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• チャオ　ＷＨＯ?（２２日の日記）

  天皇の代替わりの儀式に参列する外国の要人について、ジャーナリストの北丸雄二氏は１８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　来週の即位の礼に向け英国からはチャールズ皇太子、ドイツもシュタインマイヤー大統領、中国は王岐山国家副主席、サウジからはあのジャーナリスト殺害疑惑のムハンマド皇太子が来賓としてやってきます。そしてアメリカはイレーン・チャオ運輸長官。ん？　誰？　本来はペンス副大統領のはずでした。が、例のウクライナ疑惑への関与や自身の納税監査に手心が加えられたという内部告発があってとてもそれどころではなく、では政権内序列で次のポンペオ国務長官は、となればこれまたウクライナ疑惑当事者。次のムニューシン財務長官もウクライナにナゾの電話をしていたりベンス納税監査介入疑惑の当事者だったり、次の国防長官もシリア、イランを抱え・・・どんどん下かって大統領職継承順位１４位の運輸長官に落ち着いた格好です。　チャオさんは台湾生まれなので大統領職代行はできないのですが、なるほどアジアつながりか。さらに夫が大統領を支えてやまない共和党上院院内総務ミッチ・マコネルなので、間接的な論功行賞かなとの勘ぐりも。　運輸長官は棚上げに次ぐ棚上げの米国２兆ドル・インフラ更新計画の責任者。ただし彼女自身も夫の選挙区絡みの身内重用と地元への利益誘導疑惑が持ち上かっていて・・・日本”重視”のトランプ政権の内実はこんなもんです。（ジャーナリスト）２０１９年１０月１８日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ　「本音のコラム－チャオ　ＷＨＯ?」から引用　アメリカは大統領も副大統領もいろいろ問題があって自国を離れられないとは、アメリカは中々大変な状態になっているのだなあと思いました。そう言えば、トランプ氏は選挙戦の最中にも、今までの大統領選立候補者にはあり得ないような奇抜な発言が相次ぎ、こういう人物がまさか当選はしないだろうという「予想」を覆して当選し、組閣をしようにも共和党内の実力者たちは自身の「次の機会」を台無しにしてはならないと警戒して、誰も協力しないので、政府の要職に空席が目立つという状況だったのに、追い打ちをかけるように、大統領も副大統領も問題を抱えているとは、まったく呆れた話です。

  2019年10月22日

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• 首相に猛省求める－森友問題 大磯町議会が決議（２１日の日記）

  森友学園に関わる疑惑に対して明確な応答をせず、誤魔化し続ける安倍首相に対し、神奈川県の大磯町議会は猛省を求める決議をしたと、６日の「しんぶん赤旗」が報道している；　神奈川県大磯町議会（定数１４）は３日の本会議で、「内閣総理大臣安倍晋三衆院議員に猛省を求める決議」を日本共産党の鈴木京子議員も含む賛成１２、反対１で可決しました。　決議は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、安倍首相夫人の昭恵氏らの名前を削除した公文書改ざんに関わる容疑や、佐川宣寿元国税庁長官らの背任容疑について「言語道断の行為」だとするとともに、大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員らを不起訴としたことを「安倍総理への忖度（そんたく）に感じられるのは私たちだけではないと考える」と批判しています。　同町議会は同日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を即時中止し、普天間基地の代替施設の必要性を国民的に議論することを求める意見書も賛成多数で可決しました。２０１９年１０月６日　「しんぶん赤旗」　１５ページ　「首相に猛省求める」から引用この度の大磯町議会の決議は素晴らしい、近年にない快挙と言えるのではないでしょうか。共産党議員が一人しかいない議会で、よくこんな思い切った決議ができたものだと感心しました。こんな大胆な決議を堂々と発表すると、安倍政権のことですから、きっと「報復」として地方交付税の交付金を減額するとか、何か嫌がらせをしてくる危険性もあります。そういう恥知らずなことを平気でやる政権ですからね。しかし、そんなものを当てにしないで、自分たちの町は自分たちでやっていくんだという市民の自治の精神があって、議会がこのようなしっかりした決議を出せたのではないか、と思いました。国民は森友問題を忘れていないぞ、という警告を、安倍政権は謙虚に受け止めるべきです。

  2019年10月21日

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• このリテラシーの無さは何なのか（２０日の日記）

  今月発売の月刊「マスコミ市民」は、最終ページの「編集手帳」で昨今の世相を次のように批判している；▼「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える　厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない。ご存知の通り、これは『週刊ポスト』９月１３日号の特集タイトルである。出版業界では、韓国や中国をバッシングする本や記事を出せば、一定の固定客がいると言われている。後でかたちだけの「お詫び」で済めば「やってしまえ」ということなのだろう。こうした下品で破廉恥な記事に飛びつく読者が増えたことは、社会の頻廃以外の何物でもない。普段はリベラルと言われている朝日系や毎日系さえも、こと韓国との関係になると正確な報道を外れ、歴史修正主義に陥ってしまう。不思議でたまらない。▼巷では「韓国は国際法を守れ」と言われているが、韓国の大法院が元徴用エヘの賠償を日本企業に命じたことの何か問題なのか。韓国は日本と同じく三権分立を基本とする民主王義の国である。（最近の日本はそこがかなり怪しいが、その点はひとまず脇に置いておこう。）韓国であれ日本であれ、裁判所の判断に対して政府が口を出せるとでも思っているのだろうか。また、すでに訴訟が提起された日本の裁判においても強制労働の違法性は認められており、日本政府も日韓請求権協定により個人の請求権を消滅させたものではないという見解（１９９１年８月２７日衆議院予算委員会外務省条約局長答弁）を示している。日本政府こそ約束を守るべきではないのか。▼「ＧＳＯＭＩＡ破棄はけしからん」と言って韓国を批判する人が多いが、国際的な信頼関係を損ねたのは安倍政権の方ではないのか。当初、徴用工判決の報復として半導体材料三品目の輸出規制とホワイト国からの除外を閣議決定したが、「報復」と言われるのを嫌った政府は、「制裁ではなく安全保障上の懸念からだ」と理由を変えてきた。そうだとすれば、安全保障上の信頼関係が崩れた国と軍事機密など共有できるはずがないとしてＧＳＯＭ－Ａを破棄した韓国の理屈は当然ではないのか。経済の問題を安全保障の問題にしたのは、明らかに安倍政権である。▼それにしても恐ろしいのは、韓国との喧嘩を煽りに煽っている安倍政権の姿勢が、各種世論調査では多くの国民が支持していることだ。内閣支持率も上昇している。今あらためて思うことはメディアと国民の著しい劣化である。日本のメディアは、先の戦争の反省を完全に忘れている。大本営発表が嘘なのを知りながら、戦争を煽って戦意を駆り立てたあの時と同じでことをまた行っている。それに踊らされた国民は、一歩立ち止まって考えようともせすに、無能な総理大臣の言うことを鵜呑みにしている。このリテラシーの無さは何なのか。この国民にしてこの政治なのか。戦争になれば一色に染まってしまうであろう国民性に、とりとめのない怖さを感じる。（石）月刊「マスコミ市民」　２０１９年１０月号　８０ページ　「編集手帳」から引用　日頃リベラルな記事を掲載する朝日や毎日が、こと韓国バッシングになると正確な報道を外れ、歴史修正主義に陥ってしまうのは不思議だと、この記事は書いているが、私は「不思議」などと言ってないで、はっきり朝日も毎日も「反日」のレッテルを恐れて大衆迎合に陥っているのだとスバリ批判するべきと思います。また、韓国バッシングには道理がなく、国際正義に反する態度と言わざるを得ません。サンフランシスコ平和条約のみならず、６５年の日韓請求権協定についても、個人の請求権を消滅させるものではないことを日本政府自ら言明してるのは、この記事が述べている通りであり安倍政権の二枚舌は許されません。さらに、徴用工裁判は民間同士の裁判であって政府が介入したり関与してよい筋合いのものではなく、仮に関与するとしても戦前の日本企業が朝鮮人労働者を不当に酷使する土台を作ったことを謝罪するという方向に限定されるべきです。何よりも、私たちは自らの歴史と向かい合い、史実を正しく理解した上で未来を志向するべきであり、「マスコミ市民」にはそのための環境作りを期待したいと思います。

  2019年10月20日

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• （インタビュー）天皇は「表現の自由」か（１９日の日記）

  右翼の妨害を克服して再開されたあいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」に対し、安倍政権は一度決めた予算の支出を取りやめるなどという不当な攻撃を、まだ続けていますが、「天皇の肖像を焼いた」と批判された美術家で映画監督の大浦信行氏が、１２日の朝日新聞インタビューに応えて、次のように述べている；　批判や脅迫で一時は中止に追い込まれた、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」。大浦信行さんの映像作品「遠近を抱えて　Ｐａｒｔ２」も、作中で「天皇の肖像を焼いた」と抗議の対象になっている。天皇と表現をめぐり３０年以上も格闘してきた大浦さんの目に、この国の“自由”はどう映っているのか。――「表現の不自由展・その後」は、中止・再開という異例の展開を見せています。今回、一番驚いていることは何ですか。　「令和と呼ばれる時代になっても日本の人々の中に天皇タブーというものがこんなに根強く残っていたのか、ということです」――そこで言う天皇タブーとはどのようなものでしょう。　「芸術、表現の中で天皇を扱うこと自体が認められない、そんな風潮です。どのような動機からであれ、どのような形であれです」――表現の具体的な中身に問題があるから、ではないのですか。　「そうとは限りません。昭和天皇が存命だった時期には、劇映画で昭和天皇を正面から演じること自体がほぼ不可能でした」　「表現する側の自主規制が大きいと思います。表現の中に天皇を入れることは不敬だと実は多くの人が思っているのではないでしょうか。ふだんは意識の底に眠っているその感覚が、僕の映像をきっかけにして噴き出したと見ています。天皇を神聖視する感覚。近代に明治政府がつくった『日本は神聖な天皇を頂く国家だ』というイメージに由来するものでしょう」　　　　　■　　　　　■――今回大浦さんの映像は、昭和天皇の肖像写真を焼き、灰を靴で踏みにじったものだという批判を受けていますね。実際、天皇の肖像を焼いたのですか。　「いえ。燃えているのは僕の作品です。８０年代の作品『遠近を抱えて』のうちの４枚を燃やしました。天皇が入った版画です」――「遠近を抱えて」は昭和天皇を主題にした全１４枚のコラージュ作品です。古今東西の芸術作品や仏教図、人間の骨格、女性の裸体などの多様なイメージが天皇の肖像と組み合わされています。　「天皇の肖像が燃えたという部分だけを切り取って批判されていることを残念に感じています。批判している人々のうち映像（約２０分）全体を見た人は、まだ少数にとどまっているはずです」――ＳＮＳでは、誰かが映像の一部分を切り出した短い動画が見られます。私も最初にそれを見たときは、「大浦さんが天皇の肖像写真を焼き、その灰を踏みにじった作品であり、天皇批判を表現している」との印象を持ちました。　「誤解です。残念です」――ただ、焼かれたのが作品だとしても、その中に肖像が含まれていたのは事実ですね。人の肖像が焼かれる光景がそもそも、見る者の心を痛ませるものでは？　「そういう側面もあるとは思います。ただ理解してもらえるかどうかは分かりませんが、僕にとって燃やすことは、傷つけることではなく昇華させることでした」――正直よく分かりません。　「祈りだと言い直せば伝わるでしょうか。燃やすという行為には、神社でみこしを燃やすような宗教的な側面もあるはずです。僕は今回の映像で、３０年前から向き合ってきた『内なる天皇』をついに昇華できたと感じました。抹殺とは正反対の行為です。そもそも、もし天皇を批判するために燃やしたのだとしたら、そんな作品は幼稚すぎて表現とは呼べません」　「灰を踏みにじったと批判されているシーンも同様です。踏みにじったと見れば天皇批判の行為に映るでしょうが、残り火を足で消火したと見る人には昇華を完結させた行為と映るはずです」――「自分の祖父の写真を焼けと言われて、焼けるのか」という反発も自然だとは思いますが。　「常識でいえば、もちろん共感できます。ただ表現する行為は、日常や常識というものの最も遠くへ身を一度置く作業が必要です。本質的に現実社会との食い違いが避けられないのです。どうしたら常識から見方をずらせるかが課題なので、常識の範囲内で表現すべきだとの要請には従えません」　――自分本位すぎると批判されたら、どうこたえますか。　「『すみません、そのようにしか生きられないのです』と応えるしかないと感じます。芸術とは、爆弾や毒をはらむものです」――映像を見ると、作品を焼いた人物は大浦さんではないのですね。まるで戦争中の従軍看護婦がなぜか現代によみがえって焼いたかに見える、不思議な作品です。　「作中で女性は文章を朗読しています。悲劇的な戦闘として知られるインパール作戦に従軍した１９歳の女性が出撃直前に母親に出した手紙です。『私は死んだら靖国にまつられるのです、そのときは、うちの子は偉かったとほめてくださいね』という手紙で、僕は胸をえぐられました。『天皇の戦争責任を追及した映像』と解釈する人もいますが靖国への深い思いも刻まれており、多義的です」――天皇と表現をめぐって右翼側から抗議を受けるのは今回が初めてではありませんね。今回の映像に登場したコラージュは、１９８６年に富山県立近代美術館に出品され、のちに右翼団体などから不敬だと攻撃されたものです。　「美術館や富山県庁には右翼の街宣車が全国から５０台以上も押し寄せたと聞いています。私を狙ったテロ行為を警戒して、自宅にも警察の警備がつきました」――美術館はその後の９３年に、大浦さんの作品が載った図録を焼却処分しました。　「そこまでやるのか、と思いました」――右翼思想を持つ人物の来訪も受け、焼却を迫られましたね。　「ある宮司が工房に来て、『遠近を抱えて』を買い取りたいと言いました。買ってどうするのか尋ねたら、焼いてこの世から抹殺すると言われたので、売れるわけないだろうと断りました」――映像を見た人の多くが、大浦さんが今回自作を焼いたのは図録が焼かれた富山の事件を下敷きにした表現だと見ています。　「その解釈もありえるのでしょうが、３０年近く前の件へのアンサーやリベンジを意識して創作したわけではありません。あくまで直観に従って焼いたまでです」　　　　　■　　　　　■――そもそも約３０年前、なぜ天皇が主題になったのでしょう。　「当時は芸術家を目指して米ニューヨークに住んでいて、アイデンティティーの不安に襲われました。自分とは何なのかと考え、裸になって僕自身の内面を見つめ直したとき、意識の奥底に『内なる天皇』がいると感じました。皮膚の毛穴の中にまで入り込み、意識の奥にあるものです。そうした自分自身の底にたゆたうもの、かつて自分の中を通り過ぎていったものなどの様々なイメージを組み合わせたのが『遠近を抱えて』です。つまり僕の自画像です」――思想家・竹内好（よしみ）が残した有名な視点、“一木一草に天皇制がある”が思い出されます。　「その感覚に近いものです。天皇への肯定や否定ではありません」――とはいえ今回は、天皇にかかわる表現でまた社会の一部と衝突した形ですね。３０年前と今回、違うところはどこですか。　「前回は基本的に右翼関係者による抗議でした。しかし今回は一般市民からの批判も可視化されています。しかも、実際には作品を見ていない人たちの間で批判の情報が拡散されている。ネット社会ならではの事件だと感じます」――論争的な作品を公的施設で展示しようとした津田大介・芸術監督の姿勢をどう評価しますか。　「試みたこと自体は評価しています。ただ彼が天皇タブーをどこまで深く理解していたか、本当に腹をくくっていたかは疑問です」――「不自由展・その後」の再開をどう見ていますか。　「再開は歓迎しています。ただ、一度中止になったことや文化庁が補助をやめると宣言している問題は消えません。萎縮と自主規制がさらに進んでしまうでしょう。日本を『天皇の表現がない社会』にする決定打になってしまうかもしれません。表現者が勇気を持って、表現を封印しない道を探し続けることが必要だと思います」　　　　　＊　おおうらのぶゆき　１９４９年生まれ。富山県立近代美術館に出品した版画「遠近を抱えて」が抗議を受け、図録が焼却処分された。映画「靖国・地霊・天皇」など。２０１９年１０月１２日　朝日新聞DIGITAL 「（インタビュー）天皇は「表現の自由」か」から引用　大浦信行氏のインタビュー記事は、これまでにも何度か読んだが、どれもあまり要領を得なかったのに比べ、この記事は、インタビュアーの質問が我々の意識とよくシンクロしているようで、大浦氏の回答も理解しやすいという印象を受けました。天皇の写真を燃やして、その後で灰を踏む動作は、天皇制批判ではなく、自分なりの祈りの動作を完結させる行為に過ぎない、という説明は、「なるほど、そうなのか」と納得できました。劇映画の中で天皇を扱うのは畏れ多いことで不敬である、などという観念は、明治の政府が国民支配の道具として活用した天皇制イデオロギーに過ぎず、日本の伝統などというシロモノではないことを、私たちは認識するべきと思います。

  2019年10月19日

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  竹田恒泰みたいな天皇はイヤだ（１８日の日記）

  明治天皇の子孫だということでマスコミにチヤホヤされている竹田恒泰氏の言動について、映画監督の想田和弘氏は次のようなツイートを投稿している；私は、想田氏のツイートに賛成です。天皇であれ政治家であれ、また企業経営者であれ、その地位が世襲というのは致命的な欠陥を抱えた制度と思います。幸いなことに、現在の皇室は優れて民主的な教育を受けたらしく、顰蹙を買うような言動が見られないのは幸運なことと思います。竹田恒泰氏の普段のツイートは、まるでネット右翼の「親玉」みたいなコメントばかりで、何かの間違いでこの人が天皇になった日には、日本は戦前を通り越して江戸時代にまで戻るんじゃないかと思うほどです。また、最近はネット右翼が愛知県の大村知事を左翼呼ばわりするツイートが横行してますが、大村知事は左翼のさの字も無縁な典型的な保守政治家であり、それはわが国憲法が保障する「表現の自由」を、なんとしても守らなければならないという姿勢に見てとることが出来ると思います。

  2019年10月18日

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• 三菱重工が示した「和解案」（１７日の日記）

  徴用工裁判が火元となって国家間の大きな問題になった日韓関係について、東京新聞論説委員・五味洋治氏は、１１日の同紙に次のように書いている；　日韓関係悪化の発端となった元徴用工・勤労挺身隊問題は、出口が見えないままだ。　被告として裁判を起こされた日本の企業と、日韓国交正常化で利益を得た韓国の企業が出資する「基金」や「財団」の設立を求める声もあるが、日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決している」として、応じていない。　２０１５年には、日韓が元慰安婦問題の財団設立で合意した先例がある。しかし、政権交代で登場した文在寅大統領は、「被害者の意向を反映していない」と財団を解散してしまっており、元徴用工問題にも影を落としている。　日本企業側に、早期の解決を目指す動きがなかったわけではない。企業イメージを考えてのことだろう。　その例は、三菱重工業だ。名古屋にあった同社の飛行機工場で働いた朝鮮女子勤労挺身隊員が、三菱を相手に１９９９年に日本国内で賠償請求の訴訟を起こした。　挺身隊員は当時十代の少女たちだった。「日本の女学校で学べる」などと勧誘されて日本に行くと、軍需工場で長時間働かされ、日本の敗戦とともに賃金をもらえないまま、送り返された。　結局日本では、彼女たちの訴えは通らなかったが、原告の支援者側と三菱側との話し合いは続いた。２０１１年にも、東京・品川で双方が協議の場を持った。　長時間の話し合いの中で三菱側は、「勤労挺身隊として働いてくださった皆さんの健康が良くないのは、大変心配です」と話した。そして新しい提案を口にした。　関係者によれば次のような内容の発言だったという。　「当社としては、原告の方たちの思いが生かされるような『未来志向』の施策を行うことを考えています。例えば、原告たちが勉強したかったとの思いを将来に伝えるために、韓国の若い世代に向けた学術・教育支援をするといったことも考えられます」　６５年の協定が「解決済み」としている限り原告への直接の補償はできない。代わりに、別名目の拠出金で、最終決着を図るという和解案たった。　この時は支援者側が、「被害者のおぱあさんたちの問題を解決する気持ちがないのか」と反発して終わり、提案は立ち消えになったという。　裁判はその後、日本から韓国に移った。昨年、韓国大法院（最高裁）が三菱などに賠償命令の確定判決を出し、経済や安全保障を巻き込んだ日韓の全面対立に発展した。　元徴用工への補償は、もともと韓国政府が行うことになっていた。しかし、韓国政府は経済発展を重視し、補償は不十分なまま放置され、問題を複雑化させた。　国家間の協定が存在しても、人権の面から見直そうという動きもあり、一致点が見いだしにくくなっている。　ただ、日本企業の側が「被害者を救いたい」と願っているのなら、解決の道はまだ残っている。２０１９年１０月１１日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「視点－三菱重工が示した『和解案』」から引用　この記事は、いわゆる「両論併記」で問題の本質をぼかしてしまう、良くない記事だと思います。日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決している」と言っているが、これは相手が変わったら違うことを言い出すご都合主義というもので、その昔、日本政府がサンフランシスコ平和条約を締結して「これで日本政府の請求権は消滅する」ということになったので、広島・長崎の被爆者が日本政府を相手に裁判を起こした時、日本政府は法廷で「これは政府間の請求権が消滅したものであって、民間人の請求権まで消滅させるものではない」と言い張った。（当ブログ、２０１９年９月８日の欄、参照）したがって、相手が韓国になった途端に「６５年の日韓請求権協定で解決している」と主張するのは、日本政府が二枚舌を使っているということだ。現在の日韓問題を論じるには、そういうところから話を始めるべきだと、私は思います。リベラルの代表選手である東京新聞がこういう姿勢では、日本の将来が思いやられます。

  2019年10月17日

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• 無知と怠慢の果て（１６日の日記）

  「差別」に対する日本人の反応について、ジャーナリストの北丸雄二氏は１１日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　人口の３７％を外国出身者が占めるニューヨーク市は９月末、「国へ帰れ！」などの出身地差別をした者へ最高２５万ドル（２７００万円）という巨額の罰金を科すことにしました。トランプが大統領になってから彼に後押しされるようにこの種の差別・憎悪事案が増え、こうした発言は差別の歴史を知った上での、確信犯のレベルだと判断されるからです。　一方、日本で差別発言があるたびに言われるのが「差別の意図はなかった」という言い訳です。　先月、テニスの「大坂なおみ選手に必要なもの」として「漂白剤。あの人、日焼けしすぎやろ」という漫才がネットで炎上しました。さらに「猿とエッチしたらエイズになるわ」「黒人が触ったもの座れるか！」などの漫才も批判の的に－。　すると案の定、「黒人差別は日本では身近じゃない」「日本人には差別の感覚がない」からこれらは「本物の差別ではなく無知から生じた発言なのだ」という擁護論が出ました。大坂選手は１月にもＣＭイラストで肌を白く描かれたのが人種差別と指摘されたばかりです。日本人は一体いつになったら「無知」じゃなくなるんでしょう？　無知のままで赦されるのは子供だけ。大人の無知はすでに罪です。ましてその無知を言い訳にするのは怠慢も加えた二重の罪の告白です。まずはそれを肝に銘じましょうよ。（ジャーナリスト）２０１９年１０月１１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２５ページ　「本音のコラム－無知と怠慢の果て」から引用　これは中々厳しい意見ですが、差別の被害者側にしてみれば当然の言分だと思います。日本人社会にはかつてのアメリカのような人種差別はないのだから、うっかり黒人差別になるような表現をしてしまうことがあるのは仕方がない、というわけにはいきません。差別の意図があろうと無かろうと、「差別」はしてはならないものであり、意図はなくてもうっかり「差別」表現をしてしまったのであれば、人はその「結果」に対して謝罪するのが、私たちの社会の常識のはずです。「日本人には差別の感覚がないのだから、差別のように聞こえても、それは差別じゃないんだ」などという横柄な態度は許されないと思います。

  2019年10月16日

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• 消極的加害者の自覚を（１５日の日記）

  最近の嫌韓の風潮を憂慮する投書が、１０日の東京新聞に掲載された；　太平洋戦争の敗戦時、朝鮮人が暴動を起こすことを恐れた日本人将校の流言について９１歳の女性が９月１５日の特報面「『嫌韓』重なる記憶」で証言していた。　実際には何も起きなかったそうだ。私は記事を読み、当時、日本領だった南樺太（サハリン）の出来事を思った。あまり知られていないが、旧ソ連軍侵攻の混乱の中で、日本人が朝鮮人を虐殺したという。関東大震災の時と同様、朝鮮人に対する妄説に煽動されたおぞましく凄惨な事件だ。　嫌韓の風潮に神経を尖らせている人がいる一方で、大多数の人はたぶん今日の社会でこんなひどいことは起きないと思っているだろう。しかし関東大震災の時、先鋭化した一部の自警団らのリンチ行為を、時としてはやし立てながら傍観していた人々の多くは、一般の、ごく普通の人たちだったのだ。行為を疑問視し、犠牲者に同情する人もいたとの証言もあるが、とてもそれを言える雰囲気ではなかったという。　今日の社会でも、いじめやパワハラといった問題には被害者にプレッシャーを与える少数の積極的加害者と、それを傍観するだけの多くの消極的加害者が存在することに大半の人は無自覚だと思う。　いかに大勢であっても、脆弱な声なき声は、少数でも強固にして大なる声に押し流されてしまうということがある。ましてや何らかの非常事態の発生時に、センセーショナルな言説に誘導されることが決してないと、果たして言い切れるだろうか。　ひょっとすると今、ヘイトを黙過しているわれわれは消極的な加害者なのかもしれない。２０１９年１０月１０日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「ミラー－消極的加害者の自覚を」から引用　この投書が訴える「心配」は、もっともなことです。少数のグループがヘイトデモをする程度ならやり過ごすということがあっても、最近のようにテレビも週刊誌も、一斉にやり出したのは異常です。これからは、ヘイトデモなどのときは積極的にカウンター・グループを支援していきたいと思います。

  2019年10月15日

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• 即位礼と大嘗祭 共産が欠席表明－「国民主権に反する」（１４日の日記）

  今月予定されている天皇代替わりの儀式に、共産党は欠席する意向であると、１０日の東京新聞が報道している；　共産党の小池晃書記局長は９日の記者会見で、今月２２日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、党として出席しないと表明した。天皇陛下が神話に由来する玉座「高御座」から即位を宣言する形式などに触れ「憲法の国民主権、政教分離の原則と両立しない」と話した。同党幹部は、１１月に行われる皇位継承の重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」も欠席すると明らかにした。　即位礼正殿の儀は、天皇が高御座から首相ら三権の長を見下ろす形で即位を宣言する形式が、国民主権に反するとの指摘が出ている。大嘗祭も、神道形式で行われる宗教色の濃い儀式で、政教分離との整合性に疑義が示されている。２０１９年１０月１０日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ　「即位礼と大嘗祭 共産が欠席表明」から引用　共産党の歴史について、私はそれほど詳しいわけではないが、戦前はソ連やコミンテルンの指導の下に実力で政権を奪取する路線で地下活動などを実行したらしいが、戦後はソ連や中国の共産党の影響を断ち切り、自主独立の路線を採択し前衛政党ではなくなり、ひたすら国民の支持を拡大する路線を追及している。そもそもは、カール・マルクスも「革命は民主的な訓練を受けた労働者階級が担う」と「資本論」に書いており、民主的な選挙を通じて支持者を増やして、国会を通じて社会主義的政策を実現し、やがては共産主義の社会体制を導くという考えは、それほど間違ったいるとは言えないと思います。しかし、話をそこまで飛躍させる以前に、日本に民主主義が発達するためには、大日本帝国の「遺物」を徐々に整理する必要があります。憲法が規定する国民主権、政教分離の原則と矛盾する「皇位継承のやり方」などは、現代に相応しい方式を、常日頃から議論するべきと思います。

  2019年10月14日

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• ヨイショの時代（１３日の日記）

  新潮社といえば日本文学の伝統を支えてきた有力な出版社のはずだったのに、少し前は性的マイノリティの人権を蔑ろにする記事で雑誌を絶版にしたかと思えば、今度は百田尚樹の小説について「読書がすんだらヨイショせよ」という宣伝が不評のため２日で中止するという不祥事を起こしている。その不祥事について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　百田尚樹『夏の騎士』について、新潮社がツイッター上ではじめたキャンペーンが２日で頓挫した。「読書がすんだらヨイショせよ」「ほめちぎる読書感想文をツイートすると、図書カードが当たる」。なんておバカなプロモーション。　『夏の騎士』は小学６年生の男子３人組を主役にした児童文学テイストの作品である。舞台は昭和最後の夏というから１９８８年。勉強も運動もダメな男子３人が秘密基地をつくって「騎士団」を結成し、中世の騎士にならってクラス一の美少女・有村由布子を守ると誓う。彼女は優等生が受験する全国模擬試験で県内１００位以内に入ることを彼らに課し、３人は猛勉強をはじめるが・・・　ま、往年の人気シリーズ、那須正幹『ズッコケ三人組』の焼き直し感は否めない。人物像は平板だし、物語はどこか既視感のある話のパッチワークだし、女子の描き方にも疑問が残る。ただ、何か受けるかはわかってるよね。作者が百田尚樹でなければ、それなりに評価されただろう。　でもね、「ヨイショせよ」といわれた途端に萎えるわけ。ヨイショとは内容や評価にかかわらず作品をほめる、批評の対極にある行為である。それを要求するのは自殺行為だ。すでにアマゾンでは、『夏の騎士』に４００以上のレビューがつき、８割以上が星５つ。ヨイショは十分されてるやんけ。（文芸評論家）２０１９年１０月９日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－ヨイショの時代」から引用　同じ出版社の不祥事でも、「新潮４５」を絶版にした新潮社に比べ「嫌韓記事」で批判された小学館は他人事みたいな「謝罪コメント」を出しただけで平気な顔をして営業を続けている、この差異は何なのだろうかと、不思議に思います。若者の活字離れで書籍販売が低迷し、学術書を多く出版している講談社などはビルの前を通るとマンガ本の広告でビルが覆われている有様で、この会社も経営が大変なんだなあとつくづく感じてしまいました。やはり、右派週刊誌と日本文学だけではこれからの企業経営は難しいのかも知れません。

  2019年10月13日

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• 萩生田氏と日本会議（１２日の日記）

  萩生田文科大臣と日本会議の関係について、元文科官僚の前川喜平氏は６日の東京新聞コラムで、次のように述べている；　萩生田光一文科大臣と日本会議の関係は深い。日本会議国会議員懇談会事務局長だった２００７年、会議設立１０周年への挨拶文で「『行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育』対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき・・・ジェンダーの暴走を食い止め」などと述べていた。　同じころ萩生田氏は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の沖縄戦検証小委員長として、沖縄戦での「集団自決」に対する軍の命令・強制を否定するための「検証」もしていた。１３年には、自民党「教科書検定の在り方特別部会」の主査として、教科書会社の社長や編集者を呼び出し、歴史教科書の記述に注文をつけたこともある。　日本会議は「皇室と国民の強い絆」や「皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識」を強調し、「行き過ぎた権利偏重の教育、わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育」を非難して「誇りあるわが国の歴史、伝統、文化を伝える歴史教育」「日本的徳性を取りもどす感性教育」「国を愛し、公共につくす精神の育成」を主張する。個人の尊厳、両性の平等、学問の自由、軍国主義への反省といった日本国憲法の精神はどこにもない。萩生田大臣は、日本の教育をいよいよ日本会議の求める方向へと歪めていくだろう。（現代教育行政研究会代表）２０１９年１０月６日　東京新聞朝刊　１２版　２７ページ　「本音のコラム－萩生田氏と日本会議」から引用　戦前の日本人は一部の右翼が「天皇は神様の子孫だから」というのに対して、特に異議を唱えず放任したため、彼らは調子に乗って「日本は万世一系の天皇が統治する」などという荒唐無稽な政府の統治を許し、「公共につくす精神」などと言って戦争反対の思想や運動を押さえ込むことに成功した。日本会議は、その二番煎じを狙っている。江戸時代に、海外の人々との交流を持たず、温室のような状態で暮らした当時の日本人には右翼の暴走を異常な事態だと認識する判断力はなかったかも知れないが、現代の日本人は世界の様々な情報に接し豊富な知見を所有するようになったので、これからは戦前体制を復活させようとする邪な右翼ははっきりと敵視し、排除していく闘いを構築していくべきである。

  2019年10月12日

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• 日本は何故、生きづらい社会になったか（１１日の日記）

  「週刊ポスト」が「韓国はいらない」という派手な嫌韓記事を掲載したとき、非常識な週刊誌の編集に立腹した思想家の内田樹氏はツイッターに「今後、小学館には原稿を出さない」と投稿したところ、それに多くの有識者が賛同したため、焦った小学館は「誤解を招いたとしたら、お詫びします」という例のセリフで形ばかりの謝罪をしたのでした。その内田氏が、９月２９日の「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、次のように述べています；　思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんが、新刊『生きづらさについて考える』（毎日新聞出版・税別１６００円）を出しました。なぜいま、「生きづらさ」なのか。＜金子徹記者＞――本書では、「生きづらさ」や時代の「暗さの原因」について仮説をたて、「次に打つ手」を考察します。　「かつて企業は終身雇用で、一種の疑似家族を形成していました。長期間職場を共にすることを前提にして組織がつくられていた。若い人を気長に育てて一人前にすることは企業の仕事でした。７０年代までの日本経済の奇跡的な成長は、終身雇用・年功序列に基づく企業＝疑似家族というイデオロギーのたまものです。しかし８０年代から、年功序列から成果主義へ、終身雇用から転職離職によるキャリアアップへ雇用形態が変わります。企業は従業員の育成にはコストをかけず、ただ営利だけをめざし、個人はおのれの昇給昇進だけをめざすというドライでシンプルな組織に変わった。そこにはもう家族的な親密さの入り込む余地がない。現代日本の生きづらさの背景には雇用環境の変化があると思います」――本書では、「日本社会全体が『株式会社化』している」と指摘。＜世界中でナショナリズム、レイシズムが亢進（こうしん）しているのは、人々が『ある種の共同体に深く帰属している』という実感を持ちにくくなったせい＞だと説明しています。　「あらゆる組織が株式会社をモデルにするようになった。上意下達が基本となって、組織内での合意形成努力は放棄され、トップのアジェンダに同意する者だけが重用され、異論のある人は排除された。上の顔色をうかがうことにたけたイエスマンしか出世できない」　「人は、身近な成功例を模倣します。過去１０年で、もっとも華々しく成功したのは中国です。だから、無意識のうちに中国を模倣し始めている。トップの命令に誰も逆らえず、すべての国民資源の運用がトップの一存で決定されるという中国の『国家そのものが株式会社化』した仕組みが、もしかしたらもっとも効率的ではないのかと世界中の人が思い始めています。安倍首相の統治スタイルへの支持のいくぶんかは彼が『日本でもっとも中国的な統治スタイルを実践している政治家』であることに由来しています」◆嫌韓で再浮上を図るのは末期的政権の典型的症状――韓国への攻撃的言説の広がりには。　「韓国は民主化を実現し、その過程で経済成長を実現し、学術研究や文化での発信力を高めてきました。中国モデルと韓国モデルのどちらを成功事例として模倣すべきか、その２択の答えが嫌韓言説です」――『週刊ポスト』の嫌韓特集に抗議し、版元の小学館とは「今後仕事をしないことにしました」と宣言。その後、小学館が「お詫（わ）び」のコメントを出しました。　「メディアに覚悟がないのが最大の問題です。信念をもって書いているなら謝罪すべきではない。それを簡単に撤回するのは、それが『職を賭しても言いたいこと』ではないことです。心に思ってもいないことを売れるからという理由で作文するというのは、出版人としてあまりに見識のないふるまいです」　「それ以上に心配なのは、嫌韓がある種の人々の攻撃性・暴力性を解発する口実になっていることです。大義名分が与えられ、処罰のリスクがないときに、人を傷つけ、人が大切にしているものを破壊することを進んで行う人間がいます。そういう人たちはどんな政治的名分の下でも、同じことをします。そういう人たちに攻撃的で卑劣な言動を自分に許す機会を与えてしまったことについては政府とメディアはその責任を負わねばなりません」――安倍政権が韓国たたきにお墨付きを与えている、といいます。　「政権末期になると、為政者は隣国との緊張関係を作為的につくり出してナショナリズムをあおり、支持率回復をめざします。歴史上何度も繰り返されてきたことですが、繰り返されるというのは、それだけ有効だったということです」　「安倍政権はすでに末期です。外交も経済も福祉も教育もすべて失敗しました。ですから、遠からず次の局面に入るでしょう。どこからどういう動きが出てくるのかは予測できませんが、とにかく若い人たちに期待しています」◆共産党は日本の”保守本流”　国民和解ヘウイング広げて――日本共産党にも期待します。　「共産党は日本の民主主義や伝統文化を守るという点で、すでに”保守本流”です。その立場を貫き、自民党を取り込むくらいにウイングを広げ、分断されている国民を和解させ、統合する『人民戦線』方式をとってほしいと思います。安倍政権は国民を分断し、支持者だけを固めて、あとは切り捨てている。それに対して、政治的立場にかかわらず、すべての国民をひとりも取りこぼすことなく、全員でこの国家的難局を乗り切ろうという、国民を統合する包摂力がいま求められています。日本はいま、国難的局面です。小異を捨てて大同につく、そういう包摂力を発揮して、共産党には”保守本流”の国民政党になってほしいと願っています」＜うちだ・たつる＞　１９５０年東京生まれ。『私家版・ユダヤ文化論』で小林秀雄賞、『日本辺境論』で新書大賞、執筆活動全般に伊丹十三賞。『街場の現代思想』『そのうちなんとかなるだろう』ほか著書多数２０１９年９月２９日　「しんぶん赤旗」日曜版　３ページ「社会が営利追求型になり『生きづらさ』が広がった」から引用　内田樹氏は経済の専門家ではないから、７０年代までの日本経済の奇跡的な成長が「年功序列」型雇用によってもたらされたものか、あるいは、それは単なる偶然に過ぎなかったのか、少々論拠に乏しい印象を受けます。私の個人的な経験では、経営者が年功序列を止めたのは単に、経営コストを削減することが目的だっただけで、ソ連を中心に社会主義を目指した国々の「破綻」が、経営者に「これからは労働法を気にしないで労働者を解雇できる」という雰囲気をもたらしたのが大きな要因だったのではなかったか、という気がします。

  2019年10月11日

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• 「ナショナリズム助長 加担しない」日韓メディア労組宣言（１０日の日記）

  日本と韓国のメディアで働く人たちの労働組合が、ナショナリズムを助長するような報道には加担しないとする共同声明を出したと、９月２９日の東京新聞が報道している；　新聞労連や民放労連などによる「日本マスコミ文化情報労組会議」と韓国のメディア労組でつくる「全国言論労組」は２８日、両国関係が悪化する中「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返さないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」などとする共同宣言を出した。　日本国内では今月「韓国なんて要らない」と題する特集が週刊誌で組まれ、批判の声が上がった。宣言は「排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅を利かせ、市民の人権が踏みにじられてはいけない。事実を正しく自由に報道するというメディア労働者の本分が問われている」とした。２０１９年９月２９日　東京新聞朝刊　１２版　２６ページ　「『ナショナリズム助長 加担しない』日韓メディア労組宣言」から引用　韓国を誹謗する書籍は数年前から書店に並べられるようになりましたが、最近その「嫌韓」が一段とひどくなってきたのは、外交のあらゆる局面で行き詰まってしまった安倍政権が「嫌韓」を利用して求心力を高めようとしているからです。具体的には、昨年秋に韓国大法院が徴用工裁判で日本の被告企業に和解案を提示したときに、企業自身は和解に応じるつもりでいたところ、安倍政権が介入して、被告企業に和解を拒否させたことが挙げられます。その結果、韓国大法院は厳しい判決を出さざるを得ない状況になって今日に至っていることは衆目の知るところです。日本と違って、民主主義や三権分立の原則がしっかりしている韓国では、政府に都合の悪い判決は裁判所に文句を言って変更させるなど、あり得ないことですが、安倍政権には、その辺の「理屈」が理解できないようで、文在寅政権が司法判断に介入しないことに「国家間の約束を守ろうとしない」などと幼稚な難癖をつけて、輸入規制などという不当な「報復」をするなど、民間の商業活動を困難な事態に追い込んでしまっている。日韓両国のメディアは、今日の事態がどのようにして起きたのか、客観的な立場から冷静に経緯を検証する必要があると思います。

  2019年10月10日

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• 安倍首相、国会で歴史を歪曲する演説（９日の日記）

  安倍首相が国会で歴史を歪曲する演説をしたことについて、６日の「しんぶん赤旗」は、次のように論評している；　安倍晋三首相が４日の所信表明演説で、日本が第１次世界大戦の戦後処理を話し合った１９１９年のパリ講和会議で「人種平等」提案を行ったことをあげて、「世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた」などと述べました。日本が植民地主義に反対していたかのような主張です。しかし、これが「厚顔無恥な世界史のわい曲」（日本共産党の志位和夫委員長）であることは、歴史の事実を確認すれば明らかです。◆「武断統治」　そもそも、「人種平等」提案を行った１９１９年、日本が不法・不当な「韓国併合」で植民地化（１９１０年）した朝鮮では、日本の植民地支配に反対する「三・一独立運動」が全土に広がると、日本は、これを武力で徹底的に弾圧しました。　当時の日本の植民地支配は「武断統治」といわれる強権的なものでした。朝鮮を日本の領土の一部としながら、朝鮮人には大日本帝国憲法でかろうじて保障されたわずかな権利さえも認められず、いかなる政治運動も政党も認められませんでした。　他方、日本が、パリ講和会議で最も重視した問題は、第１次世界大戦で敗北したドイツが持っていた中国・山東省での権益を奪い取ることでした。　日本は第１次世界大戦に参戦し、１９１５年に「２１ヵ条の要求」を中国に突き付けます。南満州と東部内蒙古（内モンゴル）や山東省の支配権の引き渡しをはじめ、中国政府の各部門に多数の日本人の政治・軍事顧問を配置するなど、中国政府を日本の支配下に入れようとする要求でした。日本が、朝鮮の次に植民地化を目指しだのが中国であることは明らかでした。　パリ講和会議で山東省の領有をめざす日本に、植民地支配に反対する考えなど毛頭ありませんでした。　アメリカなど当時の大国が、日本の要求を認めることが発表されると、中国で大規模な抗議運動＝「五・四運動」が起こります。◆侵略を推進　日本は外交交渉で領土拡張が進まないと判断すると、１９３１年の「満州事変」を端緒に、武力での侵略をすすめることになります。それが、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上の命を奪って日本自身が破滅したアジア・太平洋戦争へとつながったのです。　安倍首相が歴史の事実を全く無視し、日本が植民地主義に反対したかのような”虚言”を弄（ろう）する姿勢こそが、日韓関係を悪化させる大本にあります。（若林明）■パリ講和会議前後の日本の植民地関連年表1910年　日韓併合条約（韓国・朝鮮の植民地化）1914年　第１次世界大戦に参戦1915年「対華二十一ヵ条要求」1919年　パリ講和条約朝鮮で三・一独立運動、中国で五・四運動1931年「満州事変」日本の関東軍が中国の「満州」を占領1941年　アジア・太平洋戦争開始２０１９年１０月６日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「事実は武力で植民地支配」から引用　１９１９年のパリで日本が「人種平等」を提案したのは、国際的な植民地獲得競争の中で少しでも自国有利な状況を作り出そうとして言い出しただけのことで、安倍首相が言うような、人権尊重の思想に基づいた主張ではなかったことは、当時の日本が実際に朝鮮や中国へどのような対応をしたのかを見れば明らかです。そういう史実を無視して、「人種平等を提案した」という文言だけを取り上げて、あたかも「日本は昔から人権尊重だった」かのように装ってみても、歴史修正主義の「馬脚」は隠しようもありません。

  2019年10月09日

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  安倍首相の説明責任（８日の日記）

  今月４日、安倍首相は国会で所信表明演説をして「改憲論議を進めることは、国民への責任だ」と発言したらしく、翌日、次のようなツイートが投稿された；「自衛隊日報」とは、アフリカの紛争地域に派遣された自衛隊から「宿営地のそばで武力衝突があった」と書いた日報が存在するらしいとの報道に対し、当初、政府は日報はないとか処分したというような説明をしておきながら、実は後から出てきたという話。「ケチって火炎瓶」は、何年か前に地元の市長選挙を自派に有利に進めるために暴力団に選挙妨害を依頼しておきながら、その「手数料」を値切ったために逆上した暴力団が安倍氏の私邸に火焔瓶を投げ込んだ事件。「森友」は、「自分や妻が関与していることが事実なら、総理大臣も議員も辞める」などと大口を叩いたために、「関与」の事実を知ってる財務省が慌てて、関西財務局の担当者に圧力をかけて無理矢理公文書を「改ざん」させた、そのせいで違法行為を強要された現場の公務員が自殺した事件。そうやって「改ざん」の事実まで明らかになったのに、今度は「法に触れる事態ではないから、辞職はしない」と開き直っている。「加計」は、国家戦略特区などという安倍晋三と加計孝太郎にだけ都合のいい法律を作って、何年も前から獣医学部を新設する謀議をしてきているのに、自分が親友の加計孝太郎の獣医学部新設計画を知ったのは２０１７年になってからだった、などと常識では考えられないウソを押し通していること。「スパコン疑惑」は、安倍の友人がスーパーコンピュータ開発の話を持ってきたので、政府の予算を注ぎ込んだのだが、実はスパコン開発は最初からウソだったのではないかという疑惑。「統計データ」は、アベノミクスのお陰で景気がよくなっているかのように見せかけるために関係省庁が恣意的にデーターを改ざんしたのではないかという疑惑。「年金」は、経済産業省が国民に投資を勧める積もりで作った「公的年金だけでは、将来の国民生活は一世帯あたり２千万円が不足します」という報告書を、「参議院選挙直前にこんなもの受け取れるか」とばかりに受け取り拒否をした話。「北方領土失う」は、二十数回もロシアを訪問しておきながらプーチン大統領が訪日したのはたった一回。その結果、十年前までは「四島一括返還でなければ意味がない」などと言っていた北方領土交渉が、一島も返還の見込みがなくなってしまった件。「トウモロコシ爆買」は、日本でトウモロコシが害虫被害にあったわけでもなく不足しているわけでもないのに、何故かトランプに言われたからという理由だけで、莫大な量のトウモロコシをアメリカから輸入することになった件。需要もないのに輸入して、どうするつもりなのか。まあ、ざっとこれくらいの「疑問」について、国民は説明を聞きたいと思っているのだが、安倍首相は、これらの問題について、ちょっとでも口を開くと、二言目には「責任を取って辞任」を言わざるを得ないような事情があるらしく、去年の臨時国会が終わった後、野党が国会開催を要求しているにも関わらず、一定数の議員が要求した場合は開催するという「規則」が存在するにも関わらず、徹底して逃げ回っている始末である。とても、野党議員に対して「国民への責任」などと偉そうなことを言える義理ではない。

  2019年10月08日

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• 1９３７年と似た憎悪の煽動（７日の日記）

  「週刊ポスト」が露骨な民族差別の記事を掲載して問題になったことについて、歴史家の山崎雅弘氏は、９月１３日の「週刊金曜日」に次のように書いている；『週刊ポスト』９月１３日号の「韓国なんて要らない」特集に対しては、「売れれば何をやっても良いのか」という批判が相次いだ。しかし、そもそもなぜ嫌韓記事が売れるのか。このような記事を喜ぶ男性読者も「共犯関係」なのではないか。「韓国なんて要らない」「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「怒りを抑制できない『韓国人という病理』」　これらは小学館の雑誌『週刊ポスト』２０１９年９月１３日号に掲載された特集記事の見出しである。９月２日の発売と同時に、この差別的表現に対して激しい批判がわき起こると、『週刊ポスト』編集部は同日夜に次のような「お詫び」を公式サイトに掲載した。　「（略）誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」　この「お詫び」を受け、新聞やテレビは「『週刊ポスト』が謝罪」と報じ、事態は数日のうちに幕引きへと向かった。◆誠実に謝罪しない理由がある　だが、『週刊ポスト』の「お詫び」は本質的な意味での「謝罪」ではない。「誤解を広めかねず」とはどのような「誤解」で記事の「真意」は何なのか、誰に対するどんな「配慮」が欠けていたのか、何一つ具体的に説明していない。　また、最後の「他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」という文章も、「他のご意見」が「記事を肯定する意見」を含んでいるのなら、「真摯に受け止める」という態度表明は、今回の記事を「過ち」として深く反省することを意味しない。　実際、小学館はこの号を店頭から回収せずに販売を継続し、厳しい批判の対象となった特集の言葉がそのまま入った表紙画像を公式サイトに出し続けている。◆中高年男性はなぜ「嫌韓」に飛びつくのか　では、小学館はなぜ今回の件で本質的な意味での「謝罪」をせず、雑誌の回収もせず、誰に何を謝っているのかをぼかした「謝罪のふり」で済ませようとするのか。　出版業界では以前から、韓国を敵視する本や雑誌記事が一定の「市場」を形成しているが、『週刊ポスト』が今後もその「市場」で商売を続けたいと思うなら、今回の件で雑誌の回収や、差別の非を認める謝罪と反省を行なう選択肢はない。それをすれば「市場」の客に見離されてしまうからだ。　『週刊ポスト』の主要読者は、同じ号に掲載されている「５０歳すぎて『はじめての女とのセックス』入門」や「『９月バテ』の対策中高年男性に急増中」等の見出しが物語るように、中高年の日本人男性である。つまり『週刊ポスト』の編集部は、韓国を標的とした民族差別や憎悪煽動の表現が、現在の日本の中高年男性に受けると理解している。　日の丸と旭日旗を掲げながら在日韓国人を罵倒する「ヘイトデモ」にも、多くの中高年男性が参加している。では、なぜ現在の日本には韓国を嫌い憎む中局年男性が多いのか。　高度経済成長からバブル崩壊に至る「アジア経済で日本が独り勝ちだった栄光の時代」を知り、日本人という属性に優越感を味わった世代から見れば、経済規模で中国に追い抜かれ、新製品の開発力や品質でもリードを失い、将来への不安と劣等感を感じさせる日本経済の現状は受け入れがたい。　そこで無理に優越感を味わいたければ、かつて「日本よりも下」だった国を敵視して見下す本や雑誌記事を読み、麻薬のように耽溺するのが一番手っ取り早い。地上波テレビで定番となった「日本人の優越性」をアピールする自国礼賛番組も、失われた「日本人の優越感」を取り戻したい視聴者の心を掴んでいる。◆安倍政権への同調と「ガス抜き」への協力　こうした内面的動機に加え、韓国を標的とした民族差別や憎悪煽動の表現を考える上で無視できないのは、安倍政権が進める韓国敵視政策と在京大手メディアの協同歩調である。　１８年１０月に韓国大法院が下した「徴用工訴訟」での原告勝訴判決以降、安倍政権はこの判決を認めない立場から韓国政府を厳しく批判し、１９年７月の参院選直前には半導体関連品の輸出規制強化を行なって、韓国との全面的な対立姿勢を打ち出した。　その後、日韓関係は坂道を転がり落ちるように悪化したが、日本の民放テレビ各局は昼のワイドショーで安倍政権の韓国敵視政策に同調するコメンテーターの言葉を盛んに流して、問題の原因が一方的に韓国側にあるかのような世論形成を行なってきた。８月２７日放送の「ゴゴスマ」での武田邦彦中部大学教授の発言など、番組中でコメンテーターが発する言葉の韓国への攻撃性は次第にエスカレートし、「日本人は正常だが韓国人は異常」であるかのような偏見を煽る言説が、当たり前のようにお茶の間に流し込まれていく。　『週刊ポスト』の記事を、こうした大きな流れの一環として見る必要がある。本来なら倫理的・道徳的に許されない差別や偏見、憎悪煽動の言説も、安倍政権の韓国敵視政策に沿う形であれば実質的に容認されている。　消費税増税を前にした時期には、普通は政府への国民の不満や怒りが高まるはずだが、韓国叩きというガス抜きがあれば、国民の不満は政府ではなく韓国を叩ぐことで発散される。政府とメディアの協同歩調で社会が荒んでいく。◆日中戦争前夜も同じような論調が蔓延　日中戦争が始まった１９３７年の後半以降、日本のメディアは政府の国策に同調し、日本軍と戦う中国への敵意を煽る報道を続け、国民の思考を「日本対中国」の単純な対立構造へと誘導した。菅義偉官房長官は、９月５日の記者会見で日韓関係悪化の原因は「ひとえに韓国側」にあるとの認識を示したが、日中戦争当時の近衛政権も「情勢悪化の原因はひとえに支那（中国）側にある」と一方的に断定し、新聞と雑誌は「粗暴な中国人を懲らしめろ］という意味の「暴支庸懲（ぼうしようちょう）」という言葉で中国人への国民の敵意と憎悪を煽動した。　われわれはまた、１９３７年と同じよ夕なパターンで、不毛な戦いの構図に誘導されていないか。国民は立ち止まって頭を冷やし、何か問題の本質なのかを見極める必要がある。＜やまざき　まさひろ＞　戦史・紛争史研究家。著書に『日本会議 戦前回帰への情念』『「天皇機関説」事件』（ともに集英社新書）『１０３７年の日本人』（朝日新聞出版）『歴史戦と思想戦』（集英社新書）『沈黙の子どもたち　軍はなぜ市民を大量殺害したか』（晶文社）など。２０１９年９月１３日　「週刊金曜日」　１２４８号　２６ページ　「1９３７年と似た憎悪の煽動」から引用　小学館は形ばかりの謝罪のコメントを出したが、これは本当の「謝罪」ではなく謝罪のふりをしただけだという、この記事の指摘はその通りだと思います。こういう「態度」は安倍政権も同じです。２０１５年の韓国政府と、どのような話し合いをしたのかは一切伏せて、形ばかりの謝罪のふりをして謝罪文を外務大臣に代読させて誤魔化すというインチキのため、結局は頓挫したという現実は今や誰もが知るところです。それにしても、新潮社が似たような問題を起こして「新潮４５」を廃刊にした事件に比べると、小学館という会社には「反省」のハの字もないことが際立ちます。上の記事で、山崎氏は露骨な民族差別が１９３７年に似ていると書いてますが、当時は言論が統制されていたことに比べれば、今はわずかであるとは言え一応言論は自由（？）という建前になっているので、戦前のような事態がそのまま繰り返すことはないのではないかと思います。

  2019年10月07日

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  ｢朝鮮人虐殺｣をなかったことにしたい人たち（６日の日記）

  加藤直樹著「トリック－『朝鮮人虐殺』をなかったことにしたい人たち」（ころから刊）について、歴史教育者協議会副委員長の関原正裕氏が、９月２９日の「しんぶん赤旗」に、次のような書評を書いている；　２００９年と２０１４年の２回、工藤美代子・加藤康男夫妻は関東大震災で「朝鮮人虐殺はなかった」とする本を出版した。この虐殺否定論が、一つの「説」ではなく、人をだますために都合よく史料を「解釈」したり、切り取ったりすることによるデッチあげのトリックだと明らかにしたのが本書である。　夫妻は朝鮮人暴動、放火、井戸へ投毒などは事実であり、日本人の行動はそれに対する正当防衛で虐殺ではないとする。これに対し著者は当時の司法省や警視庁などの公的な報告の原典にあたり、暴動などが流言にすぎなかったことを明確に論証している。また、夫妻が使った史料を一つひとつ原典にあたり、引用にあたっての省略や意図的に省かれた部分を復元して、夫妻の史料「解釈」がだましのトリックであることを明らかにする。この作業は膨大な労力を要しただろうし、また専門的な歴史研究に匹敵するものである。　夫妻の「説」は荒唐無稽なものだが、ネットなどによって日本社会に拡散し、百田尚樹氏のベストセラー『日本国紀』でも書かれ、自治体の副読本から「虐殺」の記述が消え、さらに都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付をやめるなど、歴史修正主義勢力を勢いづけ、社会を動かしている。こうした現状を著者は憂慮する。　虐殺否定論は、単なる認識の誤りではなく、夫妻が「承知の上で発明した」トリックなのだが、このような歴史歪曲を放置すれば、これが一つの「説」として認知され、「あった」「なかった」の２説があるという構図になってしまう。こうなれば教育現場で朝鮮人虐殺事件を教えることは困難になる。その先にあるのは虐殺の記憶の「隠蔽（いんぺい）」であり、「忘却」だとの指摘は納得できる。　労を惜しまずトリックを暴いた著者の努力に敬意を表するとともに、本書を普及することが歴史修正主義勢力を追い詰める闘いでもあると思った。加藤直樹著「トリック－『朝鮮人虐殺』をなかったことにしたい人たち」（ころから刊）かとうなおき　１９６７年生まれ　『九月、東京の路上で』他評者：関原正裕・歴史教育者協議会副委員長２０１９年９月２９日　「しんぶん赤旗」　８ページ　「読書－原史料を使い意図的歪曲を暴露」から引用　工藤美代子が２００９年に産経新聞出版から出版した『関東大震災 「朝鮮人虐殺」の真実』は、その後文庫化するときに何故か夫の名義に書き換えられているところをみると、この本は本人の評価からしても、デタラメを書き連ねた駄作だという所が本音ではないかと推量されます。文学的に、また歴史学的に駄作であっても、本当の歴史に向き合いたくない「右翼」には便利な書物ということになりうるから、上の記事が取り上げた加藤直樹氏の著作は、わが国の世論の健全性を維持するうえで重要な書籍であると言えます。

  2019年10月06日

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• メディアは迎合するな（５日の日記）

  退任直前の原田環境大臣（当時）が、事故を起こした福島第一原発にプールしている汚染水を突然「処理水」などと言い出して、海洋に投棄するべきだなどと暴言を吐いたことについて、ジャーナリストの掘潤氏が、９月２８日の東京新聞に次のように書いている；　先週出演したある報道番組。憤りを通り越して悲しくなった。「あえて大臣と呼ばせていただきます。大臣はとても勇気ある決断をされたと思います」。隣で聞いていて耳を疑った。大臣とは、東京電力福島第一原発の事故後、増え続ける汚染処理水について「思い切って（海洋に）放出して希釈する他に選択肢はない」と発言した前環境相の原田義昭氏。その隣で原田氏をたたえたのは大手テレビ局の社会部記者だった。　この番組では前半の３０分を使って処理水への対応を巡って議論した。その２日前に福島原発を取材したばかりの私はコメンテーターとして、その記者は解説者としてそれぞれ呼ばれていた。原田氏は「どこかのタイミングで誰かが言わないといけない」「勉強した結果、海洋放出以外の選択肢はないと思った」「他の選択肢も検討されていることは知っているが、あえて強い表現を使った」と持論を展開した。　「なぜ、（環境相を）退任直前に述べたのか？」との質問に対しては「（それまでは）言えなかった」と口ごもった。　司会のアナウンサーから「堀さんはどう思うのか？」と聞かれたので「憤っている。無責任だ。風評被害への具体策などを議論してきた経産省の小委員会もある。大臣は主観的な意見を述べるのが役割ではない」と原田氏に抗議した。 「具体的な対策はどう考えるのか？」と私が尋ねると「これから考えていかなくてはいけない」。そこで「あなたが考えなくても、すでに関係者が丁寧に議論を重ねている」と返した。　司会者が「大臣にも自分の見解を述べる権利があるはずだ」と言い出したので、私はこう主張した。　「『持論を言うな』とは言っていない。公聴会まで開き、漁業者や環境ＮＧＯなどさまざまなステークホルダー（利害関係者）の意見を聴きながら、具体的な風評被害対策や海洋放出以外の対応策について議論を重ねている最中だ。『あえて強く言った』などと無責任な言い方をしてはいけないという趣旨だ」　スタジオの空気は一変。ピリピリとして、司会と記者は終始、原田氏をフォローしているようだった。　全く同じような空気を感じたことがある。ＮＨＫで経済ニュースのキャスターだった時に、現職の国土交通相をスタジオに招いた。放送前、控室には報道局の上司たちが列を作って、恭しくあいさつをしていた。　その後の生放送で、私は国交相に批判的な質問を浴びせた。放送後の反省会だ。その上司に「考えを伺うために大臣を招いているんだぞ。けんかしてどうすんだ！」とひどいけんまくで怒られた。当時は入局９年目。反論できず下を向いて黙るしかなかった。悔しかった。今なら「スタジオは接待の場所ではありません」と返してやるのにと思うが、過去には戻れない。　当時は民主党政権だったが、２０１２年末に再び政権交代。ＮＨＫは権力に対してすっかり骨抜きになり、民放各局の状況も課題を挙げればきりがない。権力に迎合するメディアはいらない。きっと視聴者に捨てられる。１０年前の私のように悔しくて眠れない思いをしている若い報道マンがこれを読んでいたら奮起してほしい。一緒に闘いたい。（ジャーナリスト）２０１９年９月２８日　東京新聞朝刊　１６ページ　「堀潤の忖度しません－メディアは迎合するな」から引用　堀潤氏の問題意識に私は賛成です。事故を起こした福島第一原発から出てくる汚染水対策では、膨大な費用をかけて工事を行なった前代未聞の巨大凍土壁なども、効果が疑問視されていたのであったが、その「疑問」が的中（？）して、今は何の効果も出しておらず、汚染水は貯まる一方である。そこで東京電力が考え出した作戦が、呼び名を「処理水」と変えて安全を装って海に流すという「案」で、多分、退任直前の原田議員は東京電力に頼まれて、あのような暴言を吐いたものと思われます。この問題については、堀氏が言うように、関係省庁で議論が行なわれているのであるから、その結論を待たずに大臣が非科学的なことを言って現場をミスリードするのでは、国民の怒りを買うのも当然です。それにしても、ＮＨＫといい某民放テレビといい、何が堀氏をイライラさせるのか、興味深い。堀氏はメディアで働くプロとしての意識が十分にあるのに比べて、ＮＨＫや民放テレビの職員は、「メディアで働くプロ」である以前に、「お客様の気分を損ねては失礼に当たる。それだけは避けたい」という余分な「考え」が強く作用しているのではないかと思います。しかし、そういう対応をしていたのでは、原田氏は言いたい放題言うことになり、それを聞いた視聴者が「世の中、そういうものか」と受け止め、結果的に世の中をミスリードすることになりかねません。私は、堀潤氏の考え方のほうが正しいと思います。

  2019年10月05日

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• 多様な解釈が作品の豊かさ（４日の日記）

  名古屋で政府の後援を得て開催されながらも、心ない市民の暴力的な脅迫などで中止に追い込まれた展示会に関連して、そこに作品を出品した美術家･映画監督の大浦信行氏は、昭和天皇の肖像を燃やす映像を含む作品の制作意図について、９月２７日の「しんぶん赤旗」で次のように述べている；　政治的圧力や脅迫を受け、開幕３日で中止に追い込まれた、あいちトリエンナーレの企画「表現の不自由展・その後」。「表現の自由」と「知る権利」をつなぐ場を作りたいと準備してきた同展実行委員会や出品者の要求、「作品と同じ空間に立って直接向き合いたい」という市民の声が広がり、再開へ動き出しました。作品に込めた思いや芸術の役割について出品作家に聞きました。（中村尚代）　「表現の不自由展・その後」の参加作家は１６組です。その一人、美術家・映画監督の大浦信行さん（７０）の作品、昭和天皇の肖像をコラージュした版画「遠近を抱えて」（４点組）と映像「遠近を抱えてＰａｒｔⅡ」は、「平和の少女像」とともに攻撃の対象となりました。　版画は全１４点で、３０歳代前半に制作したものです。１９８６年には「８６富山の美術」展に１０点を出品し、そのうち４点を富山県立近代美術館が収蔵（のちに匿名の個人に売却）。ところが、展覧会終了後に県議が昭和天皇の肖像と骸骨や裸体をコラージュしたことが「不敬だ」と問題視し、右翼団体からの抗議も続きました。美術館は作品と図録を非公開にして、９３年には在庫の図録４７０冊を焼却しました。　大浦さんは、「天皇批判の意図はなかったので驚きました。若い頃、美術を学びにニューヨークへ行ったとき、現地の美術の模倣になることに戸惑い自分の表現を求めた結果、自分自身を描こうと考えました。ただの顔ではなく内面の自画像を描こう、そして、外へ外へと拡散していく自己のイメージと、一方、中心に向かって収斂されていく、人々がつくり出した天皇のイメージを重ね合わせることによって、そこに『新たな自己』が生まれてくるのではないかと思ったのです」といいます。　映像作品（約２０分）は、１９歳の女性が従軍看護婦として戦地に向かう前日、母へ書いた実在の手紙などをもとに構成。バックには韓国の民謡や軍歌「海ゆかば」の音楽も流れ、現代社会を生きる女性が天皇をコラージュした版画を燃やす場面が出てきます。　「従軍看護婦の中に抱え込まれた”内なる天皇”を主人公の現代女性が燃やすんです。そのことで抱えこんだ思いを昇華させていく。祈りの行為でもあるんです。僕の思いも託しています。燃やす場面が大きく取り上げられ、あれだけ批判が集中したのは、昭和天皇が今でも人々の心に深く刻みつけられた存在だからでしょう」　今回の展示中止で、芸術のあり方や表現の自由の今後について、大浦さんは危機感を抱いています。　「表現は鑑賞者を一つの方向に向かわせるものではなく、多様な解釈があっていい。それが作品の持っている豊かさであり、表現にとって大切なことです。無意識を刺激すること、社会や個人の心に潜む闇の部分にふれることも表現の役割だと思っています。今回のことで美術館や作家が無意識に萎縮してしまうのが怖い。表現が疲弊して層の薄いものになってしまう。原発や環境問題なども取り上げるのが難しくなるかもしれませんね」２０１９年９月２７日　「しんぶん赤旗」　９ページ　「文化の話題－多様な解釈が作品の豊かさ」から引用　天皇の写真を燃やすのは「不敬」であるというのも一つの考え方ですが、この記事が述べるように、芸術作品の解釈は多様であるべきで、「不敬だから、ガソリンをぶっかけるぞ」とか「中止にしろ」などという主張は許されるものではありません。また、作品を制作した大浦氏の説明では、日本人の内面を追及していけばそこには天皇のイメージと重なる「自己」にたどり着くという考え方のようですから、決して「天皇制反対」を唱えるとか応援するという立場ではないという点も、私たちは理解する必要があると思いました。

  2019年10月04日

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  「大日本帝国」を守りたい人たち（３日の日記）

  集英社新書から「歴史戦と思想戦－歴史問題の読み解き方」を出版した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏が、９月１日の「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、次のように述べている；　在野の立場から歴史を分析してきた戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さん。新著『歴史戦と思想戦－歴史問題の読み解き方』（集英社新書）が、週刊ベストセラーに入るなど話題です。山崎さんに、新著に込めた思いを聞きました。＜田中倫夫記者＞　本屋に行くと、「反日」「南京虐殺のウソ」「慰安婦問題のデタラメ」「自虐史観からの脱却」。・・・こんなタイトルの本が並んでいます。これらの本を読み解くキーワードは「歴史戦」です。　最初に「歴史戦」という言葉が登場するのは、２０１４年に産経新聞社が連載した記事のタイトルです。先の戦争中に大日本帝国が行った非人道的行為（慰安婦問題など）に対する韓国人の批判を、根拠のない不当な「反日攻撃」と解釈した上で、韓国が仕掛ける歴史を武器にした戦争＝歴史戦に日本は勝たなくてはならないと訴えています。　これ以降、次々と「歴史戦」というワードがタイトルに入った本が出されました。『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（黄文雄著）、『反日同盟　中国・韓国との新・歴史戦に勝つ！』（ケント・ギルバート他著）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（河添恵子、杉田水脈著）などです。　ここで用いられる「歴史戦」という概念は「歴史問題における、思想や宣伝を武器にした戦争」の意味ですが、この言葉に私は既視感を持ちました。戦前の大日本帝国にも、今の「歴史戦」とよく似たロジックやトリックがあったからです。　それは軍部と政府が展開した「思想戦」です。「思想戦」とは物理的な戦争とは異なる次元で展開される、宣伝（プロパガンダ）などによる「心理戦」の一形態です。当時の軍部と政府は、国内における共産主義や社会主義の思想に共鳴する人々を弾圧する口実として、ソ連などが日本に対して「思想戦」を行っているという解釈を拡大し、また国際社会に向けては大日本帝国の行動を正当化するプロパガンダを「思想戦」として展開しました。◆「慰安婦」「南京虐殺」問題部分の否定で史実を否定　「歴史戦」や「思想戦」に共通するのは、大日本帝国は過去に何も悪いこと、恥すべきことはしていないという、大日本帝国を擁護する結論です。「大日本帝国は立派な国だった」という結論ありきで、それを正当化する理由や、批判を打ち消す理由を積み上げていく「歴史戦」の手法は、歴史的事実から出発してその詳細を検証していく歴史研究の手法とは全く違います。それゆえ、彼らは勝ち負けの論理で過去の歴史に光を当て、大日本帝国に不都合な内容を事実と認めない口実を探します。それを事実だと認めれば、不利になると理解するからです。　たとえば、中国政府が主張する「３０万人」という南京虐殺の犠牲者数や、韓国政府が主張する「２０万人」という「慰安婦」の人数に、スポットライトのように光を当て、その信ぴょう性に疑問を差し挟むことで、「南京虐殺はなかった」「慰安婦はそれほど多くなかった」と話を飛躍させます。全体のごく一部の信ぴょう性を否定することで、あたかも全体が否定されたかのように見せかけ、宣伝するのが「歴史戦」でよく使われる手法です。◆1９４５年の敗戦を機に社会の価値観は変わった　最近、愛知県で開催された「あいちトリエンナーレ」の一部展示物が「日本国民の心を踏みにじる」（河村たかし名古屋市長）などの理由で激しく攻撃され、展示中止に追い込まれました。この展示物を同様に攻撃した政治家たち（松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事など）に共通するのも、「歴史戦」と同じ、つまり「大日本帝国の名誉を守る」という問題意識です。　私はこの本を書くにあたり、「歴史戦」の思考形態や使われるロジックを単に外から批判するだけでなく、内在的論理を踏まえた上で、その目的や人を錯覚させるトリックを読み解こうと試みました。一見すると荒唐無稽に見える彼らの主張ですが、情緒的な言葉のトリックで包んで社会に拡散されると、なんとなく同調する日本人は決して少なくないように思います。　こうした「歴史戦」のトリックにだまされないために必要なのは、さりげなく使われる言葉に対する鋭敏さです。例えば、日本の名誉を守る、という理屈で、戦争中の大日本帝国の非人道的行為を「なかった」と否認する言説は、もっともらしいですが、実際にそれで守られているのは「大日本帝国の名誉」です。そして、「慰安婦」問題の非人道性を現在の「日本国」の国民が否認してしまうと、日本人は今も女性の人権をないがしろにしても平気なのか、という疑問を、諸外国の人々に抱かせることになります。　戦後の「日本国」は、人権を軽視する「大日本帝国」時代の価値観を否定して、人権の尊重を憲法の柱の一つにしている社会です。１９４５年の敗戦を機に、社会の価値観は変わり、大日本帝国の名誉を守る必要はもうないのだ、という事実を、多くの国民が改めて理解する必要があるように思います。　「慰安婦」問題に関する韓国の批判や、南京虐殺などに関する中国の批判も、その対象は「戦争中の大日本帝国」と「その精神を継承して擁護する一部の日本人」であり、現在の日本人全体を標的とした「攻撃」などではありません。しかし、「大日本帝国の名誉」に執着する人々は、あたかも「日本人全体への攻撃」であるかのように事実をねじ曲げ、被害者意識をあおります。　戦中の「思想戦」は、結果として「大日本帝国」の人々を戦争と破滅に導きました。再びそのような道に日本人が連れていかれることを回避するためにも、われわれの国が過去にどんな形で道を誤ったのかという批判的な検証が必要です。２０１９年９月１日　「しんぶん赤旗」日曜版　４ページ　「『大日本帝国』を守りたい人たち」から引用　産経新聞が連載する「歴史戦」にどれくらいの支持者がいるのか知りませんが、人命軽視の「大日本帝国」思想は、万葉集にも歌われた「海行かば」などにも現われていると言えます。そのような「価値観」は、私たち日本人が１９４５年８月に決別したものであって、教育勅語と同様に過去の遺物というほかありません。そのような昔の価値観に惑わされることなく、歴史を正しく評価してこそ未来志向の展望が開けてくるということを自覚する必要があると思います。

  2019年10月03日

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• 萩生田氏と表現の自由（２日の日記）

  正当な手続きを経ずにいきなり「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付を発表した萩生田文科大臣について、元文科官僚の前川喜平氏は９月２９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　萩生田光一文部科学大臣は、あいちトリエンナーレヘの文化庁の補助金７８００万円全額を交付しないと決定した。この決定は、テロ予告や脅迫で「表現の不自由展」を中止させた勢力に加担する行為であり、表現の自由を圧殺する暴挙だ。文化庁の審査会は一体どんな審査をしたのだろう。宮田亮平文化庁長官は、ご自身が金属工芸の表現者だが、今回の大臣の決定に何らの抵抗もしなかったのだろうか。　不交付の理由として文化庁は「十分な説明がなかっだ」という手続きの不備を挙げたが、これは口実にすぎない。萩生田氏は「中身については全く関与していない」と説明したが、それはうそだ。本当は「平和の少女像」など展示の中身が気に入らなかったのだろう。しかし、大臣の私的な好き嫌いでいったん採択した補助金の交付を撤回することは許されない。　真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ。　大村秀章愛知県知事は「表現の不自由展」の再開をめざす方針を表明していた。今回の補助金不交付決定に対しては「表現の自由を高らかに掲げて裁判で争う」と言明している。僕は大村知事を支持する。（現代教育行政研究会代表）２０１９年９月２９日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－萩生田氏と表現の自由」から引用　萩生田氏が「中身については全く関与していない」と説明しているのは、一応本人は行政の責任者として文化行事に補助金を出すにあたって、展示内容が日本を批判する内容であってもそれを理由に、国として補助するのかしないのかを決めてはならない、という「原則」については「理解」していることが覗える。しかし、そういう「原則」だけでは首相である安倍晋三に忠誠を表明することができないものだから、民主政治のルールに則って、表現内容には関与せず、単純に「手続き上の不備」だけを不交付の理由にしたわけであるが、それでもこの「不交付の決定」は「違法」の疑いを拭いきれない。その理由は、あいちトリエンナーレへの補助金支払いは正当な手続きを経て決定されたものだからであり、かつて一度決定されたものが覆された事例が存在しない。また、覆す決定はどのような手続きを経たものであるかは説明されておらず、不当な決定である疑いが濃厚である。いずれにしても、この度の文科大臣の突然の決定は、脅迫という犯罪行為によって展示を中止させた勢力を応援する結果になるという点が、邪な決定であることを物語っており、文科大臣としては己の不明を恥じて決定を改めるべきだ。

  2019年10月02日

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• 市民運動弾圧が目的か（１日の日記）

  神社の参道でちょっとパフォーマンスをしただけなのに、日本の検察が極悪人を逮捕したかのような長期拘留を続ける意図について、９月２４日の東京新聞は、次のように書いている；　靖国神社の参道で不穏なことをした２人を批判する声はある。しかし郭被告がこのような抗議行動に出た背景もある。　「中国各地から人が流入した香港は、戦争被害の記憶が幾重にも重なる土地柄。抗議にはやむにやまれぬ事情があった」。香港事情に詳しいジャーナリスト和仁廉夫（わにゆきお）さんが説明する。和仁さんは弁護側の証人にもなった。　米国と開戦した日本が最初に占領したのが、イギリス領だった香港だ。１９４１年１２月２５日から３年８ヵ月、軍政下に置いた。殺りくや略奪も多発したという。厳被告も、香港で暮らしていた祖母が日本兵にレイプされないよう、泥墨を顔に塗って男の子のように装い、難を逃れたという経験を聞いて育った。　「７２年に日中の国交は正常化した。その後、日本社会は加害の歴史に目を背けてきた。最近はその傾向か強まっていると、謝罪も償いも受けられなかった人々に不満が高まっている」と和仁さんは語る。　「近年、香港の日本総領事館が市民の抗議行動を受け付けなくなったことも影響している。靖国神社はアジアの人々にとって先の戦争の象徴だから、日本社会が戦争責任に向き合わない限り、同様の抗議は繰り返されるだろう」　さらに２人の裁判には大きな疑問がある。建造物侵入罪というが、そもそも「建造物」に侵入したのかどうかだ。　この罪は刑法１３０条にあり、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科せられる。建造物といえば普通、建物をイメージするだろう。しかし、抗議活動をしたのは建物外の外苑の参道。屋外で道路から簡単に入れる場所だった。　検察側は判例を引用しながら「参道のように建造物に付随して鉄柵などで囲まれた場所は、建造物と同等に平穏が守られるべきだ」と主張する。参道は観光客らも通るが、靖国神社側は「参拝目的の以外の立ち入りを認めておらず、観光客は黙認しているだけ」という趣旨の証言をしている。　立命館大学法科大学院の松宮孝明教授（刑法）は検察側の解釈に疑問を持つ。　「建造物内部に侵入したのと同じ程度に建物内の平穏が乱されたのでなければ、建造物侵入罪を適用すべきではない」。そして「建造物侵入を唯一の罪として、検察官の裁量で適用が拡大されるなら、市民運動の弾圧にも使える」と問題点を指摘する。　すでに弾圧のにおいがする事件も起きている。　一つは「立川テント村事件」。東京・立川の自衛隊官舎の集合ポストに反戦ビラを投函した市民グループの３人が住居侵入罪に問われた。もう一つが「政党ビラ事件」。こちらは、葛飾区のマンションのドアポストに日本共産党の議会報告ビラなどを入れていた男性が同罪に問われた。いずれも２００４年に起きた。　松宮氏は「立川の事件では日中に平穏のうちに行われたビラまきが住居侵入だとして逮捕され、長期間、拘束された。住居でも建物でも、付随した土地での管理者の意に反する行動はすべて侵入罪に問われかねない。特に政治色を帯びた活動が狙われ、思想弾圧の道具にも使われるようになる」と批判する。　さらに松宮氏は香港の２人の勾留が長期に及んでいることにも疑問の目を向ける。「建造物侵入しか罪状がなくても、ここまで取り締まれるという先例をつくるための裁判ではないか」　「日本の市民社会を萎縮させる可能性を持つ、大変危険な裁判だ」。松宮氏はこう警告し、１０月１０日に東京地裁で言い渡される予定の判決を見守っている。＜デスクメモ＞　２人とも市民活動に絡んで香港で拘束されたことがある。「処遇は日本の方がまし」というが、香港では１泊１日から長くて数日。求刑すら１０月なのに、日本での身柄拘束は間もなく１０ヵ月に達する。何かおかしくないか。「人質司法」という言葉すら生易しい異様さを感じる。（裕）２０１９年９月２４日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「市民運動弾圧のにおい」から引用　住宅の郵便受けに宅配ピザの宣伝ビラを入れるのは放任で、政党の宣伝ビラを入れると建造物侵入になるというのも変な話だ。立川市で問題になったのは共産党のビラだったが、私が住んでいる街では自民党市議もよく宣伝ビラを入れてくれているが、警察はこれもそのうち取り締まりの対象にするのかどうか、興味深い。しかし、市民が自由に活動できる明るい社会を維持していく上で、警察が独自の判断で恣意的に市民運動に介入することを、私たちは許してはならないと思います。

  2019年10月01日

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  微罪で長期勾留 なぜ（３０日の日記）

  靖国神社の参道で軍国主義反対のアピールをしたことを理由に不当逮捕された中国人に、検察がそれぞれ懲役１年と同１０か月を求刑した事件について、２４日の東京新聞は次のように報道している；　靖国神社（東京都千代田区）の参道で、旧日本軍の戦争犯罪に抗議した香港の運動家ら二人の身柄拘束が、逮捕から１０ヵ月も続いている。誰でも立ち入り可能な場所で抗議活動しただけなのに大罪のような扱い。面会した記者に拘置所生活のつらさを訴えた。検察は２人を建造物侵入罪で起訴し、懲役１年と同１０月をそれぞれ求刑した。専門家は「微罪を思想犯弾圧の道具とする傾向が一層強まっている」と警告する。（佐藤直子）　「私がなぜ靖国神社で抗議行動をしたのか。戦争中に日本軍が中国で何をしたのかを知っていたら、理由は理解してもらえると思う」。８月に東京拘置所で面会した郭紹傑（グオシウギ）被告（５５）は、アクリル板越しにこう訴えた。昨年１２月に逮捕された。拘置所暮らしで少しやせたと言う。　「香港のことばかり考えて夢にうなされる。屋上で体を動かす時間を与えられるがいつも一人、孤独だ」。郭被告の言葉は標準語の北京語ではなく、方言の広東語。「刑務官と意思疎通できない。独房の壁を見詰めてばかりいると苦しくなる」と表情をゆがめた。　郭被告は靖国神社で何をしたのか。　昨年１２月１２日午前７時、外苑の神門と第２鳥居の間の参道に立ち「南京大虐殺を忘れるな　日本の虐殺の責任を追及する」と中国語で書いた横断幕を広げ、「打倒軍国主義」などとカメラの前で叫んだ。足元には「甲級（Ａ級の意味）戦犯　東条英機」と書いた高さ３０センチほどの縦長の紙箱を置き、燃やした。　翌１３日は、中国の人々にとって忘れられない日だ。３１年前、１９３７年のこの日、旧日本軍は中国の当時の首都・南京を占領した。靖国神社で抗議するのは、Ａ級戦犯とされたかつての戦争指導者たちが合祀されているからだ。　香港で市民運動にかかわる郭被告は抗議の動画をネットで流すために１１日に来日。１２日に抗議行動し、靖国神社の警備員がその場で郭被告を取り押さえた。行動の動画は、同行した香港の民間ラジオ局「民間電台」の記者、厳敏華（インマンワ）被告（２７）が撮影して香港の仲間に送信した。　この日から２人の身柄拘束が続き、２６日に建造物侵入罪で起訴された。計７回の保釈請求は「決まった住所のない外国人で証拠を隠す恐れがある」などの理由で、いずれも認められなかった。　弁護人の一瀬敬一郎弁護士は「２人は誰でも立ち入れる参道に立ち入っただけで、建造物に入ったわけではない。郭さんの行為は日本政府と靖国神社に抗議し、厳さんの行為は記者として取材報道するのが目的だった。正当な理由があった」と無罪を主張する。　今年３月に始まった裁判では、公安事件として毎回厳重な警備が敷かれた。証拠調べが終わり、８月下旬の第７回公判で検察側か求刑した。郭被告は懲役１年、共犯とされた厳被告は同１０月だった。　その直後の同月、記者が東京拘置所で厳被告に面会した。「私は記者として２分間、カメラを回しただけ。懲役１０月の求刑はショックだ」と語った。郭被告との共謀を否定し、「日本の自由と民主主義を信じたい」と話した。２０１９年９月２４日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ　「微罪で長期拘留 なぜ」から引用　日本の神社は海外の他の宗教と同様、観光の要素もあり様々な考えをもった人々が来訪する場所であり、宗教的な関心があったり政治的な主張をもった人が訪れても不思議はない場所である。それが、軍国主義反対のアピールをしたとは言え、特別に神社の建物に入ったわけでもなく鳥居と神門の間のスペースでパフォーマンスをしたことを「犯罪」とするのは行き過ぎであり、弁護士が主張するように、これは「無罪」とするのが法理というものである。裁判官が安倍政権を忖度した判決を出すのか、それとも司法の独立を維持できるのか、が焦点である。

  2019年09月30日

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• 改憲より災害対策法適用（２９日の日記）

  最近の新聞を読んだ感想について、弁護士の寺町東子氏は２２日の東京新聞に次のように書いている；　今月９日未明に伊豆諸島および千葉県に上陸した台風１５号。千葉県の大規模停電が続いている。しかし、１０日、１１日のテレビ・新聞などマスコミの多くは、１１日の第４次安倍内閣に誰が入閣するかで持ちきりだった。　本紙は１１日朝刊１面で「猛暑の停電疲弊　熱中症？　２人死亡」として災害関連死と思われる事象を報道している。その後、１２日になってようやく千葉県知事が災害救助法の適用を決め、被害発生から一週間となった１６日、防災担当相が被災地を視察し、激甚災害法の指定に向けた調査を急ぐとした（１７日朝刊１面）。　千葉県南部の被害の把握が発生から４日目まで遅れたのは、自治体担当者は状況把握に精いっぱいで、停電により携帯電話も固定電話も繋がりにくくなったためという（１３日朝刊１面）。小さな自治体で職員の手が回らないのは当然として、このような大災害のときに、県や国への支援要請は、本来、誰が担うのだろうか。　私か千葉県南部の被害を知ったのは、９日に内房・安房地域に入ったという野党の参議院議員（比例代表）が１０日に会員制交流サイト（ＳＮＳ）に上げたツイートを目にしたからだ。地元選出の国会議員は、県や国が動きだすまでの４日間、どこで何をしていたのだろう？　日本国憲法上、国会議員の選出は「普通選挙」によるとされ、法の下の平等原則に照らして可能な限り投票価値の平等に配慮することが、憲法上の要請である。これを貫くなら、比例代表制が最も公平な選挙制度ということになる。　しかし、一定の死票が出る選挙区制度が許容されているのは、国会議員は地域代表の性格も有するからである。だとすれば、大規模災害時に地元の状況をいち早く把握し、都道府県や国に状況を伝え、適切な災害対策法制の適用を求めるのは、地方選出国会議員の重要な仕事ではないだろうか。　さて、千葉への対応を後回しに発足した第４次安倍政権の認証式後、安倍晋三首相は改憲について「必ず成し遂げる」と述べた（１２日朝刊１面）。自民党の改憲草案には、大規模な自然災害等の際に、立法・予算等の権限を内閣総理大臣に集中させる緊急事態条項が明記されている。しかし、現実の自然災害での対応を見れば、内閣に権限を集中させることよりも、既にある災害対策法制を迅速に適用し、基礎的自治体を支援することこそが必要だろう。　今からでも遅くはない。政府は「非常災害対策本部」を設置し、関係省庁をあげて、被災地の支援にあたってほしい。（弁護士、社会福祉士）２０１９年９月２２日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「新聞を読んで－改憲より災害対策法適用」から引用　安倍政権は、去年も岡山方面に大雨が降ったときに、構わずに「赤坂自民亭」などと称して国会内で宴会を開いていた。別の新聞報道では、小渕内閣のときは、組閣作業を予定していた日に大型台風が来たので作業を数日間先延ばししたことがあったそうだが、組閣作業をする傍らで災害対策本部を設置することも可能とは言え、組閣を中断するのでなければ、地元選出の国会議員も「災害対応」よりは「組閣対応」が優先するわけだから、今回のように災害発生も構わず組閣作業を続けるという安倍政権の対応はまずかったと言うほか有りません。また、自民党改憲草案には「緊急事態条項」と称して非常時に総理大臣にあらゆる権限を集中できるという条項を新設することになっているとのことであるが、その割には安倍首相の災害時対応に対する「無関心さ」は、「国民を守る」ことよりも自分に権限を集中させることが目的なのだという「下心」が見えている。

  2019年09月29日

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• 萩生田氏と教育勅語（２８日の日記）

  文部科学大臣に就任しながら教育勅語の理念を否定しない荻生田氏を、前文部科学官僚の前川喜平氏は２２日の東京新聞コラムで、次のように批判している；　萩生田光一文科大臣は議員会館の事務所に教育勅語の掛け軸を掛けていた。就任後の記者会見では「教育勅語は日本国憲法及び教育基本法の制定をもって法制上の効力は喪失した」としつつ「その内容について政府としてコメントするのは差し控える」と述べた。　勅語は「天皇の言葉」のことだから、もともと「法制上の効力」はない。１９４８年に衆参両院はそれぞれ教育勅語の排除と失効確認を決議したが、これらは教育勅語の法制上の効力ではなく、その教育理念を否定したのだ。衆議院は「主権在君」「神話的国体観」に基づくとして「その指導原理的性格を認めない」と宣言。参議院は「わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭」した教育基本法により失効したと決議した。　萩生田氏は「政府」として教育勅語の教育理念を否定しなかっただけでなく、「個人」としては「親孝行」などが「日々の暮らしの中で参考になる」と肯定的な評価をした。教育勅語には「父母ニ孝ニ」や「夫婦相和シ」など一見普遍的な徳目が書かれているが、それらはすべて「皇祖皇宗」即ち「天皇の先祖」が定めた道徳であり、「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」即ち「永遠の皇室の運命を支えること」を究極の目的とする。どこがどう「参考になる」というのだ？（現代教育行政研究会代表）２０１９年９月２２日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ　「本音のコラム－萩生田氏と教育勅語」から引用　教育勅語は１８９０年に当時の日本政府が決めた教育方針であったが、その５５年後には、そこに述べられた間違った教育方針が「敗戦」という結果をもたらしたため、１９４８年に衆参両院が「否定」する決議をしたもので、その決議は現在も有効である。ところが、国会決議で否定したという事実を認めたくない右翼政治家は「良いことも書いてある」などと発言することもあるが、これは虚構である。彼らが「良いこと」とうのは、「夫婦や兄弟は仲良くしろ」という部分であるが、明治の政府はそんなことを教えるために教育勅語を発表したのではなく、当時の国民に「天皇のために命を投げ出して戦争をする」という価値観を刷り込むために「『夫婦や兄弟は仲良くしろ』というのが常識であるように『天皇のために命を投げ出して戦う』ことも日本人にとっては常識なのだ」ということを説いた文章である。したがって、国民主権の世の中になって国会決議で「否定」されたのは当然のことであり、こういう曰く付きの文書を有り難そうに事務所に飾るような人物を文部科学大臣に任命するという人事は、国民を馬鹿にしている。

  2019年09月28日

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  「慰安婦」制度生んだ歴史と発想（２７日の日記）

  吉見義明著「買春する帝国」（岩波書店刊）について、東京外国語大学教授の金富子氏は２２日の「しんぶん赤旗」に、次のような書評を書いている；　１９９０年代に始まった日本軍「慰安婦」制度研究は、被害だけでなく、制度を立案・運営・監督、利用した男性集団（日本軍）の実態を解明した点で画期的だった。この研究の第一人者による本書は、「買春する帝国」の発展という視点で、幕末から１９５８年（売春防止法施行）まで日本の性買売がどのように展開・変容し、極限としての「慰安婦」制度を生み出したのかを、世界的傾向をふまえつつ、近年の膨大な研究成果を駆使して描いた研究の集大成であり、現在の研究水準を示すものだ。　その特徴は、時間軸の長さとともに、日本（沖縄・北海道含む）、朝鮮、台湾、中国（「満州」・香港含む）、シベリア、東南アジア、南樺太、南洋諸島におよぶ空間的な視野の広さにあり、相互の関連性も明らかにされた。たとえば、日清戦争後の台湾に公娼制が移出され、これとは別に台湾各地の守備隊のために性的施設がつくられ日本軍慰安婦制度の原型となるが、これを実施させた藤田嗣章（つぐあきら）（のち軍医総監、画家・藤田嗣治（つぐはる）の父）は、日露戦中の「満州」の遼陽・鉄嶺や韓国統監府時代の朝鮮でも同様のシステムを実施したことが示され、興味は尽きない。　男性の買春に寛容な日本社会を問いたいという著者の問題意識は、買売春や性売買ではなく「性買売」、売春女性ではなく「性売女性」という独自の用語に現れている。公娼制と軍「慰安婦」制度の異同をどうみるかは論争になってきたが、両者は女性の人権侵害という点で共通するものの、前者を性売公認、後者を性売公設とし、軍・国家が女性の人身取引に直接関与するなどの点で公娼制の範疇（はんちゅう）を超えたものとする指摘は重要だ。　本書に一貫するのは、「男性神話」（男の性欲は止められない）を自明のものとして疑わず、性買売を当然視する日本の政府・軍・業者・利用者の「男同士の絆」の歴史だ。日本軍「慰安婦」問題の解決がなぜ難しいかを考える意味でも、必読の書である。吉見義明著「買春する帝国」（岩波書店）よしみ・よしあき　１９４６年生まれ。中央大学名誉教授。『従軍慰安婦』『日本軍「慰安婦」制度とは何か』評者　金富子　東京外国語大学教授２０１９年９月２２日　「しんぶん赤旗」　９ページ　「読書－『慰安婦』制度生んだ歴史と発想」から引用　台湾や朝鮮半島は、日本が植民地支配するまでは売春のシステムが存在しない社会だったという指摘は、注目に値すると思います。また、古くから日本社会に存在した公娼制度と日本軍慰安婦制度の相異についてどのような議論が行なわれたのか、興味を引かれます。いずれにしても、日本人が８０年代までは気にも留めずにいた「従軍慰安婦」について、現在の歴史学がどこまで「真実」を究明できたのか、知ることは価値があると思います。

  2019年09月27日

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  川口の元中学生損賠訴訟　市側「いじめ防止法に欠陥」（２６日の日記）

  イジメを防止できなかった責任を問われて裁判になった川口市教育委員会は、自分の責任を棚に上げて「いじめ防止法に欠陥がある」などと無責任な発言をして原告側を呆れさせたと、１９日の東京新聞が報道している；　埼玉県川口市立中学校の元男子生徒（１６）が、いじめで不登校となったのに学校や市教育委員会の対応が不適切だったとして市に損害賠償を求めた訴訟の第６回口頭弁論が１８日、さいたま地裁（岡部純子裁判長）であった。市側は、いじめ防止対策推進法について「欠陥がある」とし、市側に不法行為はないと主張した。法を執行する立場の自治体が法を否定する異例の主張で、識者からは「危険な発想だ」と批判が出ている。（近藤統義）　大津市のいじめ自殺事件の反省から２０１３年に施行された同法は、いじめを「行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」などと定義。これに対し、川口市側は地裁に提出した準備書面で、定義が被害者の主観に基づき広くいじめを認めているため「苦痛を受けたと声高に非難する者が被害者になり、精神力や社会適応能力の高さなどから相手を非難しない者が加害者にされる」と疑問を呈した。　その上で「法律として整合性を欠き、教育現場に与える弊害を看過しがたい欠陥がある」とも主張。市教委が設置した同法に基づく第三者委員会は１８年３月、元生徒へのいじめを認定したが、「第三者委は定義に該当するか認定したもので、違法な加害行為を認定したものではない」とし、市側に不法行為はないと訴えた。　閉廷後に会見した原告側代理人の石川賢治弁護士は「地方公共団体が、法律に欠陥があると訴訟で明言するのは聞いたことがない」と批判。元生徒の母親も「この考え方では子どもたちは守られない」と憤った。　このいじめの件では、文部科学省や県教委が市教委に、法律に従って対応するよう再三指導してきた。また、市内では今月、いじめを訴えていた別の同市立中学校元生徒（１５）が教委を非難する記述をのこし、自殺している。◆定義変遷　法の趣旨理解せず　何をいじめと判断するか。かつてはいじめる側の立場の強さや攻撃の継続性、被害者の苦痛の深刻度などを厳格に定義したが、その結果、いじめととらえてもらえず命を絶つ子どもが相次いだ。その反省から、いじめ防止対策推進法では、被害者の認識に寄り添う立場を取った。しかし、教育現場への浸透は不十分で、対応に差が出ている。　文部科学省の松木秀彰・生徒指導室長は「残念ながら理解していない自治体もある」と話す。各都道府県教委などへ赴き、同法の趣旨を説明するが「いじめの定義が広すぎるという声は今も出てくる」という。　「同じ言葉でも傷つく子どもと傷つかない子どもがいるから、『普通なら大丈夫だ』と考えて放置し、いじめとして扱わないことがあるようだ。しかし、本人が苦痛と感じる以上、放置できない。初期段階からきちんと対応してもらうための定義」と説明する。　教育評論家の尾木直樹さんは「いじめの防止を目指すのだから、定義が広いのは当たり前。川口市の主張は教育の発想ではない。もしこの主張が裁判で通るようなら社会の秩序が崩壊する」と指摘した。　（柏崎智子）◆不作為肯定する発想＜評論家でＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」代表の荻上チキさんの話＞　行政側が、法が欠陥だという趣旨で立論するのは、自身の怠慢を許し、さまざまな不作為を肯定する発想で危険だ。法の解釈に誤りや曲解も見られる。このような考えが法廷で披露され、教育現場にも波及するようなことがあれば、さらに問題だ。２０１９年９月１９日　東京新聞Web　「川口の元中学生損賠訴訟　市側『いじめ防止法に欠陥』」から引用https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091902000167.html　この記事だけですべてを理解することは出来ないのかも知れないが、この記事に書かれた川口市教育委員会の発言には呆れるしかない。「声が大きい者が得をする法律になっている」という発想からして、「いじめ防止」を自分の業務とは認識しておらず、余分で面倒くさい仕事を「押しつけられている」と、あくまでも他人事のように考えているフシが見え見えだ。もし法律に欠けている部分があると考えたのであれば、それを補う条例を制定するというような努力をするべきであり、実際に現場にいれば、「いじめられた」という訴えが、単に声の大きい生徒がアピールしているだけなのか、本当に深刻なイジメがあるのか、分かるはずだ。そういう調査や確認作業を面倒くさがるような教育委員は即刻クビにするべきであり、国や県の指導を無視して生徒を死なせた責任は重いと言えます。

  2019年09月26日

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• 人としての最低条件は（２５日の日記）

  歴史上の事実を「それはウソだ」とか「そんなことはなかった」と言い張る世の中の風潮について、精神科医の香山リカ氏は、１８日の「しんぶん赤旗」に次のように書いている；　亡き父が、北海道の釧路市で徴用工の人たちが虐待されているのを目撃し、「あの人たちが怒るのも無理もない。到底許すことはできないだろう」と言っていたことをツイッターで発信しました。それに「うそつきだ」というリプライ（応答）がものすごい数でありました。コメントも何万件とあり、ほとんどが「うそだ」「父はうそつきだ」というものでした。　「慰安婦」はなかった、虐殺はなかったなどの歴史そのものを完全に否定する「歴史否定主義」と言えると思います。　うそだと言ってくる人は、「事実なら立証しろ」「証拠を見せろ」と言います。父の思い出話ですから、証拠なんてありません。しかし、釧路市で徴用工が過酷な労働を強いられ、命を落とす人もたくさんいたことは、市史などにも記載されている事実です。日本が朝鮮を侵略し、植民地として支配し、朝鮮の人たちを労働力として日本で過酷な労働を強制したことは歴史的事実です。　全体の歴史のコンテキスト（文脈）をまったく理解せず、一つの証言をうそだと言って、歴史的事実全体を否定する。こういう考え方を私は「歴史否定主義」と言っています。　今、日本では「歴史否定主義」がメディアを通じて広がっています。韓国たたきや在日朝鮮人へのヘイトスピーチと同様の内容をテレビや雑誌が垂れ流しています。ヘイトスピーチをやっても人が集まらないようです。わざわざ街頭に行かなくてもテレビでヘイトスピーチと同じ話を聞くことができるためです。　安倍首相は「戦後７０年談話」で植民地主義への反省を自らの言葉では語らず、未来志向の談話だと自慢しました。植民地支配についてなかったことにして、未来を見ようという一種の「歴史否定主義」が見て取れます。　ツイッターで「証拠を出せ」とリプライしてくれた人に、徴用工についての本を紹介しました。その人は「本は証拠として弱い」「時間を有意義に使いたいから読まない」という返事でした。安倍首相は安保関連法制を強行する時に、憲法学者が違憲だと言ったことを無視し、「学者はダメだ」と言うような知的営みを否定する態度でした。　「歴史否定主義」や知性の否定に抗して、加害者としての植民地主義を反省することは、過去の事実や議論を少しずつ丁寧に理解し、順番に考えていくという”人間が人間であるための精神上の最低条件”が問われるのです。＜聞き手・若林明＞２０１９年９月１８日　「しんぶん赤旗」　１ページ　「日韓関係を考える－人としての最低条件は」から引用　朝鮮半島を植民地支配したこと、中国や東南アジアを日本軍が侵略したことなどは政府の公式記録や軍人の従軍日誌など様々な史料を駆使して研究し尽くされているのですが、その史実をウソだ言いたがる人々が存在するのは残念なことです。「主戦場」という映画に出演した「慰安婦」否定派の人の中にも、「慰安婦の存在を研究した書籍があるが、読んだことはあるのか？」という質問に、「私は他人が書いた本は読まない主義だ」と堂々と返事をする人がいて、歴史を否定する人たちの共通の性格なのだと思いました。また、歴史を否定したがる人たちのもう一つの特徴は、歴史的制約から数字が特定できない事例があると、それを針小棒大に取り上げて「だから、その説はウソなのだ」と言い張ることです。南京大虐殺を否定するために、「この手」は戦後何度となく利用されましたが、しかし、何度繰り返しても、今では定説となっている学説を覆すことはできていません。安倍政権が「慰安婦の募集について、強制連行を示す公文書は発見されていない」などとあまり意味のない閣議決定をしたのも、あわよくばこれを切っ掛けにして慰安婦否定の世論を作り上げようという魂胆が垣間見られますが、しかし、防衛省戦史研究所に保管された膨大な史料の中には、経理担当の兵士の教育用カリキュラムの中に「慰安所運営」のノウハウも組み込まれていたことなどが明らかになったりしており、中曽根元総理が言明したように、今さら慰安所運営に軍や政府が関与したことは否定できないのであって、史実を否定する生き方というのは、国際社会からその程度の人間というレッテルを貼られることなのだという自覚を持つ必要があると思います。

  2019年09月25日

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• 日本社会に希望持てない（２４日の日記）

  昨日の欄に引用した東京新聞の記事の続きは、在日の人々に対する日本人社会の不当な対応について、次のように報道している；　「韓国の女性なら暴力を振るってもいいと肯定する思考が怖い。慰安婦の問題に重なった」。在日三世で大学講師の３０代女性＝東京都＝がぽつりと語りだした。　先月下旬、テレビ番組で男性コメンテーターが「韓国女性が入ってきたら暴行しないといけない」と発言した。韓国を訪れた日本人女性が暴行を受けた事件を話題にした際の言葉に、身震いがした。　女性は父が在日二世、母は日本人。日本名を使って小学校から日本の学校に通い、「ルーズソックス」など女子高生カルチャーにも浸った。子ども時代を過ごした１９９０年代は「多文化共生」が叫ばれた時代でもあり、露骨な差別を受けた経験はなかった。　「朝鮮人であることを嫌だと思ったことはなかった。体が大きく朝鮮人として誇りを持っている父が、日本人の前では遠慮がちなのを見て不思議に思ってはいたけど」　ただ、自分の出自を積極的には語らなかった。どんな反応を返されるか心配だったからだ。実際、差別を意識させられることは何度もあった。友だちが人気俳優やタレントを「あの人、在日だって」と話しているのを聞いた。役所の窓口では、朝鮮籍と知った職員に「あんた、かわいそうに。苦労するよ」と言われて戸惑った。　だから、朝鮮名を名乗るようになったのは大学入学後。学生時代に韓流ブームが起きた。朝鮮が植民地にされた歴史などを学んで自分のルーツを改めて知り、自分は在日朝鮮人だと心底肯定できたという。　最近は、過激になる一方のコリアンヘイトにがくぜんとする。在日コリアンの存在をきちんと伝える役割を担いたくて研究職に就いたのに「日本社会に希望を持てないなと思うこともある」と顔を曇らせる。　数年前、新宿で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモを見た時も驚いたが、今のような嫌韓は想像できなかった。「生身の人間に対するものではなく、虚構の中での憎悪。『朝鮮人臭い』と言うから朝鮮人に会ったのかと言えば、違う。直接知りもせず、好き勝手にヘイトの言葉を投げている。私たちの世代は空想の世界で嫌われているんです」　在日三世の金洋武（キムヤンム）さん（２６）＝埼玉県川口市＝は嫌韓、特にテレビのワイドショーのコメンテーターの発言に、こう思う。「普段の生活で感じるストレスのはけ口として、日韓、日朝問題を捉えている。攻撃できる対象を探しているような・・・言われる相手の気持ちを考えていない」　祖父母は朝鮮半島東部の出身。南北に分かれる前の４０年代に日本に来たので、金さん自身、自分の出身が北なのか南なのか気にしていない。幼稚園から高校まで愛知県内の朝鮮学校に通った。朝鮮学校は各種学校として扱われるため、高校卒業資格を取得して県内の私立大に進んだ。　自立した生き方をと税理士を目指し、今月から都内の税理士事務所で働いている。常に本名を名乗り、友人たちは自分の出自を知った上で、普通に付き合ってきた。だからこそ、最近の日本政府の排他的な動きに「悲しくなる」という。「報復外交、制裁外交じゃないですか」　差別や偏見を隠すこともない、口汚いヘイトの前に在日の若い世代は苦悩している。ＦＢを荒らされた文さんは言う。「戦争前夜みたい。関東大震災の時の朝鮮人虐殺が、今の世の中で起きてもおかしくないと思えてくる」＜デスクメモ＞　在日コリアンが多く住み、ヘイトデモが繰り返されてきた川崎市は、ヘイトスピーチに罰則刑を科す全国初の条例制定を目指している。表現の自由との兼ね合いで罰則には反対意見も多いものの、ヘイトを止めるには他に方法はないと指摘する専門家は多い。同市の動きに注目したい。（千）２０１９年９月１４日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「日本社会に希望持てない」から引用　普段の生活で感じるストレスのはけ口として、日韓、日朝問題を認識しているのではないかという指摘は、日本人の歪んだ精神状態を言い当てているように感じられます。自分が抱えるストレスの本当の原因には目を向けず、代替するものに八つ当たりするのは健全とは言えません。本当の問題は何なのかという点にスポットライトを当てる作業が必要です。また、公共の福祉に反するヘイトスピーチを禁止するためには、厳罰をもって取り締まる条例が必要であることは言うまでもありません。

  2019年09月24日

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• 司法は守ってくれない（２３日の日記）

  メディアが「嫌韓」を煽る異常な事態となっている社会で、在日の人々がどのような心境で生活しているのか、１４日の東京新聞は次のように報道している；　最近のかつてなく激しい「嫌韓」の風潮にさらされ、若い世代の在日コリアン３世、４世が不安に襲われている。フェイスブック（ＦＢ）を荒らされ、テレビではコメンテーターが暴言とも取れる発言をする。子ども時代から北朝鮮による拉致問題や韓流ブームなどの影響を受けて育った世代は、何を感じているのか。（大野孝志、佐藤直子）　今月８日、専門学校講師文英愛（ムンヨンエ）さん（３５）＝広島県福山市＝のＦＢのコメント欄に突然、罵詈雑言が書き込まれた。日本から出てけ、死ね、日本で悪さばかりするな－。文さんは、父が在日一世で母は三世。１０年ほど使っていて、こんなことは初めてだ。　８日だけで約４０件。知人のＦＢをフォローしている一人が書き込んだようだ。文さんは在日コリアンが税関で北朝鮮の土産を没収された問題や、「表現の不自由展」中止の反対を書いており、それへの反応が中心だった。　警察に相談すると、相手を特定する捜査はできないと言われ、「差し迫った危険が生じそうになったら通報を」との対応だった。人権救済の申し立てを考え法務局に電話しても「弁護士に相談して」とだけ言われた。ヘイト対策法や、各地で禁止条例ができているが、現状では刑事罰はない。　レストランで近くに座った中年の男性が「韓国人の知性は幼稚園レベル」と話しているのを耳にして動悸がしたことがある。食事中、知人の「反日」という発言が聞こえた時は食べ物の味がしなかった。「声を潜めて語られていた差別や偏見が、大きな声になってきた」　「要るとか要らないとか、宗主国の目線そのものじゃないか」。東京都内の法律事務所に勤務する在日三世の李イスルさん（２９）は「韓国なんて要らない」と題した今月の週刊ポストの記事に、日本が朝鮮を植民地にした時代と変わっていないと感じた。　李さんは小中高と横浜の朝鮮学校に通い、青山学院大法学部在学中、国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した。その後、除外は違法として元生徒らが起こした裁判を見守ってきた。先月下旬、最高裁が原告の上告を棄却。「除外は適法」とし元生徒らの敗訴が確定した。「日本の司法は朝鮮人を守ってくれない。淡い期待も打ち砕かれてしまった」と李さん。　小学６年の時、北朝鮮による日本人拉致被害者が帰国。その日は何者かに危害を加えられる可能性を懸念し、教員に付き添われて集団下校。翌日から制服を着ないで登校した。「子どもながらに、いつもと違う空気を感じた」と振り返る。　以後、日本社会の北朝鮮バッシングには驚かなくなったが、「今の朝鮮・韓国たたきは異常」と思う。　高校無償化除外に反対し、署名集めを手伝ってくれた友人が、ＦＢで安倍晋三首相を支持しているのを見て気分が沈んだ。「私たちを苦しめている張本人を、事柄が変われば応援する。日本人の在日朝鮮人に対する無理解の根深さを感じて悲しかった。傷つくのが怖くて、私自身が内にこもってしまっている」２０１９年９月１４日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ　「司法は守ってくれない」から引用　高校授業料無償化については、普通の日本の高校の他にそれと同等の教育を行なっている外国人学校も無償化の対象になっており、朝鮮学校だけを除外している現在の政府の政策は明らかに「差別」であり違法である。しかし、日本の裁判所は昔から三権分立の意識が希薄で、内閣総理大臣に任命されたことに恩義を感じるというヤクザまがいの価値観に支配されているため、独立した司法としての判断ができず、政府に迎合した判決を出したことは、将来に大きな禍根を残すことになってしまっている。ポスト安倍政権では、早急に改善に取り組むべきだ。

  2019年09月23日

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  戦争責任と向き合う独（２２日の日記）

  元ＮＨＫ欧州総局長の大貫康雄氏は「しんぶん赤旗」のインタビューに応えて、１７日の同紙で次のように述べている；　安倍政権が打ち出した韓国への輸出規制措置によって日韓関係は急速に悪化しています。中でも、日本の国内世論がマスコミにあおられ韓国を「敵視」する風潮を強めていることは問題です。　２日に発売された『週刊ポスト』（９月１３日号）の特集「韓国なんて要らない」に大きな批判が寄せられていますが、こうした嫌韓ムードに便乗した報道が散見し、不必要に国民感情をあおっています。実際に、駐日韓国大使館の郵便受けが破壊されたり、銃弾が同封された脅迫手紙が送りつけられる事件も起きています。それほどに嫌韓感情が極まっている危険な状態です。　このような状態に陥ったのは、日韓基本条約と、それに基づく「日韓請求権協定」の解釈について日韓両国で隔たりがあるからです。安倍政権は徴用工問題は「解決済み」と繰り返し強調していますが決してそうではありません。個人の賠償請求権については、両国の政府、裁判所は一貫して認めているため、被害者の賠償請求を拒むことはできません。　そもそも徴用工の訴訟は民事訴訟であり、まずは日本企業が判決にどう対応するかが問われるべきです。しかし、そうした企業に対して被害事実の認識を問おうとするメディアはほとんどありません。現在のマスコミにはこうした関係悪化を招いた日本社会を自己検証するという発想が決定的に欠けています。　自己検証という点では、かつて日本が韓国を侵略した植民地支配の歴史とさまざまな損害や苦痛を与えたことを認め、反省する立場にたつことも必要です。日本と韓国の関係はドイツとポーランドの関係と重なります。ドイツは日本と同様、隣国を侵略し、多くの人を虐殺した歴史を持つ国です。ポーランドはいまだにドイツの侵略による損害賠償が不十分だとして請求していますが、ドイツはこれには応じていません。　しかし、ドイツのシュタインマイヤー大統領は９月１日ポーランドで開催された、ドイツ侵略から８０年の戦争犠牲者を追悼する式典に出席し、「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と謝罪をしています。これにポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は「この式典がポーランドとドイツの友好の歴史に残るものになると確信している」と感謝を示しました。　たとえ両国に隔たりがあったとしてもドイツは過去を否定することはなく、こうした外交努力を重ね、常に戦争責任と向き合ってきました。日本が見習うべき姿ではないでしょうか。　聞き手・中野侃　写真・橋爪拓治２０１９年９月１７日　「しんぶん赤旗」電子版　「戦争責任と向き合う独」から引用http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-17/2019091701_02_0.html　ドイツの大統領は立派です。ドイツはポーランドに対し、かつて加害国として甚大な被害を及ぼした責任を負っており、現にポーランド政府から日本円にして数十兆円に上る賠償金を請求したいという話を持ちかけられている立場でありながら、「それはそれ、これはこれ」と割り切って、戦争犠牲者追悼式典には堂々と出席して「謝罪の演説」をする。現在の日本政府には、逆立ちしてもマネはできない本物の政治家の姿だと思います。大貫氏が説明しているように、日韓請求権協定は政府間の請求権について「消滅した」とするものであって、個人の請求権は消滅していないというのは、かつて日本政府も法廷でそのように主張した事実もあります。そのことに知らん顔して、徴用工問題について「すでに解決済みだ」などと主張するのは、間違いであり道理を踏み外すものです。日本と韓国の間の一連の問題のそもそもは、安倍政権の「横暴」であることを、日本のメディアは国民に周知するべきです。

  2019年09月22日

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• 自民改憲本部長に細田氏（２１日の日記）

  自民党の内閣改造と党役員人事について、１４日の「しんぶん赤旗」は次のように報道している；　自民党は内閣改造・党役員人事を踏まえ１２日、党憲法改正推進本部長に細田博之前本部長を復帰させる方針を固めました。安倍首相は同日、首相官邸で細田氏と会談しており、本部長就任を要請したとみられます。　また同党は、衆院憲法審査会会長に佐藤勉・元国会対策委員長をあてる人事を検討しています。　佐藤氏は、「野党にもパイプがある」などとされ、憲法審査会での国民投票法改定案の審議と改憲論議の開始に向け、野党分断・取り込みの手法発揮が期待されての起用です。しかし佐藤氏は、２０１５年の安保法制＝戦争法を強行した当時の自民党国対委員長です。当時の一部野党（次世代の党など）との同法案部分「修正」を演出する一方、首相官邸と直結で強行審議を重ね、最後は数の力で問答無用に押し切る運営を指揮した張本人です。　細田氏は昨年、自民党の改憲４項目・条文イメージたたき台素案＜（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項（３）教育無償化（４）参院合区解消＞のとりまとめを進めました。９条改憲をめぐって、安倍首相が提唱した「９条１、２項を残して自衛隊を明記する」案と、９条２項削除を主張する石破茂元幹事長らの案とで党内の意見が割れていましたが、安倍首相案でとりまとめを推進しました。　安倍首相は昨年９月の役員人事で、細田氏に代えて「盟友」の下村博文元文部科学相を本部長にあてましたが、露骨な「改憲シフト」であったうえ、下村氏が憲法審査会の開催に反対する野党を「職場放棄」などとののしったため、国民と野党の憤激を買い、審査会での改憲論議が全く進まない結果に終わりました。細田氏の再任は、下村氏の事実上の「更迭」に対応するものですが、下村氏は党の選対委員長の要職に引き続きとどまっており、根本的な反省があるとは言えません。◆首相に忠実、数頼みの強行策【解説】安倍晋三首相にとって９条改憲の実現に向けての当面の最大の課題は、衆参の憲法審査会での論議を開始し、推し進めることです。　昨年９月の人事で、党や国会の憲法審査会の要職に改憲強硬派をズラリと配置する「改憲シフト」は国民と野党の警戒と反発を呼び、逆効果となって改憲論議は全く進みませんでした。今回の人事では「反省」を踏まえ、そこを打開することが課題となっています。元国会対策委員長の佐藤勉氏を衆院憲法審査会長にあてる人事を検討しているのは、野党との交渉経験豊富な同氏の「手腕」に期待してのものとみられます。野党工作、野党分断の動きに警戒を強める必要があります。　しかし、いわゆる「国会対策」は、多数を占める与党が内閣提出法案を効果的に審議、成立させることが課題で、最終的には数の力で押し切るものです。野党との「交渉」でも、審議時間数で野党と折り合いをつけるなど、野党に部分的譲歩を示し「花」を持たせながら、最後は強行採決というのがお決まりのパターンです。　安保法制＝戦争法の強行を指揮した「佐藤国対委員長」の最大の特徴は「官邸直結」であり、首相の意に忠実に強硬策を実行したことです。　しかし「憲法改正」では、数の力で与党の意見を押し切るという発想は通用しません。憲法は、政治を進める与野党共通の土台です。３分の２の特別多数決で改憲発議するとされているのも、野党を含む圧倒的多数の賛成で国民投票にかけることが想定されています。主権者である国民の「改憲の必要性」の認識を背景に、野党との十分な審議、合意がなければ発議には至らないはずです。そもそも数を頼みに「強行採決」で発議しても、国民投票で否決されるリスクが大きくなるのは当然です。　憲法改定を積極的に求める世論は乏しく、「安倍首相のもとでの改憲」に「反対」が世論の多数です。「国対」的な取引によって野党を取り込み、改憲論議を大きく動かせると考えているなら筋が違うと言わざるを得ません。（中祖寅一）２０１９年９月１４日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「自民改憲本部長に細田氏」から引用　下村博文議員は安倍晋三の忠実な子分としてはよく働いたかも知れないが、あまり裏表のない性格だったせいか、改憲論議を進めなければという焦りから、何か言わなきゃと思って発言すると、それがすぐ「問題発言」として世の中を騒がすことになったのは記憶に新しい。しかし、その割に改憲論議は一向に進まなかったが、これは下村議員の能力や責任に負うものではなく、国民が改憲の必要姓を感じていないからであり、改憲論議は本来、政治家が主導して進めるものではない。そこで下村議員に変えて安倍首相が起用したのは細田博之議員であるが、これは下村議員と違って野党をペテンにかけるのが得意な悪人で、野党を騙して悪法を強行採決した実績を持つ。上の記事が指摘するように、通常の法律と違って憲法改正は単なる「多数決」で決めてはならないものであるから、自民党の国会対応に国民は注目するべきであり、「安倍政権の下での改憲には断固反対」の声を強めていく必要がある。

  2019年09月21日

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• 台風と五輪（２０日の日記）

  かつてなかったような大型台風で甚大な被害が出たというのに、災害対策の関係閣僚会議も開かず「組閣作業」に没頭した安倍政権について、エッセイストの宮子あずさ氏は１６日の東京新聞に、怒りのコラムを書いている；　８日から９日にかけて東日本に大きな被害をもたらした台風１５号。長引く停電や断水から、熱中症で死者まで出る惨事となった。被災された皆さまに心からお見舞い申し上げつつ、初動の遅れに怒りを禁じ得ない。　台風が過ぎ去ると、メディアは内閣改造一色。週の半ばになり、ようやく千葉県や島しょ部の甚大な被害が報じられた。　遅いのはメディアだけではない。安倍首相が台風被害に触れたのは、１１日に行われた組閣を終えての会見の時。国を挙げて災害対応より組閣で盛り上がったのだ。　改めて、人が大事にされていない現実を思う。人一人の死より、どのポストに誰が来るかの方が、ニュースとして価値がある。そんな市場原理が至るところに持ち込まれ、「まずは人の命」という大原則が、脇に置かれるようになった。　この傾向は五輪も同じ。真夏の実施とわかりながらの招致。打ち水、かぶる傘、人工雪と、その場しのぎの対策を出しては恥をさらす。熱中症対策はアベノミクス同様永遠の「道半ば」である。　ここにはアスリートの命と健康への視点はない。国を挙げての自己アピールと経済効果が強調されるばかりである。　看護師として病む人と関わる仕事をしていると、この現状はどうにも受け入れ難い。こんな感覚の政府が企てる医療、介護の改革。本当に恐ろしい。（看護師）２０１９年９月１６日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－台風と五輪」から引用　安倍首相は去年も、岡山県に大雨が降って大規模な洪水が発生したとき、国会内で「赤坂自民亭」などと称して宴会を続行した。要するに、安倍晋三という人は、プロの政治家としての教育も薫陶もを受けておらず、総理大臣を７年もやっておりながら気分は相変わらず只の素人なのだということのようです。そういう人物が政治をやっていることに疑問を感じない社会のあり方もまた、問題だと思います。

  2019年09月20日

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• ｢加害の歴史向き合って｣（１９日の日記）

  戦時中に「女子挺身隊」で働いた体験を持つ女性が東京新聞の取材に応じて、当時の朝鮮人徴用工に関する記憶を次のように述べている；　「韓国なんて要らない」とうたう週刊誌やテレビの報道、慰安婦をモチーフとした少女像を巡る展示の中止・・・はびこる「嫌韓」の空気に眉をひそめる人がいる。水戸市の高鍋あいさん（９１）。太平洋戦争末期、陸軍の工場に動員され、朝鮮人徴用工と共に働いた。「あの頃に引き戻されるよう」と薄気味悪さを感じている。（安藤恭子）　高鍋さんは新潟県の高等女学校を卒業した１９４４年春、戦時下の労働力不足を補うために創設された「女子挺身隊」に入隊。１７歳で旧日本陸軍の工場「相模陸軍造兵廠（ぞうへいしょう）」（相模原市）に動員され、戦車の計器組み立てなどを担った。　その年の冬、数十人の朝鮮人徴用工がやってきた。別棟で働き、監督役の軍人から怒鳴られ、日常的に殴られていた。話す機会はなかったが、夜中まで黙々と働く姿が印象に残った。　他の男性工員らも「朝鮮野郎」と見下していた。ある日、一人の工員が高鍋さんに「やつら日本語しゃべれないべ。でもな、かまうとこう言うべよ」と話しかけてきた。「チョセンチョセン（朝鮮）とパアカ（ばか）にするな。シャケ（酒）も飲む。ピール（ビール）も飲む。テンノヘイカ（天皇陛下）ヒトツタ、とな」と続けた。　けらけらと笑って話し方をまねる工員。高鍋さんが「かわいそうよ。はるばる連れてこられた朝鮮人をいじめるなんて。朝鮮人も天皇陛下の赤子だと言ってるのにさ」と返すと、「生意気だあ。女のくせして」とたたかれた。　造兵廠内では徴用工が歌う朝鮮民謡の「アリラン」が広まった。哀調漂うメロディーを高鍋さんも気に入り、朝鮮語で口ずさんだ。「遠い古里を思い心を慰めるのは、歌しかないのだと想像した」　当時の日本では、軍事施設のほか炭鉱の現場や造船、鉄鋼などの企業に多くの朝鮮人が連行された。敗戦までに強制労働をさせられた人数は約７０万人に上るとされる。　高鍋さんは４５年２月、母の危篤を理由に造兵廠を脱し、新潟に戻った。残った同郷の人によると、８月の敗戦後、将校の一人が「朝鮮人が暴動を起こし、襲われるかもしれない」と不安がったという。　実際には何も起きなかった。高鍋さんは「朝鮮の人たちに差別や虐待をして恨まれていると認識があったから出た言葉。関東大震災の後に起きた朝鮮人虐殺を思い起こす」と憤る。　慰安婦問題を巡り、韓国国会の文喜相（ミンヒサン）議長が２月、天皇陛下の謝罪が望ましいとの見解を示した。当時の河野太郎外相は「極めて無礼な発言だ」と国会で非難した。　この問題に高鍋さんは「植民地支配を受けた立場から歴史を見れば、議長の発言がおかしいとは思わない。私たちも朝鮮人も、皇民化教育を受け、天皇の名の下に徴用されたのは確か。徴用工も労働者と言い換えられるなど、今の政権は過去の加害から目を背けているのではないか」と語る。　高鍋さんは戦後、「教え子を戦場へ送らない」と小学校の教員を経て、子育てや文筆活動に力を注いだ。　「太平洋戦争の開戦を『万歳』と喜び、アジアへの侵略を大東亜共栄圈づくりと信じた軍国少女だった。国家に思想を支配される恐ろしさを知っている。加害の歴史と真摯に向き合い、隣国と対話する努力をするべきだ。忌まわしい過去を繰り返さないために」と願う。２０１９年９月１５日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ　「加害の歴史 向き合って」から引用　私たちはこの記事から、戦時中の朝鮮人徴用工がどのような差別を受けたかという問題の一端を知ることができます。また、元徴用工の人々が日本の裁判所に訴えた裁判では、６５年の日韓基本条約を盾に原告敗訴の判決が出たとは言え、その判決文では原告が訴えた「差別」や「賃金未払い」の違法性について裁判所は事実認定をしていることも、私たちは記憶に留める必要があると思います。天皇の謝罪が望ましいと言った韓国国会の議長の発言は、もっともな話で、それに対して「無礼だ」などと高飛車な発言をした河野外相（当時）の言動は時代錯誤であり、安倍首相への媚びへつらいがにじみ出ているようで、見苦しい醜態だったと思います。

  2019年09月19日

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• 萩生田氏と加計学園（１８日の日記）

  安倍首相の盟友である加計孝太郎氏が経営する大学に国の予算を注ぎ込むために何かと便宜を図り、国会で追及されたときは「記憶にない」などとウソを言って安倍政権を守り抜いた功績に対し、安倍首相が萩生田氏を文部科学大臣に推挙するという「褒賞」をもって報いたことについて、元文部科学官僚の前川喜平氏は１５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　加計学園と京都産業大学がともに獣医学部新設を求めていた２０１６年１０～１１月、萩生田光一文部科学大臣（当時は官房副長官）は加計学園のために陰で動いた形跡がある。　１６年「10／21萩生田副長官ご発言概要」と題した文科省文書。「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。・・・今年１１月には方針を決めたいとのことだった」「渡邉加計学園事務局長を・・・課長のところにいかせる」などの発言からは、安倍晋三首相の意向を文科省に伝え、対応を促していたことが窺（うかが）える。　１６年１１月１日の内閣府から文科省へのメール。「添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」とあり、添付ＰＤＦには「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」とあった。　「広域的に」は、手書きで書き加えられた部分だ。これがなければ「獣医学部が存在しない京都府には新設できる」と読めるが、これがあると「獣医学部（大阪府立大学）が存在する近畿地方には新設できない」と読める。京産大を排除し加計学園を残すための操作だと考えられる。　加計学園の大学で客員教授の経歴もある萩生田氏。加計学園との癒着疑惑は残ったままだ。（現代教育行政研究会代表）２０１９年９月１５日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－荻生田氏と加計学園」から引用　安倍、加計、萩生田の３人が野外でバーベキューをしながら缶ビールを飲む様子を撮影した写真も報道されて、この３人が早い時期から四国に獣医学部を新設するために様々な手を打っていたであろうことは、文科省の文書や内閣府から文科省へのメールによって明らかである。一緒に缶ビールを飲むような間柄でありながら、萩生田氏が安倍首相に一切相談しないで、単独で加計学園が有利になるような「工作」をするわけがなく、加計学園の獣医学部新設を知ったのは２０１７年になってからだったという安倍首相の答弁は「虚偽」であることは疑う余地がない。このような「疑惑」をそのままにしておくのは、将来に大きなツケを残すことになるということを、国民は忘れるべきではない。

  2019年09月18日

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• ＮＨＫは何故４年も封印したのか － 職員過労死事件（１７日の日記）

  ＮＨＫの職員が２０１３年に過労死し労災認定もされたのに、ＮＨＫはその事実を４年間も隠蔽し２０１７年になってようやくその事実を公表したという奇異な事件について、８日の「しんぶん赤旗」は『未和－ＮＨＫ記者はなぜ過労死したのか』（岩波書店刊）の著者、尾崎孝史氏と亡くなったＮＨＫ職員の両親に取材した様子を次のように報道している；　３１歳の若さで過労死したＮＨＫ記者の佐戸未和さん。７月に７回忌が行われ、１０月には公表から２年を迎えます。『未和 － ＮＨＫ記者はなぜ過労死したのか』（岩波書店）を著した映像制作者の尾崎孝史さんと、「末和が生きた証しを残したい」と語るご両親に話を聞きました。＜北村隆志、笹川神由記者＞　佐戸未和さんが亡くなったのは２０１３年７月。ＮＨＫが過労死として公表したのは、その死から４年後の１７年１０月です。　長年、フリーランスの映像制作者としてＮＨＫで働いてきた尾崎さん。「内部にいた私か、なぜ４年も知らずにいたのか。それが最初の疑問でした」　尾崎さんは人づてに未和さんの両親に連絡を取り、初めて実家を訪ねて、祭壇に手を合わせました。父の守さんは訴えました。「なぜ未和は突然死んだのか。過労死の情報を誰が止めていたのか。事実を知りたい」。その声に背中を押されるように、取材を始めたと言います。　ＮＨＫは最後まで取材に非協力的でした。そんな中、ＮＨＫ関係者など１０９人から話を聞きました。　「仲間が死んだという事実を前に、多くの方が協力してくれました。門外不出の選挙取材について伝えてくれた人もいます。ＮＨＫ職員の勇気あってこそ書けた本です」◆与党・自民とのつながり　亡くなる前、未和さんは首都圏放送センターの都庁クラブ所属。１３年６月の都議選、翌７月の参院選という２つの大型選挙の取材に追われていました。　担当陣営の取材。情勢把握のための街頭調査。番組編集、票読み会議・・・朝１０時から深夜１時までの激務が、休日返上で２ヵ月以上続きました。死後明らかになった時間外労働時間は、亡くなる２カ月前は月１８８時間、１ヵ月前は月２０９時間半。過労死ラインとされる月８０時間を大きく超えていました。尾崎さんは語ります。　「出版後、未和さんの同僚が連絡をくれ、『佐戸は選挙取材で死んだのです』と断言しました。選挙取材は、開票速報で少しでも早く当確を打つための情報収集です。際限のない仕事をやらされたことが未和さんの死の原因だというのです」　参院選投票日の４日後、７月２５日。亡くなった未和さんが自宅で発見されました。推定死因は心不全。翌年、過労死として労災認定されました。　しかし、ＮＨＫは未和さんの過労死を社内で周知しませんでした。それを知った両親は「未和の死の教訓を共有してほしい」と要求。ＮＨＫは未和さんの死から４年後、突然、公表しました。　ＮＨＫはなぜ未和さんの過労死を伏せようとしたのか。尾崎さんはこう見ます。　「未和さんは『私が調べた情報を自民党に流されるのがいやだ』とお母さんに語っていたそうです。国会で予算が承認されるＮＨＫにとって、与党との関係は重要です。組織維持のため、記者たちが集めた選挙情報を政党幹部に流している。ＮＨＫはそのことを知られたくなかったのだと思います」　読者から「さまざまな問題の根幹に組織の闇がある」という感想も届きました。ＮＨＫだけの問題ではありません。尾崎さんは願います。　「自分の会社や組織で起きていることを自由に話せる社会になってほしい。未和さんの死がそのきっかけになればと思います」２０１９年９月８日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ　「ＮＨＫは何故４年も封印したのか」から引用　ＮＨＫは職員の過労死を何故４年間も隠し続けたのか、説明する必要があると思います。雇用関係は別でも、同じ職場にいて、４年間も知らなかったというのは、あまりにも不自然というものです。また、日頃から「皆さまのＮＨＫ」などと言って強制的に受信料を集めている報道機関が、取材活動で得た選挙情報を政府与党にこっそり提供するというのは、明らかに「不正行為」であり、報道機関のやることではありません。次の国会では、この問題も追及するべきと思います。

  2019年09月17日

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• 国民は急いでいない（１６日の日記）

  第４次安倍内閣の組閣を終えた安倍首相は記者会見で、改憲について「困難な挑戦だが、必ず成し遂げる」と述べました。その発言について、翌日の東京新聞は政治部長・高山晶一氏の署名入りで、次のような記事を掲載しました；　１１日の内閣改造・自民党役員人事で安倍晋三首相が最重視したのは、自らの任期中に改憲を「必ず成し遂げる」ための布陣だ。衆参両院の憲法審査会で自民党が主導権を握り、議論を加速させる意向も記者会見で示した。しかし、主権者である国民が改憲を急いでいるのか。　７月の参院選で、首相は「（憲法の）議論すらしない政党を選ぶか、議論を進めていく政党を選ぶか」を争点化。結果として、自民、公明両党の与党は改選過半数を得た。首相はこれを根拠に、議論を進めろというのが国民の審判だとして、今回の人事では、改憲に取り組むかどうかを見極めて人選。二階俊博幹事長ら自民党四役は１１日、異口同音に改憲の必要性を強調した。　一方で、８月の共同通信社世論調査は、安倍首相の下での憲法改正について反対が５２・２％と、賛成の３５・５％を大きく上回った。期限を区切った首相の性急な改憲を警戒する、世論の空気は変わっていない。　議論の相手である野党にも、議論だけで済むのかという疑念がある。参院選で改憲勢力が失った３分の２以上の議席を、一部野党議員を抱き込んで回復させ、改憲勢力だけで改憲原案の国会提出や、改憲発議に踏み切る覚悟まで首相は固めているのではないか－という不信感は強い。　首相が本気で議論したいのなら、民意を踏まえ、改憲を急ぐ自らの姿勢を改めることが先決だ。２０１９年９月１２日　東京新聞朝刊　１２版　１ページ　「国民は急いでいない」から引用　７月の参院瀬挙で「（憲法の）議論すらしない政党を選ぶか、議論を進めていく政党を選ぶか」と訴えたのに、結果は改選議席を維持できず、改憲勢力は３分の２を割り、自民党自体も単独過半数を割り込むという結果になったことは、首相風の表現では、国民は「（憲法の）議論すらしない政党」を選んだということになると思います。もともと憲法改正は、国民が声を上げて、それを国会議員が拾い上げて議論を始めるという手順でいくのが筋というものであり、憲法遵守義務を負っている立場の総理大臣が「憲法改正」を口走るのは不謹慎きわまりない話であり、歴代総理大臣にはそのような言動する人物がいなかったことを考えれば、現代の政治がいかに劣化しているかが分かるというものです。このような愚かしい政治に終止符を打って、まともな民主政治を取り戻すには、先の参議院選挙で投票に行かなかった５割近い有権者に「自覚」を取り戻してもらう必要があると思います。

  2019年09月16日

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  権力の支配介入リアルに（１５日の日記）

  岩波書店から出版された「教育と愛国－誰が教室を窒息させるのか」について、名古屋大学教授の中嶋哲彦氏は、８月２５日の「しんぶん赤旗」に次のような書評を書いている；　あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が、開幕から３日で中止された。何者かが卑劣な脅迫文を送りつけ、河村たかし名古屋市長が展示は日本国民の心を踏みにじると批判。菅義偉宣房長官も補助金不交付の可能性を匂わせた。　不快を感じたとしても、他者の表現は尊重すべきだし、不快感を訴える人がいることを理由に表現の自由を制限してはならない。ところが、公権力を担う立場にある政治家の一部は、自らの主義主張を国民に押し付け、それに反する言論や表現を押しつぶそうとする。そして、その周りに生まれる同調者は、時として権力者以上に横暴かつ凶暴になる。　著者が我々に伝えようとしているのは、こういった時代の状況なのだと感じた。本書は、道徳と歴史の教科書の検定と採択に焦点を絞り、教育に政治的攻撃を仕掛けた側とそれを跳（は）ね返そうとした側、それぞれの言い分をていねいに紹介しつつ、政治権力による教育への支配介入をリアルに描き出している。　後半では、大阪の教育基本条例、君が代斉唱時の「口元チェック」、そして慰安婦授業に対する維新・自民勢力による「教師狩り」をとりあげ、地方政治における教育支配の拡散を描いている。この問題の根には、子ども・若者の生活と人生を意のままにしようとする傲慢（ごうまん）と、ヒューマニズムの欠落があると感じた。　しかし、同時に、大阪府教育委員長（当時）生野（いくの）照子氏や、元教諭・渡嘉敷（とかしき）村教育委員長・吉川嘉勝氏、文部科学次官　（当時）前川喜平氏へのインタビューからは、自らは傷つきながらも、政治による支配介入から教育を守ろうとする人々への共感が読み取れた。＜中嶋哲彦・名古屋大学教授＞斉加尚代、毎日放送映像取材班著「教育と愛国－誰が教室を窒息させるのか」さいか・ひさよ＝近畿圏がエリアの毎日放送のテレビディレクター。１９８７年入社２０１９年８月２５日　「しんぶん赤旗」日曜版　２９ページ　「読書－権力の支配介入リアルに」から引用　「不快感を訴える人がいることを理由に表現の自由を制限してはならない」という言葉は、表現の自由について本質を言い当てていると思います。ところが、こう書くと、ものを理解しない人々は「じゃあ、ヘイトスピーチも禁止はできないぞ」と言い出しますが、そこはやはり、表現の自由も「絶対」ではないのであって、「公共の福祉」に反する場合は規制される。そのことはわが国憲法にも明記されている基本的ルールです。つまり、「不快感を訴える人がいる」くらいのことで他人の「表現の自由」を制限することはできないということです。

  2019年09月15日

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• 日韓の対立、アメリカはどう見ているか（１４日の日記）

  日本と韓国の対立を、アメリカはどう見ているか。８月１８日の「リテラ」は、次のように論評している；（前半は省略）　日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。　こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がＮＯの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「ＮＯ安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。　また、韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著）の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。　これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。　いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。　安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。　こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。●ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」　ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。　しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をＰＲしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。　こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。　いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト１１日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。　記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。　＜日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁（the sanctions）の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。＞（訳は編集部による）　そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。＜日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。　第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。＞（後半省略）LITERA8月18日（日）20時59分リテラ”日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」”から一部を引用　この記事から読み取れる韓国の人々の認識やワシントン・ポストの論調は、概ね正論と言える。安倍政権による韓国への輸出規制は、徴用工裁判判決への不当な報復であるという「批判」は、当初は日本のメディアにも見られたが、何故かあまり強く語られることもなく日々のニュースの流れに埋没したのは残念なことだ。日本のメディアは、妙な忖度をやめて「真実の報道」という本来の使命に立ち返るべきだと思います。

  2019年09月14日

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• 薄れる旧日本軍の記憶（１３日の日記）

  アジアサッカー連盟からは罰金を科された過去もある旭日旗を、東京五輪組織委が「禁止はしない」という方針であることについて、６日の東京新聞は次のように書いている；　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が「旭日旗」の競技会場への持ち込みを禁じない方針を明らかにし、日韓の新たな火種となっている。かつて日本の軍旗だった旭日旗は、現在は陸上、海上両自衛隊が用いているが、アジアでは「侵略の象徴」とみられてきた。平和の祭典の趣旨に背いていないか。（安藤恭子）　「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならない」　組織委は３日、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定しない方針を明らかにした。先月２９日に韓国国会の文化体育観光委員会が「帝国主義と軍国主義の象徴」として、持ち込み禁止を求める決議を採択したことに対する措置だ。　旭日旗は、朝日と太陽光を示す赤い線で構成されている。明治初期に軍旗として定められ、。太平洋戦争の敗戦まで用いられた。「海軍の軍艦旗として掲げられたほか、陸軍の連隊旗として、制圧後の入城行進で掲げられたり、最前線に置いて占領の目印とされたりした」と、山田朗・明治大教授（日本近現代史）は説明する。　「韓国にとっては日本軍の弾圧の象徴。だが、日本では朝鮮半島への植民地支配の記憶が薄れているため、旭日旗を巡る歴史認識にもずれが生じている」　菅義偉宣房長官は５日の記者会見で、今回の組織委の方針を「承知している」と述べた。１７年には「自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして広く使用されている」と説明している。　だが、明戸隆浩・東京大大学院特任助教（社会学）は、近年は、嫌韓を訴えるヘイトスピーチのデモで「日の丸よりヤバめで強いアイコン」として掲げられてきた印象が強いと話す。　「旭日旗を、朝日を表すただの旗として広くとらえるのはまやかし。現実を見れば、自衛隊やヘイトデモ、右翼の街宣車に登場するのが狭義の旭日旗だ。そうなれば侵略の歴史や差別、ナショナリズムを包含せざるを得ない。五輪に持ち込めば、韓国の選手や観客に被害感情を起こさせ、トラブルとなりかねない」　実際、サッカーの国際試合で旭日旗が問題となったことがある。１７年にＪ１川崎のサポーターが、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合に持ち込み、韓国側のサポーターとつかみ合いになった。川崎は、アジアーサッカー連盟から「差別的」などとして執行猶予付きの無観客試合と罰金の処分を科され、ホームページで「混乱が予想される」と使用自粛を呼び掛けた。　一ノ瀬俊也・埼玉大教授（日本近現代史）は「旭日旗はその強く心を動かすデザインゆえ、戦後の自衛隊に引き継がれる一方、他国からは批判の対象となってきた。日本側がいくら広く使われていると説明しても、国際的には、日本の膨張主義を表すものだ。平和の祭典にそぐわないのでは」と話す。　前出の明戸氏も警鐘を鳴らす。「持ち込んでもいいかのような対応をして、大量の旭日旗が五輪会場に掲げられる事態となったらどうするのか。世界から『戦前回帰』と非難され、日本人としてもぞっとする光景となる。少なくとも『持ち込みは望ましくない』というメッセージを、組織委は発するべきではないか」２０１９年９月６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２４ページ　「薄れる旧日本軍の記憶」から引用　旭日旗が日本国内で広く使用されているという組織委の説明は、原発事故の放射能はアンダーコントロールだと言った安倍首相の発言と同じくらい「怪しい」発言である。我々一般国民が旭日旗を見るのは、在特会がヘイトデモをするときとか、総選挙の最終日の安倍首相の演説会場などであり、あまりに異様な光景であるため、あの産経新聞ですら見出しには「安倍首相、締めくくり演説」としながらも、写真は野党党首の演説光景に差し替えざるを得ないといった、そういう状況が旭日旗の本質を示していると思います。１９６４年の東京オリンピックでは、敗戦からまだ２０年もたっていなかったためか、さすがに旭日旗を見ることはありませんでしたが、７０余年も経って侵略戦争への反省も消えてしまった実情を、世界の人々に見てもらうのも良い機会かも知れません。

  2019年09月13日

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• 朝鮮人に押しつけた「創氏改名」（１２日の日記）

  麻生太郎財務相が自民党政調会長をしていた２００３年に、彼は「植民地だった朝鮮で創氏改名をしたのは、朝鮮人が希望したからだ」と暴言を吐いて、大きな問題になったことがありました。当時の「しんぶん赤旗」は、次のように「創氏改名は支配強化と徴兵制遂行が目的であった」と、その実態を解説しました；　「朝鮮半島が植民地だった時代に日本が行った朝鮮人創氏改名は、最初は当時の朝鮮人が望んだことだ」――麻生太郎・自民党政調会長の暴言が韓国の人たちの怒りを呼んでいます。他国を植民地支配した犯罪性を自覚しないばかりか、歴史的事実としてもまったく間違った議論です。（藤田健記者）　「創氏改名」は、日本が朝鮮半島の植民地支配を始めて３０年後の１９４０年に、２つの朝鮮総督の命令（制令）―制令第１９号「朝鮮民事令中改正の件」、制令第２０号「朝鮮人の氏名に関する件」―によって開始された制度です。◆日本化を図る　朝鮮式の姓を日本の家族制度である「氏」に変えさせ（創氏）、さらに名前の日本化（改氏改名）を図ったのです。　民族のアイデンティティーを捨てさせた暴挙を”朝鮮人が望んだもの”などという麻生氏の議論は、この制度を朝鮮に押しつけた朝鮮総督府と全く同じ議論です。　当時、朝鮮総督府は「創氏改名」を合理化するためにさまざまな理屈を持ち出しますが、そのうちの一つが「半島在住ノ朝鮮人ニ於（おい）テ、法律上内地人式ノ氏ヲ認メラレンコトヲ熾烈（しれつ）ニ要望」しているというものでした。（宮田節子・金英達・粱泰昊『創氏改名』）　また、日本の朝鮮支配を「善意」だったと語った日韓交渉の高杉晋一首席代表も「創氏改名もよかった。それは朝鮮人を同化し、日本人と同等に扱うためにとられた措置であって、搾取とか圧迫とかいったものではない」（日本ジャーナリスト会議「高杉発言の経過と内容―調査報告」から、不破哲三『歴史教科書と日本の戦争』所収）とのべています。　植民地支配の実行者やその後継者と同じ立場に立っているのが麻生氏なのです。◆強制と差別で　しかし、「創氏改名」が朝鮮の人たちが望んだものでなかったのは、実施経過をみれば明らかです。　４０年の「紀元節」（２月１１日）を機に鳴り物入りですすめられた「創氏」の届け出は、２月中に全戸数のわずか０・３６％、３カ月後の５月２０日にいたっても７・６％にすぎなかったことをみても明らかです。（前出『創氏改名』）　その後、国民精神総動員朝鮮連盟や学校教育を通じて強制を強めるとともに、教育現場での差別（教師が「創氏」しない生徒をしかり、殴打するなど）や、進学・就職での差別などを通じて、「創氏改名」を徹底していったのです。　しかも、「創氏改名」は、神社参拝、宮城（いまでいう皇居）遥拝、国旗掲揚、君が代普及、志願兵制度実施などと一体の「皇民化政策」の一環でした。Ａ級戦犯となった南次郎・朝鮮総督が朝鮮統治の目的の一つに「朝鮮に徴兵制度を敷くこと」を掲げたように、太平洋戦争を前に侵略戦争遂行のための徴兵制度実施に大きな目的があったのです。　“天皇の軍隊に「金某」「李某」などという朝鮮名がまじるのは許しがたい”という発想もあったことは、当時の内務省文書にもでています。「朝鮮人が望んだ」などという理屈が成り立たないのは明白です。◆思い上がって　日本の朝鮮支配を美化する麻生氏の暴言は、”植民地支配にもいい面があった”とする「新しい教科書をつくる会」の『新しい歴史教科書』で展開されている議論と軌を一にしたものです。　こうした主張は「植民地支配者の思い上がった傲慢（ごうまん）さ」（不破氏、前出著書）をむき出しにしたものです。　侵略戦争遂行のために朝鮮の人たちに「創氏改名」を強制した歴史的事実をも無視した麻生氏の暴言は、侵略戦争美化の立場にたつ自民党政治の醜悪さを示すものです。２００３年６月３日　「しんぶん赤旗」　「朝鮮人に押しつけた『創氏改名』」から一部を引用https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-06-03/03_01.html　創氏改名に限らず、日本が朝鮮半島を植民地支配した時代にどのような主権の侵害や人権蹂躙があったのか、現代の日本人はほとんど何も知らないのではないかと思われます。何も知らないところに、知った風な口ぶりの政治家の暴言があったりすると、それを「史実」と間違えて認識する国民が出てくるのも無理ありません。機会に触れるたびに、実際はどうだったのか、調べることは大切だと思います。

  2019年09月12日

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• 戦没者慰霊のあり方 問い直せ（１１日の日記）

  戦没者の慰霊について、東京新聞社会部・小松田健一記者は２日の同紙に、次のように書いている；　靖国神社は今年、１８６９（明治２）年の創建から１５０年を迎えた。近年は首相の参拝がしばしば政治、外交問題化した。戦後７４年が経過し、神社の歴史のおよそ半分は平和な時代が占める。戦没者慰霊のあり方があらためて問われている。　戦後しばらくの間、天皇や首相の参拝を周辺諸国が問題とすることはなかった。しかし、１９７８年に靖国神社が極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯とされた東条英機元首相ら１４人を合祀すると、状況は一変する。合祀は翌７９年の報道で表面化。８５年に中曽根康弘首相（当時）が首相として初めて公式参拝すると、中韓両国が強く反発した。　天皇の参拝は、戦後３０年の節目だった７５年を最後に途絶えた。当初からＡ級戦犯合祀が理由ではないかとの推測があり、２００６年、日本経済新聞が存在を報じた富田朝彦元宮内庁長官（故人）が残したいわゆる「富田メモ」はそれを裏付けた。核心は１９８８年に昭和天皇が富田氏に対し、参拝を取りやめた理由を「だから私あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と語り、合祀への不快感を明かしたとされる記述だ。　東京裁判には、保守派を中心に「戦勝国の一方的な断罪」との批判がある。しかし、日本が国際社会に復帰したサンフランシスコ講和条約には、東京裁判の結果を受け入れるとの内容もある。そこを無視するのはご都合主義だ。　上皇さまも天皇在位中は参拝されなかった。一方、上皇后美智子さまと共に国内外の激戦地を訪れ、戦没者を悼み、遺族に寄り添った。元宮内庁幹部は「お考えを直接伺ったことはないが、象徴として波風を立てることをされるはずもなかった」と話す。　「国のために殉じた人を慰霊するのは当然だ」との声もある。しかし、靖国神社は軍、官、民全ての戦没者を分け隔てなく悼むための施設ではない。合祀者の大半は軍人・軍属で、空襲などで犠牲となった民間人は対象外だ。心ならずも戦争で落命した人びとの無念は同じだろう。区別する合理的な理由は見いだせない。　元陸軍特攻隊員の冲松信夫さん（９４）は「戦争を正当化し、遺族に『肉親の死は無駄ではなかった』と納得させる装置だった」と話す。終戦間際に出撃延期を命じられ命拾いした経験が、戦争指導者も神とまつる靖国神社に厳しい目を向けさせている。　「亡くなった肉親や戦友に会える」と信じ、参拝して静かに手を合わせる人びとの素朴な感情は尊重しなければいけない。しかし、問題がこじれ続ける根源は、戦後、靖国神社が国家管理を離れ一宗教法人となったにもかかわらず、今なお戦没者慰霊の中心的施設とされていることにある。誰もわだかまりなく戦没者を悼み、平和の永続を誓うための施設が今こそ必要だ。２０１９年９月２日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「視点－戦没者慰霊のあり方 問い直せ」から引用　戦前の日本では、神道は宗教ではないのだからという理由でキリスト教徒も神社参拝を義務づけられたそうであるが、戦後の憲法体制では、かつては国家管理だった靖国神社も一宗教法人ということになったので、昭和天皇が靖国神社参拝を取りやめたのは適切な対処だったと思います。現在の憲法では天皇は国民統合の象徴となっており、全国民を代表する立場としては一宗教法人に肩入れするわけにはいきません。日本国民の中には、神道以外にも仏教やキリスト教、イスラム教、等々様々な宗教を信奉しており、私が勤務した会社には敬虔なモルモン教の方がいて、彼は宗教上の理由から職場の飲み会には参加しないという真面目な人物でした。世の中というものは、そういうものですから、将来は宗教とは無縁の国立の戦争犠牲者追悼施設を建てて、誰もがわだかまりなく犠牲者を追悼できる環境を整えるべきだと思います。

  2019年09月11日

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• ＮＨＫ受信料（１０日の日記）

  ＮＨＫから国民を守る党と名乗る怪しげな政党が参議院選挙で当選者を出し、政党要件を満たす事態となったことについて、エッセイストの宮子あずさ氏は２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　私か訪問看護でうかがう先は、生活保護を受けているお宅が多く、低家賃のアパートがほとんどである。そのうち何件かのアパートで、「ＮＨＫから国民を守る党」のステッカーが貼られたドアを目にしてきた。　先の参議院選挙では、泡沫と思われたこの団体が、全体で約９０万票を得て、議席を獲得した。直近では埼玉知事選挙にも候補者を立て、当選には遠く及ばなかったものの、約６万票を獲得している。政見放送を見ればとても真面目に政治に取り組むとは思えぬこの団体に、これだけの票が入るのはなぜなのか。　貼られたステッカーを見てはっと思いついたのは、受信料の負担感。受信料は払い方によって金額が多少異なる。最も安い金額で、地上波のみの契約が月額１２６０円。衛星契約になると２２３０円。支払いが苦しい世帯はあると思う。　受信料は免除の制度もあるが、そのハードルは高い。生活保護受給者は全額免除。だが、収入が低く非課税の世帯であっても、それだけでは支払い免除にならない。　貧困に苦しむ人にとって、見る人だけが受信料を払う「ＮＨＫのスクランブル放送化」は魅力的に聞こえるだろう。　既成政党も、露骨な利益誘導に走る時代。この団体に投票したのは特異な人ではない。そして、この国の貧困は、それだけ深刻なのではないだろうか。（看護師）２０１９年９月２日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－ＮＨＫ受信料」から引用　この記事はＮ国が予想外に集票できたのはＮＨＫ受信料がゼロになる可能性に賭けた人々の票が集まったから、と言っているようですが、それだけで９０万票集まったとは、ちょっと納得できません。あのふざけた政見放送などから得た印象では、既成政党への不信感という要素も重大な影響を及ぼしていたのではないか、という気がします。

  2019年09月10日

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• 国際法は個人救済求める（９日の日記）

  韓国の徴用工裁判を巡って対立する日本政府と韓国政府は、どっちの言分が正しいのか。対立の根底にはどのような問題が潜在しているのか、明治学院大学教授の阿部浩己氏は８月４日の「しんぶん赤旗」で、次のように述べている；　日本の植民地支配下で強制動員された徴用工問題をめぐり、日韓両政府の対立が深まっています。安倍政権は、１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は「解決済み」との立場です。それを韓国が覆したとして「国際法（同協定）違反だ」と非難しています。そもそも国際法からこの問題をどう考えたらいいのか。国際法にくわしい阿部浩己・明治学院大学国際学部教授に聞きました。＜本吉真希記者＞　まず、なぜいま韓国の被害者が声を上げているのか。その背景を考える必要があります。　いままでの世界や、個々の国内は強者優先の社会でした。被害者の声が押しつぶされる時代が長く続きました。しかし１９８０～９０年代、人権を中心に据えた公正な社会をつくろうという考え方が広がっていきました。　人権の理念が広まった一つは、強者優先の学問を反省したことです。英雄中心の歴史の本や男性中心につくられた法律が、違う視点から研究されました。　そうした研究が世界に反映されると、社会からこぼれ落ちてきた声が「人権」をキーワードに拾い上げられていきました。政治的な機運も生まれ、抑圧されてきた声が各地で一気に花開きました。◆９０年代になって　韓国では軍事独裁体制で声を上げられない状況が長く続きました。８０年代後半の民主化によって、ものを言える土壌ができました。９０年代、高齢化した被害者がやっと声を上げられるようになったのです。　大切なことは、声を上げた人たちにどう向き合うかです。　日本が朝鮮を植民地とした「韓国併合」条約は、１９１０年に結ばれました。その５年前の第２次日韓協約で、日本は韓国の外交権を剥奪して保護国としました。その際、韓国は　「国の代表者に対する強制によって強引に条約が結ばれた」と主張していました。強引な条約締結は、当時の国際法に照らしても違法です。　日韓で基本条約と請求権協定を結んだ６５年、日本は植民地支配について「当時は合法」と主張しました。韓国は「当初から無効」と訴えましたが、うやむやにされました。　その後も、植民地支配が合法か不法かという問題は平行線のまま、９０年代に日本軍「慰安婦」や徴用工の問題が出てきました。２０１２年と１８年、韓国の大法院（最高裁判所）判決は「慰安婦」や徴用工問題の根本に植民地支配の不法性があることを認定しました。　二つの判決は、日韓請求権協定の交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めなかったので、同協定で放棄した請求権には、植民地支配の不法性に基づく被害への慰謝料請求権は含まれていないと踏み込んだ判断をしました。　この判決に日本政府は、引き続き植民地支配の不法性に触れず、日韓請求権協定で「解決済み」との立場に固執しています。　日韓請求権協定第２条は、両国とその国民の間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと定めています。仮に将来、問題が生じても一切合切終わりという主張は、典型的な強者の論理です。いまの国際秩序のなかでは通用しません。　条約の解釈の仕方について国際司法裁判所は７１年、人権問題に関わるナミビア事件で「国際文書は、解釈の時点において支配的な法体系全体の枠内で解釈適用されなければならない」と勧告的意見を出しました。　日韓請求権協定に置き換えれば、現時点において支配的な法体系＝こぼれ落ちてきた被害者の声を聞き取るという、国際法のあり方に照らして解釈しなくてはいけない、ということです。現在の国際法は個人の救済を求めているのです。　日韓両国の政府と最高裁は、日韓請求権協定で被害者個人の請求権は残っていると認めています。解決の道筋は法的に残っています。被害者が生きている間に両政府はこの一致点を生かし、話し合いで解決すべきです。◆真相究明も必要　もう一つ、問題解決に絶対必要なのは真相究明です。真相究明をおざなりにして謝罪をされても、被害者は納得できません。　大切なのは「何が起き、なぜ起きたのか」を被害者が理解できることです。そのことは、被害者がもう一度この社会で生きたいという思いを引き出す原動力になるのです。２０１９年８月４日　「しんぶん赤旗」日曜版　３３ページ　「国際法は個人救済求める」から引用　この記事は、徴用工裁判についいて本当の問題はどこにあるのか、明確にしてくれていると思います。６５年の日韓請求権協定は、日本側が「植民地支配は違法だった」とは認めないで締結した条約であったのだから、今になって「違法な支配のために被った被害」が明らかになったのであれば、その「被害」に対する「補償」は６５年の協定には含まれていないと、こういう韓国大法院の判決は、実に理にかなった「正論」と言うほかはなく、日本政府が言う「解決済み」には、全く説得力がないということになります。力を持った強い者が弱い者を押さえる時代は終わったのだという「世の中の変化」に安倍政権は対応ができていないために揉めている問題で、こういうことで無駄に時間を浪費すると、日本は世界の発展から置き去りにされます。日本政府には賢明な対応を望みます。

  2019年09月09日

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• 「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」（８日の日記）

  むかし、太平洋戦争の終盤で広島・長崎に原爆が投下され膨大な数の国民が犠牲になりました。遺族や生き残った被災者は、アメリカ政府に損害賠償を請求するつもりでいた矢先に、日本政府はアメリカとサンフランシスコ平和条約を締結しましたが、そこには「日本と日本国民は全ての請求権を放棄する」と書いてあったため、怒った原爆被災者たちは、勝手なことを書いた条約を締結した日本政府を裁判に訴えたところ、日本政府は「あの条約は政府の請求権を消滅させたものであって、国民みなさんの請求権は消滅していない」と必死で弁明したのでした。２０１８年１１月２３日の「論座」は、その経緯を次のように説明している；　新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた韓国大法院（最高裁判所）判決に対し、安倍首相は「国際法上ありえない判断」、河野外相は「両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と非難し、大部分のマスコミや「識者」もこれに追随して韓国非難の大合唱を行っている。これを聞いた多くの人々は、日本と韓国の５０余年の固い約束を韓国が一方的に反故（ほご）にしたと思って憤慨している。　しかし、実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、２０００年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府なのである。この事実を明らかにするため、煩雑ではあるができるだけ出典を示しながら問題の経緯を述べてみたい。◆「条約では個人の請求権は消滅しない」と力説してきた日本政府　ことのはじまりは１９５１年のサンフランシスコ平和条約である。この条約には「連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し・・・」という条項があり、これを理由に広島の原爆被爆者が日本国に対して補償請求の訴訟を起こした（原爆裁判）。被爆者のアメリカ合衆国やトルーマン大統領に対する損害賠償請求権を日本政府がサンフランシスコ平和条約で消滅させたので、日本国は米国からの賠償に代わる補償をすべきだとの訴えだった。　これに対し、被告である日本国は次のように主張した。「（１）　国家が個人の国際法上の賠償請求権を基礎として外国と交渉するのは国家の権利であり、この権利が外国との合意によって放棄できることは疑ないが、個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は、国家の権利とは異なるから国家が外国との条約によってどういう約束をしようと、それによって直接これに影響は及ばない。（２）　従って対日平和条約第１９条（ａ）にいう「日本国民の権利」は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交保護権のみを指すものと解すべきである。・・・仮にこれ（個人の請求権）を含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民自身の請求権はこれによって消滅しない。従って、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄されたものではないから、何ら原告等が権利を侵害されたことにはならない。」（東京地裁１９６３年１２月７日判決による被告主張要旨）。　１９５６年の日ソ共同宣言にも似た規定があり、シベリア抑留被害者が日本政府に補償を要求した（シベリア抑留訴訟）。これについても日本政府は同じ対応をした。　要するにサンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言によって放棄したのは国家の外交保護権のみであり、被害者個人のアメリカやソ連に対する損害賠償請求権は消滅していないから、日本国は被害者に対して補償する義務はないというのである。　そして、１９６５年の日韓請求権協定である。この協定は両国と国民の財産、権利、利益及び請求権の問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。　日本政府は締結当時からこの協定の「完全かつ最終的に解決」も個人の権利を消滅させるものではなく、外交保護権の放棄を意味すると解釈していた。そうでなければ朝鮮半島に資産を残してきた日本人から日本政府が補償を求められる可能性があったからだ。　日韓会談の交渉担当官であった外務事務官谷田正躬（後の駐バチカン日本大使）は官報の姉妹誌として発行されている法律誌に次のような解説を寄稿した。「協定第２条３の規定の意味は、日本国民の在韓財産に対して、韓国の執る措置または日本国民の対韓請求権（クレーム）については、国が国際法上有する外交保護権を行使しないことを約束することで・・・（仮に韓国政府の措置によって日本国民の財産権が消滅することになっても）その財産権の消滅はこの協定によって直ちになされるものではなく、相手国政府の行為としてなされることとなり、・・・憲法２９条３項（国家補償）の問題にはならないと考えられる。」（「時の法令」別冊　１９６６年３月１０日号）　朝鮮半島に資産を残してきた日本人の権利について日本政府が放棄したのが外交保護権にすぎないなら、韓国人強制徴用被害者個人の権利について韓国政府が放棄したのも外交保護権にすぎず、個人の権利は存続していると解釈するのが当然である。日本政府は当時から実際にはこのような法的解釈を採用していたが、政治的には「日韓請求権協定で完全に解決済み」との見解を繰り返し表明した。（後半は省略）２０１８年１１月２３日　「論座」　「『徴用工判決』で報じられない『不都合な真実』」から一部を引用https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018112000004.html?page=1#.XW3dY2L9yR4.twitter　この記事が詳しく説明しているように、政府間で結ばれた条約はサンフランシスコ平和条約も日韓請求権協定も、政府同士の請求権を消滅させたものであって、国民の請求権を消滅させたものではないという当時の日本政府の「主張」は、法律学的にも正当な主張と言えます。当時の正しい主張が現代では「誤り」という理屈は成り立ちませんから、安倍政権が主張する「韓国の労働者の請求権は６５年の日韓請求権協定で消滅している」という説は、明らかに「誤り」です。ＧＳＯＭＩＡ解消という問題にまで大きくなった一連の問題の責任は明らかに安倍政権にあります。安倍首相は友好関係を妨害された日韓両国民に対し、土下座してお詫びするべきでしょう。

  2019年09月08日

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  過ちを繰り返さないように、将来に語り継ぐ（７日の日記）

  ドイツの大統領が、ナチスのポーランド侵攻から８０年めの日にテレビで演説して謝罪したことについて、新聞記者の望月衣朔子氏は、次のようなツイートを投稿した；　東京で開催された全国戦没者追悼式では、安倍首相は今年も加害の事実について責任も反省も語らなかったことは残念なことです。ドイツの大統領のように、歴史の節目に当たる日には国の指導者として過去の過ちに言及し、将来繰り返さないようにと若い世代の注意を喚起することは、大事な仕事だと思います。特に日本では、一度謝ったんだからと言って「何回、謝ればいいんだ」という声が、特に自民党方面からよく聞こえてきた時期もありましたが、こういうことを言う人たちは、反省が足りないし、次世代への配慮が足りないと思います。

  2019年09月07日

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  ｢表現の自由 使わないとダメ｣（６日の日記）

  今から８年前に、福岡市でサウンドデモをやろうとして警察に届けを出して了解を取ったにも関わらず、当日の警察はデモの先頭のトラックにＤＪが乗ることを許可しなかった。しかし、これで引き下がっては「表現の自由」が奪われると危機感を持った若者たちが裁判に訴えて勝利した経緯をまとめた書籍が出版されたことについて、８月３０日の東京新聞は、次のように書いている；　脱原発デモに対する警察の妨害で表現の自由を侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こした原告団が、勝訴確定まで４年間の奮闘を本にまとめた。　代理人弁護士を立てない「本人訴訟」で、慣れない裁判に取り組む様子を描いた。　本は「デモってラブレター！？　福岡サウンドデモ本人訴訟顛末記」（樹花舎）＝写真。原告ら１２人が分担して執筆した。　訴訟の発端は２０１１年５月、福岡市での「脱原発サウンドデモ」。音響機材を積んだトラックにＤＪを乗せ、音楽に合わせて踊りながら行進するデモだ。公園に集まった約１０００人が出発する際、警備の警察官が「待った」をかけた。　警官はトラックにＤＪを乗せないよう求め、デモ参加者は「事前に申請した」と抗議。押し問答になった。強引に発車させれば逮捕される人が出る－。こんな不安からＤＪをトラックに乗せることは断念した。　参加者は次のデモも妨害されると心配し「防波堤となる対策」を探る。７月に福岡県公安委員会への行政不服審査請求が却下され、９月に約３０人が原告となって福岡地裁に提訴した。　本人訴訟は費用が安く、「言いたいことを言える」ことが長所で、同時に短所でもある。原告は準備書面を自ら用意し、証拠集め、証人尋問もしなければならない。苦労を乗り越え、１５年１月に一審、８月に控訴審で勝訴し、確定した。　原告団・執筆陣の一人、福岡市のイラストレーターいのうえしんぢさん（４９）は「表現の自由という権利はきちんと使わないと奪われてしまう。『まずい』と思うだけではダメ。あいちトリエンナーレを巡る騒動のような表現の自由を脅かす事件が起きている今こそ、大事なタイミングだ」と出版の意義を話す。　いのうえさんや監修の小倉利丸・富山大名誉教授らが参加し、９月１２日午後６時半から、東京・お茶の水のカフェ「エスパス・ビブリオ」で刊行記念トークイベント「表現の自由はどこへ？」を行う。問い合わせは同カフェ＝電０３（６８２１）５７０３へ。２０１９年８月３０日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「表現の自由使わないとダメ｣から引用　福岡市の原告団はよく頑張りました。デモを計画して警察の許可をもらったときはみんなテンションが高く元気もあるのですが、いざ現場でお巡りさんから注意されると途端に意気消沈するのが普通ですが、福岡のみなさんは無駄な逮捕者を出さないように注意を払いながら、しかしデモをする権利はしっかり守るという、模範的な行動だったと思います。こういう活動とそのノウハウが、多くの若者に共有されて、私たちの民主主義が守られていくものと思います。

  2019年09月06日

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  忌まわしい歴史を繰り返すな（５日の日記）

  昨日の欄に引用した前川喜平氏のコラムに対し、日本共産党の志位委員長は次のようなツイートを投稿した；　関東大震災のときの朝鮮人犠牲者追悼行事は、東京都墨田区の横網町公園や横浜市でも行なわれていると聞いてます。また、関東大震災とは別に、朝鮮半島を植民地支配していた時代は、多くの労働者が半島から日本列島へ動員され、民族差別を受けながら過酷な労働条件で酷使されて命を落とす人が多く、戦後になってからそれらの犠牲者の追悼碑を建てて慰霊祭を催す地域も複数あると聞いてますが、それを快く思わない右翼団体は、例えば群馬県のように、県立公園にそのような碑を建てるのはけしからんと言って自民党の議員をそののかして撤去させようと画策したりしています。忌まわしい歴史を繰り返すことのないように、私たちは右翼の策謀と戦わなければならないと思います。

  2019年09月05日

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• 九月、東京の路上で（４日の日記）

  関東大震災が起きた９月１日は防災の日となっているが、元文部科学官僚の前川喜平氏は「単なる防災の日ではない」として、９月１日の東京新聞コラムに次のように書いている；　劇団「燐光（りんこう）群」の「九月、東京の路上で」（坂手洋二作・演出）を見たのは去年の夏たった。１９２３年９月１日の関東大震災のあとに起きた朝鮮人の虐殺を時系列で追う「報告劇」。原作は加藤直樹さんの同名の本だ。　震災後「朝鮮人が放火した」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「不逞鮮人が日本人を襲う」などの流言飛語を信じた「自警団」が朝鮮人を次々に殺した。軍や警察も虐殺に加担した。人々の心の中に巣くう偏見や差別意識が、不安や恐怖に突き動かされ、極めて残忍かつ醜悪な暴力として顕在化した。１００年近く経（た）った今日でも起こりかねないことだ。　韓国に対し殊更に強圧的な言辞をあからさまに吐く政治家たち。これでもかと嫌韓を煽るテレビの情報バラエティー。　「日本人の女性観光客を襲うのは世界で韓国しかない」「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しなけりゃいかん」。こんなヘイト丸出しの言葉を平気で言い放つ「有識者」。　小池東京都知事は、今年も朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送らなかった。日本の「負の歴史」に真摯に向き合おうとしなければ、忌まわしい過去は繰り返されるだろう。９月１日は単なる防災の日ではない。大量虐殺という人災を繰り返さないための誓いの日でなければならないのだ。（現代教育行政研究会代表）２０１９年９月１日　東京新聞朝刊　１１版　２９ページ　「本音のコラム－九月、東京の路上で」から引用　関東大震災のときに起きた朝鮮人大虐殺事件は凄惨な事件であったことが人々の間で語り継がれているが、事件には軍人や警察官などが多数関与したため、数年後に警察にとって都合の悪い記録は廃棄された形跡があり、後世の歴史研究者は困難を抱えながら研究に取り組んでいるという話を聞いたことがあります。悲惨な事件を繰り返すことのないように、「あったことを無かったことにしようとする」勢力に押されることなく、犠牲者追悼の行事を継続していくべきだと思います。

  2019年09月04日

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• 「日の丸君が代は強制ではない」生徒に告知を 文科省も同意（３日の日記）

  君が代不起立処分の不当性を裁判で争っている市民らが文科省係長らに要請行動したことについて、８月２日の「週刊金曜日」は次のように報道している；　教育委員会による”君が代”不起立処分と裁判等で闘う全国の現・元教員ら市民約５０人が７月２２日、衆院第２議員会館で文部科学省の係長ら９人に要請行動した。　学習指導要領は総則（全教科・領域を縛る）、特別活動（卒業式等行事を規定）とも「学校の創意工夫を生かす」と繰り返し記述。　これに関し教員・保護者らが２０１５年８月２１日、参院議員会館で行なった文科省交渉で、「卒業式等の開始前、『君が代起立斉唱は強制するものではない』等、思想・良心の自由を学校が生徒らに告知すべき」と質すと、同省教育課程課の鈴木智哉（ともや）企画調査係長（当時）は、「各学校における創意工夫の一つだと考える」と回答した。　今回、市民らは「都教委に対しこの回答を生かすよう指導・助言を」と要請。板東孝訓（ばんどうたかのり）企画調査係長は「鈴木氏の回答がどういう文脈か定かでないが、大綱的基準として法規性ある学習指導要領に『創意工夫』は出ており、学校の創意工夫は認められる」と述べた。　一方、市民側は「学習指導要領が法的拘束力を持つなら、自由権規約の有権的解釈の『旗及びシンボルに対して敬意を払わないことで処罰する法令』に該当し、生徒への強制、教員への処分は国連自由権規約違反になる」と追及。　板東氏は「学習指導要領の国旗・国歌条項は内心に立ち入って強制するものでなく、あくまで指導。国際基準に違反しない」と答えるに留まった。　ところで永山賀久（よしひさ）初等中等教育局長（当時）は４月２２日、天皇代替わりで皇室典範特例法を根拠に「天皇陛下を深ぐ敬愛し」などと、児童生徒への指導を求める通知を発出。市民側は「通知は特定の価値観の押し付け。憲法の思想・良心の自由を侵害する」と指摘。赤池誠章（まさあき）自民党参院議員が天皇への「敬愛の念」を教えるよう文科省に求めた事実（５月１７日号本欄）を踏まえ、再通知を出さないよう要請すると、板東氏は「現時点で発出は考えていない」と答えた。永野厚男・教育ジャーナリスト２０１９年８月２日　「週刊金曜日」　１２４３号　９ページ　「『処分は国連規約違反』と批判」から引用　学校で入学式や卒業式を行なう際に壇上に日の丸を飾り君が代を歌うが、これは生徒諸君に強制するものではないと、予め教員が生徒に説明するべきだという市民の意見に対し、文科省の官僚の返事が「各学校の創意工夫の一つ」としてあっても良いと応えたというニュースは、実は２０１５年のことのようですが、私にはびっくり仰天の話です。しかし、考えてみれば、わが国憲法は「思想良心の自由」を保障しているのですから、文科省官僚の発言は当然と言えば当然の話です。それでも、実際の学校の現場はどうなっているかというと、私は毎年地元の中学校から卒業式の招待状を頂くので参列しますが、式典に先立って生徒にそのような説明をしている場面に遭遇したことは、只の一度もありません。せっかく学習指導要領に「生徒の誤解を招かないように各学校は創意工夫をするように」と書いてあるのですから、今度、日教組に加盟している先生と話す機会があったら、「本校ではどうなっているのか」ちょっと聞いてみようと思います。

  2019年09月03日

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