊重していたが、しかしその裏では「選挙時の買収」などは「暗黙の了解」の下で行われていたらしいし、それから数十年経って「憲法改正については、ナチスの手口を学ぶべきだ」などと公言した者が、なんと自民党総裁すなわち総理大臣に就任し、いまだに与党内に派閥を維持して、とうとう皇室典範を勝手に作り変えて、明治以来今日まで皇族の養子縁組を禁止していたものを「可能」に変え、自らの妹が養子縁組をしてその子孫に男子が誕生した場合は皇位継承権を持つなどということが、短時間の国会審議の後に速攻で可決成立したのであるが、中身がそのような内容であったことが、「可決成立」の後になって明らかになるという「異常事態」が昨日今日の国会の状況である。これでは、とても民主主義とは言えない。「デモカレンダー」は充実したサイトであるが、高市早苗が内閣機密費を使って「スマホ農場」から野党を誹謗中傷する動画を配信した、あの「情報量」にはかなわないのではないか。高市早苗の振る舞いは明らかに公職選挙法違反であるが、これを立件できるかどうか、そこに日本の民主主義の「命」が懸かっていると思います。

  2026年07月13日

• アジア地殻変動、進む米国離れ（１１日の日記）

  毎年シンガポールで開催されるアジア安全保障会議を長年に渡って取材してきている朝日新聞論説主幹の佐藤武嗣氏は、米国防長官が、従来とは異なる内容の演説をしたことを指摘し、アジア諸国の支持を失いつつある現状を、６月２６日付同誌夕刊に、次のように書いている；　アジアで地殻変動が起きている――。シンガポールで毎年あるアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に足かけ２０年以上、十数回参加し取材してきた。定点観測を通じ、今回ほど、そう感じたことはない。　この会議は、アジアや米欧の４０カ国超の国防相らが一堂に会し、地域・国際情勢について各国の立場を発信し、議論する場だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、米中双方にどんな視線を向けるのか。地域秩序の変化を占う場でもある。　今回は、国際法違反との指摘を受ける米国のイラン攻撃後初の会議となった。ＡＳＥＡＮにはイスラム教徒が多数を占めるインドネシアなどの国もあり、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー価格上昇や経済への打撃で、米国への視線は厳しい。　対米不信は、ヘグセス米国防長官の独善的な演説でさらに加速した。従来の米国は「ルールに基づく国際秩序」を説き、国際法や民主主義の重要性を強調。それが対中牽制（けんせい）の常套（じょうとう）句だった。　だが、ヘグセス長官は演説で「ルールに基づく国際秩序」は「グローバリストの空虚なレトリックだ」と言い放った。強大な軍事力なくして「ルールは紙切れ同然だ」とも断じた。米国への「ただ乗り」は許さず、責任を果たさない国との関係を見直すと踏み込んだ。　逆に、マレーシアの国防相は演説で「国際法は紙切れのように扱われ、（中略）強国は自国に都合よく解釈する」と大国の横暴を批判。他のＡＳＥＡＮの登壇者からも同様の懸念が示された。　シンガポールのシンクタンクが４月に発表したＡＳＥＡＮの有識者への調査では、米中どちらかとの連携を迫られたら、「中国を選ぶ」割合は５２％で、米国を上回った。　米国の孤立が進む中、日本はどんな外交的立ち位置をとるべきか。柱は四つある。まずは日米同盟をうまく管理することだ。日本の国益を見据えて落としどころを探る。二つ目は、ＡＳＥＡＮをつなぎとめるためにも「法の支配」の守護者として振る舞うこと。三つ目は、最大の貿易相手・中国との対話だ。毅然（きぜん）たる態度をとりつつ、対話に向けた行動が必要だ。四つ目は、日本自ら地域の懸念や緊張を招かぬよう、防衛力強化は抑制的なものとすることだ。　米国の変質、中国の野心、ＡＳＥＡＮの米国離れ――。年内の国家安全保障戦略改定では、防衛力強化一辺倒でなく、戦後経験したことのない環境下で、どのように複眼的な外交戦略を描くかが問われる。（論説主幹）２０２６年６月２６日　朝日新聞夕刊　１ページ　「時をよむ－アジア地殻変動、進む米国離れ」から引用　かつてのアメリカは、欧米の植民地だった地域が次々と独立した時に、新興国の会議に出席しては盛んに「ルールに基づく国際秩序」を説いて先進国として範を示したのであったが、しかし、それは表向きの「建前」であって、実際に新興国で法律に基づいた選挙の結果、リベラル系の政権が誕生したりすると、ＦＢＩやＣＩＡを駆使して気に入らない政権を転覆してアメリカ寄りの軍事政権の樹立に加担するなどということをやっていたのであったが、そのアメリカも、高度に発達した資本主義体制では、経済活動によってもたらされる「富」は資本家に独占されて、国家権力のほうは資本家の下僕に過ぎないという「本来の姿」が、近年ますます明らかになったのがアメリカ合衆国の実態なのだろうと思います。もう「国家権力」の方には余裕もへちまもないため、今までの言説とは１８０度異なる「あんなものは空虚なレトリックだ」などと言い出す始末で、栄枯盛衰を地で行ってる。こうなってしまったからには、日本もアジアの他の諸国同様に、アメリカとは距離をおいて、近隣の諸国とより密接な外交関係を築いていくのが「得策」というものだと思います。ところが、高市早苗氏の場合は、その辺の「機転」というものがまったく効かないため、ただただ前任者の「模倣」をするだけの「外交」活動では、アメリカと一緒に没落していくしかありません。そのような「危険」を避けるには、一日も早く「無能な政権」を「有能な政権」と交代させる以外に「道」はないのだと知るべきだと思います。

  2026年07月11日

• 高市氏と秘書を奈良地検に告発（１０日の日記）

  今年の３月に「しんぶん赤旗」が、自民党奈良県支部が２０２１年と２２年の政治資金パーティーで、参加者から集めた「会費」を「参加者からの寄付」として政治資金報告書に虚偽記載した疑いがあると報道したのであったが、その件を詳しく調べた神戸学院大学の上脇教授は「これは明らかに虚偽記載であり、政治資金規正法違反の罪が成立する」と判断し、奈良県支部の責任者である高市早苗氏とその秘書の告発状を奈良地検に送付したと、６月２５日付朝日新聞が報道している；◆パー券収入「虚偽記入」　高市早苗首相が代表に就く自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、パーティー券収入を寄付だと虚偽記入した収支報告書を提出していたなどとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が、高市氏らに対する政治資金規正法違反の疑いで告発状を奈良地検に送付したことがわかった。　告発状は、「自民党奈良県第二選挙区支部」が２０２１年７月と２２年８月に主催した政治資金パーティーの参加費用として支払われた計２１０万円について、寄付だったと虚偽記入した収支報告書を県選挙管理委員会などに提出したとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者を務める秘書も告発対象とした。高市氏の事務所は、朝日新聞の取材に「政治資金規正法に従い適切に処理し、その収支を報告している。ご指摘の告発状については、内容を見ておらず、コメントできない」と文書で回答した。　この問題をめぐっては共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の電子版が今年３月、高市首相側か、政治資金パーティー券の購入者に対して、寄付を受けたことにして税控除のための書類を発行していた疑いがあると報じていた。２０２６年６月２５日　朝日新聞朝刊　１４版　２８ページ　自民党はいろいろと批判を浴びながらも６０年代から７０年代は、比較的まじめに国政に当たっていたと、今から思えば、そのように感じられます。それというのも、岸信介の孫の安倍信三が議員になった頃から、でたらめがまかり通る政党になったらしく、安倍信三事務所は白昼堂々、山口県の有権者を東京に招待してホテルニューオータニで大宴会を催し、翌日は観光バスを数台仕立てて新宿御苑で「さくら見物」をするなどして、そんなことを２年も３年も続けるうちに「これはおかしいぞ」と気づいた「しんぶん赤旗」が記事して初めて、世間が騒ぎ出して、検察も捜査をしないわけにはいかなくなって、安倍信三事務所を家宅捜索するべきだったのに、それは省略して、担当の検察官が安倍氏と小一時間ほど面談をして、どのような会話をしたのは不明ですが、結局安倍氏は「自分は何も知らない。秘書がやったことだから」ということになって、秘書は略式起訴で罰金を１００万円支払った、ということでした。それでも一応、有罪確定ということで、当該秘書は安倍事務所をクビになったと報道されたものの、数か月後にはクビになったはずの当人が、また安倍事務所で働いているところを赤旗記者が目撃して、「いつの間にか復職したようだ」などと報道されたのでした。このような悪しき前例を繰り返すことなく、高市早苗事務所の違法行為についてはしっかり捜査をして、相応の処罰をすることで、わが国の政治をまともな軌道に乗せる努力が、今必要なのだと思います。

  2026年07月10日

• 日本軍が海外に残した傷（９日の日記）

  東北大学東北アジア研究センターで中国近現代史を研究している石井弓准教授は、日中戦争で日本軍による被害の後遺症でトラウマを抱えた中国人の生活実態を調査し、トラウマ被害が戦争被害者のみならず、その子孫にまで及んでいる状況を、６月２５日付朝日新聞で、次のように述べている；　戦場での加害行為で心を壊し、戦後も多くの旧日本軍兵士たちを苦しめ続ける――。近年、その家族たちが声を上げ、明らかになってきた「戦争トラウマ」の一端だ。では、その日本軍からの被害を受けた海外の人たちのトラウマは？　「記憶としての日中戦争」などの著者で、東北大学東北アジア研究センターの石井弓准教授（中国近現代史）に聞いた。■刻まれる記憶、相手国に思いはせてこそ――２０年にわたる中国での聞き取り調査で、不思議な発見があったそうですね。　農村で数百人にインタビューする中で、「夢過日軍（日本軍の夢を見たことがある）」という言葉を何度も耳にしました。「あれ、違う人からも聞いたぞ」と気づき、通訳に話したら、「私も見るよ」と言われて驚きました。――どんな夢ですか。　日本兵に追われて逃げる夢です。調査をした山西省の農村地帯は日中戦争の最前線で、日本軍による「惨案（虐殺事件）」が多発しました。　１９２８年生まれの女性は、１６歳の時の記憶を頻繁に夢で見ていました。「皆逃げて、日本軍が村人を殴って、ピュンピュン音を立てて鉄砲の弾が飛んでくる」。細部まで鮮明で、恐怖で目が覚めるそうです。　この地域で有名な「趙家荘惨案」は、人口数百人の村が襲われ、地元県史に２５人死亡と記されています。遺体は水窖（すいこう）（地下貯水槽）に投げ込まれたとされました。　当時７歳の男性は逃げる途中、草むらに転がりこみ難を逃れましたが、目の前の兄は捕まり、後日水窖から父や兄の遺体が引き上げられたそうです。　この男性の娘は、長年悪夢にうなされる父の姿を覚えていました。夜中に頻繁に「逃げろ！」と叫んでいたそうです。そして、娘も父から繰り返し話を聞くうちに、同じ悪夢を見るようになったそうです。別の村に移り住んだ後も、水窖には恐怖で近づけなくなったと話していました。――トラウマ的体験を繰り返し聞く医師らが、患者と同様の悪夢などに苦しむ「二次的トラウマ」が知られます。　トラウマ概念が中国農村部にそのまま適用できるかは分かりませんが、トラウマ症状の典型例の「悪夢」「フラッシュバック」はよく聞きます。　村々では農作業や家族だんらんの際に戦争体験が語られ、戦後世代にも記憶が刻み込まれた。親と同様の悪夢を見るという証言は多かったです。日本兵に追い回される夢を見て「目覚めても震えが止まらない」という男性は、終戦から５年後の生まれでした。――トラウマと認識されているのですか。　識字率の低い貧しい地域で、トラウマ概念自体が浸透していません。　社会的に抑圧されて語れなかった側面もあります。中国共産党軍が日本軍と華々しく戦い勝ったというストーリーが建国の基礎になり、「民衆の悲惨さ」は、その枠組みから外れました。　「対日協力者」とみなされた人たち、性暴力被害者たちも、語れないケースが多い。「人生の最後に話したい」とお願いされたことが何度かありました。――日本では「戦争トラウマ」に光が当たりつつあります。　元日本兵や家族のトラウマの研究は大切です。ただ、国内の悲しみを追究して終わるのではなく国境を超えた視点を持たなければなりません。　自分たちのトラウマを知ることで、相手国の心の傷にも思いをはせてこそ、「戦争トラウマ」を巡る日本の議論にも意味があると私は思います。（聞き手・後藤遼太）■「ルポ　戦争トラウマ」発売中　朝日新聞紙面やデジタル版で２０２３年８月から連載している「戦争トラウマ」シリーズを大幅に加筆修正した「ルポ　戦争トラウマ　日本兵たちの心の傷にいま向き合う」（朝日新聞出版）を販売中です。３２０ページ、１０４５円（税込み）。２０２６年６月２５日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　２１ページ　「戦争トラウマ－体験聞き、苦しみ戦後世代にも」から「日本軍が海外に残した傷（４）」を引用　この記事を読むにつけても、戦争は愚かな行為であることを認識せざるを得ません。武器が弓矢や刀、火縄銃程度の時代の戦争ならまだしも、現代では一瞬にして数万人もの人間の殺傷が可能になっており、戦争はしてはならないものです。しかし、そういう「常識」とは縁遠い資本家は、国民から吸い上げた「税金」をスムーズに懐に取り込む手段として、国に武器を売りつけるビジネスが一番手っ取り早いという事情があるため、平和憲法を奉じる日本であっても、資本家のカネで当選した自民党議員が与党を結成して、やらなくてもよい戦争に備えて、昔はＧＤＰの１％だったものを、近年では上限なしで増やしていこうとしている。こういう状況を、私たちは静観していないで、「戦争反対」の声を大きくしていく必要があると思います。

  2026年07月09日

• 男系男子の縛り解いて（８日の日記）

  世間ではジェンダー平等を望む声が「常識」になりつつある今日、日本政府は皇位継承はあくまでも「男系男子」を貫く考えのようで、この度、立法府の総意と称してまとめた２案について、６月２１日付東京新聞は、次のような社説を掲載した；　室町時代に伏見宮貞成（ふしみのみやさだふさ）親王（１３７２～１４５６年）という皇族がいました。崇光（すうこう）天皇の孫で、政治や文化の貴重な資料「看聞（かんもん）日記」の著者としても知られます。　貞成親王は２人の息子に恵まれました。長男は後花園（ごはなぞの）天皇として即位し、その約６００年後の子孫が現在の皇室です。　一方、次男は伏見宮家の当主となり、子孫が家督を継ぎました。江戸時代末から明治時代にかけては、多くの男子が誕生。彼らが独立して久邇宮（くにのみや）家、賀陽宮（かやのみや）家など多くの宮家を創設しました。　皇室の転機は敗戦でした。国家財政の窮乏で従来の規模を維持できず、１９４７（昭和２２）年に昭和天皇の弟の３直宮家（じきみやけ）を除き、１１宮家が一般国民になったのです。全て伏見宮家の系統です。それから７９年がたち、この旧１１宮家に再び光が当たろうとしています。◆「４０親等」も離れた養子　天皇は憲法第１条で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされますが、皇位継承は心もとない状況です。今の皇室では、天皇陛下（６６）の子世代の男子は秋篠宮家の長男悠仁さま（１９）だけ。皇族も減り、天皇陛下の長女愛子さま（２４）ら未婚の女性皇族は結婚で皇室を離れる可能性があります。　国会は今月、皇位継承の安定を目指し、皇族数の確保策を「立法府の総意」としてまとめました。（１）女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する（２）旧１１宮家の男系男子を養子に迎える－の２案です。　しかし「総意」とは名ばかりで両案に賛成したのは１３党派中７党派に過ぎません。６党派が賛成しなかったのは、内容への疑問が拭えないからです。特に問題は養子を迎える（２）案です。　皇室と旧１１宮家の共通の男系祖先は室町時代の貞成親王です。養子になり得る若い男子を想定し、悠仁さまとの間柄をたどると、男子の父親（１親等）、祖父（２親等）、曽祖父（３親等）・・・と貞成親王までさかのぼり、そこから長男の後花園天皇、孫の後土御門（ごつちみかど）天皇・・・と下って、悠仁さままでざっと４０親等。非常に遠い回柄だと言わざるをえません。　養子となる男子の人となり、成育環境も未知数です。誰がその男子を適任と判断するのか、どの宮家に迎え入れるのかなど問題は山積です。政界の実力者が意中の男子を選び、皇位継承順位上位の宮家の養子に据えて、影響力を及ぼすことがないとは言えません。　養子制度には、門地による差別を禁じる憲法に違反する、という深刻な指摘もあります。　男系男子による皇位継承は歴史的に一夫多妻制に支えられてきました。近代でも明治天皐や大正天皇は側室の子です。一夫多妻制を否定する現代日本で、男系男子による永続的な継承は「絵に描いた餅」。いったん養子を迎えても行き詰まりは目に見えています。◆女性の「排除」やめねば　むしろ女性皇族やその将来の子孫に目を向けてはどうでしょう。男系男子という縛りを解き、女性や女系の天皇を容認する考え方です。そのためには、女性皇族が結婚後も身分を保持する（１）案をさらに進め、その夫や子にも皇族身分を付与する必要があります。　２００５年、政府の有識者会議は「皇位の男系継承を安定的に維持することは極めて困難であり、女子や女系の皇族に拡大することが必要」「（養子案は）極めて困難」との報告書をまとめていました。悠仁さまの誕生で棚上げされましたが、この理性的な提言に立ち戻るべきです。　海外の王室では、スウェーデンやベルギーなどが男子継承から第―子継承に変え、男子優先でも男子がいなければ女子が継承するスペインなどの例があります。封建的な王室制度を現代の男女平等の理念に合わせ、国民の支持をつなぎ留めているとも言えます。　今、天皇制への支持が高いのは戦後の天皇や皇族の務めや言葉が評価されているからです。戦争責任から目を背けず、平和を祈り、国内外の犠牲者に哀悼をささげる。障害者や被災者ら苦しい立場の人々を励まし続ける。　そうした姿勢は幼いころから皇室の中で学び、長年かけて身につけるものでしょう。強い自覚や責任感は必要ですが、性による区別に意味はなく、女性・女系天皇を排除する理由がありません。　男系男子という「形」に固執し続ければ皇室の「本質」「伝統」が変わってしまうのではないか。天皇が国民の敬愛を失いかねず、やがて国の象徴と言えなくなるのでは、と危惧するのです。２０２６年６月２１日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「社説－男系男子の縛り解いて」から引用　この記事が言うように、政府が男系男子に固執し続ければ皇室の「本質」「伝統」が変わってしまうというのは、もっともなことです。現在の皇室は、多くの国民の圧倒的な支持を得ている「日本国憲法」を尊重し、過去の戦争を反省し、戦後の８０年間、国内外のかつての激戦地を訪問して犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを祈ってきました。そのような皇室の姿勢を、多くの国民が尊敬し支持しているのだと思います。ところが、そういう皇室の姿勢を快く思わないグループが、政府内にいて、先日の「昭和１００年」を記念する式典を開いて皇室ご一家の臨席を得ながら、一言のあいさつもさせなかったことなどを見るにつけ、これから武器の製造販売で経済を立て直そうという人たちにとっては、皇室の平和を祈念する姿勢がよほど目障りなのかと勘ぐってしまいます。末永く国民の支持を得ていくには、無理押しの「養子縁組」よりは「女性排除」をやめて「第一子継承」の方針にするのが望ましいと思います。

  2026年07月08日

• 皇室の行方（７日の日記）

  「立法府の総意」と称する皇室典範改正案が衆参両院議長から政府に提出されたことに関連して、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、６月１７日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　家族のあり方も皇室制度も時代に沿って変化する。１８９８年、明治民法が一夫一婦制を定めた際には強い反対論が巻き起こった。皇室典範を主導した伊藤博文らも側室維持論者だった。　だが当時皇太子で、１９００年に結婚した大正天皇が一夫一婦制を実践したことで「家族の伝統が壊れる」「側室がいなければ皇統が絶える」といった保守派の反対論は粉砕された（側室制度が正式に廃止されたのは戦後の皇室典範）。　今日の皇位継承問題における男系男子絶対論も「伝統に固執する」「近代化を拒む」という点で似たところがある。女性天皐や女系天皇を容認する世論が７割を占め、新聞各紙も同様の論陣を張る中、男系男子にこだわる謎。まして１０日に提出された「立法府の総意」のひとつ「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」という案は奇態というほかない。　この「総意」は皇族数を確保するのが目的で、皇位継承問題は先送りされた形だが、男系男子派は皇室を消滅させたいのだろうか。強硬な天皇制反対論者でなくても、人権が制限され、女性差別が制度化された現在の皇室に疑問を持つ人は少なくないだろうし、無茶な養子案に頼るくらいなら自然消滅に任せたらという意見もありえる。　時代の要請に反した制度はいつか滅びる。それでもよければべつにいいけど。（文芸評論家）２０２６年６月１７日　東京新聞朝刊　１１反　１９ページ　「本音のコラム－皇室の行方」から引用　皇位継承が問題になるのは政界に「皇位継承は男系男子に限る」という「信念」を押し通そうとするグループが存在するからで、「男も女も同じ人間だ」という常識をしりぞけて、「男は優先されて当然」という価値観をごり押しして、うまく行けば自分の血統の子孫が天皇の座を手に入れることになる、そういう策略を巡らせているのが自民党の麻生太郎議員であると、そういう風評がやがて現実のものとなった日には、明治の政府が努力して打ち立てた「天照大神の子孫が天皇家である」という「神話」が、ただの作り話であったことが白日の下にさらされて、国民の間には白けたムードが漂うことになると思います。しかし、そのようにして社会は民主化への方向性をつかんでいくものなのかも知れません。

  2026年07月07日

• 外国人の経営・管理ビザ厳格化（６日の日記）

  海外から移住してきた外国人が日本で小売店や飲食サービス店を営む場合は、出入国管理庁が「経営・管理」ビザを発行して営業許可を出しているが、その場合の許可条件が昨年秋から急に厳しくなっていることについて、６月１４日付「しんぶん赤旗」は、次のように報道している；　出入国在留管理庁は昨年１０月、外国人の企業経営者向け在留資格の認可基準を資本金３０００万円に引き上げました。日本に暮らす外国籍の人の生活基盤を脅かすとして、当事者から撤回を求める声があがっています。＜目黒健太記者＞　「経営・管理」ビザは、日本で小売店や飲食サービス店などの事業を行う外国籍の人の在留資格（最長５年）です。昨年１０月、国会審議なしで決められる省令改定によって基準が「厳格化」されました。　新基準では、同ビザの取得要件を資本金５００万円以上から６倍の３０００万円以上に引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用などを義務付けています。（昨年１０月１６日から適用）　政府は、基準変更の理由を「不正な取得防止」としますが、コロナ禍や物価高騰のもとで営業努力を続けてきた実態を無視し、廃業や国外退去に追い込むものです。◆更新できず帰国も　来日して３０年以上になるバングラデシユ出身のシュワブさん（５９）は、東京・中野区でケバブ屋を営んでいます。日本で結婚し、子どもが２人います。「今でも営業はギリギリ。新基準が適用されれば、お店を続けられない」と話します。　店の看板メニューのチキンケバブは、ガラムマサラ、ヨーグルト、しょうゆ、酢など１０種類以上の調味料を使っています。ハラルフード（イスラム教で許されている食品）を使い、イスラム教の人たちが安心して口にできることも特徴です。　注文が入ると、シュワブさんは１２キロものチキンを手際よく切り、サラダに盛り付けます。「今日も暑いね」「大盛りサービス」とお客さんとの会話も弾みます。　新基準前からの在留者には、３年間の経過措置が設けられています。　シュワブさんは４月に経営・管理ビザを更新できましたが、同ビザが更新されずに帰国を余儀なくされた当事者も生まれています。シュワブさんは「税金を納め、真面目に働いてきた。子どもたちはベンガル語より日本語で考え、話す。突然ビザの基準を厳しくして、『国に帰れ』というやり方はひどすぎる」と怒ります。　「日本で長年生活し、日本の文化をたくさんもらった。いろんな国の人たちが集まり、交流することで多彩な街になる。日本に根付いた外国籍の人を排除しないでほしい」。シュワブさんの心からの願いです。◆根拠なき改悪で９割が危機　日本共産党の仁比聡平議員の質問（４月２１日の参院法務委員会）で、経営・管理ビザの新基準により、同ビザ取得者の約９割に影響がある一方、まともな実態調査すら行われず、要件引き上げの根拠もないことが明らかになりました。　事業者の実態について出入国在留管理庁次長は「詳細な数値をお答えすることは困難」などと答弁しました。　仁比氏は「適正に在留資格を得て、税金や社会保険料も真面目に納めながら頑張っている９割方のお店をつぶすつもりか」と追及。「厳格化」の押しつけをやめ、「多文化共生のともしびを消してはならない」と強調しました。　質問の１ヵ月後に出入国在留管理庁は、東京入管の調べで「経営実態に問題」があるのは、申請件数全体のわずか１％だと明らかにしました。　また、仁比氏の追及に対して、平口洋法相は、要件改定前からの在留者について、基準に適合しないことのみで不許可にはしないと説明。経過措置後も「基準に適合しない場合、例えば納税状況等を鑑みて適正である場合は許可する」と答弁しました。（５月２８日の参院法務委員会）　わずかしかいない「不正取得」の防止を理由に、日本で暮らす外国人の生活基盤を脅かすことは許されません。２０２６年６月１４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３０ページ　「外国人の経営・管理ビザ厳格化」から引用　外国人が国内で商売をする場合に政府が発行する「経営・管理」ビザの、発行条件を厳しくした目的は「不正取得を防ぐため」と政府が説明したにも関わらず、共産党・仁比議員が「どの程度の『不正取得』があったのか」と質問すると、政府側は即答することが出来ず、慌てて調査して判明したのは「経営実態に問題があったのは１％だった」ということで、要するに「こんなことではダメだから、条件を厳しくしよう」ということではなかったという「事実」です。問題があるから条件を厳しくしたのではなく、何かほかのことを「忖度」して「外国人に対して厳しい態度をとった」というのが実相ということで、昨年夏から秋にかけて、自民党支持率が低下したことに危機感を感じて、とりあえず「保守層」の離反だけは阻止するために、「外国人に厳しい」という姿勢を強調したかった、というのが真相ではないかと思います。外国人居住者にとっては甚だしい迷惑であり人権侵害ですから、このような不当な政策は直ちに撤回するように声を上げていくべきだと思います。

  2026年07月06日

• 市民監視「強まる」（５日の日記）

  ５月末に国家情報会議設置法案が可決成立したことに危機感を募らせる市民団体が、横浜市で勉強会を開催したことを、６月１４日付神奈川新聞は、次のように報道した；　高市早苗政権が制定を目指す「スパイ防止関連法制」に反対する市民集会が１３日、横浜市鶴見区で開かれた。公安警察を長年取材するジャーナリストの青木理さんが登壇。今夏にも政府が新設する「国家情報局」は「警察の別動隊」であり、権限が拡大すれば、市民への監視強化やプライバシー侵害につながる危険性があると警鐘を鳴らした。（松島佳子）　高市政権はインテリジェンス（情報収集・分析）の機能強化を目指し、第１弾となる国家情報会議創設法が５月２７日に成立した。７月にも同会議と、司令塔となる国家情報局を設置する予定。同局は現在、内閣官房にある内閣情報調査室（内調）が格上げされる形となる。　青木さんは「内調の最大の出向元は警察で、トップには政治思想やイデオロギーのある事件を捜査する警備・公安部門出身の警察官僚が例外なく就いてきた」と解説。「国家情報局は『警察の別動隊』。ある種『政治警察』である公安警察が、自分たちの権限と権益を大幅に拡大するためにつくるようなものだ」と批判した。　秘密裏に行われる公安警察の活動は、暴走する恐れが常に付きまとう。　岐阜県大垣市で計画された風力発電事業を巡り、岐阜県警大垣署の警察官が２０１３～１４年、勉強会を開いた市民らの個人情報を恣意的に収集し、事業者側に提供していた。２４年９月の名古屋高裁判決は県警による個人情報の収集、市民監視は表現の自由などを定める憲法２１条に反するとし、違憲性、違法性を認めた。　青木さんは「公安警察はこういう活動をしてきたし、今後もするだろう」と指摘。その上で「こういう組織が牛耳る内調が拡大されて国家情報局ができたら、市民監視を強めるだけでなく、政権運営に資する情報の収集・分析する機関になりかねない」と警告する。　警察法は少なくとも日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」との規定がある。しかし、今回成立した国家情報会議創設法には歯止めの規定もなければ、米国や英国のように活動を監視する外部機関や仕組みが存在しない。　「このままでは政府と一体化した情報機関ができてしまうかもしれない。非常に危うい」と青木さん。そうなれば、市民社会は萎縮し、個人の表現、言論の自由は失われる恐れがあるとして、こう強調した。　「政府の政策にだれも何も言わない、メディアも野党もチェックしない。そんな地獄のような社会にはしたくないし、させてはいけない」　集会は、弁護士らでつくる「自由法曹団神奈川支部」などの主催。オンライン併用で行われ、会場には約９０人が集まった。２０２６年６月１４日　神奈川新聞朝刊　２０ページ　「時代の正体・高市政権考－市民監視『強まる』」から引用　どこから持ち出したカネを使ったのか、スマホ農場にカネをつぎ込んで選挙期間中に野党候補を誹謗中傷する動画を拡散した結果、自民党は一人勝ちで衆議院の３分の２を超える議席を獲得し、今はやりたい放題の状態で、高市事務所の違法行為を取材報道するのは週刊文春のみ、大手新聞もテレビも「不正摘発」の姿勢を見せないのは、ここで下手に「反高市」の姿勢を見せても、「高市退陣」が実現しなかったときは手ひどい仕返しに会うことを警戒してのことと思われますが、それは、報道機関の姿勢として如何なものかと思います。報道機関がそういう調子では、この国の「戦前回帰」はますます進み、２度目の国家存亡の危機に遭遇するのは確定的と言えるのではないでしょうか。

  2026年07月05日

• 「犬笛型」卑劣な差別（４日の日記）

  大阪府泉南市には露骨な民族差別をする市議会議員がいて、この度その言動を訴えられて有罪判決を受けたのであったが、それでもその判決が当該市会議員の犯罪行為に十分見合う内容の判決とは言えなかったものであったとのことで、市民団体が集会を開いて勉強会を行った様子を、６月１４日付神奈川新聞が、次のように報道している；　差別撲滅が責務である公人でありながら、添田詩織大阪府泉南市議がマイノリティーをヘイトスピーチで攻撃している問題で、被害者の在日コリアン３世、李香代（イヒャンデ）さんを支援する集会が１２日、大阪市で開かれた。李さんが差別の認定を求めて控訴した訴訟に意見書を提出した板垣竜太・同志社大教授が内容を解説し、添田氏の攻撃は人種差別撤廃条約に違反する差別以外の何ものでもないと論証した。　添田氏は李さんが朝鮮学校支援に取り組む写真などをＸ（旧ツイッター）に投稿した。自らの手は汚さぬよう直接的な表現はせず、支援者らに攻撃を仕向ける「犬笛型ヘイト」で、政治家など影響力のある者に広がるとりわけ卑劣な差別扇動の手口だった。　昨年１０月の大阪地裁判決は名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などを認めた一方、差別に当たるとは判断しなかった。「原告個人の家族関係や活動に言及するものの、在日コリアンという属性一般に着目したものとは認められない」というのが理由で、板垣教授は「民族全体を蔑視したものや、ナチスのユダヤ人虐殺のような誰でも分かる差別でなければ認められないのか。これが定着したらいくらでも言い逃れができてしまう」と批判した。　日本も加入する人種差別撤廃条約の定義から、差別とは平等や自由を害する目的または効果を持つものだと説明。「添田氏は北朝鮮を否定的に認識し、わずかでも関連があると見るやひとくくりのものとみなす。人種などの属性への過剰な関心が投稿の動機になっている」と続け、李さんは朝鮮学校の支援活動に参加できなくなったことから、表現の自由を奪う排除の効果も持っていたと強調した。　攻撃の発端は李さんが役員を務め、中国出身者が社長であるイベント会社への公金支出に言いがかりをつけたことだった点にも着目。「さまざまな問題に安全保障の論理を適用する流れが世界中に広かっている。添田氏の投稿も李さんを安全保障上の敵と扱った。顔や名前をさらされ、ヘイトクライムが繰り返されてきた民族的トラウマも想起され、生活や心身に及ぼす被害はマイノリティーゆえの大きさがあった」と一審判決の不十分さを説いた。　差別・排外主義政策を推進する高市早苗政権への危機感もあり、会場を多くの支援者が埋めた。あいさつに立った李さんは７月２９日の大阪高裁判決に向け、「私個人だけの問題でも、在日コリアンだけの問題でもなく、差別されている人が泣き寝入りをさせられる社会でいいのかと考えてきた。子どもたちに明るい未来を渡せる判決を願っている」と話した。（石橋学）◆解説◆　添田詩織・大阪府泉南市議による公人ヘイト問題　添田詩織氏は泉南市が事業を委託した大阪府のイベント会社「ＴｒｙＨａｒｄ　Ｊａｐａｎ」を「中国系企業をかかわらせるのは経済安保上、危険」「公金がダダ漏れ」などと攻撃。２０２４年２月、同社に提訴されると、役員で在日コリアンである李香代さんを標的にするようになった。朝鮮学校の支援活動に参加する李さんの過去の写真などを掘り返してＸで投稿。日本社会に広がる偏見や差別を利用し、北朝鮮につながる人物が関わる企業を問題視することを正当化する狙いが透ける。一審大阪地裁判決は「一定の政治思想を持つ者による個人攻撃を誘発する危険を含む」と犬笛型ヘイトの構造を認定した上で「原告が非合法活動に関与しているのではないかという印象を抱かせる」などとして、５５万円の損害賠償を添田氏に命じた。２０２６年６月１４日　神奈川新聞朝刊　２０ページ　「時代の正体・差別禁止法を求めて－『犬笛型』卑劣な差別」から引用　地方都市の一市議会議員が在日外国人をターゲットにしたヘイトスピーチをしたというのは、事件としては小さな事件かもしれないが、こういう事件を逐一記事にして報道することは、社会に「ヘイトは犯罪だ」との認識を定着させる意味で、大変重要なことと思います。このような報道の積み重ねが、やがてはヘイトスピーチをするような人間には投票しないという社会的コンセンサスの形成に役に立ち、差別のない明るい社会の到来を促進することにつながると思います。

  2026年07月04日

• 女系天皇に強く反対（２日の日記）

  ジェンダー平等の時代には明らかにミスマッチな「男系男子のみの天皇制」をこれからも維持していこうという姿勢の高市政権に対して、元裁判官の寺西和史氏は、５日発売の「週刊金曜日」に投書して、次のように述べている；　皇位継承に関する皇室典範の改正が議論されている。保守的な高市早苗総理は女性天皇も女系天皇も認めないようだが、私は総理とは違う理由で女性天皇を認めることに消極的だし、女系天皇に至っては強く反対する。　天皇制のような世襲の公的地位を認める制度は、法の下の平等や民主主義に反する点で問題なのはもちろん、女性を世襲の地位を承継する子を産む道具にするという点でも問題である。生身の皇族女性への現実的な抑圧という点で後者は深刻な問題である。　現在、皇族の娘として出生した、生まれながらの皇族女性は、女系天皇が認められていないおかげで、皇族男性と婚姻しない限り、子を産む道具であることを免れる。産んでも、その子は天皇になれないからである。　女系天皇が認められると彼女らは子を産む道具という抑圧された地位に転落することになる。そんなことを望むのがフェミニストのすることとは思えない。　現在、子を産む道具としての役割は、皇族男性と婚姻して皇族になった女性に集中している。彼女らの抑圧された状態ももちろん問題だが、少なくとも彼女らは、一応自由意思で婚姻し、そのような地位になったのである。生まれながらの皇族女性が子を産む道具にされることのほうがより深刻な問題である。　そして、婚姻により皇族になった女性を含め、すべての女性を、子を産む道具という抑圧された地位から解放するには、天皇制などという世襲の公的制度をなくすしかないのである。私の願いは女性・女系天皇ではなく、天皇制廃止に尽きるのである。２０２６年６月５日　「週刊金曜日」　第１５７１号　６０ページ　「言葉の広場－女系天皇に強く反対」から引用　石器時代から土器を作る時代を経て農耕文化が始まったばかりの頃なら、一族をまとめて外敵と対峙する必要があったかも知れないが、これからは武力抗争をしないで済む時代を、私たちは目指すべきであって、過去の遺物に過ぎない王制とか天皇制は、やがては「人類の足跡を振り返る」シーンの一部を飾る文化遺産になる、そういう時代の到来を、私たちは求めるべきだと思います。その第一歩として、私たちの憲法は国が戦争をすることを禁じているのであって、戦争を放棄してそれでも国は繁栄するのだという「見本」を示すことができれば、世界は一斉に軍縮に向かって努力を重ねる、そういう時代になるはずです。そのような未来を目指すには、時代錯誤の「男系男子の天皇制」などにかまけている場合ではないのだと思います。

  2026年07月02日

• ＡＩの不都合な真実（１日の日記）

  これからの社会は生成ＡＩのユーザーが爆発的に増えることが見込まれるので、それに備えて早めにデーターセンターを建設するのが、市場をリードする企業になる「近道」と考える起業家が、アメリカでも日本でもデーターセンターの建設に邁進していることについて、中央大学教授の目加田説子氏は６月１４日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　俳優ジュリア・ロバーツの代表作の一つ、『エリン・ブロコビッチ』（２０００年）。大企業による地下水汚染事件の解明に挑んだ実在の女性の名前をタイトルにした映画だ。ブロコビッチ氏は、訴訟や法律の知識はおろか市民運動の経験もなかった。それでも大企業相手の訴訟に臨み、周辺住民のために当時としては米国最高額の和解金を勝ち取った。　映画化後も市民の声に耳を傾け続け、環境正義と企業の説明責任を追及するシンボルの一人となった。そのブロコビッチ氏が今年４月末、ＡＩデータセンターの急拡大は見過ごせないと、誰もが投稿できるウェブサイトを立ち上げた。　ＡＩデータセンターとは、生成ＡＩに必要な膨大な計算処理を行うための大規模コンピューター施設で、大量の電力や冷却用の水を消費する。計画が秘密裏に進められるケースが多く、全米で懸念が広かっている。３月、ギャラップ社がＡＩデータセンターの建設賛否について初めて実施した世論調査では市民の約７割が反対だった。　サイトには地域住民からの写真や情報の投稿が一気にあふれ、立ち上げから１週間で１７００件、６月９日現在で５０２７件に達した。　　　　　　　　◇　　　◆　　　◇　ブロコビッチ氏は５月末、「データセンターが素晴らしいのなら、なぜ秘密裏に建設されているのか？」と題した記事をサイトに掲載した。住民から寄せられた最多・最大の懸念は騒音や水の使用量、光熱費の高騰ではなく、企業の「透明性」を巡る問題だったからだ。　多くの地域でＡＩデータセンターを建設する企業は政治家や自治体と秘密保持契約（ＮＤＡ）を交わしている。住民説明会の頃には建設が決定済みのケースが多く、住民が事前に詳細を知るすべは極めて少ない。　ブロコビッチ氏は「データセンターやそれが支える技術に全面的に反対」なわけではなく、真摯な市民参加、影響に関する誠実な情報開示、地域への利益に関する論議などを経て施設を歓迎した地域もあると記す。そして「それが民主主義の本来あるべき姿だ。許容できないのは、許可が既に下りた後にプロジェクトが発表されたり、近隣の市民がプロジェクトの検討さえ知らされる前に地元当局者がＮＤＡに署名するといった事例である」と指摘する。　　　　　　　　◇　　　◆　　　◇　現在米国には、少なくとも３千力所超の稼働中データセンターがある。新規開発中が１５００ヵ所以上、ＡＩ向けと分類される計画だけでも８００ヵ所を超えるという。住民の懸念を深刻に受け止める企業も出はじめ、３月にはマイクロソフト社が自治体とのＮＤＡ活用をやめると発表した。昨年にはグーグル社がインディアナ州で計画していた施設の申請を撤回。背景には、住民反対運動と市議会の否決見通しがあった。計画の完全中止ではないものの、市民参加が影響を与えた代表的事例として注目されている。　日本も人ごとではない。既に複数の自治体でデータセンター建設に反対する住民運動が起きている。生成ＡＩの賛否はいったん脇に置くとしても、ＡＩが猛烈なスピードで人間生活に入り込んでいる以上、データセンター建設は不可避な課題だ。健康や環境にどういった影響を及ぼし得るのか、市民の不安を解消するための手だてはどうあるべきか。対応が急務だ。２０２６年６月１４日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－ＡＩの不都合な真実」から引用　データーセンターの建設を計画する企業が、自治体や政治家と事前に秘密保持契約を交わして住民を「蚊帳の外」に置いて計画を進めるなどという方法をとれば、それは当然、住民の反発を買うのは当然だと思いますが、アメリカほどの民主主義が発達した社会で、大企業がなぜそのような後ろめたい行動をするのか、不思議です。住民に知られれば、どんな補償金を請求されるか計り知れないような「悪事」を進めるというわけではないだろうに、妙に隠し立てをするから「騒ぎ」になるのではないか、もっと丁寧な住民説明会をやればスムーズに話が進むだろうに、と思いました。

  2026年07月01日

• 自衛隊の祭祀（３０日の日記）

  大分県に駐屯する陸上自衛隊が神道式の慰霊祭を行ったことについて、元文科官僚の前川喜平氏は１４日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　毎日新聞が１２日、陸上自衛隊玖珠（くす）駐屯地（大分）で４月に神道式の慰霊祭が行われていたと報じた。訓練中の殉職者の慰霊と安全祈願が目的で、宮司が神事を行い駐屯地司令らが玉串を捧（ささ）げたというから、これは紛れもなく神道の宗教行事だ。　この慰霊祭については、業務連絡で日時、会場、部隊の配置などを周知し、朝礼でもアナウンスし、部隊ごとに整列して参加したというから、これは紛れもなく同駐屯地の組織的な行為だ。　ならば、この慰霊祭が憲法の政教分離原則に反することは明らかだ。隊員の参加を事実上強制しているから、信教の自由の侵害にも当たる。毎年恒例の行事だというから、憲法違反が繰り返されていたことになる。憲法尊重遵守（じゅんしゅ）義務の意識が麻痺（まひ）しているのだ。　防衛省は「社会の一般的慣習に従った儀礼」だから問題ないと言うが、「慣習」や「儀礼」という言葉で神道行事の宗教的性格を否定する考え方こそ問題だ。　戦前の国家神道は「国家の祭祀（さいし）」であって宗教ではないとされた。日本は神の国であり、天皇は現人神だとされて、国民は天皇のために死ぬことを強いられた。戦後日本の政教分離は、何よりこの国家神道の復活を阻止することが目的だ。　その国家神道が「自衛隊の祭祀」として復活している。見過ごしにできない問題だ。（現代教育行政研究会代表）２０２６年６月１４日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－自衛隊の祭祀」から引用　元々日本列島に居住する日本人の間にあった信仰は「八百万の神々」を拝むもので、海にも山にも神様がいるという信仰であったが、これに便乗して「その神様の大本となるのが天照大神さまで、その子孫が天皇である」という物語にしたのが明治の政府が発案した国家神道であった。したがって、万世一系の天皇が統治する大日本帝国がアジア諸国を侵略した挙句に敗戦となったときに、大日本国憲法を廃止すると同時に国家神道も廃止すると「宣言」するべきだったと思います。そのようにして「けじめ」をつけておけば、例えば「地鎮祭のときは、近所のお宮に頼んで神主さんに祝詞をあげていただく」という「社会の一般的な慣習に従った儀礼」と言えるかもしれないが、そのようにはなっていない現状を考えれば、上の前川氏の記事はもっともな指摘だと思います。

  2026年06月30日

• 高市首相に高まる批判（２９日の日記）

  毎週発行されている週刊文春が、高市陣営の「中傷動画」の件で６週連続で公職選挙法違反を指摘しており、それを明確に否定できず、しかし面と向かって問われれば「そんな事実はありません」と、その場限りの否定をして、後はウヤムヤにしてやり過ごそうという姿勢が、少しずつ有権者に「これはおかしい」という心証を持たせ始めてきた状況であるが、そのような状況を、雑誌編集者の篠田博之氏は１４日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　「中傷動画」問題で高市首相が国会で追及される事態が続いている。告発を続ける『週刊文春』は６月１８日号に第６弾「高市首相『中傷動画』動画作成者新証言＆未公開ＬＩＮＥ」を掲載。高市首相の秘書・木下剛志氏と動画配信を行った松井健氏との詳細なやりとりを公開している。記事中で政治ジャーナリストの青山和弘氏が「官邸の危機管理は機能不全に陥り、首相の独走が加速している」と語っている。　『週刊新潮』６月１８日号もこの問題を取り上げ、「高市氏の答弁は噴飯もので、よく『インテリジェンス機能の強化』などと謳（うた）えたものだ」と批判している。　『週刊女性』６月２３日号は女性千人に緊急アンケートを行った結果を「高市早苗首相『ここが好き』『アレが嫌い』」と題して発表している。それによると千人中５７０人の女性が「嫌い」に票を投じたという。嫌いな理由は、失言や疑惑、トランプ氏への媚びなどと並んで、皇位継承問題が挙げられている。一方、好きな理由で多いのは「初の女性総理として激務をこなしている」「女性だから応援したい」といったものだ。　高市首相は自民党において大きな力を持っているといわれるが、一部の自民党議員が週刊誌で公然と高市政権批判を行うケースも目につく。『ＦＬＡＳＨ』６月２３・３０日号「村上誠一郎衆議院議員　高市政権へのたった一人の反乱６０分」もそうだ。また『週刊金曜日』６月１２日号は表紙に岩屋毅衆院議員の写真を掲載。同氏は記事中のインタビューで国旗損壊罪制定の動きを強く批判している。　女性週刊誌では相変わらず皇位継承問題が大きく取り上げられており、そこでも"男系男子"にこだわる高市政権に批判的な論調が多い。前出『週刊女性』は「『政治は皇室の伝統を誤認している』愛子天皇の歴史的な正当性」という記事を掲載。『女性セブン』６月２５日号「愛子さまついに欧州へ　天皇家背負う『女王の時代』へのご覚悟」は、次期国王となる王女がたくさんおり、今後"女王の時代"が来るといわれる欧州への愛子さまの訪問が検討されていると書いている。（月刊『創』編集長・篠田博之）２０２６年６月１４日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「週刊誌を読む－高市首相に高まる批判」から引用　この記事が指摘する岩屋毅衆院議員の「国旗損壊罪法案」批判は、「週刊金曜日」が特集する以前から「Ｘ」に岩屋議員本人が投稿して「立法事実がないのに国旗損壊罪法などというものをでっち上げるのは間違いであり、やってはいけないことだ」と、あくまでも法律論を述べているのであって、「アンチ高市」の主張にはならないように神経を使っているように見受けられます。村上誠一郎議員の場合は、どのような論旨なのか、近所の図書館に「ＦＬＡＳＨ」のバックナンバーがあれば、読んでみたいと思います。

  2026年06月29日

• 売春防止法を徹底的に改正する（２８日の日記）

  現在の売春防止法は、違法行為があったとして逮捕され刑に服するのはいつも女性で、買春側の男性には何のお咎めもないのはおかしいとの声が上がり、国会ではようやく法改正について討議が始まった。そのことについて、法政大学名誉教授で元総長の田中優子氏は、５月２９日付「週刊金曜日」に、次のように書いている；　江戸時代、性売買の場所が各所に散らばって危険だという町人の訴えがあり、幕府は遊廓に集めて管理した。この集積管理の開始から売春防止法成立まで約３４０年遊廓が続いたことで、日本には売買春を是とする考えが定着してしまった。　その問に明治時代の１８７２年には「芸娼妓解放令」が出されたが、経営者たちは遊女の自己責任による商売に見せかけて「貸座敷」制度を作り、実態を変えなかった。さらに戦後には売春防止法が成立したが、「路上で勧誘する女性」の罰則を規定しただけで買春者には何の咎めもない制度に作り上げた。　その上、風営法と呼ばれる法律のもとに「性風俗関連特殊営業」としてソープなどの性的サービスが認可されている。性交類似行為という枠組みで、性売買をサービスとして正当化しているのは日本だけだという。　ようやく今年、法務省で改正を検討することになった。改正の方向は買春者（性搾取者）の有罪化であるが、すでにヒアリングの過程で法改正させまいとする抵抗が出てきている。それについては、本誌５月１５日号の「風速計」に書いた。性搾取を経済的効果のみから見て、搾取を続けるべきだと言わんばかりの意見が提起されているのである。　それに抗して売春防止法を徹底的に改正させるために、私たちは何かできるか。まずは、検討会で何が起こっているかを知ることだ。　検討会後の記者会見では、記者たちが尽力してくれている。とりわけ光っているのは『しんぶん赤旗』の日隈広志記者の質問だ。問題を熟知した上で、問題の根本である人権について深く理解した質問を投げかけている。例えば以下の３点のような質問だ。１、委員の意見の中で、女性に対する暴力であるとか、売る側を被害者とみなした意見はありましたか。２、売春防止法が禁じる行為の範囲について広げる、風営法で合法とされている行為も含めて、売春防止法と風営法をあわせて禁止の範囲を広げることに関する意見はありましたか。３、ヒアリングの方向とのことですが、より広い実態調査、性産業で行なわれていることだとか、実態調査を行なうことについては意見の中でありましたか。◆赤旗記者の優れた質問　質問が指し示しているのは「性売買は女性への暴力である」「暴力なのだから、風営法が認可している性交類似行為にまで禁止の範囲を広げるべきではないのか」「今のヒアリングでは本質的な問題に迫ることができない。性産業の実態調査をおこない実態から検討すべきではないのか」と言っているのである。人権の真の意味を理解した見事な質問だ。　法改正をするには、性産業に関わる女性たちが被害者であるという認識が最も重要である。日隈記者は、「性産業での売る側の女性には、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス）の発症の事例が多く見られる」という事実についても、検討会で意見が出たかどうかを聞いた。　フランスでの実態調査では、８割の女性にＰＴＳＤが見られるという調査結果があるそうだ。しかし検討会ではそのような意見は出なかったという。　記者会見でこの質問を投げかけたことで、「８割の女性にＰＴＳＤが見られる」という事実を私たちは知ることになった。検討会での意見より、記者会見での記者の質問の方がはるかに正確で価値ある情報をもち、法改正の方向を明確に示している。私は改めて、記者会見の可能性に目を見張った。　日隈記者はさらに「自分が受けた行為は被害だ、として性産業の問題性を告発されている当事者もいると思いますが、売る側で被害を訴えている女性たちの話を聞こうという意見は、委員から出ませんでしたか」と質問している。無論、出なかったという返答だが、当然聞くべき人々から聞いていないことがわかった。　売春防止法を徹底的に改正させ、性搾取の根絶を目指す法律にせねばならない。２０２６年５月２９日　「週刊金曜日」　１５７０号　３８ページ　「これからどうする？－売春防止法を徹底的に改正する」から引用　この記事はなかなか面白い。質問する記者に、この問題のキーポイントはここなのだという明確な意識があって、「ここが重要なポイントと思いますが、これについてはどうでしたか？」と訪ねれば、そばで聞いている人たちも「なるほど、そうか」と、いろいろ重要なポイントの存在を認識し、正しい「改正の仕方」の方向性を共有することになるわけで、田中先生が張り切って「もうこの際だから、徹底的に改正しよう」とりきんでしまう気持ちもよく分かるというものです。しかし、実際に法の改正案を検討する多くの議員は自民党所属で、業界から政治献金も受け取っていることも考慮すると、実際にどの程度の改正になるのか、甚だ心もとない気分にならざるを得ません。

  2026年06月28日

• ｢ごっこ遊び｣と言わせぬために（２７日の日記）

  憲法改悪に反対する市民のデモを「ごっこ遊び」と中傷した衆院議員に関連して、政治家の真摯な対応を求めるにはどうするべきか、映画監督で「週刊金曜日」編集委員の想田和弘氏は、５月２９日付の同誌巻頭コラムに、次のように書いている；　４月に国会前であった「平和憲法を守るための緊急アクション」などのデモについて、自民党の門寛子（かどひろこ）衆院議員が「ごっこ遊びにしか見えない」と発言したことに反発を覚えた読者は多いだろう。　門氏の発言が、主権者の表現行為を軽視した暴言であることは、論をまたない。しかし、デモによって政府の政策を大きく変更させえたことが、これまでほぼ皆無であったことも事実である。したがって、より効果的な市民運動のあり方を考えることも、私たちには必要ではないだろうか。　では、権力者に「ごっこ遊び」と高を括（くく）らせないために、私たちには何かできるだろうか？　そのヒントは、本誌２０２５年８月２２日号で特集した政治学者・故ジーン・シャープ氏の非暴力抵抗理論にあるのではないかと、僕は思う。　氏は権力者の＜権力の源泉＞は、人々の協力と服従にあると説いた。つまり私たちが協力と服従をやめれば、必然的に権力は崩壊するのだという。そして協力や服従を停止し、権力の源泉を枯渇させるための具体的方法を１９８項目挙げた。　その第一のカテゴリーは「抗議と説得」である。国会前デモやビラ撒（ま）き、演説などはこの範疇（はんちゅう）に入る。シャープいわく、これは非暴力の「武器」のうち、最もおとなしいものである。　第二のカテゴリーは「非協力」だ。消費者や生産者によるボイコット、自宅待機、銀行預金の撤退、税金の支払い拒否、賃貸料の留保、ゼネスト、公的援助の拒否、仮病を使って休む、司法関係者による非協力、などが含まれる。　第三のカテゴリーは「非暴力介入」である。ハンガー・ストライキや妨害的な買い占め、並行政府の樹立などが含まれる。　こうしてみると、私たちが「武器」として使ってきたのは、そのほとんどが、最もおとなしい第一のカテゴリーに含まれることがわかる。だからこそ権力者はたいして困ることも、妥協を強いられることもなく、反対意見を無視し、やりたい政策を押し通すことができたのではなかったか。　高市政権はこれから、日本の軍事化と権威主義化を急速に進めていくだろう。　私たちがそれを止めるには、シャープが言うように、何が政権の弱点で、どう攻めればよいのか、総合的な戦略を練るべきではないか。そしてデモだけでなく、第二、第三のカテゴリーも含めたあらゆる非暴力の「武器」の使用を検討する必要があると思うのだが、皆さんはどう思いますか。２０２６年５月２９日　「週刊金曜日」　１５７０号　３ページ　「風速計－『ごっこ遊び』と言わせぬために」から引用　故ジーン・シャープ氏が説いた非暴力抵抗活動のうち、第一のカテゴリーは、抗議活動として十分な経験を積んでいるので実行しやすい半面、活動に動員できる人数を政府与党の譲歩を引き出せるほどの「勢力」にするのは、並大抵の仕事ではないという「ハードル」が存在すると思います。第二のカテゴリーの「税金支払い拒否」というのも、かなりの人数がまとまって一斉に行動を起こすのでないと、１０人や２０人で「税金不払い運動」などをしても、すぐに税務署の係官が家財の差し押さえにやって来ますから、そう気安く実行できるものでもありません。しかし、「ゼネスト」となると、私が就職して間もない頃は、当時の国鉄労組とか郵政労組が中心になって実施したものでした。効果はてきめんで、高度経済成長を反映した高額の賃金ベースアップを勝ち取って、我々中小企業のベースアップにも大変良い影響を及ぼしてくれて、「さすがは総評だ」と感謝したものでしたが、今となってはそういう「闘う労組」が姿を消してしまったので、今からあのような闘いを構築するのは、かなりの難事業のように思われます。でも、これからの若い世代の「課題」ですから、真剣に考える必要があると思います。

  2026年06月27日

• 国旗損壊罪は見送るべし（２６日の日記）

  政府与党が推し進める「国旗損壊罪法案」について、反対意見を述べる投書が１３日付東京新聞に掲載された；「国旗損壊罪に反対する」（６日発言欄）に全面的に賛同したい。特に「戦前の『不敬罪』と同じで、憲法違反ではないか」との指摘はその通りだと思う。　高市早苗首相が今国会での成立を目指す「国旗損壊罪」法案は「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」での損壊を処罰の対象としているが、処罰行為の範囲が極めて不明確である。現実に、国旗の損壊が多発しているわけでもない。外国国旗の損壊は刑法で規定されているが、その目的は当該国との外交関係への悪影響を回避することであり、制定理由が全く異なる。　国旗損壊罪法案は、国民の幅広い支持がない中、与党中心の議論のみで強行採決してはならず、拙速な法制化は見送るべきだと強く訴えたい。２０２６年６月１３日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「発言－国旗損壊罪は見送るべし」から引用　この投書は正論を述べていると思います。法律を定めて人々の行動を規制するのであれば、どのような問題があってそれを解消するためにこういう法律が必要であるという明確な「目的」があって然るべきで、例えば市民が安心して生活できるように、犯罪を抑止するために「刑法」が存在します。しかし、刑法に「国旗損壊罪」を新たに加えて、それで市民生活がどのように改善されるのかと言えば、別に改善される可能性はまったくありません。日の丸を燃やしたり引きちぎったりするのを見て不快感を催す国民が、どれくらいいるのか、人によって感じ方は千差万別ですから、「この人は政府の政策によっぽど怒っていて、抗議の意志を表現しているのだな」と理解する人のほうが、もしかしたら多いかもしれないのですから、表現の自由を守るという観点からも、「国旗損壊罪法案」は、廃案にするのがベストの選択だと思います。

  2026年06月26日

• 支持者の気持ち（２５日の日記）

  自民党総裁選挙と今年の衆院選を有利に闘うために他候補を誹謗中傷する動画を拡散したと報道された高市首相のその後の言動について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１０日付東京新聞コラムに、次のように書いている；　昨年の自民党総裁選と今年の衆院選の選挙期間中、高市早苗首相の陣営が他候補に対する中傷動画を拡散したのではないか、という疑惑。　週刊文春の報道から始まったこの問題で国会が紛糾している。首相は全否定しているが、もし事実なら総裁選や衆院選の結果にも疑問符がつく。とても看過できない。　と同時に高市陣営の危機管理体制はヤバいのではないか。「インテリジェンス機能の強化」をブチ上げているわりに、足元の情報は週刊誌にダダ漏れだし、首相の言い訳はグダグダだし。　謎なのはそれでも内閣支持率が下からないことだ。下降傾向とはいえ、どの世論調査も５０～７０％程度をキープしている。ナフサ不足もレアアース不足も解消されていないのになぜ？　支持者の心情を推し量ると・・・（１）権力追従派　高市さんはいつもハッキリ答弁してるじゃないですか。それは高市さんが正しいからですよ。（２）陰謀論＋同情派　一所懸命やっているのに野党とサヨクはイチャモンばかり。高市さんがかわいそうすぎます。（３）興味ない派　国会で何かモメてるんですか？　私にはどうでもいいです。高市首相でいいですよべつに。　こんなだから首相は強気の姿勢を崩さないのだろうか。もっともそれとて時間の問題。有権者をあまり舐めないほうがいい。（文芸評論家）２０２６年６月１０日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－支持者の気持ち」から引用　この記事で筆者は、高市氏の疑惑で国会が紛糾しているにも関わらず内閣支持率が５０～７０％をキープしているのは謎だと書いている。私も、この高支持率は発表する新聞社のお手盛りではないかと疑ったのであったが、最近はどうも、この現象は平均的日本人の政治に対する「認識」を反映した結果であると信じるに足る事例に遭遇した。それというのも、私の選挙区には地元の職業安定所所長のポストを最後に公務員を定年退職し、その後共産党から県議会議員選挙に立候補して３期連続当選した後、現在は「浪人」ながら連日街頭活動をしている人物がいて、毎日の活動の様子をFacebookに投稿しているのだが、ある日の投稿によると「いつものように街頭で演説していると、たまたま通りかかった初老の女性が声をかけてくれたので、話をしてみると、どうやら彼女は『高市さんには期待している』という。それで、『でも、彼女はいま、中傷動画の件で批判の声もありますけど・・・』というと『そうなのよね・・・』と顔を曇らせた」との投稿であった。私はそれを読んで、「目からうろこ」の心境になりました。選挙運動中に他候補を誹謗中傷する動画を流すというのは、民主主義政治の土台を揺るがす重大な選挙違反であり、潔白が証明できない者は即座に公民権を停止されなければならない深刻な犯罪である、という認識が、一般の日本人には欠落しているのが現実なのだということです。戦後民主主義８０年といっても、実際の国民の意識がこういうレベルでは、「大日本帝国」がいつ復活してもおかしくない事態であると知るべきです。

  2026年06月25日

全4553件 (4553件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 ... 92 >