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• 「石丸現象」の冒険（２７日の日記）

  今月上旬の東京都知事選挙で１６５万票を取った石丸伸二氏について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は１３日の同紙コラムに、次のように書いている；　東京都知事選で約１６５万票を獲得した石丸伸二氏とは何者か。告示後、これは２位に入るかもしれないと調べ始めたが、むなしくなったのでもうやめた。　公約はあいまいなのに、ネット交流サービス（ＳＮＳ）や動画サイトで若年層や無党派層の支持を集めるポピュリスト（大衆迎合主義者）。言うなら「民主主義のハッカー」か。ハッカーとは、良いことであれ悪いことであれコンピューターを駆使して常識外れな目的を実現させる者のこと。　しかし、石丸氏は動画投稿サイト「ユーチューブ」などＳＮＳでせっせと発信し、拡散を呼びかけただけ。高校生でもやっている。　ボランティアの支援も含め、石丸陣営が仕掛けたというより、テレビよりネットを見る人々の間で、同じ考えや好みを自発的に広げる現象が起きたらしい。　では「ハーメルンの笛吹き男」。とんだ買いかぶりだ。石丸氏の演説はおよそ雄弁には程遠い。　開票直後、各メディアのリレーインタビューで、聞き手に次々とかみついた。なるほど。毒舌が売りのホリエモンこと実業家の堀江貴文氏、ネット掲示板「２ちゃんねる」（現５ちゃんねる）開設者で「論破王」と呼ばれる「ひろゆき」こと西村博之氏、けんか腰の橋下徹元大阪市長。あの人たちをまねているのか。　でも、攻撃的なのに痛々しい。堀江氏は「適当に答えられないんだな。真面目なんだよ」とかばった。無理しているのだろう。　広島県安芸高田市長時代の訴訟２件で敗訴。対立した市議会の議決を経ずに予算を組むなど「専決処分」を重ねた。「戦う市長」の演出にせよ、問題は中身だ。市長選ポスター代不払い、「道の駅」へのブランド店誘致、保育所と幼稚園の統合計画……。それくらい何とかできなかったのか。あげくに任期途中に辞職では、行政手腕を疑わざるを得ない。　問うべきは、石丸氏が何者かではなく、石丸氏を偶像に押し上げた１６５万有権者像の方だ。　各メディアの出口調査で、１８～２９歳は石丸氏支持が一番多い。これは分析されている。注目すべきは、３０～５０代も３位の蓮舫氏より石丸氏支持が多かった。蓮舫氏支持が増えるのは６０代以上。　２・３位の得票を比べると、石丸氏は２３特別区で全勝。中央・千代田・港・品川各区で大差を付けた。高層マンションが並ぶ情報感度の高い富裕層居住区である。　小池百合子氏当選を前提に、石丸氏の実像を承知の上で、既存政党拒否の票を投じたのか。直接民主主義は怖い。（専門編集委員）２０２４年７月１３日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－『石丸現象』の冒険」から引用　この記事を書いた伊藤氏はジャーナリズムの世界で働く人だけあって、都知事選挙に突如現れた「石丸伸二」とは何ものか調べたところ、その正体はすぐに判明して、中身が中身だけに「むなしくなって」調査をすぐにやめたとのことであるが、むなしくなって調査をただ止めるのではなくて、「自分が調べたところでは、彼は市長在任中に議会を軽視して勝手に予算を組んだり、市長選ポスターの印刷費を踏み倒して裁判に訴えられて敗訴が確定したり、挙句は任期途中で辞職したというような「事実」を、毎日新聞が特ダネとして報道するべきだったと思います。それは、石丸伸二氏に限らず、現職の小池百合子氏についても三井不動産に都有地を破格の安値で譲渡したり、取り巻きだった都職員を同社に十数人も天下りさせて、神宮の森を取り払って高層ビルを建築する計画を多くの都民の反対の声を無視して実施しようとしていることを、投票日前に報道して有権者の「判断材料」とするべきであったと思います。上の記事で、筆者は「問うべきは・・・石丸氏を偶像に押し上げた１６５万有権者の方だ」と断言してますが、１６５万有権者を「つんぼ桟敷」に置いて、「石丸氏に投票」という状況に追い込んだ責任の一端は、毎日新聞にもあると思います。

  2024年07月27日

• 内部告発の末に（２６日の日記）

  兵庫県知事のパワハラ疑惑について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　５月の本欄で取り上げた、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑問題が最悪の事態に至ってしまった。７日、告発文書を作成して懲戒処分を受けた元西播磨県民局長が死亡したのだ。自ら命を絶ったのではないかという。県議会に百条委員会が設置され、証人尋問も予定されていた中での死。　軽々に比較はできないものの、森友学園の国有地売却問題で公文書の改ざんを命じられ、その経緯を記した手記と遺書を残して２０１８年に命を絶った赤木俊夫さんのことが思い出される。　公務員として上部の不正や隠蔽を看過できなかった人がなぜ苦悩し、自ら死を選ばなければならなかったのか。　日本では０６年に公益通報者保護法が施行され、２２年施行の改正法では通報窓口などの設置や通報者情報の守秘が義務づけられた。が、この法律の認知度は低く（就労者を対象にした消費者庁の２３年の調査ではよく知らない人が６割超）、降格、減給、嫌がらせなどの報復も後を絶たない。　鹿児島県警の犯罪隠蔽を告発した県警の前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕されたのも、まさに報復だろう（この前部長も逮捕前、自宅の家宅捜索中に自殺を図ったと報道されている）。　勇気ある告発が一蹴され、報復や攻撃が重なって孤立や絶望を招く・・・。そんなバカな話があるだろうか。（文芸評論家）２０２４年７月１０日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－内部告発の末に」から引用　兵庫県の知事のパワハラ事件は、かなりひどい様相らしく、副知事は辞表を提出し問題を起こした張本人の知事に「あなたも一緒に止めるべきだ」と勧めたが、「イヤ、オレは止めない」と断ったとか、この記事が新聞に出た時点では自殺したのは元局長１名であったが、実は自殺者はもう一人いることを県当局は隠していたことが、数日後に発覚している。公益通報者保護法という立派な法律があるにも関わらず、大勢の部下を従えたほうが大きな声で言いたい放題の世の中になっているのが、日本の現状であり、こういう前時代的な状況が続いていけば、社会状況の改善が進む他の国々に先を越されて、何時の間にか後進国になってしまうのではないかと心配です。

  2024年07月26日

• （取材考記）ＧＤＰ分析　「強欲インフレ」？ 行方追う（２５日の日記）

  コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル軍のガザ侵攻などで諸物価高騰する中、一部の労働組合が「歴史的な賃上げ」を勝ち取ったなどと言われる日本の状況は、額面通りに受け止めてよいものかどうか。朝日新聞記者の北川慧一氏は１１日の同紙夕刊コラムに、次のように書いている；　歴史的な賃上げと言われるが、記録的な物価高（インフレ）の中でその水準は適正なのか――。そんな疑問を、国内総生産（ＧＤＰ）の物価動向を示す「ＧＤＰデフレーター」から読み解いた。　物価上昇は企業収益と賃上げの要因に分けることができるが、その指標を政府は公表していない。だが、過去の経済財政白書でも用いられた手法を使い、今年５月に公表された２０２３年度のデフレーター（４・１％上昇）を分析したところ、賃上げ要因は１割に満たなかった。値上げによる物価上昇の多くは企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていなかった。　似た状況が先行して起きた欧米では、企業がコスト上昇以上に値上げしたとして、「グリードフレーション（強欲インフレ）」と批判された。「強欲」と「インフレ」を組み合わせた造語で、企業による利益拡大が物価高に拍車をかけると問題視された。　政府や日本銀行、経団連、労働組合の中央組織・連合はそろって、賃金と物価の好循環をめざすとしてきたが、物価の影響を考慮した「実質賃金」はマイナスが続き、家計は苦しくなるばかり。一方、２４年３月期決算で、上場企業の純利益は過去最高だった。　この分析は、そんな「もやもや」に対するひとつの解と言えるのではないか。　消費者物価指数（生鮮食品をのぞく総合）は、コロナ禍からの回復やロシアのウクライナ侵攻による原油価格などの高騰を受け、この２年ほどで急上昇した。２２年度の上昇率は３・０％で第２次石油危機のあった８１年度以来４１年ぶりの伸びとなり、２３年度も２・８％上昇した。　デフレ下で長らく価格を引き上げられない状況を脱した企業は、原材料やエネルギー価格の上昇を理由に値上げを続けた。原油価格が落ち着いたことなどから２３年度のＧＤＰデフレーターで輸入コストは値下がりしたにもかかわらず、だ。　連合が３日にまとめた今春闘の最終集計で、正社員の賃上げ率は平均５・１０％と３３年ぶりの高い水準となった。物価高対応として重要な基本給を底上げするベースアップは３・５６％で、連合は「過年度物価上昇分を上回った」と評価した。　だが、春闘の結果が一部の大企業だけでなく、中小企業など社会全体の賃上げに波及しているのか、その評価はこれからだ。ＧＤＰデフレーターで賃上げ要因の上昇分がどのような変遷をたどるのか注目したい。（経済部）　　　　　＊＜きたがわ・けいいち＞　２００６年入社。労働問題の取材が多い。２２年に内閣府を担当した際は急激なインフレを経験し、物価の転換点を取材。物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、労働組合も変化が求められていると感じる。２０２４年７月１１日　朝日新聞夕刊　４版　１１ページ　「取材考記－『強欲インフレ』？行方追う」から引用　今年の春闘について、メディアが「歴史的な賃上げ」などと持て囃したのは国民を愚弄する迷言だ。「歴史的」と言われれば、日本全体に影響を及ぼす大きな出来事のように錯覚した人々は多かったに違いない。しかし、その実態は経団連と連合というごく一部の労働者の間に限定された「賃上げ交渉」の中で、ここ数年は実現しなかった「賃上げ」が認められただけのことで、しかもその上げ幅は物価上昇にはまったく追いつかない「低レベル」の「賃上げ」で、それは確かに「下げられる」よりは「上げてもらったほうがいい」と言った程度の話だ。もともと連合の「賃上げ交渉」は、スト権を確立した上で経営者と対等な立場で交渉するものではなく、ドイツ風に言えば「単にお願いするだけの『物乞い交渉』」なのだから、物価上昇に見合った賃上げなど実現するわけがないのである。その辺の組合活動の「実態」を明らかにするような「報道」をしてくれる記者が、一人でも増えれば、世の中も少しは良くなると思います。

  2024年07月25日

• 自由社会主義宣言（２４日の日記）

  都知事選挙の投票日だった７月７日の東京新聞コラムに、前文科事務次官の前川喜平氏は、次のように書いている；　自由主義と社会主義。学者が１００人いれば１００通りの定義があるだろうが、僕の定義は単純だ。自由主義は自由権を大切にする主義、社会主義は社会権を大切にする主義。どちらも日本国憲法が保障しているのだから、この二つの主義は両立する。僕がもし政党を作るなら「自由社会党」という名前にするだろう。　この３０年、日本の政治を悪くしてきたのは、国家主義と新自由主義だ。国家主義は個人の自由よりも国家の一体性を重視する。日本の国家主義は、天皇制と国家神道と家父長制を複合して明治期につくられた「國體（こくたい）」観念を基軸にする。それは排外主義や歴史改竄（かいざん）主義と結びつく。国家主義は自由主義と相容（あいい）れない。　新自由主義は公共と共生よりも私的利益と競争を重視する。コモンは破壊され市場でカネを生む投資に振り向けられる。強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなる。格差が際限なく拡大する。新自由主義は社会主義と相容れない。　これ以上国家主義と新自由主義の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を許してはいけない。自由主義と社会主義を立て直すのだ。思想・良心の自由、表現の自由などの自由権と生存権、教育の機会均等、労働基本権、環境権などの社会権を全ての人に保障し、誰もが人間らしく幸せに生き続けられる社会をつくる。そのために民主主義がある。だから選挙に行こう。（現代教育行政研究会代表）２０２４年７月７日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－自由社会主義宣言」から引用　この記事が主張するように、国家主義は天皇制と国家神道と家父長制を複合して明治期に作られた国體観念を基軸とするもので、このような「天皇制と国家神道」は戦後に制定された新しい憲法によって否定されたものと思っておりましたが、憲法の文面では否定されていても、人々の心の中ではまだ完全には消し切れておらず、折に触れて人々の面前に姿を現し、１００年前の暗かった時代を再現するようです。しかし、私たちは３０年前から始まった「国家主義と新自由主義」の伸長を出来るだけ早く阻止し、憲法が保障する「自由権」「社会権」をより充実させる、そういう社会を目指すべきで、そのためにはどのような知識が必要か、日ごろから勉強していきたいと思います。

  2024年07月24日

• 令和書籍合格「撤回を」（２３日の日記）

  右翼の小説家が出版した偏向教科書を「検定合格」とした文部科学省に対し、市民団体が「合格撤回」を文書で申し入れたと、７日の神奈川新聞が報道している；　従来の歴史教科書を「反日色が強い」とする作家の竹田恒泰氏が代表を務める令和書籍の歴史教科書が、２０２５年度から使用される中学校教科書の検定で合格したことを巡り、市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は４日、「史実への懸念が残る」と合格撤回を求める抗議文を盛山正仁文部科学相に提出した。　抗議文では、同教科書の日本軍「慰安婦」問題に関するコラム「蒸し返された韓国の請求権」に言及。　「朝鮮の女性を強制連行した事実はない」との記述に対し、朝鮮半島の被害者の多くは仕事があるなどと「だまされ、意思に反して」連行された上、中国やフィリピンなど占領地では「ほとんどが暴力的に強制連行されたことは判決、資料、証言で明らか」と指摘し、朝鮮半島や強制連行という「狹い定義に被害を限定することは、加害の過小化、歴史の隠蔽（いんぺい）」だと批判した。　「（被害者が）報酬をもらって働いていた」という記述については、河野談話が被害を「強制的な状況の下での痛ましいもの」と認めたように、「問題の本質は慰安所における性こういの強制性で、まさに性奴隷そのもの。奴隷の定義に報酬の有無は関係ない」と強調。　その上で、河野談話で明言した歴史教育の履行を文科省に求めるとともに、近隣諸国への配慮を規定した教科書検定基準を挙げ「これに照らしても認めてはならない。合格は被害者への二次加害そのもので、許すことはできない」とし、合格の取り消しを求めた。（柏尾安希子）※引用者注　上の記事で「性こうい」との表記があります。記事原文では漢字３文字で表示されておりますが、当ブログでは表示できないので、「行為」の部分はひらがなにしました。２０２４年７月７日　神奈川新聞朝刊　２０ページ　「時代の正体・教科書はいま－令和書籍合格『撤回を』」から引用　史実を否定する右翼の「手口」はいつも同じで、いくつものケースがある中で特殊なものを一つだけ取り上げて、「大部分はこうだった」と言い張って「史実」を捏造する。私たちはそういう「手口」に騙されてはならないと思います。上の記事でも、被害者は報酬をもらっていたのだから、単に仕事に従事したというだけのことだと竹田のような右翼は言いたいわけですが、そして確かに報酬をもらった被害者もいるにはいましたが、全員がもらっていたというのはウソで、大部分の被害者は無報酬で性奴隷の立場で終戦まで拘束されていたのが事実です。安倍晋三という政治家も首相という立場でありながら「日本軍の兵士が土足で朝鮮人の家庭に上がりこんで、暴力的に若い女性を強制連行したなどというケースは存在しなかったのです」などと故意に極端な「例」をあげて、そんな極端なことはなかったのだから、強制連行などはなかったのだとよく言ってました。そんな言い回しで「あったこと」を「なかったこと」にするのが右翼の常とう手段ですから、私たちはそのような邪な言説に惑わされることのないしっかりした「視点」を持つべきで、変なことを満載した教科書を「検定合格」にしたのでは、世界に通用しない歴史認識を持つ日本人を輩出しかねませんから、そういう変な教科書は「合格取り消し」にするべきだと思います。

  2024年07月23日

• 報道を脅かす強制捜査（２２日の日記）

  鹿児島県では県警トップの不祥事をもみ消す目的で、県警が報道機関を家宅捜査をし、押収したパソコンに入っていた「内部情報」を勝手に削除するという事件があったが、この事件に対するメディアの対応について、ジャーナリストの沢木啓三氏は７月７日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　警察が報道機関に強制捜査を行う許しがたい事態が起きています。鹿児島県警の捜査情報などを外部に流出させたとして、４月８日に現職の巡査長が逮捕されました。　県警はその関係先として、同日、県警不祥事を追及していた福岡のニュースサイト「ハンター」を家宅捜査。押収したパソコンから別件の内部資料が流出していたことを把握。情報提供者が県警の前生活安全部長であることを割り出し、５月３１日、国家公務員法の守秘義務違反の罪で逮捕しました。　前部長の内部告発は県警本部長による県警職員の犯罪行為隠ぺいを通報しようとしたものでした。県警トップの不祥事隠しのためにネットメディアを家宅捜索し、前部長を逮捕した疑いがあります。　この問題を精力的に取材しているのはＴＢＳ「報道特集」です。６月１５日の放送では、前部長からの内部告発の手紙を受け取った札幌在住のジャーナリストにインタビュー。鹿児島県警が証拠隠滅のためにこのジャーナリストにも接触しようとしていたことを明らかにしました。　報道機関への威圧的な捜査という民主主義社会の根幹を揺るがすような事態です。しかしメディア全体の動きは鈍く、ニュースサイトへの強制捜査を問題視した社説が出始めるのは６月下旬。地元の南日本新聞が２２日付で＜取材源を公権力が法的強制力を発動して暴くことは、取材の自由を妨げ、国民の「知る権利」を脅かす禁じ手に他ならない＞と書き、毎日新聞は２３日付で＜報道の自由脅かす手法だ＞と掲げました。いずれも新聞労連や日本ペンクラブなどが鹿児島県警の強制捜査を批判する声明を出した後です。ネットメディアを軽視した結果としたら大変残念です。　鹿児島県警には警察庁の特別監察が入っています。メディアには取材・報道の自由の観点からの追及を期待します。（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）２０２４年７月７日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「本音のコラム－報道を脅かす強制捜査」から引用　この事件については、他の新聞やメディアで何回か読んだが、どのメディアもどこか遠慮したような書きぶりのせいか、または事件が複雑なせいか、はたまた加齢のせいで私の理解力が低下しているせいか、事件の「構造」に関する理解がいまいちすっきりしない印象が付きまとっている気がする。しかし、この記事が指摘するように、どのメディアもこの事件に対する「反応」は、やはりイマイチ鈍いのが実態のようである。いちはやく反応したのは新聞労連と日本ペンクラブであったということは、この２つの団体は警察と変な利害関係がないから、「民主主義第一」という価値観で物事を判断すること可能だということを意味しており、他の新聞やテレビは政府や警察と「記者クラブ」という「組織」を介して「友好関係」というか「主従関係」というか、そういう妙な「関係」にあるため、一社だけずばり問題点を指摘するような記事を書くとその社だけ「仲間外れ」にされて、その後の報道に支障をきたす（？）危険があるという、変なシステムになっているのが問題だと思います。いずれにしても、中央政界では裏金脱税議員を不起訴にした検事長が検事総長に出世し、地方では県警本部長が部下を使って自らの不祥事をもみ消しているという、国家組織として「末期症状」を呈しているようで、先行き不安を禁じえません。

  2024年07月22日

• 政権の介入を追及せよ（２１日の日記）

  大阪地方裁判所が政府に対し、当時東京高検検事長だった黒川氏の定年延長を閣議決定したときの関連文書の開示を命じる判決を下したことについて、６日の東京新聞社説は、次のように述べている；　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した２０２０年の閣議決定を巡る情報公開訴訟で、大阪地裁は国に対し、文書開示を命じた。検察人事への政治介入は許されない。「法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と断じた判決に従い、国は関連文書を早急に開示すべきだ。　検察官の定年は検察庁法で６３歳と定められ、国家公務員法の定年延長の規定は適用されていなかったが、当時の安倍晋三政権は法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定した。　大学教授が関連文書の開示を求めたが、法務省は不開示としたため訴訟となった。裁判で国側は「黒川氏を目的とした解釈変更ではない」と主張したが、同地裁は定年延長が全国の検察官に周知されていないことを踏まえ、「黒川氏の退官予定日に合うよう、ごく短期間で進められたと考えるほかはない」と明確に述べた。　当然の判断である。当時は森友学園や加計学園、桜を見る会を巡る疑惑、参院選広島選挙区での選挙違反事件など、政権に関連する疑惑が相次いで浮上していた。　そのため「政権に近いとされる黒川氏を検事総長にするためだ」「検察への政治介入を許す」との批判が相次いだ。そんな国民の疑問にも応えた判決だった。　結局、政府は検察官の定年延長を認める検察庁法改正案の成立を断念。黒川氏も賭けマージャン問題の発覚で辞職し、賭博罪で罰金２０万円の略式命令を受けた。　そもそも検察庁法は特別法であり、定年も同法の規定を優先する法原則がある。恣意的な解釈変更など許されるはずがない。　何より検察官は独立性が求められ、政治権力を追及し得る存在である。時の政権の意向で恣意的な人事が行われれば、検察捜査に政治が介入する恐れも出てくる。　国会審議を経ず、閣議だけで法解釈をねじ曲げた経緯は当然、国民に明らかにされなければならない。にもかかわらず法務省は「該当文書なし」と回答し、説明責任も果たさないまま放置してきた。許し難いことだ。　法務省内の協議文書ばかりでなく、首相官邸とどんなやりとりがあったのか、国会でも厳しく追及し、解明すべきだ。不可解な定年延長の真相が明らかにされなければ、国民の「知る権利」や情報公開法の趣旨は踏みにじられる。２０２４年７月６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－政権の介入を追及せよ」から引用　当時、東京高検検事長であった黒川氏について、私は１９日の欄に「文春砲が黒川氏の賭けマージャンを報道したため、黒川氏は懲戒免職になった」と書いたが、これは私の記憶違いで、実際には上の記事が説明するように、黒川氏は略式起訴で２０万円の罰金を払ったたけで、普通に定年退職したというのが真相である。上の社説が主張するように、検察官は場合によっては政府の不正についても捜査をする権限を持つ組織であるから、検察庁の所管は法務省であるとは言え、法務大臣や総理大臣が検察の捜査に不当に介入することはあってはならないことであり、その「不当な介入」を阻止する「防波堤」の役目として、検察人事には政府は介入しないという「原則」は守られなければなりません。そのことを再確認するためにも、安倍政権下ではどのような違法なやり取りの挙句に、黒川氏の退職が決まる数日前に、安倍首相が邪な閣議決定をしたのか、詳細を明らかにする必要があると思います。

  2024年07月21日

• スピードは至上価値か（２０日の日記）

  これからの日本に、リニア新幹線などという高速度の鉄道が必要なのか。思想家で明治学院大学名誉教授の原武史氏が、３日の東京新聞で次のように述べている；　リニアの背景にはナショナリズムが見え隠れします。リニア開業が宿願だったＪＲ東海の故葛西敬之（かさいよしゆき）名誉会長の仮想敵国は中国でした。世界最速鉄道の座を奪われたくないという思いがあった。　戦前の満州を走った「あじあ号」。日本の技術の粋を集め、最高時速は１３０キロ。当時、世界最速レベルの超特急列車でした。その満鉄で理事だった十河信二（そごうしんじ）が国鉄総裁となり１９６４年に東海道新幹線ができる。国鉄の民営化後、ＪＲ東海は新幹線をひたすらスピードアップさせた。　ところが２１世紀に入ると中国が高速鉄道網を整え、北京―上海間のスピードで新幹線の東京―博多間を上回る。そうなると、中国に勝つにはリニアしかないと。葛西氏の中には、満鉄以来の栄光の歴史があって、鉄道において常に世界をリードしてきた謗りを失いたくないという自負があった。そうした成功物語に呪縛されたとも言えます。　葛西氏は明治の元勲、山県有朋（やまがたありとも）を尊敬し、日本という国家を第一に考えた。山県のようにこの国をけん引し、正しく導こうとしたのでしょう。故安倍晋三元首相が葛西氏を「国士」と呼んだのも、そういう意味からでした。　葛西氏は、鉄道のもっている諸価値をスピードに一元化した。山県にとっての民衆が客体にすぎなかったように、葛西氏にとっての乗客もまたどこかからどこかまで速く移動する列車の客体にすぎなかったのではないか。　しかし世界的に見ると、鉄道は別の価値がいま注目されている。例えば、環境への負荷が少ない。飛行機よりもＣＯ２の排出が少ないので、欧州では夜行列車がどんどん復活している。スピードではなく、移動する時間そのものの価値が見直されているわけです。バリアフリー化した路面電車もまた高齢者や障害者の目線に立った乗り物として注目されていますよね。　スピードを追求した新幹線でも、とりわけ外国人はただ運ばれるのではなく、富士山に向かってシャッターを切ろうとする。リニアではそれすらも不可能になります。　葛西氏は政府とまさに一体となってリニア建設にまい進し、政府もまた３兆円もの財政投融資で支援してきた。しかし時代が変化し、鉄道も含めて別の価値基準が人々の広い了解事項になってくれば、ナショナリズムの遺物と言うべきリニアにいつまで巨額の金をつぎ込むのかという話にならないとも限らないと思います。（聞き手・辻渕智之）＜はら・たけし＞　１９６２年、東京都生まれ。明治学院大名誉教授、放送大客員教授。専攻は日本政治思想史。著書に『大正天皇』『昭和天皇』『最終列車』『歴史のダイヤグラム』『戦後政治と温泉』など。２０２４年７月３日　東京新聞朝刊　１０ページ　「減速リニアの行方は？－スピードは至上価値か」から引用　この記事はなかなか興味深い。戦後に生まれた我々は、学校教育で学んだ日本史の時間に「戦前の満州鉄道のレール上を疾駆した『アジア号』が世界一のスピードを誇った」などということは聞いたことはないし、まして教科書には書いてありませんでした。また、満鉄の理事だった人物が戦後の国鉄総裁になって東海道新幹線を成功させたなど、新聞記事でも読んだ記憶はありません。何故かと言えば、多分、戦後の日本はかつての朝鮮半島と中国東北部への侵略戦争を反省して、戦後はあのような侵略戦争は二度としないと誓ったうえで「国の交戦権は認めない」と明記した憲法を制定したのですから、当然のことであり、戦前の侵略国家「大日本帝国」で活躍した人物は公職追放となり、二度と日の目を見ることはないと、表向きはそういう「建前」が前提の社会であったのだと思います。しかし、実際には、侵略戦争を反省したとは言いながら、実際には「満州帝国」の屋台骨を支えた有能な官吏であった岸信介、池田隼人、宮澤喜一といった面々は堂々と戦後の政界で活躍し、総理大臣にまでなっているわけで、「侵略戦争の反省」はどこまで本気だったのか、大きな疑問を禁じえません。また、この狭い日本の国土で、鉄道のスピード追及にどれほどの価値があるのか、大いに疑問であり、大井川周辺の田畑を干上がらせてまでトンネルを掘るのは周辺住民の迷惑でもあり、トンネル掘削で出てくる「有害土壌」をどこへ廃棄するのかという新たな問題も持ち上がっていると報道されており、もはや意味のないリニア新幹線は即刻中止にするのが国益というものだと思います。

  2024年07月20日

• 安倍政権デタラメ政治の後始末（１９日の日記）

  安倍政権下では様々な不祥事が発覚しそうになっても黒川弘務という東京高検検事長が職権を使ってもみ消しをしてくれたので、安倍氏としてはこういう人物を検事総長にすれば、自分は何でもやりたい放題ができると踏んで、定年間近だった黒川を勝手に「定年延長」して検事総長に仕立て上げようとしたことがあった。実際は、安倍氏は定年延長をごり押ししたのであったが、すぐに「文春砲」が黒川氏の「賭けマージャン」を報道して、結局彼は懲戒免職になり、安倍氏の野望はご破算になったのであったが、検察官の定年を勝手に延長するという安倍政権の悪事の証拠となる文書の開示を求めた神戸学院大学教授の上脇博之氏に対し、法務省は「開示はできない」との回答であったが、大阪地裁はこの法務省の決定を取り消す判決を出し、事実上「安倍政権のやったことは黒川氏を検事総長にする目的であった」と認めることとなった。この大阪地裁の判決を、どう評価するか、３日の東京新聞は有識者の見解を次のように報道している；　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた６月２７日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察ＯＢはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。　発端は２０２０年１月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は６３歳（検事総長は６５歳）と決まっていた。ところが３１日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、６３歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか７日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年１２月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」◆アベノマスクも開示　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」　訴訟を通じ、法務省側は黒川氏のためではないとの主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側か立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。　控訴期限は１１日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察ＯＢはどうみているのか。　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。　長年にわたり、６３歳（検事総長は６５歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。　黒川氏の定年が閣議決定で延長された２０２０年１月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第１秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。◆「政権の守護神」　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」　２２年７月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー２の畝本直美東京高検検事長で、ＳＮＳでは一連の処分への批判が出ている。　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪が相次いでいることなどを挙げ、強調する。　「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」【デスクメモ】　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約３億枚調達され、約５００億円が支払われた政策の結末だった。（本）２０２４年７月３日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「こちら特捜部－解釈変更を指弾　衝撃判決の舞台裏」から引用　この記事の中で、大阪地裁の判決に対して国が控訴しないとなると、安倍政権の「検察官の定年延長」は実は黒川氏を検事総長にするための安倍氏個人の利益のための邪な「裏工作」であったことを認めることになるから、国はきっと控訴するであろう、との発言もあるが、実はその後、国は控訴を断念している。しかし、断念はしたが法務省は「あの定年延長は、特に黒川氏の昇進を目的にしたものではなく、検察官一般の『定年延長』を目的としたものであった」という『見解』は変えないという態度を取っている。こうなったからには、今まで法務省が出せないと言っていた「文書」は、裁判所の命令で出さざるを得なくなったわけで、ここから先は、その問題の文書を出させた上で、国会において議論した上で「当時の安倍政権の閣議決定は不当であった」ということを政府に認めさせる必要が出てきたということです。

  2024年07月19日

• 「食料安保」、農村との共存から（１８日の日記）

  最近自民党政府が言い出した言葉に「食料安保」という変な言葉があるが、この「食料安保」について熱心に取材を続けてきた朝日新聞・加藤裕則記者は、４日の同紙夕刊に次のように書いている；　この１年余り、「食料安全保障」という言葉を追いかけてきた。　５月下旬、改正食料・農業・農村基本法が成立した。基本法は「農政の憲法」と言われる。食料安保の確保は、その第１条に書き込まれ、基本理念になった。　改正前にも法律に記されていた。ただ、それは深刻な食料不足という緊急時の対応に限られていた。今回、新たに農業の振興、安定した輸入、備蓄、適正な価格形成など平時からの対応を含む多くの主要施策が食料安保の確保を目的とするものとして組み込まれた。　なぜ、重視するのか。　自民党農林族の実力者、江藤拓氏は３月の衆院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻で肥料や飼料の価格が高騰したことなどを挙げ、「食料が戦略物資になったことが明確になった」と述べた。食料が、いつでも安価に手に入る時代は終わったという認識だ。　政府が国民の食料を確保する――。そんな勇ましい「意志」が込められているようで、官僚や政治家を鼓舞するのだろう。でも、私はどこか距離を感じた。　５月１４日、参院の農林水産委員会で、参考人質疑があった。明治大学の作山巧教授（農業経済学）は「食料安全保障という用語の使い方に問題がある」と言った。続けて、「『安全保障』は外国からの攻撃から国を守るという有事をさし、平時の食料確保を含めて『食料安全保障』とするのは拡大解釈だ」と説明した。　「分かりにくい言葉。これまで通りの『食料の安定供給』でいいのでは」と言う生活協同組合の幹部もいた。力強い言葉に、国民や農家は威圧を感じやすいのではないか。　日本は食料の６割（カロリーベース）を海外に頼る。肥料もほとんどが輸入だ。そんな脆弱（ぜいじゃく）性を抱える国にとって、「農政の憲法」はどうあるべきなのか。　やはり国会に参考人としてよばれた元農水省構造改善局長の野中和雄氏の言葉にヒントがあった。「（食料安保は）都市住民から見れば重要だ。ただ、農村地域に住んでいる人にとっては、その前に自分の仕事、暮らしを続けられるのが一番重要」。今回の基本法改正には、農村を再生させる視点が抜け落ちている、という訴えだった。　消費者と、農業に関わる人びとや地域との共存、さらに農業や食料分野を含む多角的な国際貢献が、一番の「安全保障」になるのではないか。野中氏らの言葉を聞き、強くそう思っている。（経済部）　　　　　＊＜かとう・ひろのり＞　１９８９年入社。地方総局のほか東京や大阪、名古屋、福岡で経済を担当した。先月、川崎市の自宅近くのスーパーでニュージーランド産のリンゴを見つけた。なかなかの味で、食料自給率の向上は簡単ではないと思った。２０２４年７月４日　朝日新聞夕刊　４版　９ページ　「取材考記－改正法理念『食料安保』農村との共存から」から引用　「食料安保」とは奇妙な言葉であるが、この記事のタイトルにある「農村との共存」という言葉も違和感をもたらす言葉である。「これからは共存していくことにしよう」と言えば、その前提には「今まではどっちが主導権を握るか争ってきたが、これからは・・・」というような状況が存在する場合の話である。果たして、そういう前提条件が存在することを認識した上で書かれたのがこの記事なのかという疑問を、私は感じます。人間が健康で豊かに暮らすために、農業すなわち食料生産は必須の事業ですから、国としても農業は基幹産業として最も重要な産業のはずです。だから、アメリカでは国策として農業従事者は手厚く処遇されており、農業生産物が天候の関係で必要量を超えて生産された場合、その分を政府が買い取るというような政策も頻繁に実施され、アメリカ合衆国の農業従事者は安心して仕事に従事することが出来るわけです。しかし、日本の場合はどうかというと、我々が小学生だった昭和３０年代頃までは、農家が生産した米は一旦政府が全量買い上げた上で、米穀市場に卸すというシステムになっていたものを、経済の高度成長期に入ると「市場経済の導入」と称して、それまで政府が決めていた「農家からの買い取り価格」を、市場の取引に任せる時代となり、そこから「農村の苦境」が始まりました。その頃には、新聞はしきりに「米が余っている」というキャンペーンをしていました。何故そうなったかと言えば、それは日本政府が国産の自動車や家電製品をアメリカに輸出する代わりに、アメリカの小麦を輸入するという政策を取ったからで、テレビは連日「明るい家庭の朝食はパン」という設定のコマーシャルを毎日放送して、すっかりその気になった市民は、輸入小麦を消費する分、米の消費は減ってしまったわけです。そのため、日本中の農家はもはや専業農家としては家計が成り立たず、農閑期には都会に出稼ぎに出るのが一般化したのでした。このようにして農家を冷遇してきた結果、地方の農村に後継者は育たなくなり、耕作放棄された田畑は荒れ放題となり、住民も激減した限界集落となっているのが実情です。そのような因果関係を検討することもなく、「食料安保」などという目先の変わったスローガンを持ち出してみても、本質的な問題解決には遠く及ばないのではないかと思います。

  2024年07月18日

• 野田数氏という曲者（１７日の日記）

  小池都政が将来の水道事業を民間企業に払い下げるつもりで、今からその下準備をしていることについて、元文科事務次官の前川喜平氏は６月３０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　東京都水道局が２０２２年度から２３区内の料金滞納者への催告を訪問から郵送に変更したため、水道停止件数が１０万５千件から１８万件に増加した（２５日本紙）。その催告業務を行う東京水道株式会社の社長は、小池都知事の元側近・野田数（かずさ）氏だ。この人物が相当の曲者（くせもの）なのだ。　野田氏は００年に小池氏の秘書になり、０９年に都議になった。都議としての「業績」として同氏は、朝鮮学校への補助金を停止させたことや都教委作成の歴史教材「江戸から東京へ」に「大東亜戦争」と書かせたり南京事件の記述を削除させたりしたことを挙げている。　民族差別と歴史改竄（かいざん）主義の塊のような人物だ。１２年には都議会で、日本国憲法を無効とし大日本帝国憲法の復活を求める請願の紹介者となり、その採択に賛成した。憲法９９条の憲法尊重擁護義務に反する行動だ。　１６年の都知事選では小池氏の選対本部責任者を務め、小池都知事就任後はその特別秘書になった。１９年４月に現職に就いたが、この人事を「天下りの極み」と言って小池都知事を攻撃した萩生田光一氏が、今や小池氏を全面支援している。　野田氏は日本版「水メジャー」を目指すと公言している。旧憲法を信奉する同氏に、憲法２５条の生存権を保障する使命感など皆無だろう。こんな人物が進める水道民営化は地獄への道だ。（現代教育行政研究会代表）２０２４年６月３０日　東京新聞朝刊　１２版　１９ページ　「本音のコラム－野田数氏という曲者」から引用　過去８年間の小池都政の実態がどのようなものであったかということについて、メディアは上の記事のようなコラムに、短文を載せるだけにしないで、選挙運動が始まる前に一面トップで報じるような積極的な活動が必要だったと思います。実際には、特定の候補者が不利になるような情報は一切報道しないで、有権者は完全につんぼ桟敷状態だったため、安芸高田市で市長時代に自分の妹が勤務する印刷会社にポスターを印刷させておきながら、その印刷代を踏み倒したために、まじめに勤務していた妹が退職を余儀なくされたり、印刷会社に訴えられて有罪判決が出ているのに、大手メディアが一切報道しなかったために、何も知らない都民は彼に投票して１６０万票を集めるという変な結果になっている。このまま小池都政を放置すれば、上の記事が言うように都民の未来には地獄が待ち受けていると見て間違いないと思います。

  2024年07月17日

• 従軍画家 捕虜たちの姿記す（１６日の日記）

  昨日の欄に引用した上丸洋一氏の記事の続編は東京新聞朝刊６月３０日付に掲載され、当時の都新聞に従軍画家・中川紀元氏が帰国してすぐに、陥落直後の南京市街地で捕虜になった中国兵を日本軍兵士が虐殺する様子を寄稿していることを報告している；　１９３７年１２月１３日未明、日本軍の猛攻にあって南京が陥落した。日本軍は、城壁に囲まれた南京市街に入り、中国兵の「掃討」にあたった。　そこで何か起きたのか。当時４５歳の従軍画家、中川紀元（きげん）＝長野県朝日村（現辰野町）出身＝は、１３日午後から１５日にかけて、南京市内を見て歩いた。　帰国後、中川は都新聞（東京新聞の前身）に「戦場雑談」と題する従軍記を寄稿する。３８年４月２日付の連載第３回に、次のようにつづっている。　「南京戦の後でこ丶かしこに何百人かの一団となって引据（す）ゑられてゐる捕虜を見て、これだけ揃（そろ）ってゐながら刀折れ矢竭（つ）きる迄頑張れないのは何（ど）うしたことかと疑はれた」　「国家観念や戦争に対する意気込が違ふからもあらうが、何としても腑甲斐（ふがい）ない光景だ。眼の前で敢（あえ）ない最期を遂げる敵兵、（略）不運なやつだ――と思ふ」　数百人規模の捕虜があちこちに集団で引き据えられ、抵抗らしい抵抗もせずに殺されていく――。　やっぱり、記事はあった。どうしてこの記事が掲載を許されたのかはわからない。どのように捕虜を殺したか、具体的には書かれていないが、中川が集団虐殺を目撃したことは確かだ。　南京の惨状を描いた記事は、ほかにも多数、確認できた。その一つ、大分歩兵連隊の少尉が郷里に書き送った手紙の一節が大分新聞（３８年１月１７日付）に紹介されている。　「南京に入って（揚子江岸の）下関（シャーカン）に行ったとき支那軍の戦死者を山の様に焼いてゐるのを見ましたが、それを片付けるのがこれまた支那の敗残兵を使ってゐるのだから哀れなものです」　一方、従軍記者の中には戦後になって「下関で中国兵の死体は見なかった」などと語ったものもいる。時と場所によっては、そういうこともあるいは、あり得たかもしれない。しかし、この場合、南京戦当時の新聞記事のほうが、戦後の証言より信頼できると私は思う。　拙著『南京事件と新聞報道』執筆中の２０２２年２月、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。ロシア国内では言論・報道の自由が圧殺され、反戦の声は封じ込められた。ロシア軍は病院をも攻撃対象とし、民間人多数が犠牲になっている。　２３年１０月にはイスラエルがパレスチナ自治区ガザを攻撃、その後の半年間で３万数千人が死亡。多くが女性や子供だという。　殺戮（さつりく）、略奪、拷問、破壊、飢餓・・・。　日々のニュースと「南京の記憶」がいや応なく重なる。一刻も早い平和の回復を切に、切に祈る。（じょうまる・よういち＝ジャーナリスト）２０２４年６月３０日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「南京事件　『虐殺』報道を検証（下）」から引用　戦場で両軍が戦闘を行い、どちらか一方が形勢不利と判断して「降伏」の意思表示をした場合、相手側の軍は直ちに戦闘を停止し、敵軍兵士を捕虜にして武装解除するのであるが、その際に戦闘に勝利した側の兵士が捕虜に対して暴力を加えたり殺害したりすることはハーグ条約で禁止されており、これに違反した場合は国際法廷で裁判にかけられることになっており、現に第二次世界大戦が終わった後で、世界の複数の場所で戦犯裁判が開かれた。南京事件についても、東京を始めとして、各地で裁判が行われて南京事件の責任を問われて有罪判決を受けた日本軍軍人も多数存在するのは事実なのだから、戦後何度か繰り返された「南京事件まぼろし説」が二度と出てこないようにするためにも、上丸洋一著「南京事件と新聞報道」（朝日新聞出版刊）は意義ある出版だと思います。

  2024年07月16日

• 都新聞に事実の記載あった－新聞は南京事件をどう報道したか（１５日の日記）

  元朝日新聞記者の上丸洋一氏は、新聞社を定年退職した後、日中戦争の中で起きた「南京事件」について当時の日本の新聞がどのように報道したのかしなかったのかを独自に調査することに決めた経緯を、６月２３日の東京新聞に、次のように書いている；　長い間、新聞記者として働いた。政治、経済、外報、社会といった「花形」の部署とは縁がなく、自分の記事が１面に載ったのは１度だけ。「敏腕」ならぬ「鈍腕」の記者だった。　２０２０年、６５歳に達して新聞社を辞めた。これから何をしようか。思いついたのが南京大虐殺事件の報道検証だった。　１９３７年７月、日中両軍が北京郊外の盧溝橋で衝突した。やがて戦火は上海に飛び火し、日本は中国との全面戦単に突入する。１２月、日本軍は、直前まで中国の首都だった南京に侵攻。多数の兵士や一般市民を虐殺した。南京大虐殺である。　２００７年の朝日新闘連載「新聞と戦争」で、私は「南京」編（全１５回）を担当。南京への侵攻を当時の新聞がどう報じたか検証したが、書き残したことがたくさんあった。その後、実際に南京を訪れ、点在する慰霊碑なども見ていた。　どうせなら、調査対象を可能な限り広げようと考えた。「新聞と戦争」では、全国紙と一部の地方紙を参照しただけだった。今度は、いま読める当時のすべての一般紙から関連記事を集めてみよう、新しい発見があるかもしれないと。　その背景には、朝日新聞の１面コラム「天声人語」を長く担当した大先輩記者、辰濃和男さんの教えがあった。　「深く掘るためには、広く掘らなければならない」　事実の深層にたどりつくためには、幅広く取材しなければならないという意味だ。　私は東京・永田町にある国立国会図書館に通い、南京戦当時の新聞（主にマイクロフィルム版）を閲覧した。これは、と思う記事はすべてコピーをとった。集中して読めるのは、５、６時間が限度だった。　そうして約８０紙から集めた記事を読み込み、見出しと要点をパソコン上のノートに打ち込んだ。時あたかもコロナ禍。この準備作業に１年半近くかかった。その後、さらに２年をかけてまとめたのが、拙著『南京事件と新聞報道　記者たちは何を書き、何を書かなかったか』（朝日新聞出版刊）である。　南京事件をめぐっては「当時の新聞は虐殺について報道していない。虐殺がなかった証拠だ」などと主張するむきがある。しかし、記事がないのは報道統制が原因であって、虐殺がなかったからではない。　調査の結果、私は虐殺の光景を書いた記事を見つけた。掲載したのは都新聞。今の東京新聞の前身である。（次回は３０日に掲載）＜じょうまる・よういち＞　１９５５年、岐阜県高山市生まれ。ジャーナリスト。７８年、朝日新聞社入社。オピニオン編集長、編集委員などを務めた。著書に『原発とメディア』（科学ジャトーナリスト大賞）、『「諸君！」「正論」の研究』など、共著に『新聞と戦争』（早稲田ジャーナリズム大賞）など。２０２４年６月２３日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「南京事件　『虐殺』報道を検証（上）」から引用　当時の新聞は「南京大虐殺」について何も報道していない、それが「南京大虐殺」などというものが無かったことの「証拠」だという「説」は、「Ｘ」などでネトウヨと言われる人たちがよく書き込む。しかし、当時の新聞に「南京大虐殺」の記事がそう簡単には見受けられない最大の原因は、当時の新聞には「報道の自由」が認められておらず、厳しい報道管制の下に置かれていたことが上げられる。そのような時代にあって、当時の都新聞がどのように南京事件を報道したのか、大変興味深く思います。

  2024年07月15日

• 知られたくない過去（１４日の日記）

  東京都知事選挙の１週間前の東京新聞コラムに、元文科事務次官の前川喜平氏が３期目を目指して立候補した現職の小池百合子氏にまつわる学歴詐称疑惑について、次のように書いている；　明るみに出れば地位も名声も失う、人に知られたくない過去を覆い隠すため、それを知る者を殺す。松本清張の「ゼロの焦点」や「砂の器」はそういう話だ。そんな話になるはずはないが、小池百合子都知事の学歴詐称疑惑は、彼女の過去をよく知る人物の実名告発でいよいよ深まってきた。　「このまま黙って死んだのでは悔いが残る」との思いで文芸春秋５月号に手記を寄せた北原百代氏に加え、１１日にはかつて小池一家を財政支援した朝堂院大覚氏が記者会見した。同氏によれば小池氏はカイロ大学を２年で中退。その後、朝堂院氏の資金援助を受け、ある人物と空手の雑誌を始めたが失敗、１年後には東京へ帰り同氏の事務所を手伝っていたという。　１２日の囲み会見でジャーナリストの佐藤章氏が朝堂院氏の名前を出すと、小池氏は何も答えずそそくさと立ち去った。よほど触れられたくない過去なのだろう。２０日の告示日にも街頭に出なかったのは、これを聞かれたくないからだろうか。　小池氏の元側近・小島敏郎氏は１８日、小池氏の学歴詐称を刑事告発した。彼女の「卒業証書」と「卒業証明書」をアラビア語の専門家の協力を得て検証したところ、その記載内容には矛盾や欠落が七つあったという。　世話になった人から次々に告発される小池百合子氏は、やはり人間として信用できない。（現代教育行政研究会代表）２０２４年６月２３日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－知られたくない過去」から引用　都知事選投票日前に小池百合子氏の学歴詐称疑惑について取り上げたメディアは「文芸春秋」と東京新聞と「しんぶん赤旗」くらいのもので、他の朝日、読売、毎日の大手新聞や、特にテレビは都知事選については一切触れないという姿勢を貫いて、現職の小池知事が不利になるような情報は一切流さないという対応であった。その成果で小池氏は二百数十万票を得て三選を果たしている。小池氏自身も、都知事選候補者の公開討論会への出席などは全部「公務多忙」を理由に断ったために、討論会が実施されることはなく、したがって８年間の小池都政の「不審な点」の追及なども受けることなく、都知事側近だった元都庁職員が三井不動産に十数人天下りした事実が有権者に知られることもなく、その三井不動産が都有地（明治神宮の森）を公示価格の９０％引きという破格の安値で取得したという事実も有権者に知られることなく投票日を迎えることになったのであった。ところが、公務多忙という理由で一般の記者インタビューを断り続けていた小池知事も、都知事として毎週受けている定例会見については、これは公務の一環であるため断ることが出来ず、しかたがないから会見場に入れる記者の人数を制限した上で、数日前に朝堂院氏に関する質問を受けたときに脇から助け船を出してくれたＴＢＳテレビの例の記者にのみ質問を許可したところ、その記者が調子に乗って「選挙の投票日も近づいてますが、情勢についてはどのように感じておられますか？」などと、うっかり水を向けたところ、小池知事も「おかげさまで８年間の実績を評価してくださる都民の皆様の声援を受けて、３期目もしっかりやっていきたいと思います」などと、これは公職の立場を利用した「違法な選挙運動」に当たる行為であり、告発されて当然ですが、その一方では新任の検事総長は、日本初の女性検事総長とは言え数十人の自民党裏金議員を不起訴とする「捜査指揮」をとった人物であり、「正義の告発」がどういう扱いになるのか、目が離せません。

  2024年07月14日

• 男系男子皇位継承　「不動の原則」批判（１３日の日記）

  皇位継承問題について、衆参両院議長が各党の意見を聴取したのであったが、日本共産党からはどのような意見が出たのか、６月２８日の「しんぶん赤旗」は、次のように報道している；　皇位継承問題での衆参両院議長らによる各党・会派への個別の聞き取りが２７日に行われました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員が出席しました。　小池氏は、政府の「皇位継承問題」有識者会議の報告に沿った論点で議論し、結論を得ようとする強引な進め方を批判。「各党各会派の意見を踏まえるというなら、進め方を白紙に戻して丁寧に意見を聞くべきだ」と求めました。　その上で小池氏は、政府有識者会議の報告の重大な問題として、天皇が男系男子によって継承されるべきことを「不動の原則」としていることを指摘。「憲法の規定に照らせば、多様な性を持つ人々によって構成されている日本国民の統合の象徴である天皇を、男性に限定する合理的な理由はない。女性だから天皇になれないのは憲法の精神に反する」として、女性天皇、女系天皇について正面から検討すべきだと主張しました。　また「天皇の制度は、主権の存する国民の総意に基づき議論、検討すべきだ」と強調。共同通信の世論調査で女性天皇を認めることへの賛同が９０％にのぼっていることをあげ、「国民の代表である国会が、国民世論を無視することはありえない」と述べました。　今後の議論の進め方について小池氏は、国会として主体的な議論を進め、会議は公開し、議事録も公表するよう求めました。２０２４年６月２８日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「男系男子皇位継承『不動の原則』批判」から引用　日本の天皇制は、今から千数百年前に中国や朝鮮の国家体制を模倣して始まったもので、今となっては過去の遺物以外の何ものでもないのであるが、イギリス同様に一族を特別視して皇室を支持する国民が大多数であるうちは、「国民の総意」ということで継続していくほかはないと思います。それにしても、江戸時代や明治の始めとは違い、必ずしも男性後継者が確保できる状態ではなくなった今日、「男系男子」などという意味のないルールは止めにして、女性であれ男性であれ、それが国民の総意であるなら性別に関係なく即位できるという近代的なルールを採用するべきだと思います。

  2024年07月13日

• 入管法 看板替えただけ（１２日の日記）

  改定入管法・技能実習法が６月１４日、国会で自民、公明、維新、国民の野合による強行採決で成立したことを、メディア各社はどのように報道したか。ジャーナリストの古住公義氏は６月２３日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；　外国籍住民の永住許可を取り消す要件や育成就労制度創設などを盛り込んだ改定入管法・技能実習法が、１４日、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で参院本会議で可決・成立しました。　１４日夜の主な報道番組では、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」が改定入管法の育成就労制度は、”労動者としての人権を守るもので働く場所を変える「転籍」（転職）が、一定の要件のもと可能となった”と伝えました。　一方で同番組は、転籍したのに受け入れ態勢が整わず、３ヵ月もの間、働けなかったベトナム人女性を取材。無給で厳しい生活を強いられたことをリポートしました。斉藤善久神戸大学准教授が「実際に転職できるのか、サポートが足りているのか」と疑問を呈しました。テレビがほとんど報じない中、取り上げたことは評価できますが、永住許可を取り消せる規定が新設されたことに一言しか触れなかったのは残念です。　新聞では、１５日付東京新聞か１面トップで「『差別的』脅かされる永住資格」との見出しで報じました。税金や社会保険料の滞納で在留資格まで奪うのは「過剰で差別的な制裁だ」と言うのは、入管行政に詳しい指宿昭一弁護士。転籍についても「『過酷な職場ほど勉強時間もなく転籍しにくい』（共産党の仁比聡平氏）」と矛盾を抱えていると指摘しました。　１５日付「朝日」は「人権侵害解消なるか」との見出しで「旧制度の看板かけかえだ」とする外国人技能実習生権利ネットワークの中村優介弁護士の話を紹介。同日付「日経」も、ベトナムの送りだし機関で働く男性の「就労後２年は転職を認めないなら、失踪者は大きくは減らないだろう」との声を紹介しています。外国人差別・排除に拍車をかけかねない今回の改定法。人権を尊重した真の共生社会実現のために、メディアの注視を望みます。（こすみ・ひさよし＝ジャーナリスト）２０２４年６月２３日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－入管法 看板替えただけ」から引用　先月の国会で成立した改定入管法・技能実習法が外国人労働者を差別的な条件で酷使することが可能な悪法であることは、国会審議の中でも繰り返し指摘されていたにも関わらず、メディア各社はその「問題」を「これではダメじゃないか」という見解の報道をせず、悪法が強行採決された後も尚、有識者の否定的な見解を紹介するのみで、社をあげて「断固反対！」という意思表示はしない。これでは民主的な社会を守る「社会の木鐸」としての役割を果たしていないのではないかと思います。そうでなくても、昨今は円安で外国人労働者には日本に来て働く魅力は薄れてきているのですから、やがては外国人労働者に見向きもされない「日本」になっていくものと思われます。

  2024年07月12日

• （取材考記）改正規正法　首相、政治改革より「延命」優先（１１日の日記）

  （取材考記）改正規正法　首相、政治改革より「延命」優先（１１日の日記）　政治資金規正法を改正すると称して抜け穴を温存したままの「改正案」を強行採決したばかりの６月２６日の朝日新聞夕刊に、同紙記者の小手川太朗氏が岸田首相の動向について、次のように書いている；　自民党派閥の裏金事件に端を発した改正政治資金規正法が１９日、成立した。当初こそ「政治改革」が叫ばれたが、「政治はカネがかかる」を前提に議論は矮小（わいしょう）化し、改革は名ばかりに終わった。　予兆はあった。自民の総裁たる岸田文雄首相こそが先頭に立つべきだが、取材先から漏れ聞こえたのは、首相こそが保身や政権の延命を優先しようとしているとの声ばかりだった。　象徴的だったのは、与党が参院の委員会で改正法案の採決を強行した１８日夜。同僚からの連絡に耳を疑った。「首相が都内のホテルに入った。麻生太郎副総裁との会食だ」　麻生氏は今回の議論で、公明や野党の動きに引きずられる首相に不満を募らせていた。８日の党福岡県連大会では「民主主義にはコストがかかる。将来に禍根を残す改革は断固避けなければならない」と指摘。「政治にはカネがかかる」とする与党議員の胸のうちを代弁し、政治資金改革にあらがう姿勢を強調した。　岸田政権の発足に一役買った麻生氏。延命を望む首相からすれば、政治資金改革で生じた溝を修復したかったのだろう。改正法案の成立に向けた山場さえも見届けず、麻生氏との会食を優先したうえ、１９日の党首討論では、首相自身が「政治にコストがかかるのは当然」と追随した。　だが、「信頼回復のため、火の玉となって、自民党の先頭に立ち取り組む」と表明したのは首相自身である。麻生氏を制し、「カネがかからない政治」を追求するのが本来の姿勢だが、そうした本気度は見られなかった。　規正法改正は、裏金事件の舞台となった政治資金パーティーをなくそうとはせず、パーティー券購入者の公表基準額の引き下げなどで終わらせた。それさえも、他党の求めに対して小出しに譲歩した結果に過ぎない。　秋には総裁選を控えている。支持獲得のための通信費、資料の印刷費、各陣営が拠点とするホテルの大部屋確保のための費用などは総額数千万円とも数億円とも言われる。　政治記者の役割は、権力者の動向に目をこらし、つぶさに伝えることだ。ただ残念ながら、目をこらせばこらすほど、政治不信は増幅し、政治離れが加速する気がしてならない。政治に関心をもってほしい。こう願う私を覆い尽くすもやもやとした霧が晴れる日は訪れるのだろうか。（政治部）　　　　　＊＜こてがわ・たろう＞　２０１７年入社、２１年から政治部。首相官邸、野党担当を経て今年４月から自民党担当。裏金事件で派閥が壊れ、岐路に立つ自民のうごめきを冷静に取材しつつ、読者に響く記事を書きたいと苦悩する日々。２０２４年６月２６日　朝日新聞夕刊　４版　５ページ　「取材考記－首相、政治改革より『延命』優先」から引用　この記事は若手の記者が書いただけあって、自民党の政治家の「姿勢」を批判的に見ている様子が伺えて好感が持てる気がするが、記事の末尾に「政治家の動向に眼をこらせばこらすほど政治不信が増して、政治離れが加速する気がする」と書いている。そういう危機感やもやもやを感じるのであれば、なおさらジャーナリズムに働く者としては、今はそういう危機的な状況であることを、広く読者に伝える努力をしてほしいと思います。麻生議員や岸田首相がいう「政治にはカネがかかる」は、詭弁であることを、正々堂々朝日新聞に書いてほしいと思います。選挙のたびに有権者に飲み食いさせるのに「カネが掛かる」のであれば、それは買収であり違法行為です。総裁選のたびに一流ホテルのロビーを貸り切って集会をやるから「カネが掛かる」のなら、そんな馬鹿げた集会は止めればいいのです。別に一流ホテルを使わなくても、他の政党は立派に代表を選出できているのが何よりの論拠です。そういうことを縷々説明して、「政治にはカネが掛かる」説を真正面から全否定する記事を書いてほしいものです。

  2024年07月11日

• 武力行使なき「台湾有事」（１０日の日記）

  台湾有事に備えて、日本政府は沖縄県に自衛隊基地を拡大したり武器庫を建設したりしているが、当事者である中国や台湾ではどのような状況になっているのか、毎日新聞専門編集委員の坂東賢治氏は６月２２日の同紙に、次のように書いている；　「百戦百勝は善の善なる者にあらざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」。中国古代の軍事思想家、孫子の名言だ。百戦百勝より「戦わずして勝つ」方が優れているという。　「国を全うするを上となし、国を破るはこれに次ぐ」という言葉もある。敵国を傷つけずに降伏させることが上策で、敵国を破って屈服させるのはそれに劣る。戦禍を考えれば合理的な考えだ。　「現代版孫子」とでもいえそうな台湾戦略を中国軍の理論家として知られた王湘穂元大佐が提唱している。軍事と経済やサイバーなど非軍事手段を組み合わせたハイブリッド戦の構想を初めて打ち出したとされる軍事理論書「超限戦」の著者の一人だ。　中国のネットメディアへの寄稿によると、王氏は「平和的統一と武力統一を併存させるという単純な思考から脱却し、両者を統合した『強制的統一』という手法を採用する必要がある」と主張する。　強制的統一は「平和と伝統的な戦争の中間に位置」し、「台湾の人々に国家が統一されていないことの弊害を感じさせ」、アメとムチのバランスを取りながら圧力をかけて統一に導くことだという。　「国家統一を目的とした平和と戦争のグレーゾーンで行われる低強度の『ハイブリッド戦争』」とも位置づけている。直接の武力行使を避けることで、台湾を防衛しようとする米国に干渉させないことを目的の一つに挙げる。　王氏は頼清徳台湾総統の就任後の５月下旬に中国軍が台湾を囲むように実施した軍事演習に触れて、すでに「強制的統一」の過程が始まったという認識を示した。　　　◇　　　◇　中国が優先するのは武力統一による「台湾有事」ではない。そんな見方は米国にも浮上している。保守系シンクタンクの「アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）」は「威圧から降伏へ」と題した報告書で中国がハイブリッド戦を駆使し、台湾を中国との和平協定締結に導くというシナリオを描いた。　「中国は戦争をせずにいかに台湾を手に入れるか」が副題。台湾を囲む軍事演習や台湾に向かう船舶の検査を実施して事実上の経済封鎖状態に置き、抵抗する意思をくじくことなどを想定している。情報戦も駆使し、4年後をメドに台湾側が両岸平和委員会の設置に応じて外国との軍事協力などを停止し、実質的統一が果たされる道筋を描く。　オーストラリアの元首相で中国通のケビン・ラッド駐米大使も「戦争未満」と題したワシントン・ポスト紙への寄稿で「中国のグレーゾーン戦略」について警告した。やはり台湾を交渉のテーブルに着かせることが狙いと指摘する。　民主化を成功させ、世界の半導体産業をリードするのが台湾だ。ＡＥＩは国際社会が台湾との絆を保ち、中国に対抗する必要性を強調する。ラッド氏も台湾の友好国に軍事だけではない統合的な抑止力を強化するよう求めている。　頼総統は就任１カ月の記者会見で「中国は武力だけでなく、非伝統的な方法で台湾を言いなりにしようと脅迫しているが、台湾が屈することはない」と語った。台湾も「戦わずして勝つ」戦略への備えを始めている。　　　◇　　　◇　中国の本音はどこにあるのか。興味深いのは英フィナンシャル・タイムズ紙が欧州連合（ＥＵ）関係者の話として報じた特ダネだ。習近平国家主席が昨年４月のフォンデアライエン欧州委員長との会談で「米国は中国に台湾を攻撃させようとしているが、そうしたワナには引っかからない」と語ったという。　習氏は「米国との衝突は多くの成果を台無しにする」と述べ、建国１００年の２０４９年をメドに「中華民族の偉大な復興」を達成するという目標も失われるという認識を示したとされる。リップサービスともいえない。むしろ最高実力者が今の国力や米国との軍事力の差を冷静に見ていることをうかがわせる。　中国指導部は米国が中国を平和的に転覆させようと狙っているという「和平演変」論を信じ、かつてウクライナなどで起きたカラー革命の再現を警戒している。米側にそうした意図があるかは別として、米国の台湾支援を中国を戦争に引き込む「陰謀」と考えても不思議ではない。　日本政府は「今日のウクライナは明日の東アジア」や「台湾有事は日本有事」といった言葉を使い、南西諸島への自衛隊配備など抑止力を強化する。だが防衛力強化だけでは「戦わずして勝つ」中国の戦略に対応できまい。ラッド氏の言うように外交を含めた統合的戦略が必要になる。　「彼を知りて己を知れば、百戦して危うからず」。これも今も価値を失わない孫子の名言である。果たして「彼（中国）」の考え方、戦略を十分理解しているのか。　露朝の「軍事同盟」も東アジアの戦略環境を大きく変える。停滞している対中外交にも真剣に取り組むべき時だ。（第４土曜日掲載）２０２４年６月２２日　毎日新聞朝刊　１３版　８ページ　「外事大事－武力行使なき『台湾有事』」から引用　確かに、中国にしてみれば領土拡大のためとは言え、武力行使をしたのでは中国・台湾双方に甚大な社会資本の喪失が見込まれ、また多くの人命も損なわれることになるわけで、そのような愚かな結果をもたらすことが予想されるのであれば、これは回避することが賢明というものです。しかし、アメリカの場合はそれでは用が足らないわけで、アメリカの軍需産業はただひたすら生産した武器を消耗する「必要」があって、ウクライナやイスラエルや台湾に武器を提供しているわけです。しかし、武器の増強は将来あるかも知れない紛争時に被害を甚大にする作用はあっても、それによって紛争が抑止されるという保障はありません。アメリカに言われるままに、台湾に近い島々に武器庫を建設する日本政府の姿勢は、再検討するべきだと思います。

  2024年07月10日

• 「愛子女帝」はあるのか？（９日の日記）

  皇位継承はこの先どうなっていくのか。思想家の天野恵一氏は、とある市民団体の機関誌６月号で、次のように述べている；――天野さん、５月３日の有明防災公園での「２０２４年、第１０回憲法大集会」、あの屋外集会に参加していたでしょう。反原発グループのテントで会った、顔を見たという人と、私たくさん会ったわよ。４月２８日の、天野さんたちの「植民地支配責任を考える４・２８沖縄デー集会」、あの文京区民センターにも参加していたようだし、かなり動けるようになってきているようね。本当によかったわ。天野　イヤ、とても元気になったなんて状態ではないんだ。ビクビクしながら、やっと歩いているんだから、とても、とても。それでも、この連載は休まないで、ナンとか続けたいと、それなりの準備はしてきました。前回の予告通り「女性（系）天皇制」問題を、かつての論争的な論議をも紹介しながら、論理的に整理しておきたい。――タイミング的にも〈愛子さんを女性天皇へ〉というムードのキャンペーンが、あるいは政治的動きが、このところ強まってきているから、ちょうどいいわ。よろしくお願いします。天野　この問題、本当に長い長い論議の蓄積があるから、長い間、運動の仲間で「論敵」だった、亡くなってしまった加納実紀代さんとのやりとり、私の批判に即して紹介しますね。　その前に、現状についても一言。この間、あなたの言う「ムード」あるいは「キャンペーン」についても、まずふれておきます。　５月１日で、今の天皇は「即位五年」、マスコミはそれなりの賛美キャンペーンを展開した。その流れの中に、赤十字へ「就職」したとかいう「愛子」賛歌がしきりと浮上していますね。女性週刊誌も、結婚相手の男探しキャンペーンだけではなくなっている。「愛子」サマの日常の動きをクローズアップする報道が増えている。そうしたマスコミ報道の大きなステップになったのは、共同通信社の世論調査の結果です。４月２８日の「東京新聞」から引くね。　共同通信社は２７日、天皇陛下の即位５年を前に、皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について『危機感を感じる』が『ある程度』を含めて７２％に上った。女性天皇を認めることには９０％が賛同した。２０２１年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し『支持する』は５２％。『支持しない』は４６％で賛否が拮抗した。　見出しは、「皇位継承『危機感』７２％・女性天皇９０％が賛同」である。　〈女性天皇９０％が賛同〉がマスコミで大きくクローズアップされていく。「９０％」という数字は、女性天皇賛成がより増大している事実を示しているわけですね（女性天皇賛成派は、以前から多数派と示されてきていた）。　記事に戻りますね。　女性天皇に賛成の理由は『天皇の役割に男女は関係ない』が最も多く５０％。反対理由は『男性が皇位を継承するのが日本の文化にかなっている』が４５％で最多。／皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位を継ぐ『女系天皇』は『賛成』『どちらかといえば賛成』が計８４％だった。／戦後間もなく皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし『男系の男子』の天皇を維持する考えには、計７４％が『反対』『どちらかといえば反対』とした。／女性皇族が結婚後も皇室にとどまって活動する『女性宮家』の創設は計７７％が賛成した。　「世論」なるものの多数派は、ハッキリと、男系男子の血のつながりが絶対の「国体論」に背を向けている。この「国体論」がかつて小泉純一郎首相が「女性天皇制」を制度としてつくりだそうと動いた時、ストップをかけた「右翼天皇主義」のイデオロギーであり、長く首相であり続けた安倍晋三の意思でもあったわけですね。本人が、どの程度、マジなそういった右翼であったかはともかく、この自民党を支えた「岩盤保守」のイデオロギーをたてる姿勢を、彼は殺されるまで崩さなかった。――秋篠宮のところに子供が、それも男の子が産まれてしまった。この点も大きい。天野　もちろん、それで小泉首相も、当面あきらめた。　それと、もう一点忘れてはいけないのは、前の天皇・皇后は、安定的皇位継承をシステム化するためには、女性（女系）天皇に賛成しているという情報が、この時あれこれと、あふれていた、という事実です。小泉首相は当時の「両陛下」の意向をくんで努力していたのだというお話ですね。――ナルホド、その点でも天皇・皇后と安倍首相は対立していたわけですね。天野　マスコミの中に浮上した論議は、そういう構造でしたね。もう一点、この３～４月に１８歳以上の男女３０００人を対象に実施した調査について「東京新聞」の記事で確認しておきたい事があります。　皇室への関心は『大いにある』『ある程度ある』加計６７％で、前回２０年の調査から８ポイント低下した。天皇制については『あったほうが良い』が『どちらかといえば』を含めて８８％だった。　人気を作りだしていかなければ、という「平成」の努力を継承しようとそれなりに意気込んでこの間動き回ってきた割には、「令和」天皇への関心は、やはり少しダウンしている。――いいことじゃない。で、「女性天皇」で大逆転がねらわれているというわけ？天野　そうスッキリといけるならば、こんな長い間、グズグズはしなかっただろうね。ただ女性天皇制へ向かう政治的障害は、支配者たちの世界でもかなり少なくなってきている上で、「愛子」キャンペーンが展開されだしていることほまちがいないね。『女性白身』（５／２１号）の「世論調査でも『女性天皇容認』が９０％！　紀子さま愕然！ 岸田首相が『愛子天皇』極秘始動」を紹介します。　まず、共同通信は世論調査の結果については、こういうふうに論じています。　なかでも女性天皇を認めるという意見が９０パーセントに上ったことは、紀子さまのみならず宮内庁内にも衝撃が走ったという。／「メディア各社が行う世論調査で、これまでも女性天皇への賛同は６～８割台でしたが、９割という高い数値で、かつ反対派が１割以下にとどまった調査結果はこれまで見たことがありません。／この結果は、宮内庁内からは『愛子さまの存在感が大きくなっているからだろう』という声があちこちから聞こえてきます」（皇室担当記者）／三重県と奈良県のご訪問時の国民へ寄り添おうとされるお声かけ、日本赤十字でのご精勤ぶり、初めての園遊会ご出席……。愛子さまがお務めに励まれるほど、より身近な存在として、親しみの感情を抱く国民が増えているのだ。／「９割という結果は『愛子天皇』を想定した女性天皇の誕生を期待する国民がより多くなっているということの証左なのでしょう。実はこうした機運の高まりと前後するように、”愛子さまが即位されるにはどうすべきか”と、政権上層部で検討が始まったというのです」（前出、宮内庁関係者）／岸田文雄首相は昨年、「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」を発足させ、皇室が直面する問題を議論してきた。そして大型連休明けの国会では、減少ずる皇族数の確保など皇室典範改正に向けた与野党間の協議が本格化する。／こうした状況の中、岸田首相や自民党幹部の間で、「愛子天皇実現」への動きが、水面下で始まっていたのだ。自民党関係者は内情を明かす。／「４月下句に、岸田総理と麻生太郎副総裁の間で、”自民党として女性天皇制を打ち出せないか”という話し合いが持たれたというのです。同じタイミングで、総理の最側近で、懇談会の事務局長を務めている木原誠二幹事長代理が”極秘に動いている”という情報も広がっていて、より現実味を帯びた話だと見られているのです。――岸田首相の支持率回復のチャンスを、そのように作りたいと画策しているという話ですね。天野　そうです。長くなるから引用はしめるけど、この記事は安倍元首相だって実は生前＜愛子天皇誕生に道筋をつけるべきだ＞との言葉を残しているというエピソードをこの後に紹介し、愛子天皇ということになれば悠仁の即位は遠のき、国母になる予定だった「紀子さま」は、さあ大変というオチの記事です。――秋篠宮家バッシングがねらいの記事なの？天野　いや、それより、どこまで本当かよくわからないけど、岸田自民党の人気回復のための愛子天皇づくりが始まっているという点を強くアッピールしている記事ですね。――フーン。ありうるの？天野　本当に政策的な動きにまでいっているのかはわからないけど、人気取りのためなら、ナンデモアリの政権だから、本当の事かもしれないね。これから、「皇位継承」のルールを変えるのか変えないのか、変えるとすれば、どういう方向へ、という具体的な論議があらためて本格的にスタートしていくことは、間違いないでしょう。　アッ、最初に予告していた、加納実紀代さんとのやりとりの件、まだ話してなかったよね。――ハイ、すっかり忘れられてしまったかのようですが（笑）。天野　せっかく、自分の発言や文章を読み直してきたから、大急ぎでいきますね。１９９２年の３月８日号の『週刊金曜日』で、彼女と対談しています。タイトルは「アブナイ『女性天皇制』論」です。橋本龍太郎政権下ですから小泉以前ですね。加納さんの基本的な主張はこうです。「女帝を容認した上で天皇制を批判するという二段構えでいかなければと私は思っています」。　男系主義は女性差別、まず、これを解消する段階が必要という話。――段階的に天皇制をなくしていけばいいという話ね。天野　ソウ、天皇制から表面的な女性差別規定をなくすことで、天皇制の崩れが本当にスタートするのか？　というのが私たちの反論。世襲制を前提で成り立っている憲法一章全体を問題にすべきだという論理。それと、私は「むしろ政府に批判的なサイドが、民主主義と人権の原理に無理に象徴天皇制を引き寄せようとし、政府の女性天皇政策による天皇制強化に引きずり込まれるという流れが心配です」と強調しています。対立が全面的かつストレートに出ている言葉をまとめて引用しますね。　加納さんは、「アブナイところに踏み込まないで反天皇制をスローガン的に言っているだけでいいのか」。「天野さんの議論を聞いていると『社会主義革命が成立すれば女性は解放される』と言ったかつての左翼を思い出してしまう」。――フーン、その時なんて天野さんは答えたの？天野　これを引用するね。　逆でしょう。『革命』を『女性問題』に入れ替えたような発想、とにかくそれが普遍的だという発想を問題にしているのだから。天皇制の抑圧構造や差別構造の間題全体の中に、女帝問題を入れて論議していくといったスタイルにすべきだと思います。　この時も、私の批判は結局うまく伝わらなかった。――読みたいな。それコピーしてください。天野　いいですよ。もう少しキチンと書いた論文が「今、なぜ『女性天皇制』か－－加納実紀代の女帝容認論批判」（『インパクション』９９号〈９６年１０月）です。『日の丸・君が代じかけの天皇制』（インパクト出版会・２００１年）に収められています。これの結びの言葉は以下の通りです。　権力の政策に、うまく内側から介入して一挙に成果を手にしようという『運動』の発想を私（たち）は取らない。そういう『運動』をのみつくして天皇制共同体国家の幻想はふくらみ続けてきたのであり、そういう試みは、天皇制の弱体化とは逆の結果をもたらし続けてきたことは、歴史がよく教えてくれることである。／このように書いてきて、私は奇妙な気分に落ちこむ。こんなことをなんで私か加納に主張しなければならないのか。／だってこうした反天皇制（運動）への思想的視座は、ほかならぬ加納らに、私たちが教えられてきたことではないのか。／そうではありませんか、加納さん。――なんか、せつない「批判」ね。天野　ウン、親しく交流し続け、いろいろ教えられる関係でもあり続けたことは事実。細かい意見の対立は、いろいろあったけど。ただ、今は女帝容認論にはもっと強い批判の言葉を吐いて、ちゃんと討論することをすべきだったかナーと反省してます。――むずかしいとこね。天野　最後に、憲法学者奥平康弘さんの、ラディカルなフェミニストとして注目していた加納さんらの女帝容認論に出くわして、批判した強烈な言葉。私もズーっと後の時間に眼にしたものですが、これについても加納さんに、どう思ったかを聞けずに終わってしまったもの。これを紹介します。宮台真司との対話本『憲法討論ーー転換期を生きぬく力』（２００２年１２月刊）です。平凡社の新書ですね。　「女帝を拒否した天皇制というのが歴史的にどうであったか、歴史的にちゃんと勉強していない」という批判から始まって、皇室典範は女性差別で「違憲」という主張には、世襲制と象徴という、「一般市民の世界」には存在しない、「それ自体差別的、非合理な世界」を「憲法が作ってしまった」という大問題の方から問題を考えるべきだと奥平は強調する。　加納は「天皇制の権力論が甘い」。「愛子」天皇にするということが目的で女帝容認論が出てきているわけだが、「天皇になるということは人を差別する地位に立つということです」。憲法１４条〈法の下の平等〉の精神を前提に「女性天皇」容認すべしという加納の主張に、「無差別を表する憲法の１４条が人を差別することの地位に立つことを平等の名において主張というのは背理だろう、という考え方が僕にはある」。　「加納さんはきっと、それが女性解放だけでなく、人間解放・人間の差別化反対に資する、とお考えなのでしょう。これら一連の『女帝論』者は、そのことによって愛子内親王が天皇という人間差別の地位に即くことを支持し、天皇制を長生きさせることに貢献しようというわけです」。――ウーン、ずいぶん強烈な批判ね。天野　なんで加納さんが、あんな主張をしたのか、皆同様、ひどくガッカリしたんだろうね。ただ奥平さんが出してる論点（違憲論批判）は重大な論点。キチンと今の状況の中でも考えて、加納さんとの想像上の論議も必要なら持続していきたいと思います。――ナルホド。女帝論議を正面から、あらためてしなければならない時間に、本当に入るのかナー。今回はここまで。（あまの・やすかず／本誌編集委員）月刊「市民の意見」　２０２４年６月１日号　２６ページ　「皇室情報の検証＜象徴天皇教＞と憲法をめぐる問答（１４）－『愛子女帝』はあるのか？」から引用　天皇制をなるべく早めに止めるべきだと考える人たちの間では、まず最初は女性天皇の即位を実現する、次の段階で天皇制の廃止を実現するという「二段階」論と、男系でも女系でもとにかくもう廃止という議論の二通りがあるということのようです。私が思うには、急な変化は人々を動揺させる元になりがちですから、天皇制について人々が迷信から解放されて、差別のない社会を実現するには過去の社会から引き継いだ差別のシステムである天皇制を、もう廃止して良い時代になったのではないかと、人々が議論し納得するまでの間、女性天皇の即位を認めて、時間稼ぎをするというのが、スムーズな社会の進歩に貢献する「道」であるように思います。

  2024年07月09日

• 問われる野党の姿勢（８日の日記）

  世論調査では政権交代を臨む人が増えているという結果が報道されるのに、野党の支持率は一向に上昇する気配がないことを嘆く投書が、６月２２日の東京新聞に掲載された；　世論調査によると、政治資金パーティー裏金事件などで、政権交代を望む人が増えているという。しかし、各野党の支持率は依然として低迷を続けており、次期衆院選で政権交代には至らないのではと危惧している。　野党第１党である立憲民主党の支持率は４・４％（６月、時事通信社）で、国民の信頼や期待感は高まっているとはいえない。この原因は野党の展望のない政治姿勢にあるのではないだろうか。　私は１０年ほど前から、立憲民主党の党員となった。同党はもっと問題解決能力や責任力をアピールするべきであると考える。与党を批判するばかりでなく、問題解決型の論戦こそ求められている。政権交代を実現し、政権与党になれば、根本的な政治改革を進めることも可能になるのだから。２０２４年６月２２日　東京新聞朝刊　５ページ　「発言－問われる野党の姿勢」から引用　これは世論調査の結果がどの程度正確に「民意」を反映しているのかという議論かと思われますが、あり得る回答例として同一の人物が、ある問には「政権交代を希望する」と答え、次の問には「自分は自民党を支持します」と回答している、大部分がそういう「一貫性のない回答」だから、「政権交代を望む人が増えているのに、野党の支持率は低迷」という現象をもたらしていると考えられます。しかし、世の中が変化するときは、往々にしてそのような事態があり得るのではないかと思います。「これじゃダメだ」と考えて、じゃあどこに投票するか、しばらく考えてから「やはり野党第一党に投票するしかないな」と決意するまでは、それ相応の時間が必要であるということだと思います。しかし、私はこの投書で気になる点は、筆者が現実の野党第一党が有権者の信頼を得ていないから支持率がいつも４％台で低迷している、と考えていそうな点です。私たちは、心から信頼できる政党でなければ投票するべきではないのでしょうか？　私はそういう考えは間違っていると思います。その理由は、自民党があれほどの問題を起こしていながら尚２０％台の支持率を維持していることです。なぜそれが可能かと言えば、２０％は自民党を信頼しているからの「２０％」ではなく、利害関係で自民党を支持する層が２０％だという意味なのです。したがって、どの政党とも特別な利害関係を持つことのない我々一般市民は、信頼するしないとは別に、「自民党はダメ」という結果が出たのだから、次は野党第一党に、と自動的に投票先を変えればいいだけのことで、そのように決める前に、「この党は信頼できるのかどうか」などいちいち考える必要はないのだと思います。やらせて見てダメなら、また変えればいい、それだけのことだと思います。

  2024年07月08日

• ガザからの報告（７日の日記）

  ユダヤ人によって侵略されたパレスチナの惨状を３０年間に渡って取材してきた日本人ジャーナリストが作成した映画について、文筆家の師岡カリーマ氏は６月２２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　ユダヤ系カナダ人のガボール・マテ医師は、パレスチナにおけるユダヤ人国家（イスラエル）建設を目指したシオニズム運動を、かつては深く信じていた。でもその陰でパレスチナ人が被った不正を知って「こんなことを正しいと信じていたのか」と衝撃を受けて以来、一部で批判されながらも、正義を求める声であり続けている。彼は言う。「２週間ガザに滞在した。人々の困窮を見て毎日、泣いた」。その苦境とはいかなるものかがよくわかる記録映画を見た。ジャーナリストの土井敏邦氏が３０年にわたる取材の成果をまとめた「ガザからの報告」だ。　攻撃が続くガザで、砲弾が落ちる先にいるのがどんな人々で、どんな苦難を強いられてきたか、その生の声を丹念に記録した大作。夢も希望も持てず、人ではないかのように扱われても抗（あらが）えず、首根っこを掴（つか）まれた屈辱的な抑圧と貧困の中で生きるとはどういうことか。なぜハマスは支持され、いかにして支持は怒りに変わったか。人々の生活や政治意識を淡々と追うカメラの向こうから伝わってくるのは「テロ集団ハマスをのさばらせているんだから同罪だ」とイスラエルに蔑（さげす）まれるパレスチナ人の、悲しいほど「普通」な素顔。何を持ち帰るか、受け手の感性も試される作品だ。７月６日に、識者による講演を含む上映会が日比谷コンベンションホールで開催予定。（文筆家）２０２４年６月２２日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－ガザからの報告」から引用　ハマスをテロ集団呼ばわりするのはユダヤ人がパレスチナを不当に侵略した事実から人々の目をそらすための「言いがかり」だと思います。実際に、ハマスは「テロ行為」としか言いようのない行為を繰り返しているとは言え、それはユダヤ人たちが不当にパレスチナの人々の居住地を強奪したことへの「報復」なのだという点を見過ごすわけにはいきません。先ごろはイスラエル軍の高官が、イスラエル戦時内閣の閣僚を辞任するに当たって「ハマスは単なるテロ組織ではなく、パレスチナの思想なのだから、武力で簡単に消し去ることは不可能だと思う」主旨の発言をしているくらいだから、ネタニヤフ内閣としても、そろそろ武力行使を停止する算段を考える段階に差し掛かってきたのではないかと思います。

  2024年07月07日

• ｢もしゆり｣の恐怖（６日の日記）

  明日が投票日となっている東京都知事選挙について、三期目を目指して立候補している小池百合子について、法政大学前総長の田中優子氏は、６月２８日の「週刊金曜日」の巻頭コラムに次のように書いている；　６月１２日に小池百合子氏が東京都知事選への立候補を表明した。囲み会見をご覧になっただろうか。「（同氏の父と親しかった実業家で、学歴詐称疑惑に関して１１日に記者会見した）朝堂院大覚さんが」という言葉が聞こえた途端に「すいません、ありがとうございます」と言って会見を打ち切り、場を去ろうとした。そこにテレビ朝日の記者が「なぜ今日は勝負服のカラーではないのか」と、どうでもいい質問で助け舟を出した。その言葉に安心したのか、笑いながら「メリハリつけた対応です」と意味のわからない答えをして、次の質問が来ないうちに会見場から逃げ出した。この記者は、有権者にまともな判断をさせない役割を果たした。「もしトラ」ならぬ「もしゆり」の恐怖がその時から始まった。　最大の懸念は、東京都の「大規模再開発」が止まらなくなることだ。２０２１年１２月から２３年１２月までにユネスコの諮問機関「イコモス」より明治神宮外苑再開発計画に関する提案、要請、調査資料、アラート（警告）が約１５回出された。その中には、イコモスが行なった樹木の詳細な調査報告もあり、東京都環境影響評価審議会の評価の虚偽や誤謬の指摘もある。これらに対応することなく、都知事は認可した。この次には築地の再開発が控えている。どちらにも三井不動産が関わっている。　東京がニューヨークやロンドンやパリ等世界の諸都市に比べ、一人当たりの緑地面積や公園面積がきわめて少ないことは、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（ｈｔｔｐｓ:／／ｇｕｎｋａｋｕｙｕｈａｎｔａｉ.ａwｅ.ｊｐ）の都知事選メッセージでも指摘した。ニューヨーク市が０７年から植樹を開始し、その他の都市もそれに続いていることは、坂本龍一さんの小池知事宛ての手紙でも指摘されている。小池都政は世界の都市が理想とする目標とは逆の方向に走っているのだ。記者がスーツの色を聞くのであれば、「グリーンという理想を次期都政では捨てるという意思表示なのでしょうか」と聞くべきであった。　政治家の嘘は政治の嘘に繋がる。このことを私たちは、この間の国政で嫌というほど見た。嘘つきの政治家であることを知った上でその人に投票したのなら、政治家はそれを「あなたの嘘を許す」というメッセージとして受け取る。そして今度は、都政を都合の良い方向に持っていくために、数々の嘘と隠蔽を繰り返すだろう。２０２４年６月２８日　「週刊金曜日」　第１４７８号　３ページ「風速計－『もしゆり』の恐怖」から引用　この記事が述べるように、小池都政の８年間はスタート時点で知事が掲げた公約で実現したものは皆無で「７つのゼロを実現します」などと調子のよい公約だったのに、結果は「実現した公約がゼロ」となっている。しかし、それ以上に問題なのは、神宮外苑の再開発計画で、明治神宮の周囲の森を三井不動産に通常価格の９割り引きという異常な低価格で売却し、森を伐採して高層ビルを建築するという計画である。神宮周辺の森を伐採する計画については、ユネスコからも東京都環境評価審議会が公表した評価に「虚偽」や「誤謬」が複数指摘されている。また、最近の「しんぶん赤旗」の報道によれば、最近退職した都庁職員で三井不動産に天下りした者が十数人いることが判明し、小池百合子知事と三井不動産との不適切な「関係」が浮き彫りになっているのであるが、他の新聞やテレビは、「広告不掲載」等の報復を恐れて、この問題を一切黙認する姿勢を貫いている。このように、「伏魔殿」と化した小池都政にピリオドを打つために、明日の投票日は是非とも「蓮舫」候補に投票してほしいと思います。

  2024年07月06日

• ヒップホップ禁止令（５日の日記）

  都内の公立中学校校長が生徒の部活動の内容に直接介入して保護者から抗議書を受け取る事態に至った事案について、元文科事務次官の前川喜平氏は、６月１６日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　東京都千代田区立麹町中学校がダンス部に「ヒップホップ禁止令」を出した。生徒は泣いて抗議し保護者は区教委に抗議書を出したという。（１２日朝日新聞デジタル）　１３日、同校ＨＰで堀越勉校長は、本年度からダンス部は「中学校体育連盟主催の公式大会を目指す」。と説明。中学校の部活動では「基礎基本の動き」が大切だと述べ、文化祭での禁止は「一部の生徒だけが出演している」との指摘を受けたからだと釈明した。　これで生徒が納得するはずがない。部活動は生徒の自発的な活動だ。中体連の大会を目指せとか基礎基本に徹しろとか、校長が命じることではない。一部生徒の出演が問題なら、ほかの生徒の出番も作ればいい。　堀越校長は４月の日本教育新聞に、麹町中着任後直ちにやったのが「生徒を縦に整列させる」ことだったと書いていた。工藤勇一元校長が生徒の「自律」を重視して行った改革をことごとく覆してきたのが堀越校長だ。　同校ＰＴＡのＨＰで堀越校長は、自律は自由ではないと強調していた。自由のない自律は、他律の内面化でしかない。教師の期待通り自動的に動く生徒を作るだけだ。　堀越校長は文科省や教育委員会の権威に依存している。自身も「東京都中学校長会会長」という権威だ。権威に従順な教師は権威に従順な生徒を作るだろう。（現代教育行政研究会代表）２０２４年６月１６日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－ヒップホップ禁止令」から引用　校長先生の職務は学校全体の管理であり、各学年各クラスの授業態度をいちいちチェックしたり各部活動の内容を子細に点検して当否を評価するなどというのは、越権行為というものでしょう。個々のクラスや各部の活動について、校長として気になる点があれば、それぞれ担任の教諭や顧問教諭に声をかけて、適切な指導を促すとか生徒が何を考えているのか説明を聞くとか、それなりの「手順」というものがあると思います。それを、担当教諭の頭越しに、いきなり生徒に「禁止令」を出すなどというのでは、これは民主主義の観点からも教育上甚だ不適切な行為と言うほかありません。千代田区教育委員会はこの校長の「処分」を検討するべきと思います。

  2024年07月05日

• 生きづらさの正体（４日の日記）

  現代は生きづらい社会なので、将来に希望を持てない若者が結婚を躊躇するために子どもの出生率が低下し社会の少子化が進む事態となっていることについて、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は６月１５日の同紙コラムに、次のように書いている；　「生きづらさ」という言い方が広まったのは２０００年代以降らしい。メディアの用例をたどると、当初は性的少数者や虐待などの見えにくさを平易に伝える工夫だったのが、ニートなどの就労問題で用いられ、やがて親子関係や女性・若者の悩み全般を語るのに広く使われだしたという。　だからだろうか。最近はどこか生ぬるい語感も漂う。「自分らしさが満たされない」と嘆く程度の不安も、しばしば「生きづらさ」として語られるからだ。　少子化のさまざまな原因は、くくれば若い世代の生きづらさ問題にある。結婚、収入と教育費、家事育児分担、働き方、職歴形成。どれも「私」「個人」の「自由」や「幸福」が、結婚や子供によって割を食うのはご免という経済的動機である。難民の境遇に比べれば切実感は乏しい。　とはいえ「生きづらさ」と言いたくなる恐れの正体は何か。　科学技術が発達したらもっと楽になるはずが、人事・法務・経理・健康管理部門ばかりやたら肥大し、書類仕事も増える悪夢を告発した「ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論」という世界的ベストセラー本がある。　著者の文化人類学者、デビッド・グレーバーは、全ての人間を市場のルールに合わせ、形式的に平等で、数値やカネに換算できるとみなす暴力的な価値観こそ、息苦しさの原因だと考えた。　実現したい「自分らしさ」も、市場の用語に沿った数値や金額で表され、その追求が自由や幸福だと信じられている。皆が生産性や業績で比べられ、互いを査定し合うから、市場社会に好ましくない存在を排除するキャンセルカルチャーも生まれる。生きづらくもなるというものだ。　少子化を危機ととらえるのは、人口が減ったら経済成長できないから。女性を「産む機械」にたとえる政治家もいた。でも、成長のための勤労が生きづらさを募らせるなら、資本主義こそが人口減少の原因に他ならない悪循環にはまっていることになる。　グレーバーによると、商業経済が人類を席巻したのはこの５００年ほどで、借りた金が期限内に返す負債となる以前の「人間経済」では、いつ、何を、どんな形で返すか決まっていない貸し借り、お互い様の助け合い、モノや知識や労力の交換、惜しみなく与える歓待などが当たり前だった。　そして世界には、商業経済の裏側に今なお巨大な人間経済の領域があるという。本当の少子化対策は「新しい資本主義」の模索にこそありそうだ。（専門編集委員）２０２４年６月１５日　毎日新聞朝刊　１４版　２ページ　「土記－生きづらさの正体」から引用　科学技術が発達して新しい発明が私たちの暮らしを楽にしてくれる、私が子供だった頃は誰もがそう信じていたように思います。しかし、それは実は「世の中の真実」を言い表した言葉ではありませんでした。重大な見落としがあったために、交通や通信など飛躍的に発達した技術はあるものの、すべての人々が幸福にはなっておらず、ごく一部の富裕層に富が集中し、その他の一般人は低額の所得でつましい生活を強いられています。なぜそうなってしまったのか、それは、資本主義経済だからです。科学技術の進歩で新しい発明がなされても、それは全ての人々の共有財産とはならず、高額でその「特許」を買い取った富裕層の「所有物」となり、その特許に基づいて新製品を生産して売上に貢献し、大きな利益が得られたなら、それをその労働に従事したみんなで分配すれば良いものを、資本主義のルールでは資本家＝経営者がその利益の配分方法を決める「権利」を有する、ということになっているため、どうしても経営者の「取り分」が多めになり、大勢の労働者には少な目の「分け前」が渡されるだけ。これではせっかくの科学技術の発達も、人々の生活を豊かにするどころか「台無し」になってしまうわけです。したがって、上に引用した記事が最後の方に書いているような「新しい資本主義」というようなものが提唱される世の中になったとしても、「資本主義」であるからには、現在のシステムの「欠点」を修正することにはならないわけで、問題解決にはならないのではないかと危惧します。

  2024年07月04日

• イスラエル　強硬世論の背景は？（３日の日記）

  ハマスのテロ行為に対し、イスラエルは何故過剰な報復攻撃を続けるのか。中東問題の専門家で広島市立大学准教授の田浪亜央江氏は、５月２９日の東京新聞でインタビューに応えて、次のように述べている；（聞き手は同紙編集委員の田原牧氏）　パレスチナ自治区ガザでは昨年１０月以来、イスラム組織ハマスの攻撃に対するイスラエル軍の報復で約３万６千人の住民が犠牲になりました。誰もが禁じ得ないのはホロコースト（ナチスのユダヤ人虐殺）を体験した民族がなぜ、他者に過酷な攻撃を加えられるのかという問いです。イスラエルでの生活経験もある田浪亜央江・広島市立大准教授（中東地域研究）と考えます。田原　昨年１０月７日のパレスチナのイスラム組織ハマスなどによるイスラエルへの越境攻撃で、約１２００人のイスラエル人らが殺害され、約２４０人が人質として拉致されました。より衝撃的だったのはその後のイスラエル軍の報復です。人数では約３０倍ものガザの住民たちが犠牲になっています。田浪　報復攻撃のむごさには衝撃を受けましたが、規模については嫌な言い方ですが「さもありなん」と思いました。２００８年以降、４回にわたるガザでの戦争を見てきたからです。　昨年９月にパレスチナ自治区のヨルダン川西岸を訪れた際、ユダヤ人入植者の暴力が過激化していることを目の当たりにしました。さらに極右政権もできた。そうしたこともあって「ついに来たか」と感じました。田原　ガザの現状は住民の虐殺、飢えの強制、インフラ破壊と目を背けたくなる惨状です。にもかかわらず、イスラエル国内では３月の世論調査でも、７～８割の国民が戦闘継続に前向きでした。なぜでしょう。田浪　要因の一つにハマスに対する恐怖があると思います。　といっても昔からではありません。０５年にガザからイスラエル軍や入植者が撤退し、地区を封鎖しました。イスラエル国民はハマスを含むガザの住民と接する機会を失います。　封鎖以前からハマスをテロリスト集団と見なしてはいましたが、テロリストも人間です。でも接触が途絶え、その後の戦争を経て、彼らを悪魔化する風潮が強くなった。新聞の風刺画でもゴキブリや猛獣扱いです。◆入植地が増加 右傾化の核に田浪　政府や国内メディアの影響もあります。ガザでの非人道的な状況は海外メディアによる「フェイク（偽物）だ」と繰り返す一方、国の危機を煽っている。　２０００年代以降、反戦運動を「テロ扇動」と見なす締め付けも増しました。強硬な世論は複合的な要因の産物です。田原　イスラエルは国際社会で孤立を深めています。それでも国民の多数が報復攻撃に前のめりになる原因として、ホロコースト体験を指摘する声があります。敵に一歩でも引けば、やられかねない。世界の良識も頼りにならないという感覚が染み付いているという解釈です。田浪　ホロコーストを結び付ける言説はあります。でも、それは体験というより「物語」だという点に注意すべきです。　ホロコーストは欧州で発生しましたが、国民の多数派はアラブなどそれ以外の地域の出身者たちです。親や祖父母もホロコーストは体験していない。　実際、建国当初はホロコーストを強調しませんでした。むしろ、それは民族の弱さと見なされ、否定的に扱われました。　それが１９６０年代に変わります。世界各地から集まった国民を統合するナショナリズムや対外的に政策を正当化する道具として利用していきます。　中身も悲劇一辺倒ではなく、欧州の迫害にいかに抗い、周囲のアラブ諸国を破って「建国の奇跡」を成し遂げたかという抵抗の物語として語られています。田原　徴兵制でそれが刷り込まれるのですか。ユダヤ人の知人がいますが、彼は和平推進派である一方、息子が軍の精鋭部隊に所属したことが自慢で、その「ねじれ」に戸惑いました。田浪　兵役期間だけでなく、その事前学習や適性検査を通じて、長期にわたって教育されます。イスラエルでは兵役経験が「立派な市民」のあかしで、就職でも有利に働きます。精鋭部隊への入隊も日本で難関大学に入ることに近い感じです。◆在外ユダヤ社会に変革の芽田原　世論の強硬さの背景としてイスラエル社会の右傾化も見逃せません。９０年代に和平路線を牽引した労働党は、いまや国会（定数１２０）では４議席に転落。イスラエル軍のレバノン侵攻（８２年）では約４０万人の反戦集会が開かれましたが、遠い昔という感じです。田浪　右傾化は単にイデオロギーの問題ではありません。原因の一つには占領地（ヨルダン川西岸や東エルサレム）での入植地の増加があると思います。　占領地は第３次中東戦争（６７年）で生じますが、その後、その土地で国際法違反の入植が進みます。牽引したのは極右や右派でした。それから半世紀以上がたち、入植地の人口はいまや約７０万人にまで増加。そこで生まれ育った世代が右傾化の核になっているのです。田原　入植者団体の集会の映像を見ると、今回のガザ侵攻についても祝っていますね。　ただ、イスラエルには「中東唯一の民主主義国家」という看板もある。住民虐殺を支えるアラブ（パレスチナ）人への差別感情と民主主義との矛盾をどう整合しているのですか。田浪　周辺のアラブ諸国に比べれば、選挙システムが機能しているという意味では民主的でしょう。でもそれだけです。　昔からアラブ人差別は公然とありました。同じ国民なのにアラブ人が増えれば、国が危うくなるなんて話は普通に語られてきた。　ただ、それでも多少は自制があった。だから、人種差別を掲げた極右政党のカハは８０年代に国会から排除されています。でも、そのたがも外れてしまった。一昨年の総選挙でカハ系の極右勢力が躍進して政権入りし、複数の閣僚を出しています。　つまり、ハマスの襲撃によって差別感情が激化したというよりも、もともとあった差別的な地金が国際的にも注目されただけというのが実感です。田原　今回の戦争後の行方ですが、国際社会ではパレスチナの建国による２国家解決案が主流です。単一国家案という考え方もあります。ただ、どちらにせよ、国民にそれらを望む機運がなければ、夢物語にすぎません。世論調査を見る限り、あまり期待できないのですが。田浪　私も楽観的になれません。宗教的な右派には孤立するほど正しいという傾向があって国際的な圧力も通じにくい。　あえて展望を考えれば、イスラエルという国の枠を超えた世界的なユダヤ人社会の動きから変革を望むしかないのでは。　米国などのユダヤ人社会、とりわけ若者の反戦運動に注目しています。ＢＬＭ（黒人への暴力や人種差別への抗議）運動以降、彼らは植民地主義の構造と欧米諸国の欺瞞を学び、それをガザにも投影している。　そうした「外圧」がイスラエルを変えられるのか否か。岐路に立っていると思います。＜たなみ・あおえ＞　埼玉県生まれ。東京外国語大アラビア語学科卒。大学在学中に２年間シリアへ留学し、２００３年１０月から１年半、イスラエル・ハイフア大へ留学。アラビア語とヘブライ語（イスラエルの公用語）双方に通じる。独立行政法人専門員や大学非常勤講師などを経て、現職。著書に『〈不在者〉たちのイスラエル』。２０２４年５月２９日　東京新聞朝刊　１２ページ　「考える広場－イスラエル 強硬世論の背景は？」から引用　私も、イスラエルのガザ攻撃がいつまでも終わらないことについて、自らナチスによるホロコーストを体験したユダヤ人が何故パレスチナ人には平気でナチスのような行動を止めないのか、不思議に思ってましたが、この記事でその謎が解けたような気がします。つまり、悲惨なホロコーストを体験したユダヤ人だから、普通の人以上に「悲惨さ」を体得していて、普通の国以上にホロコーストについて抑制的に考えるはずだと、根拠もなく思い込んだのが間違いだったようです。現在のイスラエルに暮らすユダヤ人の多くは、ロシアや東欧で差別されて暮らしていた人々やその子孫で、シオニズム思想をよりどころとして寄り集まって現在のイスラエルにて建国を宣言し、それを西欧諸国がバックアップしたということで、ナチスの強制収容所から生還したユダヤ人とその子孫は、今のイスラエルでは極少数であるというのが実態で、イスラエルのマジョリティはパレスチナ人から略奪した土地に住んでいるために、「ハマスの報復テロ」にはことのほか恐怖を感じるということのようです。そういうことであれば、これからはイスラエルという国の枠を超えた世界的なユダヤ人社会の動きに「変革」を期待したいと思います。

  2024年07月03日

• 国のために死ぬのは道徳的か？（その３）（２日の日記）

  戦後、中国大陸や東南アジアの戦線から生還した元日本軍兵士の体験談を記録する仕事に従事した歴史学者で神田外語大学・埼玉大学兼任講師の遠藤美幸氏は、河村たかしの浅はかな「戦死は道徳的」発言について、６月１日の朝日新聞で、次のように述べている；■「生きたかった」のリアル　まず問題だと思ったのは、「高度の道徳的行為」という表現です。戦死者をたたえる、顕彰するという意味が含まれています。命を捨てることが素晴らしい、というメッセージを発しています。戦死者を悼み、慰霊するのは当たり前の行為で、国がやるべきことです。しかし、顕彰することではありません。　顕彰は功績をたたえ、広く世に伝えること。戦死者を顕彰することは、戦死に対して精神的なよりどころ、礎を与えることで、結局、戦争を準備することにつながっていくのです。　今回の発言は、戦場や戦争を知らない、浅慮なものだと感じています。戦争を理解することは並大抵のことではないからです。　私自身、戦争に詳しい人間ではありませんでした。ある偶然の出会いから、ビルマ（現ミャンマー）戦線を調べることになり、２０年以上前から元将兵らの聞き取りを始めました。戦友会の会合や慰霊祭にも参加してきました。証言のほか、日本軍や連合軍の残した史料と照らし合わせながらようやく、戦場体験を理解できるようになりました。それでもまだ不十分です。祖国のために命を捨てるのが道徳的、と簡単に言えるのはいかにも薄っぺらい。　生前おつきあいのあった学徒兵の元特攻隊員、岩井忠正さんは「特攻隊員がみんな喜んで、天皇のため、お国のために命を捧げようと思っていたわけではない。本当は生きたかったが、それを言ってはいけない空気があった。自分はその空気に迎合してしまった」と悔いていました。　ところが、こうした戦場体験者がいなくなり、体験の世代間の伝達や継承がうまくされず、戦場の現実をリアルに想像できなくなっている。そこに今回のような発言が生まれてしまう。「平和ボケ」です。　ビルマ戦を生き延びた部隊の中隊長が戦友会でこう語っていました。「私はいま戦争になったらさっさと逃げます。戦争に行って、戦争のむごたらしさを嫌というほど経験し、私は最大のひきょう者になりました。戦争は何としても阻止しなくてはいけません」と。「不戦こそ最高の慰霊だ」と言った方もいました。　何のために死ぬのか、悩みながら多数が犠牲になっていった。その犠牲の上に絶対に二度と戦争はしないと誓って今がある。戦死を道徳的な行為だとほめたたえることは、犠牲者の慰霊にもならないでしょう。（聞き手 編集委員・豊秀一）　　　　　＊＜えんどうみゆき＞　１９６３年生まれ。ビルマ（現ミャンマー）戦線を研究する歴史学者。元兵士の戦場体験を聴き続けてきた。著書に「悼むひと」など。２０２４年６月１日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論－国のため死ぬ＝道徳的？」から一部を引用　昨日の欄に引用した記事の伊勢崎賢治氏と同様に、ビルマ戦線から生還した中隊長経験者も「いま戦争になったらさっさと逃げます」と言っている。それが人間としてまともな対応の仕方であることを示していると思いました。また、この記事が指摘しているように、戦死した兵士を「顕彰」するというのは、取りも直さず「いま生きている国民を、次の戦争に動員する」という「目的」があってすることですから、例えば靖国神社のような戦争犠牲者を「軍神」などと奉るような神社は「国の交戦権を認めない」と宣明した憲法の立場から言えば、わが国には無用の神社であり、直ちに廃止して、無宗教の純粋な「戦争犠牲者追悼施設」とするべきで、それによって祀られる「犠牲者」も、軍人に限ることなく、東京大空襲などで犠牲になった民間人の追悼も出来ることになる。そうすることが、最上の改善策であると思います。

  2024年07月02日

• 国のために死ぬのは道徳的か？（その２）（１日の日記）

  国連職員として世界中の武力紛争の地域に出かけ、武装解除の業務に従事した経歴を持つ国際政治学者の伊勢崎賢治氏は、河村・名古屋市長の「国のために死ぬのは道徳的だ」との発言に関連して、６月１日の朝日新聞で、次のように述べている；■政治家、市民守るのが責務　祖国のために命を捨てるのは高度な道徳的行為――そんな発言を政治家が広く市民に向かって行うのは、戦争への動員強化につながるあおりであり、国際人道法の精神に反します。　戦争のルールを定めたジュネーブ条約（１９４９年）は、戦闘員と市民とを区別し、市民を保護するよう義務づけています。　市民保護が重視された背景には、第２次世界大戦で住民虐殺を防げなかった経験への反省があります。民間人を装った偽装兵が住民の中にいるかもしれないという疑いをかけて一般市民まで殺傷する行為を、旧日本軍もしてしまいました。　いま政治家の責務は、市民は戦う用意がない存在であることを明示することです。国際人道法を盾に自国の市民を守る行為です。　逆に「我が国の市民はいつでも戦う用意がある」と言明したら、敵に無差別攻撃を正当化する機会を与えかねません。領土問題などの対立点を交渉によって平和的に解決する環境作りのためにも、政治家は動員強化に慎重であるべきです。　その意味で僕は、ウクライナ侵攻以降、国家が国民を戦争動員する行為への許容度が世界中で高まっていることを懸念しています。　万一戦争が起きてしまったときに銃を取るのか逃げるのかは本来、各自が考えて決めるべきことです。徹底抗戦しているというイメージが広がっているウクライナの国民の中にも、徴兵拒否の動きはあります。　僕自身はどうするか、ですか？　逃げますね。逃げるために銃を取るということはあるかもしれませんが、国家に命じられたり動員されたりして銃を取ることは、絶対にしません。　逆に、戦争回避の努力をしない政府や、敵と交渉する勇気のない腰抜け政治家を排除する行動には立ち上がるかもしれません。僕は、国民には「抵抗権」があると思っていますので。　伊勢崎家の本籍は小笠原諸島でしたが、大戦中には一族郎党３０人ほどでサイパン島に入植していました。米軍に追われ、ほぼ全員が「バンザイ・クリフ」から身を投げて死んでいます。生き残ったのは、僕の母を含む数人だけでした。　当時の日本は、全国民に「国家のために死ね」と強要する国家でした。その結果が、無辜（むこ）の市民をも巻き込んでの「玉砕」です。　国家に命令されて銃を取ることはしないという僕の考えには、いま思えば、母たちの経験に影響された面もあるかもしれません。（聞き手 編集委員・塩倉裕）　　　　　＊＜いせざきけんじ＞　１９５７年生まれ。東京外語大学名誉教授。国連などで武装解除を指揮し、平和構築に詳しい。著書に「１４歳からの非戦入門」など。２０２４年６月１日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論－国のため死ぬ＝道徳的？」から一部を引用　万一戦争が起きてしまったときに銃を取るのか逃げるのかは、各自が考えて決める、これが現代を生きる人間の基本的な考え方だと思います。また、戦争が起きてしまえば市民の「死の危険」は一気に高まるのですから、政治家としては国が戦争をする事態になることは最大の「失政」であり、あってはならないことです。ウクライナの紛争は「ロシアが一方的に侵攻した」ということで、世界中が「ロシア悪者論」に支配されてますが、ウクライナのゼレンスキー大統領がＮＡＴＯに加盟して自国内に米軍基地を置こうと画策したからロシア軍の直接行動を誘発したのであって、この戦争は明らかにゼレンスキー大統領の「失政」であり、やがてゼレンスキー氏の責任が問われる日が来るのは間違いないと思います。日本の場合も、中国の内政問題である「台湾問題」について、沖縄県にいる米軍が不当に介入したことが原因で中国軍の軍事行動が日本にも及ぶ事態となれば、これは明らかに日本政府の「失政」ということになります。そのような「失政」の事態に立ち至らないように、今のうちから米軍の行動について「くぎを打っておく」必要があると思いますが、現在の日米政府の力関係からいって、中々簡単な仕事ではないように見えます。しかし、自国の領土と国民の命を守るために努力する政府を実現する努力は、今からでもしなければならないことです。

  2024年07月01日

• 国のために死ぬのは道徳的行為か？（３０日の日記）

  「祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為だ」という戦後最大の欺瞞に満ちた河村たかし名古屋市長の発言について、京都女子大学教授の市川ひろみ氏は１５日の朝日新聞で、次のように述べている；■軽い、発言も命への敬意も　発言が軽い、というのが率直な感想です。他の人の命を左右することをどうとらえているのでしょうか。昨夏、台湾有事を念頭に置き、麻生太郎・自民党副総裁も「戦う覚悟」に言及しました。私も含めて、戦争についての実感がない人が増えたことの一つの表れではないかと思っています。　親を失ったり、職を失ったり、苛烈（かれつ）な体験をしたり、とみんながなんらかのかたちで戦争を体験しました。「戦争はもうこりごり」と実感した人が多かった時代に、こうした発言は簡単に出てこなかったのではないでしょうか。　国に対する思いは、人それぞれです。故郷を大切に思う人もいるし、国家に自己投影する人もいます。オリンピックなど国対抗戦となると、普段は意識していなくてもナショナリストになる人も多いでしょう。そうやって、知らないうちに「国」、ナショナルなものに自分を結び付けて感じることは恐ろしいことだと思っています。生身の人が見えなくなって、旗や歌で扇動され、他の人を敵視するようになりかねないからです。　「捨てる」という表現には、「どうでもいいもの」として「誰かの命」を扱っているという感覚があるのでは。実際、日本軍兵士の命は「鴻毛（こうもう）よりも軽し」でしたし、命を軽く扱ったことについて日本は国として真摯（しんし）に振り返ることも、反省することもしていません。些末（さまつ）な人の命と比べれば、「祖国」は尊いと言いたいのでしょうか。　私が研究テーマとする兵役拒否は、個人の内面の自由を尊重するために権利として保障されるべきだという考えです。当初、兵役拒否者は、国民が担うべき義務を果たさない存在であり、「真っ当な国民像」からの逸脱としてとらえられてきた時代がありました。しかし、国家が個人の内面に介入することは許されるべきではないという考えが広く認識されるようになります。個人の信仰や信条は国家に従属するものではない、と。今回の発言は、人間の尊厳や内面の自由を軽視するものでもあります。　かつて人々は、国家の方針に従って若い命を捧げることを称賛し、国家の方針に疑問を呈する人々を非国民だと追い詰めました。河村発言を許している私たちは、誰かが「祖国のために命を捨てる」ことを推奨していること、そして自分たちの命や尊厳も粗末にする道を開いていることに気づいているでしょうか。（聞き手 編集委員・豊秀一）　　　　　＊＜いちかわひろみ＞　１９６４年生まれ。専門は国際関係論・平和学。個人の視点からみた紛争を研究する。著書に「兵役拒否の思想」など。２０２４年６月１日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論－国のため死ぬ＝道徳的？」から一部を引用　河村たかしという人物は、あまり深くものを考えず、少し都合の悪いことはすぐに否定する性格のようですから、過去にも「南京大虐殺なんて無かった」と発言して日中友好の気運を台無しにしたことがありました。したがって、学校教育で戦争中の日本がどういう社会だったのかというようなことも学習しておらず、戦後の日本がどのように過去を反省したのかということなども全く無関心で、聞きかじった戦前のモラルを壊れたテープレコーダーのように繰り返しているのでしょう。こういうお粗末な人物を市長にしておく名古屋市民の良識を疑います。

  2024年06月30日

• （取材考記）爆発巡る対応　万博、臆測招かぬ情報公開を（２９日の日記）

  今年の３月末、建設工事中の万博会場でガス爆発の事故が起きてから事故現場の写真が公開されるまでの経緯について、朝日新聞大阪社会部の岡野翔記者は１４日の同紙夕刊に、次のように書いている；　来年の大阪・関西万博に関して、いち大阪市民としては反対も賛成もない。　ただ、膨大な税金が使われ、会場の地盤沈下や可燃性ガスの発生といったリスクも存在する以上、主催者側の「問題ない、大丈夫だ」との言説をつど疑ってかかることは、記者の仕事の基本中の基本と考える。　３月末、会場で建設中のトイレ棟でメタンガスが原因とされる爆発が起きた。　日本国際博覧会協会は翌日になって公表し、コンクリート床の破損箇所が中途半端に見切れた写真１枚だけを報道各社に提供した。　被害の全容を示していないことは明らかに思われ、知られてはマズイことがあるのでは、と直感した。　別の写真を入手すべく、消防記録や協会からの報告書を念頭に、大阪市に情報公開請求を試みた。写真は確かに存在したが、全て「黒塗り」にされていた。　他方、請求の結果、施工業者の消防連絡が爆発の４時間半後だった事実がわかった。５月１９日に報じる際、協会に被害の全容がわかる写真の開示も求めた。だが、広報担当者は「提供できない。理由は把握していない」と繰り返した。　協会は２２日、「施工業者が報告していなかった」とする屋根材の損傷箇所などの写真を公表した。ただ、被害の全容は依然明らかにならず、同僚も別の写真の開示を再び強く求めた。　翌日、爆発時に現場近くにいた作業員が撮った写真が「Ｘ」（旧ツイッター）で拡散された。協会の写真にはなかった床面の亀裂や点検口の損傷が明らかになり、ＳＮＳ上では、協会への疑念が以前にも増して強まったように見えた。　すると２７日、協会は床面の別カットを急きょ公表した。爆発の４日後と１９日後に撮られたもので、幹部は「被害の矮小（わいしょう）化や隠蔽（いんぺい）との臆測を呼んでいたので出した」と平然と言った。　いや、ちょっと待ってほしい。まるで市民らにあらぬ疑いをかけられたかのような言いぶりではないか。「臆測」を招いたのは、情報公開に消極的なあなた方の姿勢ではなかったか。　６月、写真を投稿した作業員に話を聴いた。元々は勤務先への報告用に撮ったものだが、協会の対応に不信感を覚え、リスクを承知で行動に出たと語った。　開幕まで１０カ月。主催者側は都合の良い情報だけをアピールせず、都合の悪い情報こそ、市民らに誠実に正直に説明すべきではないか。このままでは、市民らにそっぽを向かれたまま本番を迎えてしまうだろう。（大阪社会部）　　　　　＊＜おかの・しょう＞　２００８年入社。警察や国税の担当が長く、大阪社会部は２度目の在籍。カジノリゾート計画が進む人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市）の動向に関心があり、最近は万博の取材に軸足を置く。Ｘは＠ｏｋａｎｏｓｈｏ＿０３０８２０２４年６月１４日　朝日新聞夕刊　４版　７ページ　「取材考記－万博、臆測招かぬ情報公開を」から引用　３月末に起きた爆発事故が、建設作業に従事する作業員が必要があって持ち込んだガスボンベが取り扱い上の不注意で爆発したというような「原因」がはっきりした事故であれば、これは再発を防ぐことは人的努力で十分可能であるが、夢洲の地盤を形成する過去に埋め立てに使用された大量の廃棄物の腐敗で発生したメタンガスが原因となると、これは万博の開催中に再発しないという保障は何処にもないわけで、そうなると「夢洲が万博会場に適した場所なのか」という根本的な問題に火が付く可能性が大きいことは容易に想像できます。万博推進の責任者が、そうなる事態を避けるために爆発現場の写真公開を渋ったとすれば、それは一般市民に対する背信であり、下手をすると万博開催中に２回目の爆発が起きないとも限らない。そんな危険な場所に「小学生を無料招待」などもってのほかと言うしかありません。

  2024年06月29日

• 差別は飾っても暴力だ（２８日の日記）

  世界の先進国が、なぜイスラエルによるガザのジェノサイドを止められないどころか「支援」までするのか。その謎を解く手がかりの一つかもしれないユダヤ系米国人作家アイン・ランドの発言について、文筆家の師岡カリーマ氏は１５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　ロシア生まれの米国人作家で、今も保守主義者の間で影響力を持つといわれる思想家、アイン・ランドのインタビュー映像が出回っている。１９７９年のもの。「イスラエルとアラブ、どちらにつくべきか。当然、イスラエルだ。イスラエルは先進的で技術があり文明的で、ほぼ完全に原始的な野蛮人に囲まれている。彼らは長年変わっておらずレイシストで、彼らの停滞に知性と産業をもたらすという理由でイスラエルを嫌う」　ランドはアメリカの先住民についても「土地の所有権はない」といった趣旨の発言をしていて、右の暴言も驚くに足りないが、いわゆる知識人による、知識に基づかない差別的な思い込みが「思想」として発せられた結果、「イスラエルは野蛮人に囲まれた気の毒な文明人だから」と、パレスチナ先住民の蹂躙（じゅうりん）を都合よく正当化する土壌が醸成されたことは否定できない。私が交流する欧米の教養人でさえ、似たような本音をもらすことがあるほどだ。その究極の結果が今のガザなのだ。　ランドの先住民差別と植民地主義は、文明や産業などの言葉で飾っているとはいえ、オブラートに包まない分、また外国のことでもあり、その非道さは分かりやすいが、身近なところでも同様の発想が、より組織的かつ婉曲（えんきょく）的に持続されているなら、その非道さにも私たちは敏感にならなくてはならない。（文筆家）２０２４年６月１５日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－差別は飾っても暴力だ」から引用　アイン・ランドは１９００年代の始めにロシアに生まれ、父親が商売上手で裕福な生活をしていたせいか、ロシア革命では革命政権から迫害を受けてアメリカに逃げ出したらしく、アメリカで教育を受けて長じて流行作家になった人物である。「イスラエルとアラブ、どちらにつくべきか。当然、イスラエルだ」という考え方は、明らかに間違っている。彼女は、パレスチナの人々がイスラエルを嫌う理由が「イスラエルがパレスチナの停滞した社会に知性と産業をもたらすから」と、差別をむき出しにした発言をしており、しかもこの発言は真っ赤なウソである。パレスチナの人々がイスラエルを敵視するのは、自分たちの住居をユダヤ人によって暴力的に略奪されたからであって、そのことはアイン・ランド自身、自覚があるからこそ、故意にパレスチナの人々を蔑み「彼らの停滞に知性と産業をもたらすという理由でイスラエルを嫌う」などと皮肉を言って胡麻化している。しかし、やがてはユダヤ人にはガザのジェノサイドの罪を償わせる時が来ると思います。少なくともドイツ人がユダヤ人に対するホロコーストを反省した程度の「反省」は、ユダヤ人にもさせる必要があると思います。

  2024年06月28日

• 朝ドラと性的多様性（２７日の日記）

  ＮＨＫテレビが毎朝放送している「連続テレビ小説」に対する世間の評判について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　先週に続いてＮＨＫ朝ドラ「虎に翼」の話。　１０日の放送で主人公・寅子の学友だった轟とよねが帰ってきた。同じく学友だった花岡の死に気を落とす轟に、よねは声をかける。「惚れてたんだろ？　花岡に」。「俺にもよくわからない」といいながら花岡への思いを切々と吐露する轟。　この場面は私も見ていて「やるなＮＨＫ」と思ったのだが、ネット上のニュースによると「朝ドラにＢＬ要素が必要なのかという疑問の声」がかなりあったらしい（ＢＬとは男性同性愛、ボーイズラブの略語）。まーだこんなことをいってる奴（やつ）がいるのか、である。　橋本冶が『桃尻娘』にゲイの男子高校生を登場させたのは１９７８年、藤野千夜が『少年と少女のポルカ』で女性になりたい少年と男性が好きな少年を描いたのは９６年だった。ＬＧＢＴなんて言葉が普及するずっと前から文学は性的マイノリティーを描いてきたし、近年ではその傾向が特に顕著になりつつある。　「虎に翼」の脚本を担当する吉田恵里香さんはＸに寄せた投稿で「それが特別なことと思われる世界が悲しく残念です」「私は、透明化されている人たちを描き続けたい」と述べている。　そうなのよ。最初からＢＬ設定のドラマ（「おっさんずラブ」とか）ならＯＫでも、朝ドラだとＮＧ？　なわけないでしょ。それが差別ってものなのよ。（文芸評論家）２０２４年６月１２日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－朝ドラと性的多様性」から引用　「朝ドラにＢＬ要素が必要なのかという疑問の声」というのは、今の日本人のメンタリティーではごく普通に存在する気分だと思います。こういう発言をする本人は、自分では「マイノリティを差別するのはいけないことだ」と分かっているつもりで、しかも常日頃は人前で「差別はやめましょう」などと言いながら、ふと気を抜くと「いや、何も朝のドラマからそういうテーマを取り上げなくても・・・」などと口走る、ありそうな光景です。しかし、現実の私たちの世界は、マジョリティにもマイノリティにも「朝」は平等にやってくるわけなので、朝の「ドラマ」にも普通に取り扱われて当たり前であって、「夜の番組ならまだしも、朝はやめてくれ」と言うのは紛れもない差別であることは、斎藤氏の言う通りです。

  2024年06月27日

• 不透明な議論 許すな（２６日の日記）

  皇位継承問題の議論が国会で始まったことについて、東京新聞記者の山口登史氏は１２日の同紙に、次のように書いている；　安定的な皇位継承に向けた国会の議論がようやく動きだした。政府の有識者会議が報告書をまとめてから２年余り。昨年１１月に亡くなった細田博之前衆院議長の下では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点やセクハラ疑惑で議論が停滞。額賀福志郎議長は着任間もない昨年末、各党派に意見集約を求めるなど意欲的に取り組んできた。　各党派の見解がおおむね出そろい、５月１７曰に初会合が開かれたが、終了後の記者会見で、額賀氏の言葉に耳を疑った。「可能な限り、今国会中の意見の取りまとめを目標に力を尽くしていきたい」。会期末まで１ヵ月余り。十分な議論ができるのだろうか。　皇室を構成するのは現在１７人で減少傾向だ。うち未婚者は６人だが、皇室典範では「皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」と規定しており、現在のままでは皇室活動が先細りすることは避けられない。　会合では▽女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持▽旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰の有識者会議が示した２案が議論の軸になる。憲法１条は天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定。皇室のあり方を議論するには国民の声を尊重すべきだろう。　党派間の意見の隔たりは大きい。女性皇族の婚姻後に皇室に残る場合の配偶者や子の扱いについて、自民党は「皇族の身分を有することなく、一般国民としての権利・義務を保持し続けることが適切」とする一方、立憲民主党は「皇族の身分を付与する案を含めた検討が必要」と異なる立場を示している。　意見の隔たりは事前に分かったはずで、派閥裏金事件が尾を引くことで国会の日程がタイトになることは想像できたはずだ。２０１７年６月に成立した天皇退位特例法は同年１月に議論が始まり、国会の見解がまとまるまで２ヵ月かかった。　各党派の意見が国民の声が十分に反映されたものか疑問も残る。共同通信の世論調査によると、女性皇族も皇位を継ぐ「女性天皇」に「賛成」「どちらかといえば賛成」は計９０％に上った。女性皇族が婚姻後も皇室にとどまり、活動を続けられるようにする「女性宮家」の創設について、同計７７％だった。　皇室典範は皇位継承者を父親が天皇の血筋を引く「男系男子」に限定していることから、男系男子を前提とした意見をまとめた党派も少なくないが、国民の声と乖離した内容と言えまいか。　有識者会議の報告書は「静ひつな環境」での議論を求めており、衆参両院の正副議長は各党派に個別に意見を聞く方針を示しているが、５月に始まった会合の詳細な議事録は現時点で公開されていない。拙速で不透明な議論の結果、数の力で押し切る暴挙は許してはならない。（社会部）２０２４年６月１２日　東京新聞朝刊　１２版　６ページ　「視点・私はこうみる－不透明な議論許すな」から引用　この記事が述べるように、皇位継承が問題になっているのは皇室典範に「天皇になる者は男系男子に限る」という不合理な規定があるからで、このような非近代的な規定は世論の進歩に鑑みて撤廃するべきであり、「性別に関わらず皇位は世襲される」とでも書き変えれば、当面の問題は解決すると思います。そもそも皇室典範を制定したのは、維新後間もない明治の政府であり、事情を弁えない人の中には皇室典範の改正を「伝統文化を蔑ろにすることは許されない」などと見当違いな発言をする人もいますが、明治時代に「皇位継承は男系男子のみ」と規定することが可能だったのは、それまでの日本の支配層では「側室」の制度が存在したからであり、当時皇室典範の条文を起草した政治家の頭には「将来はジェンダーフリーの時代が来る」などとは予想も出来なかったのは無理もないとは言え、現実に日本は身分制度が廃止され、天皇も普通の国民も、一人の人間として平等に権利を有すると憲法に規定されており、法律もその他典範もこの憲法の定める所と矛盾することは許されないのであるから、ここは皇室典範にいまだ残されている前世紀の遺物を一掃するべく、見直しする必要があると思います。有識者会議の内容を公開しないで、国民の知らないうちに「結論は出ました」などと勝手に決めてしまって良い問題ではないと思います。

  2024年06月26日

• 公安委員会は何してる？（２５日の日記）

  鹿児島県警で生活安全部長をしていた人物が守秘義務違反で逮捕された事件は、実は県警本部長の不正を暴露したことに対する組織的報復であるらしいという疑惑もあり、前文科事務次官の前川喜平氏は、９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　守秘義務違反で逮捕された鹿児島県警の前生活安全部長・本田尚志氏が、裁判所の勾留理由開示の場で、野川明輝県警本部長が警察官による盗撮やストーカー犯罪を隠蔽しようとしたことが許せなかったと語った。事実なら本田氏の行為は犯罪どころか、警察の不正を糾す正義の行為だ。　野川本部長は「隠蔽の意図」を否定し、露木康浩警察庁長官は盗撮やストーカーについて「必要な対応がとられた」と説明したが、本田氏が隠蔽に関する文書を某記者に送ったのが３月２８日、盗撮警官が逮捕されたのが５月１３日だから、「隠蔽しようとしたが、露見しそうになったので、慌てて逮捕した」というのが真相だろう。警察は長官以下組織ぐるみで「隠蔽を隠蔽」している。　日本の警察は政治権力に従属し、上には弱く下には強く身内には甘い組織に成り下かっている。そんな警察に我々の安全を託すことはできない。　警察を民主的に統制するのは公安委員会の任務のはずだが、国家公安委員会委員長の松村祥史国務大臣は露木長官と同じことしか言わなかった。国家公安委員会の委員は年間２千万円以上の報酬を得る常勤職だ。県の公安委員は非常勤だが、その報酬は年間２００万円を超える。彼らはその報酬に値する仕事をしているのか。警察の不正を見逃すだけなら報酬は返上した方がいい。（現代教育行政研究会代表）２０２３年６月９日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－公安委員会は何してる？」から引用　警察官の不祥事というのは、神奈川県でも時折発生しているが、県警本部長ともなればこれは地元の生え抜きではなく、国家公務員が出向という形で勤務している可能性もあり、だから警察庁長官もコトを荒立てないように「必要な対応がとられた」などと無難な答弁をしたように見える。しかし、本田氏が北海道の知人ジャーナリストに電子メールで送ったという「事件の概要」を綴ったファイルは、鹿児島県警がメールを受領したジャーナリストの事務所を家宅捜索してパソコンごと押収してファイルは削除したという念の入れようからして、もっと深い「闇」があるのか、警察庁長官の立場も危うくなるような大事件が隠れているのか、実に怪しげな事件である。

  2024年06月25日

• ７５０億円分無駄に 原発優先、火発は温存（２４日の日記）

  日本の電力業界は、原発を抱える大手電力会社と新興の再エネ発電企業から構成されており、中小零細企業が多い再エネ企業が生産した「電力」は大手企業が所有する送電網を使って消費者に送り届けられる仕組みになっている関係上、生産された電力が余剰になった場合は大手は自社を優先して、再エネ企業の送電線を切断する事態が横行しており、日本共産党はクリーン・エネルギーを生産する中小零細企業を応援する立場から、事態の改善のために、この問題を国会で取り上げた様子を、９日の「しんぶん赤旗」が次のように報道している；　太陽光など再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者の発電を、大手電力が一方的に止める出力抑制が急増しています。２０２４年度の再エネ出力抑制量の見通しは、２３年度の約１・４倍、２２年度と比較すると４・２倍にも上ります。　日本共産党の岩渕友参院議員は今年４月の経済産業委員会で、これは５８万世帯分の年間消費量に匹敵し、家庭の電気料金で試算すると７５０億円分もの損失になると指摘。ＥＵ（欧州迎合）のように再エネ最優先のルールに変えるように斎藤健経産相に迫りました。　　◆　　◆　出力抑制は無制限、無補償で実施され、再エネ設備所有者は止められた発電分の収入を得る事ができず、「設備導入時に受けた融資の返済が難しくなってきた」など、事業の見通しが立たない状況も起こっています。　経済産業省は、電力の発電量と消費量のバランスが崩れると停電につながる恐れがあるとして、（１）火力（石炭、石油、ガス）発電の出力抑制、揚水・蓄電池の活用、（２）他地域への送電、（３）バイオマスの出力抑制等の対応をしても供給が需要を上回る場合、再エネの発電を止めるとしています。　「優先給電ルール」と説明しますが、原子力発電の出力を抑制した実績はなく、火力発電の出力抑制も不十分です。大規模で老朽化した発電設備を持つ大手電力に都合の良い原発最優先、化石燃料による発電を温存するもので、再エネは出力抑制し放題になっています。　経産省は再エネ出力抑制の急増をうけ、２３年１２月に「出力制御対策パッケージ」を取りまとめました。「これまでの対策を更に深掘りした」'と強調しますが、新設火力の最低出力を現行の５０％から３０％まで引き下げる「お願い」にすぎません。岩渕氏の指摘で、再エネ出力抑制実施時に出力５０％を超える火力発電所が東京エリアと関西エリアで多く存在したことがわかりました。　２４年度の再エネ出力抑制量は、中国エリアでは、２２年度の１４・３倍にも急増する見通しです。要因に、島根原発２号機の営業運転再開を挙げており、原発の再稼働が再エネ導入の障害になっていることは明らかです。　　◆　　◆　昨年の世界の平均気温は産業革命前に比べ１・４５度上昇しており、二酸化炭素の排出削減対策、行動の加速化が喫緊の課題となっています。ところが、日本政府はＧ７（主要７力国）気候・エネルギー・環境大臣会合（５月）で、石炭火力発電の廃止期限の明記に強く反対し、国際的に通用しない独自解釈で化石燃料を使い続けることに固執しています。　国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」改定の議論が３年ぶりに経産省の審議会で始まりましたが、その構成は化石燃料、原子力など産業界の委員が多数を占めています。若い世代や多様な市民の声を反映させ、危険な原発はゼロに、石炭火力発電の廃止期限を決め、再エネ導入にこそ施策と予算を集中するエネルギー政策への転換が求められています。＜安部由美子（あべ・ゆみこ　日本共産党国会議員団事務局）＞２０２４年６月９日・１６日合併号　「しんぶん赤旗」　日曜版　２６ページ　「経済 これって何－再エネの出力抑制」から引用　この記事が示すように、日本の電力行政は原発も化石燃料による発電も、口では「温暖化防止に協力しなければならない」と言いながら、火力発電を止める気配はないし、事故を起こした当事国であるにも関わらず原発は再稼働をしていくつもりになっている。ドイツなどは、他国に起きた原発事故に学んで「原発から撤退」を決めたというのに、事故の当事国でありながら何も学ばないどころか、一度は止めた原発を当初見込んだ「４０年」を超えても稼働ＯＫにするという、あり得ない「道」に踏み出している。しかも、今までに建設した５０数カ所の原発は、それぞれに使用済み核燃料を保管しており、発熱を抑えるために絶えず冷却しなければならないという厄介な作業も付随しており、数年で現在の原発の所在地に保管するスペースは満杯になる見込みという困難な状況になっている。それでも「原発」を止めないで、今後も稼働を続けるというのは、将来の日本をまったく考慮せず、今の自分が満足ならそれでいいという、まったく無責任な姿勢だと思います。将来の日本人に安全な国土を残そうと思えば、原発は直ちに止めるべきです。

  2024年06月24日

• 茂木氏、こつこつ地方行脚（２３日の日記）

  自民党の茂木幹事長は、裏金問題が原因で自民党支持層が激減することを心配して、国会の開会中であるにも関わらず、地方の休耕田などを視察して農家からの要望書などを受け取るなどというパフォーマンスを演じていると、８日の毎日新聞が報道している；　自民党の茂木敏充幹事長が地方行脚に力を入れている。政治資金パーティー裏金事件を受け、自らが率いた茂木派（平成研究会）は政治団体の届け出を取り下げる方針を決めた。与野党が激しくぶつかり合う政治資金規正法改正案の国会審議も続く。厳しい局面が続く中、全国を回って選挙地盤がまだ弱い中堅・若手議員を支援することで、求心力を保つ狙いがありそうだ。　茂木氏は１日、山梨県北杜（ほくと）市で中山間地の休耕田を視察し、地元農家から要望書を受け取った。地元選出で、茂木派に所属していた中谷真一氏＝当選４回＝のほか、堀内詔子副幹事長も同席した。　茂木氏は「まさに私が小さい頃、見てきた原風景だ。そういうところで生まれ育った一人として、管理していく難しさをよく見てきた。地域の生の声を聞くことが政治の原点。これからもみなさんの要望に応えていきたい」と語った。　５月３０日には埼玉県熊谷市で野中厚氏＝比例北関東、当選４回＝の支援者の集まりに顔を出した。２日も佐賀県唐津市など複数の選挙区を回った。いずれも同派に所属していた中堅・若手の要請に応えたものだ。茂木氏が足を運ぶことで、地元の課題に取り組む若手議員の姿がテレビに映り、選挙にも追い風になることを狙う。　裏金事件発覚後、自民の政党支持率は低迷。４月の衆院３補選や５月の静岡県知事選で連敗するなど、逆風にさらされている。派閥解消に伴って、手厚い選挙応援を受けられなくなると懸念する議員は多い。同派に所属していた若手の国会議員によると、茂木氏は「次の選挙は厳しいものになるが、呼んでくれたら、いつでも地元選挙区に駆け付ける」と語ったという。　茂木氏は５月１９日に配信されたインターネット番組で「総理になってやりたい仕事はある」と強調。一例として、温室効果ガスをできるだけ使わず、太陽光や風力などクリーンなエネルギーを活用していく変革「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」を挙げた。　一方、４月に「ＧＸ促進議員連盟」が党内で発足した際には、会長ではなく、顧問に就いた。茂木氏は今秋の総裁選について「幹事長である私が『出る』となれば、『令和の明智光秀』になってしまう」と雑誌のインタビューでも語っており、ＧＸ議連についても「倒閣運動と受け取られるようなことはしない」と会長就任を固辞したという。　茂木氏周辺には、議連ではなく、政策勉強会を立ち上げる構想もある。茂木派の元幹部は「派閥の枠にこだわっていては、支持の広がりに限界がある。茂木氏が勉強会で講演すれば、いかに政策に明るい人物であるかが伝わるはずだ」と期待を語る。　一方で、同派若手は「政策で集まっただけの議員が総裁選でどれだけ力になってくれるのかは読めない」と語る。別の同派関係者はこんな見方を示した。「結局、総裁選は数だ。唯一、派閥として存続し、カネも人も持っている麻生派に依存せざるを得ないのではないか」【加藤明子、佐藤薫】２０２４年６月８日　毎日新聞朝刊　１３版　５ページ　「茂木氏こつこつ地方行脚」から引用　裏金問題という大問題が原因で自民党支持率が低下しているというのに、地方の休耕田を視察して農家の声に耳を傾けるなどという茶番を演じる茂木議員は問題だが、そんな茶番に記者を２人も同行させるという毎日新聞の姿勢も如何なものかと思います。この記事の冒頭では「茂木派は政治団体としての届け出を取り下げる方針を決定した」などと書いて、いかにも「派閥解消」を決断したかのような表現をしているが、一方で６月の国会審議の中では、野党議員の「今日現在、派閥解散の届け出は何件ありましたか？」との質問に対し、総務省担当者は「ただ今の時点では、届け出はゼロです」と答弁している。結局は、自民党各派閥は表向き「解散します」とは言うものの、「何時解散するのか」という点は「保留」になっており、まあ、ほとぼりが冷めた頃には、結局解散は「なし」ということになると見るのが妥当ではないかと思います。そういう「結論」が先にあったために、政治資金規正法の改正の議論も、その「結論」に行きつくために、今まで通りの「抜け穴」はそのまま温存し、企業献金も今まで通り継続するという「改正法」がまかり通ったというお粗末。毎日新聞も、報道機関としての自覚が多少ともあるのならば、そのような「真実」を見据えて、こんな調子でいいのかという「警鐘」を鳴らす記事を書いてほしいものです。

  2024年06月23日

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  ２人の｢愛国者｣の出会い（２２日の日記）

  キム・フン著、蓮池薫訳「ハルビン」（新潮社刊）について、文芸評論家の川村湊氏が８日の東京新聞に、次のような書評を書いている；　昔の千円札の肖像であり、初代の大日本帝国総理大臣だった伊藤博文――しかし、現在では日本でよりも韓国の方で、よく知られているかもしれない（特に若い世代には）。もちろん、朝鮮半島を植民地支配した初代の韓国統監の"悪役"「イドン・バンムン」（「いとうひろぶみ」ではなく）として、であるが。　朝鮮王家を廃絶の道へと導き、韓国を併合した極悪の立役者としての彼を狙撃したのが、大韓帝国臣民・安重根（アン・ジュングン）だった。ともに、「愛国者」であり、「東洋の平和」の実現を目指した２人（さらに"暗殺者"であったことも共通している）が、満州のハルビンという都市で、鮮烈な出会いを経験することになったのは、なぜなのか。小説は上海、ウラジオストク、ハルビンヘと放浪者のように流浪する青年・安と、豪勢な視察旅行に出発した枢密院議長の伊藤公とが、交互に描かれる。　一方の無目的な熱情と、一方の冷静で老獪（ろうかい）な政治的な意志と使命。この折り合うはずのない両極の情熱が交わり、交差し、そして火花を吹いたのが、欧州の入り口であり、アジアの出口（逆も可）であるハルビンの駅頭だったのである。　作者のキム・フンは、「民族の英雄」でもなく、「卑劣なテロリスト」でもない、猟師の若者・安応七（アン・ウンチル：応七は安重根の字（あざな））の暗くて、輝かしい青春を描こうとした。それはおそらく、戦争と革命と維新、テロと義挙の行動に明け暮れした、２０世紀後半を生きた作者の半生をも、象徴的に表現するものだったろう（作者は１９４８年生まれ）。この小説の興味深いところは、ドン・キホーテ的な行動の人・安重根の傍らに、サンチョ・パンザ役の禹徳淳（ウ・ドクスン）を配したことだ。ルンペン・プロレタリアートとしての彼は、クリスチャンで思想家の安重根とは別行動で伊藤公を銃撃しようとした（もちろん失敗した）。下宿代を踏み倒すような無頼漢の彼は、明らかに安重根の"陰画"である。安の死刑に対し、禹は懲役３年。明暗の対比は、あまりにも鮮やか過ぎる。キム・フン：１９４８年生まれ。韓国の作家。『火葬』『黒山』など。キム・フン著、蓮池薫訳「ハルビン」（新潮社刊・２３６５円）２０２４年６月８日　東京新聞朝刊　１２ページ　「読書－２人の『愛国者』の出会い」から引用　この書評記事は、一部に表現があいまいで理解に苦しむ部分もあるが、全体として気に入った記事である。それは、明治の日本政府が「朝鮮王家を廃絶に導いた」と明記しているからである。日本では、毎年正月になると「一般参賀」と称して大勢の国民が皇居に押しかけ、無邪気に日の丸を振ったりしているが、テレビでその画面を見るたびに、私は「この人たちは、かつて日本政府が朝鮮王朝を廃絶に追い込んだという歴史をどう思っているのか、あるいは全然無知なのか？」と疑問を感じてしまいます。私は、皇室制度は過去の遺物であり国民の民主主義への自覚が高まれば、いずれ制度は廃止する時期が来るであろうと思いますが、今現在の国民の気分では、正月の度に日の丸を持って皇居に参集して喜んでいる姿を見るにつけ、朝鮮にも同じように王家に対して敬愛の念を持つ人たちがいたであろうことは想像に難くありません。隣国の王家を廃絶に追い込んだという史実を意識することもなく皇室を称賛するという態度は、余りにも知性に欠けていると思います。

  2024年06月22日

• 「企業の寄付は自由」は間違い（２１日の日記）

  自民党の安倍派を中心にした多くの議員が党から受け取った活動費を政治資金報告書に記載しないで、勝手に使える「裏金」にしていたことがバレてしまった問題で、再発防止のためには政治資金規正法を改正しなければならないという話に自民党としては「反対」とは言えず、しぶしぶ法改正の話し合いには応じたものの、肝心の「改正」を実行する気はさらさら無く、「企業・団体の寄付や献金は禁止」には絶対反対を押し通し、その「根拠」には過去の裁判で出された「判決」を例示したのだが、実はそれは判決を曲げて解釈したもので、その判決を書いた裁判官本人も、後日国会に参考人として出席し、「自民党の判決解釈は間違っている」と証言までしたのに、岸田首相はその間違った判決解釈をいまだに押し通そうとしていると、２日の「しんぶん赤旗」が書いている；　自民党の裏金事件をうけ、政治資金規正法改正が国会の焦点となっています。岸田文雄首相は１９７０年の最高裁判決を「根拠」に企業・団体献金の禁止をかたくなに拒否。日本共産党の小池晃議員は参院予算委員会の質問（５月２２日）で、最高裁判決が「根拠」になりえないことを明らかにしました。　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件。いわゆる政治資金パーティーの名で違法な企業・団体献金を長期にわたり組織的、系統的に集め、政治資金収支報告書を偽造し、それを裏金化していた自民党の組織的犯罪そのものです。　裏金事件を二度とおこさない保障は、パーティー券の購入を含めた企業・団体献金の禁止です。にもかかわらず岸田首相は、最高裁判決（八幡製鉄政治寄付事件）を根拠に、「企業は寄付の自由を有する」と主張しています。　小池氏は、最高裁判決と、元最高裁長官の岡原昌男氏の発言を示しました。　７０年最高裁判決は、大企業による巨額の寄付が金権政治を生むといった「弊害に対処する方途は、立法政策にまつ」とし、企業・団体献金を禁止する立法を否定していません。　岡原元最高裁長官は、７０年の最高裁判決を「自民党の中で非常にルーズに読み、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、違います」とのべています。（９３年の衆院政治改革特別委員会）　企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権のない企業の献金・政治買収は、国民の参政権に対する侵害です。　だからこそ、７０年の最高裁判決後も、企業・団体献金の禁止がいつも課題となってきました。　自民党政権が繰り返してきた法人税減税は、財界・大企業の要求そのものです。小池氏は「これは国民の声に応えるというプロセスを経て行った政策なのか」とただしました。　首相は「一つの団体や企業の献金が結果に影響を及ぼすものではない」と強弁。しかし経団連の常務理事は「法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出している」と発言しています。（中央経済社『税務弘報』、２０１５年３月）　経団連が「納税者代表」となり、「主要企業のデータまで示し、有利な方向に導いてきたことを赤裸々に語っている」（小池氏）のです。　自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金は、２２年だけで２４億５０００万円にのぼり、大半は経団連加盟企業。これだけの経済力を国民はもっていません。　こうした事実を示した小池氏は「まさに『一部の企業や団体の巨額の献金が政策を左右』している。だからこそ法人税減税が繰り返されている」と批判。岡原元最高裁長官が”もうけにならない献金は株主への背任となり、見返りを要求すれば汚職になる恐れがある”とのべていることをあげ、企業・団体献金の全面禁止を強く求めました。２０２４年６月２日　「しんぶん赤旗」　日曜版　７ページ　「『企業の寄付は自由』は誤った解釈」から引用　経団連が納税者の代表として意見を述べたとは、呆れた話です。経団連の人間が言うことは、当然「企業の税負担の軽減」であり、企業減税の「財源」は消費税の増税であり、この３０年間に３％だった消費税は今では１０％となり、その上、企業が労働者に支払う賃金は横這いから減額へと推移して、貧困に苦しむ庶民がいる一方で、大企業の金庫には現金がうなるほど溜まったいる事態となっている。こういう政治を続ければ、間違いなく国力は衰退する。その兆しが、何年も前から現れているにも関わらず、メディアが問題意識を持たず、ひたすら与党を引き立てるような報道ばかりしているから、共産党だけが一人で頑張っても限界があります。多くの市民が「自民党ではダメなんだ」ということを、一日も早く自覚してほしいと思います。

  2024年06月21日

• 国の指示権は有害無益（２０日の日記）

  わが国憲法によれば、国と地方自治体は対等な立場であるのだが、これが気に入らない自民党政府は現在の地方自治法を「改悪」して、「地方自治体は国の指示に従う義務を負う」ことにする、そういう「改正案」（実際は改悪案）が国会で成立する見込みであることについて、元文科事務次官の前川喜平氏は２日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　大規模な災害や感染症の流行などの緊急事態に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案が５月３０日に衆議院を通過した。法改正の必要性の根拠となる立法事実が存在せず、憲法原則である「地方自治の本旨」に反する、有害無益の法改正だ。　政府は２０２０年２月に発生した大型クルーズ船のコロナ集団感染への対応が混乱したことを根拠に挙げるが、仮に国に指示権があったとしても、混乱は避けられなかっただろう。感染症に迅速に対応できる態勢が整っていなかったことこそが問題だったのだ。　コロナ対策として当時の安倍晋三首相が行った全国一斉休校の要請は、全く科学的根拠のない暴挙であり、全国の児童・生徒とその保護者が被害を受けた。島根県など一部の自治体は要請に応じなかったが、これがもし指示だったら被害はもっと広がった。　緊急事態ではむしろ自治体の裁量を広く認めるべきだ。国がやるべきことは、科学的知見の提供や人的・財政的な支援であって、指示ではない。　この法改正は、緊急事態条項を入れる憲法改正への地ならしの意味があるのだろう。賛成した自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは改憲推進派と一致する。彼らが想定する緊急事態は戦争であり、真っ先に指示を出したい相手は沖縄県なのだろう。（現代教育行政研究会代表）２０２４年６月２日　東京新聞朝刊　１１版　１５ページ　「本音のコラム－国の指示権は有害無益」から引用　この記事は正論を述べている。国民の生活に今、何が必要かというような事情は、国よりも地方自治体のほうがしっかり把握しているのは当たり前のことで、安倍晋三とか菅義偉のような、あまり世の中を知らない輩は、何が問題が起きると「ここで一発、いい恰好して見せなきゃ」などと邪念が働いて、全国一斉にすべての学校を休校に、などとやっても、まだ何も流行していない山奥の学校は関係ないのだから、まったく意味がなかったのであった。それに比べれば、東日本大震災が起きたときの民主党政権は、なかなかしっかりしており、被災した地域の自治体に対し「予算の方は国がなんとかするから、必要なことは躊躇しないでどんどんやってくれ」と指示した聞く。それが本来あるべき「国の姿勢」というものだと思います。しかし、自民党政府は今、何か邪な目的があって、立法事実もないのに余分な法律を作ろうとしている。このような悪だくみは、いずれ政権交代して、元のまともな姿に戻す必要があります。

  2024年06月20日

• 労働組合員 次々逮捕－関西生コン事件（１９日の日記）

  労働組合運動に積極的に取り組む活動家を犯罪者扱いする日本の警察のあり方を批判する記事が、２日の東京新聞に掲載されている；　２０１８年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」の組合員８１人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で６６人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め１１人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。（山田祐一郎）　「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長（６０）が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった１９年７月、和歌山県警に、他の組合員２人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、２２年３月の和歌山地裁判決は懲役１年４月、執行猶予３年の有罪。だが昨年３月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。　高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。　関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。　「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも１３００人ほどいた組合員は５００人に激減した。逮捕から１ヵ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。　無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と２人の子どちとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。　「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。　一連の事件は、１７年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の４府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は１３件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。　無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年２月、大津地裁が７人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて２人を有罪としたが、ビラまきにかかわった７人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。　一連の事件に対し、弁護士有志は１８年１２月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪（共謀罪）が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志７８人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。　事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長たった湯川裕司・現執行委員長（５１）は８回起訴され、勾留は６４４日に及んだ。　「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年３月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役４年の有罪判決を言い渡され、控訴している。　逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」　湯川さんや武谷さんらは２０年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法２８条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。７月１１日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。　５月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。◆国連も問題視「日常の組合活動で法的措置に」　事件についての著書「賃金破壊－労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。　特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。　２０２１年に国内で裁判が確定した２１万３千人余のうち、無罪は９４人で０・０４％。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の６人に1人が無罪となっている。　「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。　大東文化大の古川陽二名誉教授（労働法）は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解かおる」と指摘する。　「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動か停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」＜デスクメモ＞　大手百貨店で６１年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の１３労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。（本）２０２４年６月２日　東京新聞朝刊　１１版　１４ページ　「こちら特報部－起訴６６人　無罪１１人・関西生コン事件」から引用　関西地区生コン支部の労働者たちが推進した「コンプライアンス運動」というのは、大手の生コン搬送会社はコスト削減の目的からか法律で規定された組成よりも水分の多い生コンを工事現場に供給していることに注目し、そういう粗悪な生コンではなく、当社のような「純正生コン」使いましょうという宣伝活動を行ったわけであるが、それで割を食った大手生コン会社が、労働組合運動を敵視し、労働者が子どもを保育園に預けるために必要とする「就労証明書」の発給を遅らせたりするといういやがらせをして、その場の押し問答を「恐喝未遂」で立件するとか、裁判沙汰になると住居の周辺に「利権暴力集団」と書かれたビラをまかれたというような事態にまでなっている。警察は国家権力の手先としてそこまでやってでも、労働組合というものをなくしてしまいたいと考えているようであるが、これは明らかな憲法違反である。これを他人事として静観するのは、「民主主義の終わり」が始まることに手を貸す振る舞いであり、組合つぶしを狙った不当な判決には断固、抗議の声を上げるべきです。

  2024年06月19日

• 大日本帝国「終戦構想」に学ぶ（１８日の日記）

  １９４５年８月に英米露蘭中との戦争に敗北した日本が、今度は米国の手下になって戦争を始める準備に入ったことについて、毎日新聞専門記者の栗原俊雄氏は２日の同紙に、次のように書いている；　始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。　前回の本欄で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦１カ月弱前の１９４１年１１月１５日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蒋戦争終末促進ニ関スル腹案」だ。　要約すると（１）東アジアや西南太平洋から米国、英国、オランダの勢力を排除して重要資源を確保し、長期自給自足体制を整備する（２）中国（蒋介石政権）を屈服させる（３）三国同盟を結んでいたドイツ、イタリアと連携して英国を屈服させる（４）それによって米国の戦意を失わせ、講和に持ち込む――というものだ。　（１）は最も可能性があった。開戦後、日本軍はインドネシアでオランダ軍、フィリピンで米軍、シンガポールで英軍を破るなどして連合国から植民地を奪取した。「大東亜共栄圏」が実現するかに見えた。だが米国が戦備を整えて本格的な反攻を始めると、制空権も制海権も握られ、重要資源を日本に送れなくなった。（２）についていえば、中国には３７年から４年間戦って勝利できていなかった。さらに米英などとも戦争を始めてしまい、勝つのは至難となった。　（３）も可能性は低かった。海軍力が弱いドイツにとって、英本土上陸作戦を決行するのは困難だった。４１年６月にはソ連とも戦争を始めたのだからなおさらだ。注目すべきなのは、ドイツがこの二正面作戦を開始した後に、帝国首脳がドイツの対英戦勝利を前提とした「構想」を決めたことだ。仮にドイツが英国に勝ったとしても、米国が戦意を失い帝国にとって都合のいい講和に応じる保証はまったくなかった。　　　　　＊　　　＊　当時、陸軍の軍務官僚だった故・石井秋穂氏はこの「構想」作成に関わった。昭和史研究の第一人者でノンフィクション作家の保阪正康氏が石井氏に取材している。作成について聞くと「考えてみればむちゃくちゃな話ですよ」と回顧したという。「願望みたいな内容の腹案をつくるしかなかった」とも明かした（保阪氏「昭和史、二つの日」）。陸海軍とも幹部たちは戦争に前のめりだった。この時すでに帝国は「戦争ありき」で動いており、形だけでも終戦構想がほしかったのだ。　この願望に空想を積み重ねた蜃気楼（しんきろう）のような「終戦構想」は、私の歴史観の柱になっている。それは「為政者は、時に庶民の想像よりはるかに重大な間違いを犯す」ということだ。　帝国は開戦後しばらくは勝利を重ねたものの、次第に国力の差があらわになった。たとえば４４年７月。マリアナ諸島のサイパンが米軍に占領された。ここを拠点に、米軍は戦略爆撃機Ｂ２９による日本本土爆撃を執拗（しつよう）に続けた。一方、帝国が米本土を戦略爆撃することは不可能だった。同年１０月にはフィリピンに米軍が上陸し、戦力で大きく劣る日本軍は追い詰められていった。　遅くともこの時点で（１）～（３）のすべてが破綻しており、敗戦は明らかだった。実際、開戦前に３度首相を務めた近衛文麿は４５年２月１４日、昭和天皇に早期終戦を訴えている（近衛上奏文）。実際の終戦より半年も前のことだった。　　　　　＊　　　＊　だが昭和天皇は、どこかで連合国軍に勝利し、それを背景にしてより有利な条件で講和する（一撃講和論）という意図から近衛の案を採用しなかった。ずるずると戦争を続けた結果が沖縄での凄惨（せいさん）な地上戦だった。その沖縄が米軍に占領されても帝国は戦争をやめなかった。連合国と講和すべく頼ったのはソ連。帝国は、米英との間で日本侵攻の秘密協定を結んでいたこの国に、天皇の特使として近衛を送ろうとした。だが相手にされず、逆に４５年８月８日に宣戦布告された。やめられない戦争の帰結が広島と長崎への原爆投下であり、シベリア抑留だった。　戦争になれば被害は庶民に広く、長く、深く及ぶ。日本政府が「新しい戦争」に備えるのなら、被害を最小限にするための「終戦構想」も想定する必要がある。だが、まともな構想が作られることはないだろう。あるいは密室で再び「蜃気楼」のような「構想」が作成されるかもしれない。「構想」無しの「戦争準備」。もしくは現実味がまるでない「構想」。いずれにせよそれを暴くのがジャーナリズムの役割であり、戦争の抑止力になると思う。（専門記者）２０２４年６月２日　毎日新聞朝刊　１３版　９ページ　「現代をみる－大日本帝国『終戦構想』に学ぶ」から引用　この記事は、先の大戦が如何に無計画で無責任で場当たり的な「指導部」によって遂行された戦争であったかをよく表現できていると思います。大日本帝国の「指導者層」は、武力でアメリカを屈服させることは出来ないと分かっていたが、自分たちで言い出した「戦争をするぞ」という掛け声を、途中で修正するとなるとそれなりの責任を取らされる羽目になるから、一度「やるぞ」と言い出したらとことんやるしかない、そういう心境でずるずると無駄な戦闘を続けて、一般国民を無駄に死なせて、広島・長崎に原爆を落とされてようやく白旗を上げるという体たらくであった。国民はこの戦争指導者たちの責任を追及するべきであったのに、それを怠って今日まで来てしまったために、またぞろこの国の指導者層は戦争の準備を始めている。我々は、自分たちの命を守るために、この国の政府が戦争を始めることに対し、はっきりと「反対」の意思表示をして、国が戦争を始めることを阻止していきたいと思います。

  2024年06月18日

• 与党に緊張感なさすぎ（１７日の日記）

  自民党には裏金と称して使途不明の支出が数千万円も発覚した議員が何十人もいるのに、総理大臣はのうのうと国賓待遇でアメリカへ行ったりＧ７の会議でパリへ行ったりしている現状について、次のような読者の投書が今月１日の東京新聞に掲載された；　与党が問題を起こせば、国民は当然、野党に投票するはずであるが、なぜか日本では政権交代がめったに起きない。今回のごとく、自民党が裏金事件を起こし、支持率を下げても、野党の支持率が上からないからである。「野党がだらしない」と言われるのも、やむを得ないかもしれない。　ただ、私には「国民がだらしない」とも思えるが、考え過ぎだろうか？　もちろん、野党にも問題はあるが、それ以上に、与党が政権を揺るがす大問題を起こしているのに、それでも政権交代を選択しないのは、国民の見る目がないか、あるいは、与党を甘やかし過ぎなのではと考える。　だから与党は、国民をなめきっているのである。時間の経過とともに、国民が忘れるのを待っているのだ。２０２４年６月１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「発言－与党に緊張感なさすぎ」から引用　この投書は、与党が政権を揺るがす大問題を起こしているのに、それでも政権交代を選択しないのは、国民の見る目がないか、与党を甘やかし過ぎだからではないか、と書いているが、そう言う指摘は少し的が外れているのではないかと思います。自民党の中で政権を揺るがすような大問題が発覚したのは事実ですが、そういう問題が発生したら自動的に国民は政権交代を選択するなどと言うシステムは存在していないのであって、実際にはそのような「大問題」が発生したことを、メディアが「これは大問題だ」と大きく報道して危機的事態を国民に周知しなければなりません。しかし、国内のどの新聞も、形だけ「このような不正が発覚しました」とお行儀よい「作文」を書くだけで「メディアの責任は果たしました」という恰好をつけるだけに終始しております。これだけではメディアの役割は不十分です。メディアは有権者に危機的状況を訴え「これではお先真っ暗だから、世の中を変える運動に立ち上がるべきだ」と決断を促す記事を書くべきです。そこまで書いて始めて、メディアが責任を果たしたと言えるのであって、通り一遍の「作文」でお仕舞では、国民も「ああ、またか」で終わるわけで、自民党はそこまで見越して「政治資金規正法を改正する」とは口先ばかりで、大して変わりのない「改正案」を出しておけば、これで乗り越えられると踏んでいるわけです。このような状況では、政権交代はまだまだ無理だと思います。

  2024年06月17日

• 内部告発の行方（１６日の日記）

  兵庫県の県知事をめぐるパワハラ疑惑について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は５月２９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　兵庫県政が、揺れている。記事検索すると「パワハラ・おねだり疑惑」などの文字が次々と！　斎藤元彦知事の所業を指しているようだ。　【発端】３月中旬、斎藤知事による違法行為、パワハラ、贈答品の受け取り（おねだり体質）など７事案を告発する匿名の文書が一部県議や報道機関に送付された。　【報復】知事は事実無根だと発言。県は告発者Ａ氏を降格させて３月末の定年退職を取り消す一方、人事課で内部調査を実施。告発文書は誹謗中傷だと結論し「職務中に職場のパソコンで文書を作成した」などの理由で５月７日、Ａ氏を停職３力月の懲戒処分にした。　【反発】２０日、調査に関わった弁護士が知事の関係者だったと判明。一部県議が再調査の申し立てをし、職員へのアンケートを実施。知事の新たな疑惑も発覚した。　【転換】県議団からの申し入れを受け、２１日、知事はやむなく方針を転換、外部の第三者機関を設置すると表明した。　自治体トップのパワハラやセクハラは後を絶たないが、この件が特異なのは、内部調査だけで告発者への報復人事（としか思えない）と処分が行われた点だろう。　職員への見せしめか、知事への忖度か。この一件だけでもすでに重大なパワハラで、斎藤県政の恐怖政治ぶりがうかがえる。維新系知事と県議会の攻防。しばらく目が離せない。（文芸評論家）２０２４年５月２９日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－内部告発の行方」から引用　私の記憶では、日本では１９８０年代までは大声で部下を叱責する管理職は経営者から「有能な管理職」であるかのように見られる傾向があり、やたら威張りくさる人物が抜擢される傾向があったような気がする。しかし、それでも声が大きいだけではダメで、「業績」が伴わなければ話にならないのは当然であった。近年、むやみに部下を恫喝することを「パワーハラスメント」と呼んで社会的に否定の眼で見られるようになったのは、それだけ社会が進歩したことを意味し、良いことと思います。しかし、世の中にはそのような「社会の進歩」に鈍感で、ひたすら「マイ・ウェイ」を突っ走る人物もおり、それが人目に付く公職にあれば、それは相応の批判に晒されるのは当然であり、その上「新たな疑惑」まで出てきたというのでは、これは只では済まない話で、徹底究明が必要と思います。

  2024年06月16日

• 差別撤廃してこその共生（１５日の日記）

  昨日の欄に引用した「入管難民法」の改悪に反対する講演会に、２人目の演者として発言した「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの崔江以子（チェ・カンイジャ）氏の発言要旨を、同じく５月２６日の神奈川新聞は、次のように報道している；　市制１００年を迎える川崎市には１４６の国・地域の外国人市民が暮らしている。多様な人々がいて、多様な文化や料理、音楽があるから多文化共生なのではない。　同市は１９７２年、国民健康保険を外国人市民に適用したことを皮切りに、市営住宅の入居や児童手当で国に先駆け国籍条項を撤廃してきた。行政の責任で差別をなくすためにふれあい館を開設し、市職員採用試験で外国籍者に門戸を開いた。「共に生きたい」という市民の声に応答して差別政策を撤廃し、共に生きる施策に転換してきた。それが市の多文化共生の歩みであり、素晴らしさだ。　市民の取り組みも誇らしい。朝鮮学校が高校無償化の対象から外されると子どもたちの学ぶ権利を守ろう」というメッセージ展が開かれた。差別があれば「おかしい」「やめなよと声を上げ、行動する人だちと共に生きている。これが私たちのまち、桜本だ。　そこへ襲ってきたのがヘイドデモだった。「一人残らず出ていくまで真綿で首を絞めてやる」。そう叫ぶデモが立法事実となり、ヘイトスピーチ解消法ができた。理念法では完全には止められず、ヘイト街宣が続いた。実効性のある策を求め、市を応援する署名活動や学習会を重ねた。市議会の全ての会派と手をつないだ。ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が全会一致で可決、成立した。市の強い覚悟が示された市差別のない人権尊重のまちづくり条例は、行政と議会、市民の「オール川崎」で実現した宝物で日本一の条例だ。　罰則を設けてレイシストを懲らしめたいのではない。望んでいるのは差別のない社会だ。７月で全面施行から４年となるが、罰則の抑止効果で勧告すら出されていない。ヘイトデモでのひどい発言ができなくなったのは、条例が有効に機能しているからだ。　ただインターネット上のヘイトスピーチは続き、川崎駅前では２ヵ月に１度、条例に抵触しない言い回しやデマで差別を扇動する街宣が続いている。　皆さんが差別をしないだけでは既にある差別はなくならない。皆さんが生きる社会は、街宣が続く川崎駅前を恐怖で通れないマイノリティーの市民がいる社会だ。ネット上のヘイトスピーチのひどさに絶望する若者がいる社会だ。北朝鮮かミサイルを発射すると朝鮮学校の生徒への暴行が起こる社会だ。皆さんは当事者ではないかもしれないが、皆さんが生きる社会には課題がある。その社会の構成員として何ができるか。そこから考え始めてもらえたらうれしい。◆解説　入管難民法と技能実習適正化法の改正案　外国人労働者の確保を目指して技能実習制度に代わる育成就労制度を創設する。これにより永住者の増加が見込まれるとして、納税などの公的義務を故意に怠った場合は永住許可を取り消し、別の在留資格に切り替えられるようにする。法案は２１日、自民、公明、日本維新の会など各党の賛成多数で衆院を通過。立志民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。横浜中革街に拠点を置く横浜華僑総会など１７団体は「長年日本に居住する往日中国人の生活と権利が著しく侵害される。永住者に対する深刻な差別だ」として見直しを求める声明を発表。日弁連や東京弁護士会など各地の弁駿士団体も反対声明を出している。２０２４年５月２６日　神奈川新聞朝刊　９ページ　「時代の正体・差別禁止法を求めて－入管法改悪と多文化共生」から後半を引用　崔江以子氏の講演は、何も知らずにのほほんと暮らしている我々一般市民に、様々な知識を供給してくれる。川崎市が外国籍の市民も国民健康保険に加入できるようにしたのが１９７２年で、それまでは風邪をひいても医者にかかれば費用は１００％支払わされるというひどい状況だった。しかし、それは国の法律も待つまでもなく、自治体の判断で改善することが可能であり、誰もが安心して安全に暮らせる環境を整備する一環として重要な政策であったわけです。そのようにして、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例も制定されて一定の効果を発揮してはいるものの、執拗なヘイトスピーチは後を絶たず続いているのが現状であり、これからも差別撤廃のために何が必要なのか、考えていきたいと思います。

  2024年06月15日

• ｢外国人使い捨て」の法案（１４日の日記）

  今国会に政府が提出した「入管難民法改正案」は、名称こそ「改正法案」となっているが、実質的に中身を見るとこれは「改正案」ではなく「改悪案」と呼ぶほうがより内容を正確に伝える、そういう内容である。そのことに危機感を持った川崎市の市民団体が、政府提出の法案にどのような「問題」が含まれているのか、専門家を招いて講演会を開催している。登壇した二人のうち、移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長の山岸素子氏の発言について、５月２６日の神奈川新聞は、次のように報道している；　外国籍者を差別的に扱う入管難民法改正案が国会で審議されている。法案の問題点と真の共生社会の在り方を考える学習会が２２日に川崎市内で開かれた。登壇したＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の山岸素子事務局長、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の崔江以子さんの講演には、私たちが歩むべき針路が示されている。（構成・石橋　学）　日本には移民や難民、外国ルーツの人々が４００万人以上暮らしており、既に移民社会といえる。だが政府は移民政策を取らないと言い続けている。　外国人政策の根本は戦後一貫して変わらず、人管法による入国・在留管理に大きく偏ったままだ。外国人の権利保障や支援のための基本法は制定されず、移民政策もない。結果、外国人は日本人と同等に人権が保障されていない現状がある。１９９３年の研修・技能実習制度の創設以降、法・制度の改正のたびに管理と排除の強化が積み重なり、ヘイトスピーチに表れている排斥の風潮も強まっている。　今回の法改正では現代の奴隷制度と批判されてきた技能実習制度を廃止し、代わりに育成就労制度を創設する。だが名前が変わっただけで、仲介機関の存在など構造的な問題は残る。会社を変える「転籍」が認められるようになったというが、厳しい制限付きだ。　さらに問題なのは制度創設に併せて、永住許可を取り消せる制度が盛り込まれたことだ。入管法の義務を怠り、在留カードを携帯していないだけで取り消される。税金や社会保険料を納めなかった場合や住居侵入や暴行、傷害といったよくある事件で１年以上の拘禁刑に処された場合も対象になる。条文上はちょっとしたことで永住許可を失ってしまうことになる。　有識者会議の報告書にも言及がなく唐突に出てきた。つまり事前の検討や議論が不十分だ。　立法事実もない。育成就労制度の導入で永住につながる外国籍者が増えると想定しているが、果たしてそうか。外国籍者が日本国籍者と比較して滞納が多いというデータもない。にもかかわらず、軽微な義務違反で外国籍者の生活基盤を揺るがすという差別的な法案になっている。　滞納や刑法違反に対しては日本国籍者と同様に滞納処分を行い、刑罰で対応すれば十分だ。差別的な扱いにより外国籍者への差別や偏見をさらに助長する。　難民・非正規滞在者の排除を強化した２０２３年の法改正、今回の改正案と、外国人を管理して労働者として使い捨てる政策が次々と推し進められている。真の共生社会のために求められているのは、外国人を定住・永住する移民として社会に受け入れる包括的な政策だ。入管法を抜本的に見直し、外国人の人権保障法や人種差別撤廃基本法、難民保護法を制定する必要がある。　自治体でも多文化共生施策を推進し、私たちが市民・住民として地域社会や職場で共生の取り組みを進めていくことも重要だ。２０２４年５月２６日　神奈川新聞朝刊　９ページ　「時代の正体・差別禁止法を求めて－入管法改悪と多文化共生」から一部を引用　今年の春先に有識者会議が入管難民法改正案に関する答申を政府に提出したとき、確か朝日新聞だったと記憶するが、今まで奴隷のような過酷な労働を強いられていた技能実習生も、これで労働環境が改善されるだろうから、より多くのアジアの若者が日本に来るようになってほしいなどと、妙に楽観的な記事を読んで、これを書いた記者は政府の回し者ではないかと疑いたくなる気分であったが、案の定、政府から出てきた「改正案」は、立法事実もないのに、如何様にも難癖をつけて、気に入らない労働者を国外追放できるという、正に「将来に禍根を残す」代物であることが判明した。このようなデタラメな立法活動に対し、私たちは黙認するのではなく、大声で異議を申し立てるべきである。

  2024年06月14日

• 震災時の朝鮮人虐殺「背景に植民地戦争」（１３日の日記）

  先月下旬に横浜市で開かれた「歴史を学ぶ」講演会について、５月２６日の神奈川新聞は次のように報道している；　関東大震災時の朝鮮人虐殺の歴史を学ぶ講演会が２５日、横浜市中区の県立かながわ労働プラザで開かれた。慎蒼宇（シンチャンウ）・法政大教授は「震災以前、日本は植民地支配に抵抗する朝鮮人の民族運動を徹底的に殲滅し、ジェノサイド（民族大量虐殺）を正当防衛と正当化してきた。そうした経験の延長線上に朝鮮大虐殺があった」と指摘。虐殺の主体だった軍隊が果たした役割、及ぼした影響を研究する重要性を説いた。　虐殺は震災直後に流布した「朝鮮人が暴動を起こしている」というデマを信じた軍隊と警察、自警団によって引き起こされた。　日本は朝鮮半島を侵略し、植民地支配を継続するため甲午農民戦争、日露戦争、三・一独立運動などで朝鮮の人々を武力で弾圧してきた。慎教授は、これらを「朝鮮植民地戦争」と捉える先行研究を踏まえ、その実態と震災時の虐殺との連続性を検証してきた。　この日は植民地戦争の一つで震災３年前の１９２０年、抗日運動の拠点だった中朝国境付近で起きた「間島虐殺」に焦点を当てた。　「暴徒討伐」を名目に民族運動と直接関係のない民衆もひとまとめに殺りくし、家や学校、教会など村落ごど焼き尽くす凄惨な様子を紹介。震災時の虐殺は「軍隊の植民地戦争の経験の上に『朝鮮人暴動』という幻影がつくり出され、無実の朝鮮人が虐殺されたと捉えるべきだ」と論じた。　災害対応を評価するなど軍隊の行動を正当化する近年の研究に警鐘を鵈らし、「朝鮮人全般は国家防衛の敵という認識を軍隊は抱き続けた。虐殺を正当防衛と弁明し、反省もしなかった。関東大震災で繰り返されたのは反省のなさが最大の原因だ」と強調した。　講演は関東大震災時朝鮮人虐殺の真実を知り追悼する神奈川実行委員会が主催した。山本すみ子共同代表は「間島虐殺の中心を担った人物が神奈川の警備部隊の司令官だった。朝鮮人は殺してもいいという意識が生き続いていた。そうした背景を学ぶことが大切だ」と話した。（石橋学）２０２４年５月２６日　神奈川新聞朝刊　１８ページ　「時代の正体・差別禁止法を求めて－『背景に植民地戦争』」から引用　私が学校で歴史の授業を受けた６０年くらい前は、日本史と言えば平安時代から戦国時代、江戸時代と細々した歴史の事象を学んだものの、明治維新から近代に差し掛かるともう三学期で時間もなくなり、先生も「後は自分で教科書をよく読んで」とか言って終わりになるのでした。朝鮮半島の独立運動と聞けば「三・一独立運動」と、すぐに思い出しますが、実は朝鮮半島の独立運動はそれだけではなく、間島農民戦争も独立運動であったし、それ以外にも朝鮮の人々は果敢に独立運動に立ち上がっていたのは、最近知るようになりました。当時は原敬内閣で、国会では原首相が「不逞鮮人が暴動を起こしたので軍を派遣する」などと答弁していた様子なども、最近になって知りました。横浜市の市民団体が開催したような歴史講演会にも積極的に参加して、歴史の真実を知りたいと思います。

  2024年06月13日

• 裏金温存こぞって批判（１２日の日記）

  裏金問題の再発を防ぐために政治資金規正法を改正しようということになったのは良かったが、問題の「本丸」である企業・団体献金の禁止については、与党案では一言も言及がなく、そもそも与党である自公の間で話し合いがまとまらず、ただただ「抜け穴」を温存したい自民党は、単独で改正案を出す事態となっていることを、弁護士の白神優理子氏は５月２６日の「しんぶん赤旗」に次のように書いている；　自民党が政治資金規正法改正案を単独で提出しました。企業・団体献金の廃止は一切検討されず、パーティー券購入者の公開基準を１回１０万円超に引き下げる、政策活動費は５０万円超のものだけ項目別使途を公開するものの、具体的な支出先や明細は明らかにしない。「改革」の名に値しません。共同通信の世論調査（１４日）では約８割が与党案を「評価しない」と回答しました。　「朝日」（１１日付社説）は「３０年前の『政治改革』以来の積み残しといえる、企業・団体献金の扱いに全く触れていないのもおかしい」。「毎日」（同日付社説）も政策活動費の「ブラックボックスと呼ばれる不透明な実態は変わらず、『公開』とは名ばかりのまやかしだ」と指摘します。　地方・ブロック紙は――。　「東京」（１８日付）は政策活動費について「共産党の小池晃書記局長は『大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ』と批判」「自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音」と指摘します。　他紙社説もこぞって「岸田文雄政権の統治不全は相当深刻」（北海道新聞１７日付）、　「一貫した逃げの姿勢」（信濃毎日新聞、１７日付社説）、「危機感が乏しすぎる」（高知新聞、１４日付）、「国民に愛想つかされる」（南日本新聞、１７日付）と批判します。　他方、「読売」（１８日付）は自民批判抜きで「深まる孤立」「防戦必至」などと政局中心に報道。「産経」（１５日付）は「野党遠い一本化」と問題をそらそうとしています。　注目されるのは、中国新聞（１０日付）。「『国政選挙に機密費』自民元宣房長官が証言」「（選挙の）陣中見舞いとして渡す１００万円を機密費から捻出」と伝えました。　自民党の金権腐敗を徹底調査し、明らかにする役割がメディアに求められます。＜しらが・ゆりこ＝弁護士＞２０２４年５月２６日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－裏金温存こぞって批判」から引用　自民党の裏金問題が白日の下に晒されて以降の国会議員補欠選挙や、自治体の選挙などで、自民党は負け続けており、かなりの有権者が自民党の裏金問題を重要視していることが伺えます。しかし、当の自民党議員にしてみれば、「有権者の怒り」とか「有権者が問題視している」などという抽象的（？）な問題よりも、下手をすると今後裏金が入って来なくなることのほうが余程重大な問題らしく、大きな「抜け穴」を温存した自民党発の改正案を衆議院で数に任せて強行採決し、法案は参議院に送られました。これで問題解決は先延ばしされますが、先に延ばせば延ばすほど将来自民党が被るダメージは大きくなり、多分、「解党する以外に道はない」と誰もが言わざるを得ない事態に向かって、この国は進んでいると思います。今、ここで「企業・団体献金は廃止する」「議員事務所の会計上の不正は議員の責任とする」というような改革を断行すれば、自民党は最小限のダメージで再起することも可能なのに、自らその道を捨てて、滅亡へ向かうというのですから、もう有権者もその辺を見極めて、なるべく早めにゴールに到達させてあげるのが、無駄が少なくてすむ方法だと思います。

  2024年06月12日

• （取材考記）日本人とは　台湾に学ぶ「新住民」との共生（１１日の日記）

  台湾では３０年ほど前から東南アジアの女性と結婚する男性が増えて、一時は東南アジアを見下す風潮もあったが、その後の台湾政府の民主化の努力が成果をもたらし、差別も解消されつつある様子を、朝日新聞記者の岡田玄氏が５月２７日付け同紙夕刊に、次のように書いている；　日本人とは何か。このことを改めて考えなければならないと思わされた取材だった。昨年１１月、台湾を訪れた時のことだ。　日本では外国につながる子どもが増えている。ルーツが多様で「自分はなにものなのか」と悩みがちだ。こうした子どものアイデンティティー（自己同一性）をどう支えればいいのか。そんな問題意識から、アジアでも先駆的とされる言語教育の現場を見てきた。　台湾では２０１９年から東南アジアの言葉を「新住民語」として公立小で選択必修科目にした。対象はベトナムやインドネシア、ミャンマーなど７言語だ。　台湾では１９９０年代以降、台湾人男性と東南アジアの女性との結婚が増えた。こうした国にルーツがある「新住民」に対応すべく言語教育を重視している。　社会学者の夏暁鵑・政治大学教授は「台湾には日本を上、東南アジアを下とみるような、植民地時代に持ち込まれた価値観が残ってきた」と話す。こうした序列意識が、東南アジアにルーツがある人への差別やさげすみを生んだという。　母がベトナム出身の大学院生、劉千萍さんもかつて差別されていたと感じている。母方のルーツを否定することで「台湾人」になろうとした。だが、台湾社会が変わったことで、「今はベトナムのルーツに誇りを持ちつつ、私は台湾人だと言える」と語る。　日本の敗戦後、台湾には中国共産党との内戦に敗れた国民党が移り、支配した。古くから使われていた台湾語は公的な場で使用が禁じられ、標準とされる中国語が強制された。先住民もないがしろにされた。８６年からの民主化は、台湾語の復権や先住民の権利回復でもあった。　公教育では台湾語や先住民の言葉が教えられるようになった。その延長に、新住民語の教育がある。　中国共産党政権は台湾を自国領土とし、統一をめざしている。台湾は「一つの中国」という考え方に向き合いながら、台湾人の境界を問い直してきた。　少数派を排除せず「同じ台湾社会の一員」という意識を広げようとしている。　ひるがえって日本はどうか。日本語の教育は大事だが、アジアや中南米の言葉を学ぶ機会は少ない。先住民族のアイヌについても学ぶ意識は高まっていない。日本人という「枠」は狭く閉ざされているようだ。　外国ルーツの住民はこれからも増える。排斥ではなく共に暮らすために日本人とは何かを問い続けたい。（オピニオン編集部）　　　　　＊＜おかだ・げん＞　２００３年入社。中南米特派員を経て２２年４月より現職。「多民社会」取材班に加わり、日系人ら外国にルーツがあるコミュニティーを取材している。台湾の新住民語教育については、朝日新聞デジタルでも公開中。２０２４年５月２７日　朝日新聞夕刊　４版　５ページ　「取材考記－台湾に学ぶ『新住民』との共生」から引用　この記事は問題の大きさに比べて余りにも字数が少ないため、筆者の真意を理解するのが困難であるように感じます。それにしても、少し前まで台湾の人々は「日本が上で、東南アジアは下」という価値観を持っていたとのことであるが、これは取りも直さず戦前の日本人が植え付けた価値観で、それが日本の敗戦後もまだ継続していたとは驚きです。しかし、台湾から日本が撤退した後でやってきた中国国民党が中国語を公用語とし台湾語を禁止したというのは、日本も中国もやることは同じなのかと思いました。それでも台湾は、その後民主化が実現し、東南アジアの７言語を公教育の選択的必修科目となっているというのは素晴らしいと思います。子どものころからこのような環境で暮らすことが出来れば、むやみに他民族を蔑むような発想は人々の心から一掃することになるのではないかと思います。

  2024年06月11日

• 記者魂ここにあり（１０日の日記）

  先月下旬に開かれた教員のわいせつ事件の裁判を取材した東京新聞・森田記者は、傍聴人の異常な多さに疑問を持ち、調べたところ、実は横浜市市教委が一般市民の傍聴を妨害するために職員を動員していたことがバレてしまった一件について、元文科事務次官の前川喜平氏は５月２６日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　２２日、本紙１面が報じた２１日横浜市教委の記者会見。教員のわいせつ事件の公判で職員を傍聴に動員し、一般の傍聴ができないようにしていたことを認め謝罪した。裁判公開の原則や国民の知る権利を侵害する言語道断の行為だ。被害者側の要請を受けた対応で「教員を保護しようという意図はない」と市教委は説明したが、真の目的は組織防衛だったのではないか。第三者委員会で真相を究明すべきだ。　あっぱれと感じ入ったのは、あわせて掲載された森田真奈子記者の手記だ。「なぜこんなに多くの人がいるのか」という疑問を、疑問のまま終わらせず、傍聴人の後を追い、学校教育事務所の入居するビルに入るのを確認して、市教委職員であることを確信したという。記者魂ここにあり。同記者が地裁への職員の出張記録や指示文書の開示を求めたことが市教委を追い詰め、記者会見につながったのだ。　多くの傍聴人がつめかけたという表面の事実の裏に、市教委による隠蔽工作という重大な事実が隠されていた。隠された事実を暴いて伝えることこそ報道の神髄だろう。ウォーターゲート事件でワシントン・ポストの記者がやった仕事も、沖縄密約事件で毎日新聞の西山太吉記者がやった仕事も同じだ。そういう仕事こそ、新聞記者にはやってほしいと思うのだ。（現代教育行政研究会代表）２０２４年５月２６日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－記者魂ここにあり」から引用　学校の先生が生徒にわいせつ行為をするなどという不名誉な事件は、当然あってはならない事件であり、出来ることならあからさまな事件の中身が、あまり多くの市民に知られるような事態は避けたいというような心情から出てきた事件なのだろうと思われます。しかし、封建時代の昔ならいざ知らず、民主主義の現代においては「隠し事」はいけません。どんな不名誉な事件であれ、何故そのような「事件」が起きるのか、もしかしたらそういう事件を起こす当事者が精神的な疾患を持っていることが原因なのではないかとか、多くの人々の英知を集めてより平和な社会を構築するためにも、隠し事はやめて、明るい未来を構築していきたいものだと思います。

  2024年06月10日

• ＜被害者の立場＞の二重基準（９日の日記）

  読売新聞記者でありながら社論と異なる主張を他誌に発表したことがきっかけで読売を退職した経緯をもつジャーナリストの山口正紀氏は、２００４年に出版した著書「メディアが市民の敵になる」（現代人文社）で、２００３年当時の「日本人拉致事件」報道と世論の動向について、次のように論評している；　「被害者の立場に立てば、実名報道もやむを得ない」――これは、犯罪報道で被疑者の実名原則を主張するメディアの論理だ。最近は、「加害者の人権ばかりが尊重され、被害者の人権がないがしろにされている」として、少年事件でも、「実名による制裁」を主張するメディアがある。　「被害者の無念や遺族感情を思えば、死刑もやむを得ない」　これは、死刑制度に関する議論で、最も多く主張される死刑存続・容認論だ。　《被害者の立場》に立って考えるのは、ほんとうに大切なことだ。ただ、実名報道や死刑容認論で言われる《被害者の立場》には、疑問符がつく。被害の悲惨さ、「犯人の凶悪性」を強調するだけで、「事件はなぜ起きたのか」の背景追求はなおざりにされ、「犯人憎し」で終わる。《被害者の立場》だけに身を置けば、犯罪を生み出した社会の構成員としての責任や、「自分も加害者になる可能性」から目をそらしてしまえるのだ。　だから、情報の送り手も受け手も、容易に《被害者の立場》に立つ。立ったつもりで加害者を非難する。そうして、「事件」は終わり、やがて被害者の苦しみも忘れ去られていく。　だが、容易には《被害者の立場》に立たない場合もある。自分自身の加害性が問われるときだ。その典型が報道被害。メディアも、報道を信じた読者・視聴者も、なかなか報道被害者の立場に立っては考えない。　もう一つの典型が、侵略戦争や植民地支配による人権侵害だ。それがいかに残虐非道な犯罪であり、被害者がどれほど苦痛を訴えても、《被害者の立場》に立って苦しみを想像しようとはしない。それどころか、被害者の叫びを無視し、否定する。　１９９１年８月、一人の韓国女性が名乗り出て、日本軍「慰安婦」＝性奴隷にされ、心身をズタズタにされた過去を証言した。以来、在日も含めてアジア各地の被害女性が、次々とつらい体験を語り始めた。　当初、政府や軍の関与を否定していた日本政府も、敗戦後に関係者が処分し損ねた各種の公文書が次々発掘され、９３年８月、河野洋平官房長官が政府の直接関与を認めた。　それでも、《被害者の立場》に立つどころか、「加害の事実」も認めない人たちは、「加害の自覚」を持って歴史を見直そうとすることを「自虐史観だ」と非難し始めた。そうして、アジアから侵略と植民地支配の加害責任を追及されることに、ねじれた「被害者意識」を抱くようになった。　それを肥大させ、「国を愛する心を持て」と居直りのナショナリズム＝ゴーマニズムに転化させたのが、９６年末に発足した「新しい歴史教科書をつくる会」や石原慎太郎都知事ら極右政治家、そして彼らを後押しする右派ジャーナリズムである。　日本人拉致事件は、そんな人たちにとって、晴れて《被害者の立場》に立てるチャンスと見えたのだろう。「慰安婦問題」抹殺願望という「ナショナリズムの糸」で「つくる会」と結ばれる「救う会」が、拉致被害者・家族の取材窓口の立場を利用し、マスコミ報道を統制・支配した。　こうして「９・１７」以降の拉致一色報道・「北朝鮮」非難大合唱は、日本人が「安心」して《被害者の立場》に立ち、「在日」も含めた朝鮮人全体を「加害者」として糾弾できる資格が与えられたかのように錯覚させた。　だが、この《被害者の立場》も、犯罪報道と同様、「犯人の悪質さ」断罪一本槍で、事件の背景、原因追求には向かわない。それを徹底すれば、日本の「北敵視」政策、朝鮮南北分断、さらには植民地支配へと、歴史に目を向けざるを得なくなるからだ。　しかも、この《被害者の立場》は、当の被害者自身の思いより、「反北朝鮮」の政治的意図を優先させる。　一時帰国のつもりで帰ってきた５人を「帰さない」という「家族会」の決定は、「救う会」が誘導したものだった（『週刊金曜日』４４４号・高嶋伸欣氏のレポート参照）。被害者が朝鮮に残してきた家族と「今後」を話し合う機会は、今も奪われている。　さらに、［救う会］は１月２５日、被害者家族の訪朝反対を決めた。翌２６日、「家族会」は同じ方針を確認し、訪朝を希望していた横田滋さんに「当面、見送り」を同意させた。　ほんとうに《被害者の立場》に立って考えているのだろうか。　「つくる会」の「新しい公民教科書」に「北朝鮮による拉致事件を金正日総書記が認めて謝罪した」との記述を盛り込む申請が２００２年末、文部科学省から承認された。「慰安婦問題」にはいっさいふれないままだ。＜２００３年２月７日＞山口正紀著「メディアが市民の敵になる」（現代人文社刊）　１６８ページ「植民地支配への沈黙を問う」から引用　この記事が書かれた時は、一時帰国という約束で帰国した拉致被害者たちが残して来た家族をどう救出するか方針も決まっていない時点であったようであるが、その後「一時帰国」という約束を反故にして大丈夫なのかという不安を乗り越えて、残された家族は東南アジアの国を経由して日本に来るという「経路」で日本に到着したのであった。しかし、この記事でも言及しているとおりで、「拉致被害者を救う会」というのは、いたずらに「反共」「反北朝鮮」の言動をすることにばかり熱心で、あの「姿勢」は決して「拉致被害者を救う」ためにプラスになったとは考えられません。あれから２０年も経っているのに、また未解決の問題が残っているのは、「救う会」の偏向した姿勢が禍したもので、現在の「被害者家族の会」も「救う会」の言いなりになっていては、良い結果を得ることは益々困難になるだけだと思います。

  2024年06月09日

• 現場知らぬ国 住民守れない（８日の日記）

  自治体首長の経験があり、東日本大震災の時は消費者庁長官だった現在は中央学院大教授の福嶋浩彦氏は、岸田内閣が地方自治法を改悪する法案を国会に提出したことを、次のように批判している；◆アベノマスク、コロナ休校、ずれた政策だった――自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点は。　「２０００年施行の地方分権一括法で定めた『国と地方は対等』という関係を根拠なく壊そうとしている。もちろん市民は、非常時は地方分権の原則よりも自分たちの命と安全が大事と思うだろう。そこで考えたいのは、感染症のまん延や大災害などの時、個別の法律で想定していなかった事態が起こったら、現場を知らない国の指示で問題を解決できるのかということ。一番市民の現状を知っているのは自治体だ」――国の指示は現場の実態とそぐわないのか。　「例えば新型コロナウイルスの流行で布マスクを１世帯に２枚配った『アベノマスク』。各省庁えりすぐりの官僚を交えて考えたのにとんちんかんな政策だった。全国一斉の休校要請は政治パフォーマンスで、感染者が報告されていない地域も対象となった。これらも今後は指示になり得るのか。国はしばしば大きくずれる。地域の状況をよく知らない国が全国一律に、しかも分かっているつもりで出した指示では、市民を守れない」――改正案で国が自治体に指示できる範囲が広がる。　「災害対策基本法や感染症法といった個別法の中で、必要な国の指示権は既に認められている。今回、それに加えて地方自治法で分野を限定せず、『国民の生命や安全が危ない』と言えば何にでも当てはまるような抽象的な要件で指示できるのは危うい」――東日本大震災の際、消費者庁長官として政府内にいた。国による指示権行使が必要だと感じたか。　「被災した東北各県の知事の中で誰ひとり、国から適切な指示を出してほしいと言わなかった。逆に現場に権限がほしいと。私はその前には千葉県我孫子市長を務めていたが、国からの指示が必要だと思ったことは３期１２年の在任中、一度もなかった。想定外の事態が起こった時ほど、自治体と国が上下関係ではなく、対等に協議して知恵を出し合い、連携・協力をしていくことが大切だ」――自治体が国からの「指示待ち」になる恐れも指摘されている。　「国と自治体は時に厳しく対立しながら相互作用し社会をつくっていくことが大事。自治体が指示待ちではだめだ。分権とは、国が自治体に権限を分け与えるのではなく、主権者である市民が国と自治体に分けて権限を与えること。なるべく身近な自治体に与え、主権者としてコントロールしやすくすることが重要だ」（聞き手・三輪喜入）＜ふくしま・ひろひこ＞　１９５６年、鳥取県生まれ。千葉県我孫子市議、同市長、消費者庁長官を歴任。自治体議員政策情報センター幹事、民間シンクタンク「構想日本」理事などを務める。著書に「最先端の自治がまちを変える」など。２０２４年５月２５日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「揺らぐ地方自治－現場知らぬ国 住民守れない」から引用　さすがに福嶋氏は自治体首長を経験し、消費者庁長官の経験もあり、現実の政治で住民を守るには何が必要なのか、話に説得力を感じます。また、法律を定めるに当たっては、その法律はどのようなケースに適用されるものであるかという「定義」をはっきりさせるべきであるのは当然で、その「定義」を曖昧でどのようにも解釈できるような文面にしておいたのでは、法を執行する立場の権力者が自分の都合で、気に入らない市民を勝手に犯罪者にでっちあげて逮捕するということにもなりかねませんから、そのような観点からも、実際に必要な法律案なのかどうか、徹底審議をしてほしいと思います。

  2024年06月08日

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