全6019件 (6019件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 >

• 撃ちてし止まん（１９日の日記）

  新型コロナウイルス感染拡大の第三波が始まっても政府がＧｏＴｏ政策を継続したせいで、どこまで拡大すればピークになるのか、まったく見当がつかない状態になっているのだが、五輪関係者はそれでも７月には五輪を実施するという姿勢を変えないでいることについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１３日の東京新聞に、次のように書いている；　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる関係者の談話は、先の戦争末期を連想させる。　「東京大会を開催することにゆるぎない決意を持っている」（山下泰裕ＪＯＣ会長）。「人類がコロナに打ち勝って東京大会を実現することは組織委員会の使命」（森喜朗組織委会長）。「自民党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」（二階俊博自民党幹事長）。「ウイルスとの戦いに打ち勝つ証しを刻んでいきたい」（小池百合子都知事）。「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京で開催する決意だ」（菅義偉首相）　撃ちてし止まん。ウイルスに打ち勝つ。精神論が先行するのは負けが込んできた証拠である。　冷静なのはむしろ市民だ。９日・１０日のＪＮＮの世論調査では、東京五輪を開催できると思うかという問いに８１％が「できるとは思わない」と答えた。同日の共同通信の調査でも「中止すべきだ」と「再延期すべきだ」の合計が８０・１％だ。　昨年来の停滞ムードを払拭すべく、組織委は開催促進の宣伝を４日からはじめたが、気の毒なことに、このキャンペーンに起用されたバドミントンの桃田賢斗選手に陽性反応が出て、日本代表は遠征を断念した。　特攻精神で五輪に突入する気だろうか。ワクチンというカミカゼ頼みの五輪大本営。原爆が落ちる前に中止を決断すべきだよ。（文芸評論家）２０２１年１月１３日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－撃ちてし止まん」から引用　東京都墨田区ではＰＣＲ検査の結果陽性になっても、入院先の病院も都が用意した療養用のホテルも満杯でやむなく自宅療養になっている感染者が８千人を超えたと伝えられています。来月末からワクチン接種を開始する予定で準備は進めているものの、初めて扱うワクチンでどんな事態が起こり得るのか予測も難しく、ウイルスの感染スピードを超えて広く国民に接種するシステムを構築できているのかどうか、疑問もあり、７月までにウイルスに打ち勝つことを展望できる状況ではないように思われます。

  2021年01月19日

  コメント(2)

• 安倍氏 具体的回答せず－野党の再質問状に（１８日の日記）

  昨年暮れに「桜」問題で公設秘書が略式起訴されたことについて自ら説明したいなどと言って、国会に出てきてはみたものの、実質何も説明しないで終わったことで、野党議員らは依然として明らかになっていない「疑惑」について書面で安倍事務所に問い合わせをしていたが、誠意ある回答は得られなかったと、１３日の東京新聞が報道している；　安倍晋三前首相の政治団体が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、立憲民主党などの野党は１２日、安倍氏宛てに送った再質問状への書面回答を公表した。費用補填の原資の確認など３点の質問に対し、まとめて「既に回答している通り」として追加の説明はなく、野党側は「ゼロ回答以下だ」（立民・黒岩宇洋国対委員長代理）と反発している。　野党は昨年１２月、安倍氏の記者会見や衆参両院の議院運営委員会の質疑で積み残された疑問に関し、質問状を送付した。今月５日に書面回答が寄せられたものの、内容に不明確な点などがあったため、再質問状を提出。費用補填の原資のほか、安倍氏が会場のホテル側に明細書や領収書の再発行を依頼したかどうかなどを重ねてただした。　書面回答は１２日付で届き、国会や記者会見、１回目の書面で回答した通りという一文だけ。黒岩氏は国会内で記者団に「安倍氏は自ら説明したいと言ったのに、言葉と行動が全く異なっていることに非常に失望を覚えた」と批判。回答では、国会で説明した場が地方議会の名称である「議会運営委員会」と誤記されていたことも指摘し「立法府に対する無知としか言いようがない」と強調した。（横山大輔）２０２１年１月１３日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ　「安倍氏 具体的回答せず」から引用　国会の会期には日数の限定があるため、書面で片付く問題は書面で処理するのが合理的であるが、安倍氏のように誠意のカケラもない対応をする議員に対しては、貴重な国会の会期の何日かを安倍議員に対する尋問に充てる以外に真相を究明する手立てはないと思われます。上に引用した記事では、安倍議員は言葉と行動が全く異なっているなどと野党議員が批判したとのことですが、そんなことは安倍議員については以前から分かっていたことであって、そういう不誠実な対応をするであろうことを予め計算に入れた上で、如何にして本当のことを言わせるか、戦略的な工夫が求められます。

  2021年01月18日

  コメント(0)

• 「桜」追及これでいいの？（１７日の日記）

  安倍晋三議員が首相在任中に数年にわたって地元選挙区の有権者を政府主催の「桜を見る会」に招待し、一流ホテルで前夜祭を行いながら、会員から会費を集めるふりをして不足分を自分の財布から支払って、しかし国会では「会費で賄っており、安倍事務所としては一切支出はなかった」と虚偽の答弁をしていたことが検察の捜査で明るみにでた件で、安倍議員を不起訴にしたことに疑問を呈する投書が、１３日の東京新聞に掲載された；　安倍晋三前首相が自身の金による「桜を見る会」夕食会の会費補填（ほてん）を「秘書がやったことで自分は知らなかった」と述べている。検察庁は「嫌疑不十分」だとして不起訴にしたが、それでは「しらを切ったが勝ち」ではないか。検察はなぜ、事務所や自宅の家宅捜索もせず、「嫌疑不十分」で済ませてしまったのか。疑問でならない。秘書も罰金刑で済ませたが、なぜ裁判で事件の詳細を国民の前に明らかにしないのか？　約９００万円の補填は庶民感覚として多大な金額である。　安倍氏は首相として国会で１１８回もウソの答弁をして、国費で運営されている国民のための国会の審議時間、出席する公務員の給料などの経費、全てを無駄に費やした。そればかりか、今後も前代未聞の多量の虚偽答弁の議事録訂正をどう扱うかのために、本来やらなくていい仕事を公務員に強いることとなる。　それら全ての経費を考えれば、膨大な国費の無駄遣いを国民に強いており、決して見過ごせない重大な案件である。　「美しい国、日本。」というキャッチコピーを掲げた安倍氏のポスターは記憶に新しい。安倍氏は「教育基本法」を改正して道徳を教科化させた。この国の子どもたちの道徳を通知表で評価させることも熱心に推し進めた。「嫌疑不十分」となった後も改めないで「強気でしらを切った者が勝ち」という態度、それをまかり通らせてしまう周囲の大人たちの態度から、子どもたちは何を学ぶのだろうか？　この国の大人の責任として、こんな醜いことをまかり通らせてはならないと思う。２０２１年１月１３日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「ミラー－『桜』追及これでいいの？」から引用　メディアの報道によれば、東京地検は安倍議員を任意で事情聴取しただけで、事務所や自宅の家宅捜索をせず、「秘書がそんなことをしてたとは知らなかった」などと見え透いたウソを言わせて、「ああ、そうですか」と聞き流して「嫌疑不十分」にするのは、おかしいと思う国民は多いと思います。この投書が指摘するように、子どもの教育にも甚だよろしくない。次の国会ではこの問題を徹底追及する必要があると思います。

  2021年01月17日

  コメント(4)

• 中国｢闇｣ワクチン流入、日本の富裕層 接種（１６日の日記）

  元旦の毎日新聞朝刊は一面トップで中国製の闇ワクチンが日本に流入していることを報じるもので、次のような内容だった；　中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。２０２０年１１月以降、既に企業トップとその家族ら１８人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。　１２月１２日土曜日の午後６時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手ＩＴ企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんてすか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに２人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。　中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、２０年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。　「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無を確認する設問はなく、同意を得るだけの内容だ。社長に「大丈夫だから」となだめられた妻は、ボールペンでゆっくりと日付と名前、連絡先の携帯電話番号を書き込んだ。　中国人男性は、そんな様子に目もくれず隣の部屋に向かい、冷蔵庫からＡ４判程度のステンレス製の箱を取り出して院長に手渡した。中には、それぞれ袋に入った２本の注射器と５ｍｌの容器１本。ラベルには、日付とともに「ＣＯＶＩＤ－１９」「新型冠状病毒滅活疫苗」と書き込まれていた。説明によると、中国の国有製薬会社、中国医薬集団（シノファーム）製という。　院長は医療用の手袋をはめ、注射器の針を容器に差し込んだ。容器の半分ほど入っていた透明の液体がみるみる減っていく。「久しぶりに電話をもらって驚いたけど、こんな話だったとはねえ」。院長は社長の左腕をアルコールで消毒しながら、そう漏らした。長年の友人である社長から接種に協力するよう頼み込まれ、やむなく応じたという。　　　◎　　◎　　クリニックに到着してから５分足らずのうちに、２人は接種を終えた。「ただのワクチンなのに怖がり過ぎたかな」。社長にそう笑いかけた妻は、バッグから財布を取り出し、１人あたり１回１万円のワクチン代を中国人男性に支払った。　匿名を条件に取材に応じた社長は、「新型コロナに感染するのが怖くて未承認のワクチンを探し回ったのではなく、ただ個人のつながりで紹介されただけ」と平然と語り、こう続けた。「ワクチンをいち早く経験しだのをきっかけに知見を深めれば、新しいビジネスを展開するヒントを得られるかもしれない」。次回の接種は３週間後の２１年１月３日。自身も妻も初回の接種後、副反応などはないという。　なぜ、この社長にワクチン接種を持ちかけたのか。中国人男性はこう打ち明けた。「やみくもに手広く声をかけているのではなく、提供したい相手が決まっている」（鳴海崇）２０２１年１月１日　毎日新聞朝刊　１４版　１ページ　「中国『闇』ワクチン流入、日本の富裕層 接種」から引用　ここに引用した記事は、読者をさらに３面、４面の記事へと誘うように、「闇」ワクチンを持ち込んだ中国人の発言を途中で終わらせているが、３面では「主に大企業経営者に限定してワクチン接種を進めている。その目的は、将来のビジネスをよりスムーズに進めることである」、また接種を受けた企業経営者は「仕事上、毎日いろいろな人と直接面談しなければならないため、マスクと手洗い・うがいだけでは心配なのでワクチン接種を決断した」というようなコメントが掲載されている。しかし、厚生労働省の認可を受けていないワクチンを一般人に接種するのは「違法行為」だから、この企業経営者にワクチンを接種した医師は薬事法違反や医師法違反の罪に問われるのではないかと思うが、今のところそのような観点からの報道はない。この件について、ツイッターでは「金持ちのわがままだな」というコメントを見かけたが、そういう認識で片づけてお仕舞という話でもないんじゃないかと思いました。

  2021年01月16日

  コメント(3)

• 逃げの一手変わらず（１５日の日記）

  首相就任時に秘書に騙されて虚偽の答弁をしたので訂正したいなどと言って国会に出てきた安倍議員は、どのような発言をしたのか、１２月２６日の東京新聞は次のように報道している；　「桜を見る会」夕食会をめぐる政治資金規正法違反事件で、不起訴となった安倍晋三前首相が２５日、国会で、「答弁を訂正する」との趣旨で、事件に関する説明を行った。証人喚問でもなく参考人招致でもなく、衆参両院の議院運営委員会という異例の場ながら、まるで首相時代に逆戻りしたかのような「逃げ」と「開き直り」の答弁ぶり。このまま疑惑の桜を散らせて、幕引きさせていいのか。（中山岳、榊原崇仁）◆「深い反省」浅い一礼　午後零時５５分。衆院第一委員室の傍聴席は、５０人ほどの報道陣でひしめいていた。「密になってきましたね」。そんな声が聞こえる。間もなくすると青いスーツ姿の安倍氏がＳＰ（警護官）に囲まれながら委員室へ。一礼して委員長の右手側に座った。　午後１時、議院運営委員会が始まる。発言を求めて挙手した安倍氏は白いマスクを着けたままマイクの前に立ち、釈明の言葉を語り始めた。ただ視線を向けたのは手元の文書。「深くおわびする」と述べたが、体を深く折ることはなく、２秒ほど小さく頭を下げる程度だった。　続いて始まった質疑の時間。「ウソについて謝罪は」などとただされると、安倍氏は机に両手をつきながら「私の知らない中で・・・」「深い反省の上に信頼回復に努める」と繰り返した。　質問側の３人目となったのが辻元清美氏（立民）。「民間ならコンプライアンス失格。社長は辞職と思いますよ」と議員辞職を迫られたが、安倍氏は再び「信頼回復に努める」と語ってかわし、自らの椅子に戻ると足を組んで一息ついた。　言葉ばかりの反省に「何をしにここに来られた」「相変わらず変わっていない」といらだちをぶつけた辻元氏。対照的だったのが遠藤敬氏（維新）。「安倍先生」「大きな功績があった」「私は信じたい」と持ち上げ、「政治資金規正法の大改革に向け、安倍先生のリーダーシップを期待する」と謎のエール。　委員会は一時間ほどで終わった。「時間が短すぎ」。そう訴えたのは宮本徹氏（共産）。横に並んで取材対応した辻元氏は「虚偽答弁できない証人喚問を改めて求めていく」と語った。　参院で議院運営委員会が始まったのが午後３時１５分。安倍氏が「結果として（過去の）答弁の中には事実と反するものがあった」と語りだすと、野党議員たちは「具体性に欠ける」と反発して委員長の周りに集まり、一時中断した。　再開後、最初に質問した高橋克法氏（自民）は２４日の安倍氏の会見に触れ「丁寧な説明だった」と語った。野党席から「えーっ」という声が相次ぐ。それでも「説明責任を果たそうとしている」と露骨なヨイショを繰り返す高橋氏に、野党席から失笑が漏れた。　一転して安倍氏に切り込んだのが福山哲郎氏（立民）。「秘書に責任をなすり付けてはいけない」と迫り、安倍氏が「（ホテルに）立て替え払いしたのは地元の第一秘書ではなく、東京の責任者の秘書だ」とかみ合わない回答をすると、野党席から「何か言いたいんだよ」とヤジが飛んだ。　大トリの質問者は昨年の国会質問で桜疑惑に火を付けた田村智子氏（共産）。「夕食会は、参加者の個々人が契約主体ではなく、あなたの事務所側が契約主体ということでいいですね」と迫ったのに、ずれた答えをする安倍氏。田村氏は「答えていない！」と鋭く切り返し、さらに迫る。だが、あっという間に時間切れ。午後４時半、安倍氏は腕時計をちらりと見て、足早に去っていった。◆怒る市民「理屈通らない」　国会周辺にいた市民たちからは、この期に及んでまだ不可解な言い訳を繰り返す安倍氏に対し、怒りの声が相次いで聞こえた。　東京都大田区の無職加瀬朋子さん（７３）は「結局はこれまでと同じですよね。安倍さんが首相の時に何人も閣僚が辞めたのに、安倍さんは『任命責任がある』と言うばかりで、なんの責任も取ってこなかった。今回もそう。もういいかげんにしてほしい」と訴える。練馬区の会社員守屋真実さん（６２）は「『秘書のせい』って言われても信用できないし、百歩譲ってそうだったとしても、部下の不始末だから私は知らないという理屈は、普通は通らないでしよ。世間の感覚からかけ離れすぎている」と嘆いた。＜デスクメモ＞　うそ答弁を１１８回も重ねたことを反省し、答弁訂正のために現れたというにしては、ずいぶん頭の高い態度だった。７年８ヵ月も居座り勝手知ったる予算委員会の答弁席が、首相時代の習い性を思い出させたのだとすれば深刻な後遺症だ。もう、その首相然とした釈明は通用しない。（歩）２０２０年１２月２６日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ　「逃げの一手変わらず」から引用　この記事が伝える様子から考えて、野党もメディアも国民もみんな安倍晋三議員のペテンに、またしても引っかかったのではないかと、私は思います。総理大臣が国会で１１８回も虚偽答弁を重ねたというのは前代未聞ですが、その答弁を訂正するなどと安倍議員が言い出したときに、我々は注意するべきだった。１１８回の虚偽答弁は、既に済んでしまった過去なのであって、今から訂正は不可能です。虚偽であった「ホテルからの領収書はない」という虚偽答弁を、今更「領収書はありました」と「訂正」したからと言って、虚偽答弁の「結果」も自動的に訂正されるわけではありませんから、「答弁の訂正」などという話は何の意味もない、それこそ「虚構」そのものです。したがって、今からこの問題を解決するためには、安倍議員に１１８回も虚偽答弁を重ねた責任を取らせることであって、それ以外にこの問題の解決方法はないということを、私たちは確認するべきだと思います。

  2021年01月15日

  コメント(1)

• なぜ日本にはトランプ再選に執着する人たちが多いのか（１４日の日記）

  トランプ氏はアメリカの大統領なのに、なぜか日本にもごく一部ではあるが熱烈な支持者がいるという不思議な現象について、医師でエッセイストの香山リカ氏が月刊「創」２月号に、次のように書いている；（前半は省略）　日本に限らず、アメリカでも同様のことが起きている。大統領選でバイデン氏に敗れたトランプ大統領は自身の負けを認めようとせず、逆に民主党側に大規模な不正があったと言い出し、各地の裁判所に告発を始めた。また、支持者たちは「不正の証拠」としてさまざまな情報をネットにあげ、動画で流した。支持者たちの中心はＱアノンという「世界はティーブ・スデート（闇の国家）に支配されている」と真顔で主張する陰謀論者の集まりだが、アメリカではいまやそれが一大勢力となり、このたび１名の下院議員までが誕生する予定となっている。　Ｑアノンなどトランプ支持者がネットにアップする情報は、すぐに報道機関や有志によるファクト・チェックを受け、大部分がデマだと即座に特定されている。たとえば、「トランプ票がトラックで運ばれて大量に山に捨てられた」という動画がツイッターで拡散されたが、実際には「２０１６年のサウジアラビアの衛星放送局が放映した、期限切れの鶏肉を廃棄しているニュース動画」であった。しかし、日本のツイッターでそれを拡散させて間違いを指摘された人は、いっこうに謝ったり削除したりする様子はない。情報発信者も受け取る側も、その情報が正確かフェイクなのか、気にしていないのだ。それよりも重視されるのは、「やっぱり。そうだと思った」と腑に落ちたり膝を打ったりできるかどうか、つまり”納得感”なのだろう。　真実かどうかよりも納得感を重視する傾向は、当然のことながら容易に歴史修正主義にも結びつく。とくに日本では、ＧＤＰが中国に抜かれどんどん水を開けられ、科学技術力や学力なども国際的な順位が下がる一方というのは、いくら否定したくてもできない事実である。そうなると目を向けるのは、いくらでも改ざんのできる過去ということになり、太平洋戦争に関して「従軍慰安婦は捏造」「日本はアジアを占領したのではなく解放した」といった歴史修正が盛んになるのも必然的だ。また現在の問題でも、数値化されにくい差別問題などについては「そんなものはない」と主張され、被差別の経験を語る在日韓国人や外国人労働者に激しい敵意が向けられる。　驚くべきことに、アメリカ大統領選のあと、日本でもトランプ支持を表明し、アメリカの陰謀論者たちと同様に民主党の不正選挙工作を語る人たちが大量に現れた。その中には、安倍前総理と昵懇の仲である作家の百田尚樹氏、門田隆将氏、ジャーナリストの有本香氏などの著名人も含まれている。そして、同し安倍支持派でもトランプ勝利を消極的にながら認める評論家の上念司氏やユーチューバーのＫＡＺＵＹＡ氏は、これまでのファンたちからも「失望しました」と激しく糾弾されているのである。　私か驚いたのは、当選が確定的となったためバイデン氏が勝利演説を行ったユーチューブの動画に、日本だけはどの放送局アカウントから発信されたものにも「高評価」の数倍程度の「低評価」がついたことだ。トランプ大統領寄りといわれているアメリカの放送局ＦＯＸニュースでさえ、高評価と低評価はほぼ同数であり、その他の英米仏などの局では高評価が何倍も多かった。これだけを見ると、世界でいちばんトランプ大統領の支持者の比率が高いのは日本ではないか、と思うほどだ。　アメリカの報道では、Ｑアノンなど陰謀論の支持者は「将来への不安や権力に対する不信感を持つ人」と分析されている。はたして日本のＱアノン支持者、いわばＪアノンとでもいうべき人たちも同じなのだろうか。　考えてみれば、１２月半ばがすぎても「最後に勝つのはトランプ」などと言っている識者たちは、安倍前総理をただ支持していただけではなく、直接、会って食事をするような人たちだ。安倍氏と親しい櫻井よしこ氏は、『週刊新潮』の連載に『米新政権下、日本の気概が問われる』というタイトルをつけたが、本文の冒頭では「米国大統領選挙の結果はまだ正式には確定されていない」と未練たっぷりに書く。しかも、これが１２月１０日号の話なのである。そういう意味では、安倍総理という絶対的な後ろ盾を失った彼らは、まさに「将来への不安や権力に対する不信感を持つ人」なのかもしれない。　評論家の赤城智弘氏は、「トランプの逆転を諦めない一定数の日本人が主張する『陰謀論』と『仲間意識』の正体」（『現代ビジネス』１１月１８日掲載）というウェブ記事の中で、彼らの多くがＳＮＳやユーチューブの情報を信頼していることを指摘し、その中核にあるのは「共にオールドメディアと戦う仲間意識」だと指摘している。たしかに「新聞やテレビはウソばかり。自分たちこそ真実にアクセスできている」という優越感や連帯感が、そこにはあるのだろう。だからこそ、百田氏はバイデン氏勝利を認めたＫＡＺＸＵＹＡ氏に激怒し、訴訟さえちらつかせているのである。　このように、長く続いた安倍政権が終わり、頼みの歴史修正ではどれくらいの本気度で臨んでくれるかいまひとつわからない菅総理を支持しきれない人たちにとっては、Ｑアノン的な陰謀論こそひととき現実を忘れ、”仲間との絆”を強めてくれるものだったことはたしかだ。　ただ、そこで残るのは、なぜそこで熱狂的に傾倒するのがトランプ大統領なのか、という疑問だ。トランプ氏は安倍氏とも何度もゴルフをするなどウマがあったとはいえ、格段の日本びいきとは思えない。それどころか、在日米軍駐留経費の日本側負担を現在の４倍以上に当たる年間８０億ドルに増やすよう求めるなど、容赦ないところもある。　ウクライナ出身で英国で活躍するジャーナリストが書いた『嘘と拡散の世紀』（ピーター・ポメランツェフ著、築地誠子ら訳、原書房、２０２０）という抜群に面白い本の中で、著者は、トランプ氏は「事実の重みを放り投げて、辛気臭い現実にざまあみろと言ってやるという子供じみた喜び」を支持者に与えてくれた、と述べる。現実、事実、真実には認めがたいもの、辛いもの、苦しいものなどが含まれているが、トランプ氏はツイッターでそういうものすべてをひとことで「フェイクーニュースだ！」と切って捨てる。「そうか、それでいいんだ。自分に都合が悪いものや見たくないものを突き付けられたら、フェイクだと言えばそれですむんだ」と目からウロコが落ちる思いを昧わった人は、実は世界に無数にいるのではないだろうか。　そして、そういう人たちはとくに日本に多かった、ということだ。それはつまり、日本社会にはそれだけ、目を背けたくなる現実、認めるのがはばかれる真実がゴロゴロしているということに他ならない。言うまでもないが、それは経済の衰退に加えてコロナ対策の失敗、そしてその中で強行しようとしているオリンピックへの強い不安などである。　とくに安倍晋三氏が政権の座を去ってからは、現実から目を背けさせてくれる人がいなくなった。これまでのように「悪いのは朝日新聞だ、北朝鮮だ、日教組だ、悪夢の民主党政権だ」と外部に敵を作ってくれ、自分の生活や内面を直視せずにいさせてくれる安倍氏は、彼らにとってまさに夢のようなリーダーであっただろう。　トランプ氏を支持したくなる社会は不幸なるかな。クリスマスもあったせいか、そんなフレーズが頭に浮かんだのであった。いまは無事にバイデン新大統領の就任式が終わり、Ｊアノンたちも「それでも勝ったのはトランプだ」といった共同幻想から脱出できるように、と祈るばかりである。月刊「創」　２０２１年２月号　７８ページ　「『こころの時代』解体新書－なぜ日本にはトランプ再選に執着する人たちが多いのか」から引用　安倍晋三やドナルド・トランプが何故人気があるのか、香山氏のこの考察は真実を言い当てているように思われます。かつては「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」とまで言われた経済力も、韓国や中国に追い越された今は、現実を見ても救われず、どうにでも改ざんが可能な歴史修正主義に逃げ込む。なるほど、そういうカラクリだったのかと思いました。しかし、現実の世界で、トランプ氏も適当なところでバイデン氏の勝利を認めて、普通に引継ぎを行えば、４年後に再挑戦の目もあっただろうに、暴徒を扇動して死者まで出すような失態を演じてしまったのでは、「再挑戦の目」は完全に消滅したとみるのが妥当ではないかと思います。

  2021年01月14日

  コメント(2)

• 「桜を見る会」問題で安倍前首相が国会での答弁を修正し謝罪　当時の対応に首をかしげる側近も（１３日の日記）

  首相在任中の国会答弁で事実と異なっていた答弁を訂正したいと本人が言って出てきた国会の議院運営委員会における安倍晋三議員と辻本清美議員のやり取りを、５日の「ＡＥＲＡｄｏｔ.」は次のように報道している；「桜を見る会」問題で追及を受ける安倍晋三前首相が、自らの答弁について修正を求め、謝罪した。釈然としない部分が多い安倍前首相の答弁だが、その対応には側近も首をかしげている。ＡＥＲＡ ２０２１年１月１１日号では、同問題について取り上げた。＊　　＊　　＊　７年８カ月もの長きにわたって、日本の政治権力の頂点に座り続けた最高権力者の目は、どこかおびえているようだった。ライフワークの憲法改正を高らかに主張する意気盛んさはもはや感じられなかった。白髪も増え、その表情は明らかにやつれていた。　昨年１２月２５日に行われた議院運営委員会。安倍晋三前首相が出席し、「桜を見る会」の前日にホテルで開催された夕食会費の補填（ほてん）問題をめぐり、首相在任中の自らの答弁について開口一番こう述べた。「結果として事実に反するものがあった。改めて事実関係を説明し、答弁を正したい」「改めて全ての国会議員に深く、心よりお詫びする」　首相経験者が自らの国会での答弁の修正を求めるのは、極めて異例な出来事と言える。神妙な面持ちで答弁に立った安倍前首相だったが、その表情が明らかに険しくなったのが、立憲民主党・辻元清美議員の質問時だった。■裏帳簿の存在を疑う「桜を見る会」問題が発覚後、辻元議員は何度も安倍前首相を問い詰めてきた、いわば「天敵」だ。辻元議員は、安倍前首相の事務所が訂正した政治資金収支報告書について、次のように問いただした。「この訂正された政治資金収支報告書には、３年間とも領収書をなくしたという亡失届が添付されている。領収書がないのに、どうやって細かい数字が出せるのか。この数字を出せるとしたら政治資金以外のお金の流れを記した帳簿があるから。これを出してください」「そんなものはない」と安倍前首相が否定すると、辻元議員は「そういうのを裏帳簿と言うんですよ」と言い放った。そして、領収書を出せない理由についてこう指摘した。「領収書を紛失した、再発行できないと言っているのは、その宛名が公表できないものだからではないですか。もし、宛名が安倍晋三後援会ではなく、あなたが代表である政治資金団体『晋和会』だったなら、（秘書ではなく）あなた自身が政治資金規正法第２５条２項違反で刑事責任を問われる可能性があります」　質疑に立った辻元議員はこう振り返る。「安倍さんの態度は結局、何も変わっていない。領収書はないと言い、明細書についても同じ答弁を繰り返すだけ。この問題を明らかにするには、領収書、明細書、出納帳の３点を国会に提出するしかない。民間で社長が公に１００回以上嘘の説明をし、部下に騙されたで通じるはずがありません」■側近も首をかしげる　安倍前首相の一連の対応については、安倍内閣で官房副長官や文部科学大臣を務めた側近も首をかしげる。萩生田光一文科相は、秘書が事実を伝えていなかったという一連の疑惑について同２５日の閣議後の記者会見で、「自身でホテルへ調査し、確認すれば気づいたんじゃないかと思う」と述べ、安倍前首相の当時の対応を疑問視した。その上で、「これだけ国会で問題になったわけで、もう一度確認すれば、１５年度までは負担していた会場費がなぜなくなったのかというのは気づいたのではないか」とした。（編集部・中原一歩）２０２１年１月５日　ＡＥＲＡｄｏｔ.　「『桜を見る会』問題で安倍前首相が国会での答弁を修正し謝罪　当時の対応に首をかしげる側近も」から引用　この記事によれば、安倍晋三事務所は過去３年間の政治資金収支報告書を訂正して、正しい金額を記入したらしい。しかし、その金額を算出するのに参照した領収書には、他人に見られては不都合な「宛先」が書かれているため、公表すると「新たな問題」の種になるので、それらの領収書は紛失しました、という処理にしているらしい。そんなことが見てとれる収支報告書では、これは辻本議員でなくても「おかしい」と思うのは当然で、検察がお目こぼしをした不十分な捜査であったことは明白です。したがって、この問題は次の国会で解明されるべきであって、予算審議を人質に取ってでも、野党は自民党に対し安倍議員に「領収書」「見積書」「明細書」等々の文書を提出させるように要求するべきです。

  2021年01月13日

  コメント(2)

• 安倍前首相らを第２次刑事告発（１２日の日記）

  「安倍議員、不起訴の見込み」のニュースが流れた昨年暮れ、弁護士グループが２回目の「桜」問題安倍議員告発を行ったと、１２月２２日の「しんぶん赤旗」が報道している；「『桜を見る会』を追及する法律家の会」に参加する法律家が２１日、公職選挙法違反（寄付）や政治資金規正法違反（不記載）の容疑で、安倍晋三前首相と秘書の計４人に対する告発状を東京地検に提出しました。今年５月に続く第２次告発。地検に、公判が開かれない略式起訴ではなく正式裁判で真相を解明することなどを求めています。　今回は、報道で近く前首相の秘書が略式起訴され、安倍氏は事情聰取後に不起訴となるとされたことを受け、急きょ弁護士６人で告発。今後、告発人が増えると見込んでいます。　告発状は安倍晋三後援会について、２０１５年から１９年に開いた「桜を見る会」前夜祭の▽参加者からの会費収入▽安倍氏の資金管理団体「晋和会」から受けた会費の一部負担分の収入－と、ホテル側に支払った支出を、政治資金収支報告書に記載しなかったと指摘します。　また晋和会について、会費一部負担分の支出とその原資について、やはり収支報告書に記載しなかったとしています。　特に１９年分については、この問題が発覚した後に収支の記載のない収支報告書を提出したとして、安倍氏に「明確な犯罪の『故意』があった」と指摘しました。　公選法違反の寄付については１８年と１９年の前夜祭で、前首相の選挙区在住の参加者が払った会費との差額に相当する酒食を、参加者に無償で提供したとしています。　会見した米倉洋子弁護士は「告発対象は公訴時効の関係で限定したが、これらの犯罪は７年にわたって行われてきた。前首相は国会で虚偽答弁を続けた。悪質かつ重大な犯罪だ」と指摘。「秘書だけの処罰や略式起訴により、犯罪の全容が国民に公開されない処理で済ませるべきではない」と述べました。２０２０年１２月２２日　「しんぶん赤旗」　１５ページ　「安倍前首相らを第２次刑事告発」から引用　前回の刑事告発のときは、ホテルから見積もりも明細も出てないと言われるし参加者名簿は捨てたと本人が言うから、半信半疑ではあるが、とにかく怪しいという認識でしたが、この度は捜査の結果、ホテルからは見積もりも明細も出ているし、参加者名簿もあることが判明し、しかも、２０１９年に「桜」問題が報道されても尚、安倍事務所は「桜」関係のカネの出入りを一切記入せずに収支報告書を出していることも判明したのですから、２回目の捜査は「半信半疑」からスタートではなく、安倍氏に明確な犯罪の「故意」があったという前提で調べなおすことが必要と思います。

  2021年01月12日

  コメント(1)

• 納得できる説明をしない政治家（１１日の日記）

  作家の中村文則氏は、安倍晋三議員が病気を理由に首相を辞任したことに対する既視感について、７日の毎日新聞に次のように書いている；　コロナ禍でほとんど家にいるため、これを機に断捨離をしたいと思った。一つの部屋が本で埋まっている。一部を寄付しようと考えた。　だがやってみると、いろいろ懐かしくて作業が進まない。「この本は現実から逃げるために読んだな」とか「この本は途中で読むのをやめたな」とか。とにかく懐かしい。たとえばこの「週刊現代」２００７年９月２９日号。これはかなり懐かしい。表紙には大きくこうある。「安倍晋三『相続税３億円脱税』疑惑」　実に懐かしい。「ああ、あれね……」と頷（うなず）いた人も多いだろうと思う。若い人は詳しく知らないかもしれないが、安倍前首相は約１３年前、一度首相を辞任している。理由は体調不良だったが、ちょうどこの疑惑が騒がれていて、前首相側の説明は納得できるものではなかった。ちなみに疑惑はもし脱税でも当時すでに時効であり、刑事事件にはならない。脱税に時効があるのも驚くが、それはまた別の話だ。　だから安倍氏が首相に返り咲いた時、あの疑惑を覚えていて、説明の必要性を感じていた人たちは「ええ？」となった。そこで国会で質問を受けたのだが、安倍氏は激高した。週刊誌の記事にいちいち答えなければいけないのか、という安倍氏の考えには一理あり、質問した議員も詰めが甘かった。だが当時あれだけ疑われたのだから、時は経（た）ったけど説明するいい機会だったはず。支持者の方たちもすっきりしたかったのではないだろうか。　しかし改めて当時の国会映像を見ると、安倍氏は「捏造（ねつぞう）」と言い激高するだけで説明はしていない。その後に別の議員によって国会で取り上げられ、そこで一応説明はしたのだが、そもそも質問者の論点がずれていてどうもすっきりしない。脱税ではなく特殊な節税の範囲だったのか、それとも節税ですらなく、疑うこと自体がそもそもおかしく、政治家として何の問題もなかったことなのか。今からでも、改めて説明した方がいいのではないだろうか。　前首相の再びの辞任はデジャブ（既視感）のようだった。「桜を見る会」の前夜祭の説明は納得できるものではなかった。これだと国会で追及されている間、安倍氏も、内閣府の秘書官たちも、一度もホテルの明細書を確認しようと思わなかったことになる。これはさすがに通らない。ちなみにこういうことは、別に年が明けても終わることではない。　そして現在、同じように日本学術会議の任命問題を頑（かたく）なに説明しない菅氏が首相を務めており、国民がコロナ禍で疲弊している中であまり前に出ず、出てきたと思ったら「皆さんこんにちは、ガースーです」と挨拶（あいさつ）した（１２月１１日。ニコニコ生放送）。何と言うか、すごい時代になってきた。　コロナの被害は地域差があり、日本と同じ先進国・地域で近隣の島国の台湾とニュージーランドは抑え込んだが、日本は失敗しただけでなく、東アジア最大の（しかも断トツの）感染国になってしまった。あれだけ医療体制の逼迫（ひっぱく）が予想されていたのに、政府は医療機関に有効な援助もせず冬を迎え、今は医療崩壊の危機にある。このような政治を続けてきたら、こうなるだろう。アベノマスクもそうだったが、当然の帰結とも言えるのかもしれない。　そもそも納得できる説明をしない政治家に、いい政治など望めるだろうか。普通に考えれば無理だろう。今はただ、虚（むな）しい。■人物略歴中村文則（なかむら・ふみのり）氏　１９７７年愛知県東海市生まれ。福島大卒業後、フリーターに。２００５年「土の中の子供」で芥川賞、１０年「掏摸＜スリ＞」で大江健三郎賞など。作品は各国で翻訳され、米国デイビッド・グーティス賞を日本人で初めて受賞。この「書斎のつぶやき」も一部収録した初エッセー集「自由思考」を１９年に刊行。２０年４月、新作小説「逃亡者」を刊行。２０２１年１月７日　毎日新聞朝刊　愛知県版　「中村文則の書斎のつぶやき－納得できる説明をしない政治家」から引用　この記事は政治評論家やジャーナリストのものと違って、安倍晋三議員に対する鋭い追及がなく、どことなく温厚なムードの批判になっているが、「実は第一次安倍政権を彼が放り出したその裏には疑惑があった」という指摘は、驚きです。そんな疑惑があったとは、この記事を読むまでは私は知りませんでした。安倍氏が最初に総理の座を降りたときは、本人が言うところの「病気」が理由なのだろうと思って「根性のないヤツだ」くらいにしか思わなかった印象で、試しに当ブログの書き込みを見ると２００７年９月１９日の欄に朝日新聞の社説を引用しており、この社説を読んだ時点では、その後安倍氏が再度自民党総裁選に出るとは夢にも思いませんでした。そんなことなどを考えると、現時点では安倍氏は３回目の総理の座を狙っているであろうことは想像に難くありません。本来であれば、マージャン狂の黒川某を検事総長に抜擢して「桜」問題などの告発状は門前払いさせるはずだったところ、目論見が外れて「略式起訴」まで妥協せざるを得なくなったものの、まだまだ勝機は十分にあると踏んでいるとみて間違いないと思います。私たちは、これ以上の民主主義崩壊を防ぐためにも、「桜」疑惑やその他の「疑惑」を徹底追及する必要があります。

  2021年01月11日

  コメント(10)

• 「罰金刑で済ませる話か」（１０日の日記）

  「桜」疑惑の問題で安倍前首相を事情聴取しておきながら、結局不起訴処分にした東京地検の対応について、１２月２５日の東京新聞は次のように書いている；　夕食会を巡る疑惑で、東京地検特捜部は安倍晋三前首相の辞任後、捜査を加速させていた。長年繰り返された政治資金収支報告書の不記載に検察内部にも「罰金刑で済ませる話なのか」と正式な裁判を求める声もあった。しかし、安倍氏は刑事責任を問われず、配川博之公設第一秘書が略式起訴されるにとどまった。　東京地検の山元裕史次席検事が略式起訴を発表した２４日の記者会見。「国会で虚偽答弁を繰り返し、社会を混乱させた結果は考慮しないのか」と質問が飛んだが、山元次席は「証拠に基づき総合的に判断した」と答えるにとどめた。特捜部幹部は別の場で「安倍氏が共謀して不記載をしたと認めるに足りる証拠は得られなかった」と淡々と語った。　疑惑が持ち上がった昨年１１月、市民団体らが安倍氏や秘書を刑事告発した。水面下で捜査を始めた特捜部は安倍氏側から参加者名簿などの提供を受け、今年春には夕食会の出席者らを任意聴取。ホテル側にも、見積書や明細書の提出を求めるなどしていた。　そのころ、法務・検察当局への国民の信頼は揺らいでいた。安倍政権が１月、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、さらに５月には定年延長を後付けするような検察庁法改正案の実質審議が始まった。　黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したが、「政権による検察支配」の懸念は残った。　特捜部が捜査を本格化させたのは、安倍氏が９月に辞任してから。ある検察幹部は「現役首相周辺への直接の捜査には慎重にならざるを得ない。辞任によりハードルが下がったのは事実」と話す。　不記載が２０１３年以降、毎年繰り返されていたことが捜査で判明し、検察幹部の一人は「政治資金の透明性を長年損ねてきたことは重い」と厳しく批判した。だが、特捜部は不記載額が巨額ではないなどとして略式起訴にとどめ、安倍氏本人は不問にした。　ある検察幹部は「安倍氏による具体的な指示があったという証拠がない以上、どうしようもない。政治とは一定の距離を保って捜査した」としつつ、「国民の理解が得られるかは別だが」と声を落とした。（山下葉月、小沢慧一）２０２０年１２月２５日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ　「罰金刑で済ませる話か」から引用　この記事にも書いてある通り、安倍議員が首相として国会で虚偽答弁を繰り返し、社会を混乱させた責任は大変重大です。彼は野党議員に質問されても、見積書も明細書もないし、参加者名簿は処分したと１１８回もウソの答弁を繰り返しながら、しかし検察庁から「ちょっと来い」と任意で呼ばれれば、見積書でも明細書でも何でも出すわけで、「あの、もし良かったら、これも」とか言ってのし袋に入った１万円札も取調官の胸ポケットにねじ込んだ可能性も否定はできません。不起訴処分になった「決め手」はそこではないかと思われます。だから、こういうことを防ぐのためにも、取調べの可視化は必要なのです。常時カメラが回ってると思えば、いくら安倍議員でも「やっぱり、マズイだろうな」と抑制が働くはずですから。いずれにしても、１１８回も否定した明細書や参加者名簿が存在することが判明したのですから、国会が始まったらさっそく安倍議員を証人喚問して、明細書・参加者名簿等を提出させて「何なんだっ、これは！」ということで疑惑を解明する必要があります。

  2021年01月10日

  コメント(4)

• 正式な裁判、なぜ開かぬ（９日の日記）

  「桜」疑惑で安倍前首相を事情聴取をして置きながら不起訴処分にした東京地検の対応について、１２月２５日の東京新聞は、次のように書いている；　東京地検特捜部が安倍晋三前首相を嫌疑不十分で不起訴とした。共謀した「証拠」が得られなかったというのが理由だが、証拠を得るための捜査が尽くされたとは言えない。　安倍氏は特搜部の任意の事情聴取に、夕食会の費用の不足分を秘書らが補填」（ほてん）していたことは知らず、「不記載への関与はない」と主張。秘書も任意聴取に、安倍氏には伝えず独断で不記載にしたとの趣旨を説明した。　だが、安倍氏は高級ホテルで開かれた夕食会に自らも参加していた。その場にいながら会費が１人５千円で足りると本当に信じていたのか。疑惑発覚後に提出された２０１９年分の政治資金収支報告書にすら、全く関与しようとしなかったのか。　共謀の立証に必要なのは聴取だけではない。メールや書類などに関与を裏付けるやりとりがないか疑うのが捜査の常道なのに、特捜部は事務所の家宅捜索に踏み切らず、安倍氏聴取から３日で捜査を終結させた。　略式起訴された配川博之公設第一秘書は「安倍氏と一体の金庫番」（地元関係者）だ。積極的な捜査をしていれば、共謀した「証拠」が得られた可能性があったのではないか。　正式な裁判を開かないことにした簡裁の判断も疑問だ。検察側の略式起訴を正式裁判に切り替えることもできたのに、書面審査だけで略式命令を言い渡した。なぜ安倍氏側は補填をしたのか、原資は何だったのか。公開の法廷で明らかにすべきだった。　刑事処分されるのは秘書だけで、議員は不問――。こんな結論が繰り返されるのは、議員立法である政治資金規正法が、不記載の主体を会計責任者と定めるからだ。　安倍氏が不起訴となったことに疑問を抱く国民は多いだろう。国民の負託に応えるためにも、議員らは自らに厳しい規定に改めるべきだ。（池田悌一）２０２０年１２月２５日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ　「正式な裁判、なぜ開かぬ」から引用一流ホテルで飲食することに慣れてる安倍晋三議員が、一人５千円でパーティは不可能であることを知らないわけがありませんから、この記事が述べているように、今回証拠を得るための捜査が尽くされたとは言い難いと思います。検察は共謀した証拠が得られなかったなどと言ってるようですが、それは「取り調べ」が生ぬるいからではないでしょうか。やはり、こういう大金が絡んだ事件は、被疑者を取調室に呼んだら昼メシ抜きで尋問を続け、午後３時頃になっていい加減空腹になったところで、取調官が近所のソバ屋からかつ丼などをとってあげたりすると、それを一口ほおばった被疑者が感極まって「すみません、刑事さん。本当のことを言います」というふうになるものです。したがって、今回の件はもう一度初心に立ち返って、捜査をやり直しするべきだと思います。

  2021年01月09日

  コメント(4)

• 民主主義崩す虚偽答弁（８日の日記）

  東京地検が「桜を見る会」疑惑について安倍晋三議員の公設秘書を略式起訴とする方針を決めた翌日の東京新聞は、政治部長・高山晶一氏の署名入りで次のような記事を掲載した；　「公私混淆（こんこう）を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう努めなければならない」　「言動のすべてが常に国民の注視の下にあることを銘記しなければならない」　ロッキード事件を機に１９８５年に議決された政治倫理綱領は、５項目の規範を国会議員に課している。国会でうそをついてはいけないとは書かれていない。明記するまでもなく、当然守らなければならないことだからだ。　「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、不起訴となった安倍晋三前首相は、その当たり前のことを問われている。衆院調査では在任中、夕食会に関し計１１８回も虚偽の答弁をしていた。　安倍氏は、秘書が自分に真実を話さなかったため「結果として」事実に反する答弁があったと説明したが。　「（ホテル側との）契約主体は個々の参加者」など、おかしな理屈だと自分で思わなかったのかという疑問は解消されていない。一国の首相の立場にあっただけに、責任は重大だ。　国民の代表でつくる国会は、国権の最高機関と位置づけられ、法案審議などの国会論戦を通じ、政府を監視する役割を担う。首相の説明が正しいものでなければ、監視機能を果たしようがない。国民が国会を通して国の進路をコントロールするという、民主主義の土台が崩れる。　国会で虚偽説明をしないという最低限の規範を守れないなら、国会議員でいる資格はない。２５日の国会招致で合理的な説明をできなかった場合、潔い決断が必要だ。２０２０年１２月２５日　東京新聞朝刊　１２版Ｓ　１ページ　「民主主義崩す虚偽答弁」から引用　この事件が仮に安倍議員が供述したように、秘書に騙された結果起きたものであったとしても、安倍晋三事務所の責任者は安倍議員本人なのだから、安倍事務所として行政機関に提出した文書に虚偽記載があれば、その責任を問われるのは安倍議員本人である。しかも、騙されたのが一回であれば、それはそういうこともあるかも知れないと言えるが、数年に渡って繰り返しているということは、これは安倍議員本人と秘書が合意したか、安倍氏の指示でそうしたものであろうと考えるのが自然である。１個千円のお線香セットを知人の葬儀に届けただけで議員辞職した自民党議員のことを考えれば、数年間に渡って数千万円をかけて地元有権者をもてなした安倍議員が不起訴になるのは片手落ちというものであり、このままでは検察に対する国民の信頼が揺らぐ。

  2021年01月08日

  コメント(3)

• 

  線引きが覆い隠す差別（７日の日記）

  日本人社会の差別を論じた２冊の本について、１２月２０日の神奈川新聞は次のような書評を掲載している；　日本では、差別を禁じる法や反差別の規範を打ち立てる困難や責任を避け、被害者の告白や証言にのみ依存する傾向があると梁英聖（リャンリョンソン）著「レイシズムとは何か」（ちくま新書・１０３４円）はいう。日本には人種差別を禁止する法律がない。欧米諸国では１９６０年代以降、社会運動によって反レイシズム政策と規範が成立し、更新され続けている。　日本は反レイシズムが「ゼロ」の状況だと著者はいう。ヘイトスピーチが相次ぎ、極右候補が差別的な公約を掲げ地方議会に進出している。在日コリアンに対しては戦後、日本国籍から除外し、外国人として在留を認め、税金は徴収しながら選挙権も与えず日本語教育の機会も保障していない。　本書は在日コリアンヘの差別を題材としているが、欧米のレイシズムとそれに対抗する反レイシズムの歴史にページの多くを割き、その上で日本において反レイシズムがいかに「ない」かを説明している。　日々ネットで差別的な発言を目の当たりにする中でも、差別問題をどこか「他人事」とみなす日本社会に、欠落や空白といったものを感じるが、著者のいうゼロという客観的表現に、進むべき方向があるという強い意志を見た。また本書が、資本主義システムとの闘いでもある「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事だ）」運動との連帯を呼びかけていることも書き加えておく。　申恵羊（シンヘボン）著「国際人権入門」（岩波新書・８８０円）は、人権に関する国際的なルールとシステムに照らして、日本のさまざまな人権問題について考える。特に、入管収容施設における外国人の人権問題は、在日コリアンの問題と同じく、入管難民法という国籍に基づく線引きが、差別による人権侵害を覆い隠しているといえるのではないか。ぜひ、２冊を合わせて読むことをお勧めする。２０２０年１２月２０日　神奈川新聞朝刊　１１ページ　「今日のお薦め－線引きが覆い隠す差別」から引用　戦後の日本は国民主権とか基本的人権の尊重という理想を掲げた憲法の手前、当然のこととして「差別」はあってはならないものという「建前」が世の中にあったように思います。この「建前」が「建前」として通用しなくなるきっかけを作ったのは、保守本流になれずに総理大臣への道を諦めて東京都知事になった石原慎太郎で、自衛隊員の前で「大地震が起きれば三国人が暴動を起こす危険があるので、そのときは自衛隊に出動してもらいたい」などと発言したのでした。石原慎太郎のあの暴言を、当時しっかり批判し責任を取らせることを怠ったがために、今日のような在特会だの日本第一党だのというレイシストが大きな顔をする世の中になってしまったものと思います。このようになってしまった社会を、元の良識が通る社会にするのは、並大抵の苦労ではないと思いますが、悲観することなくチャレンジしていきたいと思います。

  2021年01月07日

  コメント(4)

• 驚き　官邸の報道支配（６日の日記）

  現代日本に「報道の自由」はあるのか。ニューヨーク・タイムズ元東京支局長、マーティン・ファクラー氏は、１２月２０日の「しんぶん赤旗」日曜版のインタビューに応えて、次のように述べている；　米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長のマーティン・ファクラーさんが、新著『吠えない犬　安倍政権７年８ヵ月とメディア・コントロール』を出しました。ファクラーさんに聞きました。＜田中倫夫記者＞――米国出身のファクラーさんは、日本での大学院留学などを経て２００９年から、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を務めました。就任早々驚くべきことに直面したそうですね。◎　首相官邸（麻生太郎政権）に支局長就任のあいさつに行ったとき、官邸の国際報道官（外務省からの出向）から、「前任者の（「慰安婦」などの）記事が政権に批判的にすぎる」「官邸からの取材協力が欲しければ、前任者の記事を批判し、『自分は違う報道をする』旨を文書で提出するように」と言われました。　驚きました。以前、中国で取材中、天安門広場前で警官に捕まり、「自己批判」を迫られたことを思い出しました。それで「日本の官邸は中国と同じことを私に頼んでいるのですか」と聞いたら、報道官は「違います、違います」と慌てました。　そんな「誓約書」を私は提出しませんでした。すると、私が支局長の間、首相にインタビューする機会は一度もありませんでした。――それはひどい話です。支局長としては大変だったのではありませんか。◎　他の海外メディアの支局は、何度も当時の安倍（晋三）首相の単独インビューをしていました。私は本社から「安倍首相の単独インタビューをとってこい」と言われたことは一度もありません。　在ニューヨーク日本領事館が本社に、「東京のファクラー記者が日本政府に批判的な記事を書いた」と抗議したことがあります。私は本社から非難されるどころか、「プレッシャーに負けずによくやった」といわれました。◆会食繰り返す――日本とはまったく違いますね。あなたは安倍政権のメディアコントロールを批判し続けています。何が問題でしょうか。◎　安倍氏の首相辞任表明会見（８月２８日）でフリーランスの人から質問が出ました。「（官邸は）質問を事前に取りまとめていた。事前に質問を出した社にしか当てない。それは首相自身の指示なのか。仮に知らなかったとしても、問いと答えが目の前に置いてあるという状況に違和感を覚えなかったのか」。安倍氏はこの質問にまともに答えず、はぐらかしました。首相会見自体が、官邸によって操作されている、メディアコントロールの最たるものだと思います。　安倍政権下で、政権に批判的だったテレビキャスター、コメンテーターが次々と第一線から引いていきました。その一方で、テレビや新聞の幹部が安倍首相とさかんに夜の会食を繰り返していました。１９年１１月、「桜を見る会」問題が、「赤旗」の報道と共産党の追及で明るみに出ました。その後も安倍氏は連日のように、メディア幹部や記者クラブの記者らと会食していました。追及する側と追及される側か顔を突き合わせて食事をする必要がどこにあるのでしょうか。◆日本のメディア「吠えない犬」――政権側の問題と同時に、メディア側の問題もきびしく指摘していますね。◎　日本はアクセスジャーナリズム（取材対象に気に入られて内部情報をもらうこと）に偏っています。たしかに、政府や権力内部から情報を得て、それを分析して伝えていくことも必要です。しかし、バランスが大事です。もっと政府のウソを暴くような調査報道に力を入れるべきでしょう。　しかし、日本のメディアは、政府や権力が伝えたい情報、ストーリーをうのみにしていることが多い。アクセス権を奪われる、締め出されることに恐怖を感じています。　ジャーナリズムというのは本来、権力者にほえる「Ｗａｔｃｈ　Ｄｏｇ」（番犬）のはずです。しかし日本では権力者を守る「ポチ」になってしまっている。ここが一番不思議ですね。――日本でもかなり昔の話ですが、佐藤栄作元首相が退陣会見で「新聞は嫌い、話したくない」と言って、新聞記者全員がボイコットしたことがありました。◎　日本のメディアは太平洋戦争で戦争に協力するという大失敗をしたので、それを覚えている世代が元気なうちはまともだったと思います。その歴史を知らない世代が中心になると、「楽な」方向に行く。福島第１原発事故という「安全神話」の崩壊という大失敗から学ぶべきでしたが、そうなっていません。　アメリカのメディアには、ベトナム戦争、イラク戦争での失敗がまだ生々しく記憶されています。「イラクは大量破壊兵器を持っている」などの政府のウソを見抜けず、協力したことへの反省も強いです。◆「赤旗」の役割　インターネットのＳＮＳ上では、真実とフェイク（ウソ）が隣り合わせです。日本やアメリカでは政府が平気でフェイクを流している。だからこそ、「番犬」の役割を果たす健全なメディアが必要です。デマゴーグが横行する社会になってはいけない。そうしたことへ抵抗する役割を「しんぶん赤旗」にはお願いしたいです。Martin Fackler =１９６６年アメリカに生まれる。９１年、東京大学大学院留学。９６年再来日し、米国メディアの記者として活動。 ２００５年からニューヨーク・タイムズ東京支局員、０９年から１５年まで同支局長。著書に『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』など。２０２０年１２月２０日　「しんぶん赤旗」日曜版　３５ページ　「驚き　官邸の報道支配」から引用　日本には言論・報道の自由を保障した憲法があるので、一党独裁の中国とは違って、わが国には「報道の自由」があるのだと、私は長年思いこんでいましたが、どもうもそれは私の勝手な思い込みに過ぎず、実際のところは、日本政府も中国政府もやってることはほとんど変わらないというのが現実であることを、この記事は伝えています。憲法に書いてあるからと言って油断せず、国家権力が憲法順守義務を誠実に果たしているかどうか、常に監視が必要で、憲法がめざす国家像の実現のために国民の不断の努力が必要であることを教える記事だと思いました。

  2021年01月06日

  コメント(8)

• 桜を見る会「国家溶かした安倍氏、菅首相も同罪」文筆家・平川克美さんの問い（５日の日記）

  ７年８か月の安倍政権が日本の民主主義をどのように破壊したのか。文筆家の平川克美氏は、１２月２７日の毎日新聞で、次のように述べている；　日本人はもはや国会や民主主義は不要なのか？　「桜を見る会」を巡る政治資金規正法違反事件のことである。何にもまして衝撃的なのは、国家の最高指導者が国会を通じ、全国民に事実上「ウソ」をつき続けたことだ。民主主義を考察する著作も多い文筆家・平川克美さんが問う。「安倍晋三前首相は国家を溶解させた。私たちはこれから何を信じて生きていくのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】◎安倍政治の総決算「桜を見る会」――「桜を見る会」を巡る事件で、安倍前首相の公設第1秘書が、「前夜祭」の費用を政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴されました。安倍氏本人は不問です。◆安倍政権の７年８カ月、森友学園事件、加計学園問題をはじめ、安倍氏や閣僚にもさまざまな疑惑が噴出しました。その総決算が桜を見る会事件ということになります。民主党政権時代の「陸山会」事件でも、やはり収支報告書への虚偽記載や不記載が問われましたが、こちらは秘書が逮捕までされて裁判が行われました。それに比べて、今回の処分は公平とは思えないし、外形的事実を見れば公選法が禁じた寄付行為に当たるのは明らかだと思う。ですが、法的な問題はひとまずおいておく。僕が問いたいのは、もっと本質的なことです。国家としての日本、国家の諸制度が、安倍政権の７年あまりで溶解した、ということです。――溶解？　どういう意味ですか？◆吉井さん、今、お金持ってる？――ええ。悲しいことに福沢諭吉はありませんが、何枚かは。あと硬貨も多少……。◆つまり、国家とは何かを考える場合、貨幣と非常によく似ているのです。その貨幣が貨幣として流通するのは、どこかの権力者が「流通させよ」と命じたからではないですよね。あなたも僕も、貨幣には貨幣としての価値があるから流通する、と信じているからです。それ以外に理由はない。お札には紙代とインク代など数円しかかけられていない。でも１万円の価値があるとみんな信じている。その信頼がなければ、紙くず同然です。物価が天文学的に高騰する「ハイパーインフレ」は、貨幣が貨幣としての信頼を失うために起きる現象です。国家や法も同じです。目に見えるような実体はないけれど、みんながこれらが正常に機能している、と信じているから成り立っている。◎菅首相も「同罪」――法律も、それ自体が力を持っているわけではなく、紙に書かれた言葉に過ぎませんよね。◆そうです。例えばヤクザ、アウトローと呼ばれる人たちの多くは法を信じてはいません。むしろ「組のおきて」といったものを信じているでしょう。法が法として、国家が国家として、あるいは民主主義が民主主義として成立して機能していくためには、人々がこれらを信頼し、「成立している」と考えることが不可欠です。その信頼を担保しているのが「事実」です。安倍氏は事実が事実として人々に共有され、人々の代表である政治家が事実に基づいて判断し、法と正義にのっとって、行政を動かしていく、というこの民主主義の根幹を破壊しました。――国会の安倍氏の答弁のことですね。前夜祭を巡って、衆院調査局の調査では、事実と異なる答弁は118回に及ぶ、といいます。◆法ばかりではなく、国家の諸制度は人々の信頼に基づいて成り立っているわけです。その信頼を支える「事実」が実はウソだった、ウソをついてもいいんだ、ということになれば、私たちは一体何を支えとして社会を成り立たせていくのか。これまでは私たちは、国は法と正義の下で運営されている、と信じてきました。その信頼が失われた。このことの重大さに、私たちは本当に気づいているでしょうか。司法の判断とは別に、安倍氏が制度への信頼を失わせた政治的・道義的責任は厳しく問われるべきです。――菅義偉首相も官房長官時代、前夜祭を巡る疑惑で事実をただされても「安倍氏の説明の通りだ」と繰り返してきました。◆何が事実かを決めるのは、権力者ではありません。権力者が事実を決めるとなれば、それは独裁政治です。その意味で、安倍氏のウソを追認してきた菅首相もほぼ同罪です。◎ウソは常にあるけれど…――そうはいっても、過去を振り返れば、国会でウソをついた政治家はこれまでもいたはずです。◆ウソは常にあるんです。人間は完全ではありませんから。弱点はたくさんある。ウソをつくこともそうです。でもそんな弱点を補うためのさまざまな制度や仕組みを、私たちは長い時間をかけて作り上げてきた。司法制度もそうですし、国会や国会の弾劾裁判もそう。広い意味では、権力の監視役としてのメディアも同じです。でもそれらの制度もまた、信頼で成り立っています。でも政府のトップ、制度の運用者自体が、事実や科学よりもウソやそんたくに基づいて運用すればどうなるか。制度そのものが成り立ち得ません。――確かに。しかしその安倍氏は、さまざまな疑惑にもかかわらず、常に４０～５０％程度の支持率に支えられてきました。辞任前の７月の毎日新聞の世論調査でも３２％と一定の評価がある。特に若い世代ほど支持率が高いようです。菅政権も、日本学術会議問題などがありましたが、それでも最新の世論調査（１２月１２日）で４０％です。◆民主主義は、多角的に事実を積み上げて物事を決めていくシステムです。権力者が何が事実かずばっと決める、あるいはウソでもいいからサクサク決める、ということであれば話はずっと早くなる。それでもいいんだ、という風潮が形作られてしまったように思います。そういう風潮の安倍政権時代に、青少年期を過ごし、そして社会に巣立った人も多いでしょう。安倍政権のやり方、価値観がスタンダードなのだ、という意識が根付いていないか、心配です。――安倍政権時代は就職率も良くなりました。それなりに豊かで、暮らしの不安もなければ、指導者がウソをつこうが政治から正しさや事実が失われようが困らない、極論すれば、別に「独裁政治」であってもいいじゃないか、というような？◆人間が積み重ねてきた「経験知」が教えるところによれは、人間は自分たちが生きている「目先の時間」だけで物事を考え、判断してはなりません。今、目の前で起きている事象について「最適解」だと思えることが、後から見ればとんでもない災厄の引き金になっていた、という可能性は常にあるんです。自分たちの狭い「経験知」で判断してはならないんです。　繰り返しますが、私たちの祖先が積み上げてきた制度への信頼を破壊した安倍氏やその一派の罪は本当に深いですよ。極端な話、私人ならウソはいくらついてもいいんです。誰もその人を信じなくなるだけでしょうから。でも安倍氏は公人です。しかも国家の指導者です。制度の運用者が、その制度の信頼を根底から破壊したのです。特効薬なんてありません。まずそれぞれの制度が、本来持っていた制度として機能を回復していくことしかないんじゃないですか。国会は国会、メディアはメディア、司法は司法、というふうに。――目先の解ではなく、長い時間軸で物事を考える。いわゆる正統的な保守の考えですね。安倍氏も著書で自らを「保守政治家」と位置づけていますが。◆あの人は保守政治家であるかどうか以前に、そもそも政治家になってはいけない人物だったのではないですか。＜ひらかわ・かつみ＞　１９５０年東京生まれ。早大卒業後の７７年、親友の思想家、内田樹氏と翻訳会社を設立。インターネットラジオ局やウェブサイト制作会社の経営に携わる。２０１４年には東京・荏原に文化発信拠点を兼ねた喫茶店「隣町珈琲」をオープン。立教大客員教授も務める。「路地裏の資本主義」など著書多数。近著に「株式会社の世界史」（東洋経済新報社）。２０２０年１２月２７日　毎日新聞Web版　「桜を見る会『国家溶かした安倍氏、菅首相も同罪』文筆家・平川克美さんの問い」から引用　安倍政権が日本の民主主義を破壊したことに対する平川氏の危機感は、深刻です。安倍氏は自分を保守政治家だと思っているらしいが、これもやはりウソで、保守政治家であれば「憲法を変えよう」とか「世の中を変えよう」などとは言わずに、急激な変化を避けて、少しずつ社会を改善していこうというのが、本当の保守政治家の姿というものでしょう。完全な人間はいないのだから、人間誰しも時にはウソをつくもともある。しかし、そういう弱点を補う努力を払って今日の政治体制を築いてきたものを、頭のてっぺんから足のつま先までウソで固めたような人物が、祖先の代から営々と築いてきた民主主義を「溶解」させてしまった。この罪の重さを私たちは忘れてはならないと思います。

  2021年01月05日

  コメント(4)

• 安倍氏不起訴「公選法違反の不問は許されぬ」（４日の日記）

  安倍晋三議員が山口県の有権者を東京に招待して一流ホテルで宴会を開き、参加者からは形ばかりの「会費」を集めたが不足分を安倍事務所の金庫から補填して、そのことを政治資金報告書に記載せずに誤魔化していた問題について、「安倍不起訴」を決めた東京地検を、刑法の専門家で立命館大学教授の松宮孝明氏が、１２月２４日の毎日新聞Web版で、次のように批判している；　安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は２４日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第１秘書を前夜祭の収支計約３０００万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年９月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された６人のうちの１人。【古川宗/統合デジタル取材センター】◎「高いハードル」立件してこなかっただけ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。　◆まず、告発されていた２つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件になったことに疑問を感じます。公選法は選挙人らへの供応接待や寄付を禁じており、その意味で安倍氏を立件できたと思うからです。　前夜祭に招かれていた人の多くは安倍氏の後援会員であり、安倍氏の地盤培養行為に当たるのは明らかです。前夜祭が行われた時期が選挙間近ではないため、公選法が禁じる「買収」には当たらないという見方がありますが、実は、選挙が直近かどうかは本質的な問題ではないのです。安倍氏側から「支援をしてほしい」という意味で利益供与があれば、公選法違反になる可能性が高いはずで、これを不問に付してしまうのは許されないと思います。――公選法については、受け取った側に利益を受けた認識が必要など、立件のハードルが高いと言われます。　◆検察側が慣例的に今まで適用してこなかったから、「ハードルが高い」と言っているだけだと考えます。前夜祭に参加したのは、後援会員であり、明らかに会費を超える豪華な会食だったのですから接待を受けているという認識はあったと思います。ましてや、政党の後援会ではなく、安倍前首相個人の地元の後援会ですから、誰に投票するのかは明白でしょう。検察がこれまで立件してこなかっただけで、検察の起訴基準などは公選法の条文には書かれていません。◎起訴して正式な裁判を求めるべきだった――政治資金規正法違反で秘書だけを略式起訴しましたが、妥当でしょうか。　◆そこも問題だと思います。１９９２年に東京佐川急便側からの５億円裏献金事件で、金丸信・元自民党副総裁について、検察は略式起訴で済ませ、世論の大きな批判を浴びました。　今回は、安倍氏側が開催費約７００万円を補填（ほてん）し、前夜祭の収支計約３０００万円を記載していなかったようですが、これほど高額なのに略式起訴にしているのは解せません。略式起訴ならば正式な裁判が開かれず、実態が解明されません。　そもそも、安倍氏本人への捜査をきっちり行ったのかも疑問です。任意で事情聴取すれば捜査を尽くしたと言えるのでしょうか。安倍氏は「補填について知らなかった」と述べているようですが、本当にその通りなのか。補填の原資も分からないですし、どういう会計処理をされて出てきたお金かも解明が必要です。強制捜査をして正式裁判を求め、法廷で全容を解明すべきだったと思います。――安倍氏は国会で説明する予定になっています。　◆政治資金の管理責任の問題があり、これまでの答弁との整合性も問われているわけで、当然国会できちんと説明しないといけないでしょう。補填の事実を知らなかったとしても、政治家としての資質が問われるわけで、その責任は免れません。政治家として、自らの政治資金の管理に不正があったことや自身が補填を知らなかったことに対して合理的な説明ができるかどうかが焦点になります。◎うそついた「前科」、証人喚問を――野党は、虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問を求めていました。　◆前夜祭について、衆院調査局によると、安倍氏が首相のときに事実と異なる国会答弁を１１８回していたという報道がありました。いわば、安倍前首相は、１１８回うそをついたという「前科」があるわけです。うそをついたら罰せられる証人喚問を行わなければ意味がないのは常識的なところでしょう。自民党側も証人喚問をしたくないなら、その理由を説明しなければなりません。――菅義偉首相の責任はどうでしょうか。　◆２つの責任があります。１つは官房長官時代、安倍氏を擁護し、うそにお墨付きを与えていました。うそに気づいていたか否かに関わらず、調べなかった責任があります。もう１つは、菅首相は現在、自民党の総裁でもあるので、総裁としての責任があるわけです。自民党が証人喚問を拒んだことや、安倍氏という所属議員に対しての監督責任についても、しっかり説明をすべきだと思います。◎桜問題を「年越し」させるべきだ――政府や自民党は桜を見る会について、年内で幕引きを図ろうという意図が透けて見えます。　◆この桜を見る会について最も大事なことは、この問題を年越しさせることです。桜を見る会自体についても、招待者の全容が分からないなど、解明しなければならない点があります。年内で終わりになんてできるわけがない。野党やメディアは新年最初の課題にして、前夜祭に対する政府と自民党の対応責任を問うべきです。年が明けて新年になった途端に、「昨年のことだから」と忘れ去られてしまうような雰囲気にしてはいけないと思います。＜まつみや・たかあき＞　１９５８年生まれ。立命館大法務研究科教授。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学（博士）。専門は刑事法学。南山大専任講師、立命館大助教授などを経て２００４年から現職。著書に「『共謀罪』を問う　法の解釈・運用をめぐる問題点」など。２０２０年１２月２４日　毎日新聞Web版　「安倍氏不起訴「公選法違反の不問は許されぬ」　任命拒否された松宮孝明教授」から引用　この記事で松宮氏が指摘する通り、誤魔化した金額が１億円以下だから不起訴などというルールが法律に書かれているわけではありませんから、検察がやる気を出せば「安倍議員起訴」も十分あり得る話で、総理大臣の座にありながら１１８回も虚偽答弁を重ねたという道義的責任の観点からも、この問題は徹底究明する必要があると思います。

  2021年01月04日

  コメント(4)

• 「あきれた」「その場しのぎ」　安倍氏地元・下関市民も不満　「桜」補填国会釈明（３日の日記）

  長年にわたって自分の選挙区の有権者を政府主催の「桜を見る会」に不正に招待し、前夜祭と称して違法な接待をして公設秘書が略式起訴されたことについて国会で説明した安倍晋三議員の言動を、山口県の地元の有権者はどう見ているのか、１２月２５日の毎日新聞は次のよう報道している；　安倍晋三前首相の国会での説明には、地元・山口県下関市の市民からも不満の声が上がった。飲食店を経営する女性（７５）は「地元選出の総理として誇りに思っていたが、あれだけ騒がれながら事実を知ったのは報道後というのにはあきれた。これで説明責任を果たして幕引きというのでは、誰も納得しないのでは」と話す。　「秘書が数百万円も勝手に使い、報告していないなんてあり得ない。このまま終わりにすべきではない」。そう語気を強めるのは「桜を見る会」に出席した経験のある元市議。市内の無職男性（８０）は「安倍さんが知らなかった可能性もあるとは思うけれど、テレビを見ていても説明は分かりにくかったし、その場しのぎだよね」と語った。　一方で安倍氏の説明に理解を示す声も。支援者の男性（５６）は「秘書の説明を信じたことは、問題があったと思う。だが、東京地検の捜査が尽くされた結果であり、国会の場に立ち、しっかり説明責任も果たした。もうこの問題は終わりにして、（国会は）新型コロナウイルス対策に集中してほしい」と注文を付けた。【佐藤緑平、部坂有香】２０２０年１２月２５日　毎日新聞Web版　「『あきれた』『その場しのぎ』　安倍氏地元・下関市民も不満　「桜」補填国会釈明」から引用　やはり、この記事に登場する市民が言うように、数百万円も勝手に使って、そのカネの所有者である安倍晋三議員に報告をしないなどということがあるわけがありません。それも、一度ならまだしも８年間繰り返していながら、気が付かないわけがないのであって、これは安倍本人と公設秘書が入念に打ち合わせをした上での計画的な犯行であるとみるのが自然というものでしょう。新型コロナウイルス対策も重要ですが、安倍議員にまつわる不正や疑惑も、民主政治の根幹を揺るがす不祥事として徹底究明が必要です。

  2021年01月03日

  コメント(11)

• 

  「卑怯」vs「真面目」の勝負の行方（２日の日記）

  暮れのある日、ツイッターを眺めたいたら津田大介氏の次のような投稿が目に留まった；小野寺議員も仙台地検の検察官も、「真面目」だから、例え千円の「お線香セット」でも、それを有権者に配れば「違反」は「違反」だと、ごく常識的な判断で行動したわけで、その結果、議員辞職・公民権停止になりました。片や山口選挙区選出の議員の場合は、総理大臣の立場にあぐらをかいて、１１８回もウソの答弁を続けてそれがバレても「自分は知らなかった。全部、秘書がやったこと」と涼しい顔。数千万円の事務所のカネで地元選挙区の有権者をもてなしたことは、今では誰も否定しない事実であるにも拘わらず、口では「責任を痛感」と言いはするが、どんな責任も自分が取る気はさらさらない。同じ自民党に所属しながら、正反対のこの事例はあまりにも極端です。それにしても、津田氏の指摘もなかなか面白い。安倍政権の「桜」問題をめぐる与野党の対立は、左右の対立ではないし、保守vsリベラルの対立でもない。これは確かに「卑怯」vs「真面目」の対立だというのは、まったくその通りと思います。「卑怯」の場合は、例の首相経験者のように、勝つためには何でもやる。しかし、一方の「真面目」は誰に言われるわけでもないのに「いくら何でも、これは常識的にマズイだろう」と勝手に自分の手足を縛ってしまうのですから、「敵に塩を送る」どころか「凶器を渡す」ようなことをしているようなもので、そういう戦い方をされて割を食うのは国民なのですから、もう少し戦略を考えてほしいと思います。

  2021年01月02日

  コメント(5)

• 「桜を見る会」のモヤモヤまたも年越し・・・安倍前首相の「釈明国会」を見に行った（元日の日記）

  新年おめでとうございます。昨年、暮れも押し詰まった１２月２５日に公設秘書が「桜」問題で起訴されたことを受けて、安倍晋三衆議院議員は衆参両院の議員運営委員会に出席して、与野党議員の質問に答えるという一幕がありました。翌２６日の毎日新聞は、次のように書いています；　実に残念な年の瀬である。今年こそ旧年中のモヤモヤを振り払い、さっぱりとした気分で新年を迎えたかったのに。昨年から追い続けている「桜を見る会」のことだ。安倍晋三前首相が２５日、政治資金規正法違反で公設秘書が略式起訴された前夜祭について、国会で説明に臨んだのだ。もちろん記者も駆けつけたのだが、すっきりするどころか、モヤモヤばかりが膨らんでしまった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】「なんで記者会見したんだろう？」　師走の寒風の中やってきた国会議事堂。国会議員や政治部記者にはなじみ深いだろうけど、私のような「部外者」の記者には迷路のよう。　というのも、国会中継でおなじみ、衆参両院の「本会議場」のほか、予算委員会が開かれる「第１委員会室」をはじめ、議事堂内には各党や各会派の部屋や控室、議長・副議長の部屋、はては「第３理事会室」「第８委員会室」「第１７控室」といったナンバーだけが表示された部屋がごろごろしている。しかも、地下街によくあるような丁寧な案内表示はほぼ皆無。国民のための施設なのに、何だか不親切だなあ。　この日、安倍氏が釈明するのは衆参両院の議院運営委員会（各１時間）。同業者らしき人に道を尋ねつつ、会場の衆院第１委員室にたどり着いた時には早くもぐったり。半ば仕事を終えた気分である。　前日の２４日、安倍氏は記者会見を開いたが、記者の脳裏の疑問は膨らむ一方だったのだ。　例えば――。（１）そもそもなぜ、桜を見る会前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったのか（２）前夜祭の費用が参加者の会費だけでは足りず、安倍氏側が補填（ほてん）しなければならないのに、なぜ「５０００円」という格安の会費を設定し続けたのか（３）そもそも会費はだれが設定したのか（４）前夜祭会場となったホテルが保管している明細書を安倍氏らが確認していれば「補填」の事実はもっと早く判明していたのに、なぜしなかったのか――などなど。　何より「私の政治責任は極めて重い」（２４日の記者会見）のなら、どう責任を取るというのだろうか？　国会での説明は衆参各１時間の計２時間。これだけ時間があるのだから、モヤモヤはかなり晴れるのでは？　そう期待して記者席にどっかと腰を下ろし、安倍氏の登場を待ち構えていたのである。すると、近くにいたカメラマン同士がヒソヒソ小声で話し合っていた。　「今日国会で説明するのに、なんで昨日記者会見したんだろうね？　まずは国会で説明するのが筋だろう」「きっと世間の反応を見てみよう、と思ったんじゃないか。会見を観測気球にしたんだな」　ふむふむ、なるほど。さもありなん、という気がしてきた。◆またも登場「責任を痛感」　さて、その安倍氏。定刻の午後１時直前、衛視やＳＰに囲まれて登場した。早く、さっそうとした足取りで、居並ぶ記者団には目もくれず委員室へ。安倍氏のための「釈明国会」の幕がついに開いた。　まず冒頭、約２分半の安倍氏の弁。２４日の会見の言葉をほぼそのまま流用した。　「道義的責任を痛感」「深く深く反省し」と言いながら、「私が知らない中で行われていたこととはいえ」「結果的に」と、ホントは自分に責任はないんだけど、とでも言いたげなセリフを挟むのも同じ。「責任を痛感」という言い回し、首相時代から繰り返し使ってきたが、ここでも登場した。冒頭からイヤな予感がしてきた。　疑問を解明するための質疑が始まった。予感は的中した。　まず衆院の議運委。　立憲民主党の黒岩宇洋氏から「前夜祭は実際には１人あたりいくらかかったのか」と問われたのに、安倍氏は「収支報告書におきまして、会費収入が２２９万３０００円、宴会費は３５５万１１００円……」などと、なぜか各年の報告書の訂正金額を答える。何度かのやりとりの末、「一人頭いくらというのは質問通告を頂いてないので（不明だ）」。ここまでで黒岩氏の質問時間１５分のうち、４分あまりを消費。「自分でホテルの明細書をなぜ確認しなかったのか」という問いにも、「（ホテル側が）公開前提では出せないと説明している」と正面から答えない。なんだか既視感がある。　その後同党の辻元清美氏は「民間企業なら社長辞職。議員辞職に値すると思わないか」というシンプルな問いをしたが、安倍氏は「初心に立ち返り努力していく」。明細書の提出を求められると、「明細書の中がどうあれ、検察の判断は変わらない」と、ついには国会での説明責任を放棄するかのような答弁まで登場した。　「なぜ不記載にしたのか。これは質問通告している」と核心に切り込む問いを投げたのは共産党の宮本徹氏。だが「当該秘書（今回、政治資金規正法違反罪で罰金刑を受けた公設第1秘書とは別に、最初に前夜祭の不記載の判断をした元秘書）は何年も前に高齢を理由に退職している。経緯を聞こうとしたが、元秘書の代理人弁護士から『答えられない』ということだった」。　……一体、安倍氏は何をするためにここに来たのだろうか、と思ったのは記者だけではあるまい。　参院でも、安倍氏の姿勢は変わらない。最後に登場したのは、共産の田村智子氏だった。　昨年１１月８日の参院予算委で、桜を見る会追及の火の手を上げた田村氏。もう一つの核心である「なぜ５０００円という格安の設定で宴会を続けたのか。桜を見る会に地元有権者の参加者を広く募ったのはなぜか」と問うたのだが、安倍氏は「毎年過去長年にわたって慣行として行われてきた」と、文字通りのゼロ回答。　かくして「釈明国会」は幕を閉じた。　ここで筆をおいても良いのだが、やはり記しておかなければならないことがあった。◆「首相礼賛」する場なの？　桜を見る会や前夜祭を巡る数々の疑問を、安倍氏に直接質問できない国民に代わって、与野党議員が問いただしてくれるはず、と多くの国民が信じていたはずだ。　だが――。　参院の自民党・高橋克法氏の持ち時間は５分だった。　記者はあきれた。　のっけから「安倍総理が総理大臣として上げてきた成果は枚挙にいとまがない。各国首脳との信頼関係の外交、デフレ脱却のための経済政策、思い出深いのは徹夜国会、あの平和安全法制を安倍前総理がやられたからこそ、厳しい安全保障環境の中で日本の安全が保たれ……」と、３分あまりを費やして、どこかの国のような礼賛演説をぶったのである。　いや、礼賛したければどこか別のところで好きにすればいい。でも国会で安倍氏が釈明する場がようやく実現したのだから、疑問を一つでも晴らしてほしい、と国会議員に切に願っている国民に対して、一体どう考えているのだろう。　さらに首をひねるのは「（収支報告書への）計上についてはっきりしたガイドラインがない」などと述べ、今回の事件が政治資金規正法の「わかりにくさ」のせいで起きたかのような論理を展開したのだ。　この「政治資金規正法が分かりにくい論」は、衆院では日本維新の会の遠藤敬氏、参院では公明の竹谷とし子氏も唱えていた。今回の「不記載」がなぜ生じたのか、安倍氏ですら「（『不記載』を始めた）元秘書と接触できず、分からない」と首をひねっているのに、なぜ同法の問題に話が飛躍するのか。法律が分かりにくいというなら、国会議員が法改正なり何なりすればいいだけのことだ。安倍氏の答弁のあり方にも増して、国会議員のあり方そのものに、モヤモヤを感じてしまったのだ。　「釈明国会」を終えた田村氏に聞いてみた。「で、今日分かったことって、何かあるんですかね？」「何にも。こんなので納得できるわけがありませんよ。来年また徹底追及しなければ」　同感である。　ちなみに「責任を痛感」という言葉。安倍氏はこの日だけで、７回使っていた。２０２０年１２月２６日　毎日新聞Web版　「『桜を見る会』のモヤモヤまたも年越し・・・安倍前首相の『釈明国会』を見に行った」から引用産経新聞や読売新聞ならまだしも、毎日新聞がこんなとぼけた記事を書いているのでは、新年が来てもろくな一年にはならないな、ということが実感されます。記事の筆者は政治部の所属ではないとは言え、安倍政権の７年８か月を知らないわけではないのですから、この期に及んで＞何より「私の政治責任は極めて重い」（２４日の記者会見）のなら、どう責任を取るというのだろうか？という疑問はあり得ないでしょう。史上最長の安倍政権で「私の政治責任は極めて重い」というセリフを、国民は何十回聞いたことか。しかも、そういいながら、ただの一度も「責任を取った」ことはない。そのことを、私たちは忘れてはならない。新聞記者なら、安倍は口ではこう言っても、本音は全然違うのだということを念頭に、「彼は一度も責任をとったことがない」という事実を元に記事を書くべきでしょう。そもそも、記事の冒頭に＞「なんで記者会見したんだろう？」などと書いてますが、安倍氏はこの一連の茶番劇を演ずることによって、立派に「アリバイ作り」に成功しています。共産党の田村議員が言うように、何一つ明らかにならない記者会見であり議院運営委員会であったにも関わらず、どの新聞もテレビも「安倍氏は説明した」と報道しているのですから、これで安倍氏は９月の自民党総裁選へのパスポートを手にしたと、今頃自信を深めており、総裁選が近づけば「桜問題については、私は逃げも隠れもせず、堂々と国会で説明をし、多くの国民の皆様のご理解をいただきました」と堂々と宣言することでしょう。実際は、共産党の田村議員が憤るとおり、何一つ明らかになっていない不誠実な釈明国会だったのに、そういうことにはほとんど神経を使わない、政治的な正義感には鈍感な民族性を、今年も引きづっていくことになりそうです。

  2021年01月01日

  コメント(3)

• 判決は「捏造」を認めていない（３１日の日記）

  植村札幌裁判で原告側弁護士だった大賀浩一氏は、確定した判決について、４日の「週刊金曜日」に次のように書いている；　植村降氏が櫻井よしこ氏らを相手取った名誉毀損訴訟は、今般の最高裁決定により、原告の請求を棄却した札幌地裁判決が確定した。　札幌地裁判決は、櫻井氏が植村氏を「捏造記者」呼ばわりしてその社会的信用を低下させたこと、すなわち名誉毀損の成立を認めつつ、櫻井氏が植村氏による「捏造」を真実だと信じたことには相当の理山があるとして免責した。　この判決は、「従車慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼袮のひとつ」などと、河野談話などの日本政府の見解にも反する特異な歴史観をあからさまにした上、かかる歴史観を共有する櫻井氏の名誉毀損行為を安易に免責した不当判決に他ならない。　最高裁が、これまでいくつもの判例により営々と積み上げてきた名誉毀損の免責法理を正しく適用せず、植村氏や元「慰安婦」の方々、あるいは韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義連＝日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）への直接取材を全くしないなど、確実な資料・根拠もないまま、２９年前に書かれた植村氏の記事を「捏造」と決めつけた櫻井氏を免責した札幌地裁・同高裁判決を追認したことには、強い憤りを覚える。　とはいえ、一連の司法判断は、植村氏の記事を「捏造」と決めつけた櫻井氏の表現そのものが真実であると認めたものではない。　むしろ、札幌地裁判決では、櫻井氏が元「慰安婦」の金学順氏を「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」と決めつけた点は「真実と認めることは困難である」と明確に認定した。　櫻井氏自身も、金氏が日本政府を相手取った訴状には「１４歳の時、継父によって４０円で売られたと書かれている」と真実に反する表現に及んだことを、札幌地裁の被告本人尋問で認め、「産経新聞」と「ＷiＬＬ」に訂正記事を出さざるを得なくなった。　これらの事実からは、安倍晋三前首相ら一部の人びとが、”取高裁判決も植村氏の「捏造」を認めた”などと吹聴しているのは真っ赤なウソであることは火を見るよりも明らかだ。これらの人びとは、自分が名誉毀損で訴えられたとき、＜判決が「捏造」と認めたことは真実であると信じた＞ことに相当な理由があることを立証できる自信があるのだろうか。　植村氏が櫻井氏らを相手取った訴訟そのものは敗訴に終わったが、植村氏が敢然と訴訟に立ち上がった結果、櫻井氏による「捏造」非難を契機としたバッシングの嵐、植村氏やその家族・勤務先の大学に対する卑劣な脅迫行為をきっぱりと止めることができたのは、大きな成果であると確信している。　これまで本訴訟を支援してくださった皆様には、この場をお借りして心からの感謝を申し上げるとともに、二度とこのような人権侵害が繰り返されることのないよう、引き続き尽力したいと思っている。＜おおが　こういち・植村札幌裁判弁護団＞２０２０年１２月４日　「週刊金曜日」　２０２０年１２月４日　「週刊金曜日」　１３０７号　２９ページ　「判決は『捏造』を認めていない」から引用　この記事は、植村札幌裁判がどのような内容で、何が本質なのか、簡潔に記述されているので分かりやすいと思います。櫻井よしこを初めとする「慰安婦否定派」が何度となく右派の雑誌に書いてきた「デマ」が、法廷で櫻井本人の口から「事実ではない」と明言され、「産経新聞」や「ＷiＬＬ」にこれまでの主張を訂正する記事が出たことは、世論を正しい歴史認識に導く大きな一歩になったと言えるのではないでしょうか。

  2020年12月31日

  コメント(4)

• 安倍前首相が誤った情報を拡散（３０日の日記）

  右翼評論家の櫻井よしこを元朝日新聞記者の植村隆が名誉棄損で訴えた裁判は「原告敗訴」が確定したとのニュースを早とちりした安倍前首相が「慰安婦問題は、やっぱり朝日の捏造だった」とフェイスブックに書き込んだことを、ジャーナリストの徃住嘉文氏が４日の「週刊金曜日」に、次のように書いている；　首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）主義がやまない。裁判で『朝日新聞』の捏造が確定、という誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして１１月２４日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）が削除要求の内容証明郵便を送った。　安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは１１月１９日。「元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。植村氏が、１９９１年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を桜井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損訴訟の上告棄却の内容だ。翌２０日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し、２１日、「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。　植村氏の代理人、神原元（かんばらはじめ）・弁護士はこう批判する。「『産経新聞』は、札幌地裁が櫻井氏の真実相当性を認め、札幌高裁もそれを支持したと書いた。最高裁が捏造を確定したとは書いていないし、その事実もない。投稿は名誉棄損です」。「真実相当性」とは何か？　判例は、名誉毀損の表現でも、対象が公共の事実で、表現者に公益目的があり、かつ真実を表現したか、もしくは真実でなくても、表現に真実と信じるに相当の理由があれば免責する。もし、１００％真実でなければ名誉毀損になるとしたら、嘘や不正を隠せる政治家や役人、大企業の批判が難しくなり、民主主義の活力が失われるからだ。たとえば札幌地裁は、元「慰安婦」が人身売買で「慰安婦」にさせられたという櫻井氏の主張を真実と認めるのは困難、と真実性を否定した。しかし、櫻井氏が取材などで植村記事に疑問を持ったのは相当の理由がある、と免責した。◆他も危うい書き込み　勉強不足や誤読だけが安倍氏の問題ではない。フェイスブック上の批判派と支持派の次のコメントにそれは明瞭だ。「（書き込みは）櫻井よしこ氏らの日本軍性奴隷制に対する歴史否定論を間接的に支持するものであり、前首相という極めて社会的影響力のある立場からのレイシズム（人種主義）やセクシズム（性差別）の悪質な扇動にさえあたるでしょう」「こういう方々とは決して話が通じませんし分かり合える事など決してないと言うことです」　国際社会が戦時性暴力と見ている「慰安婦」問題を、日本の首相が偏ったイデオロギーで否定し、世論を分断させた責任だ。その真実性は「桜」「モリカケ」の安倍氏の答弁なみに薄い。たとえば２００７年、安倍氏は日米首脳会談でブッシュ大統領に「慰安婦」への謝罪を語ったと報道されたが、１３年の国会で突如「首脳会談においては、この問題は全く出ておりません」と否定する。その挙句、当時の首相官邸のホームページなどで謝罪を公表していると指摘されると、引っ込めた。　安倍氏の書き込みは他も危うい。１０月２３日のフェイスブックなどでは内閣府の産業遺産情報センターを紹介した。戦争中の強制労働を展示する国際公約に違反していると問題になっている施設なのに「いわれなき中傷」などと書き込んだ。　安倍氏のフォロワーはツイッター２３０万人、フェイスブック６０万人。影響力は大きい。今回のフェイスブックのように立法、行政、司法の一角の長だった安倍氏が最高裁の判断について一方的な情報を流すことは、司法の独立を脅かす。すでに最高裁判事１５人全員が安倍内閣による任命だ。こうしたネットと人事による権力掌握――。誰しも思うだろう。「似た者同士だ。トランプ大統領と」。そのトランプ氏の黒人差別抗議デモや大統領選挙への投稿は、ツイッター社から「暴力賛美」などの警告ラベルを受けている。安倍前首相の投稿に付けるべき讐告ラベルは何か。さしあたり「恥知らず」だろうか。　安倍氏に取材をお願いしているが１１月２７日、事務所が「内容証明は来た」と答えただけだ。＜とこすみ　よしふみ・報道人＞２０２０年１２月４日　「週刊金曜日」　１３０７号　２８ページ　「安倍前首相が誤った情報を拡散」から引用　「慰安婦問題はやっぱり朝日の捏造だった」と書き込まれた安倍晋三氏のフェイスブックは、この記事が出てから数日後に当該部分のみ削除されて、今は閲覧できず、削除の理由などの説明は一切ない。それにしても、２００７年のアメリカ下院が「慰安婦問題」について日本政府への謝罪要求決議を行った際に、訪米した安倍首相はブッシュ大統領（当時）に口頭で謝罪したのは事実だったようで、日本政府もそのことをホームページに掲載していたのに、数年後に「自分はブッシュ大統領とそんな話はしてない」と否定発言をすると、政府もそれに合わせてホームページを改ざんするという、呆れた国家に成り下がってしまったものだなあと思います。

  2020年12月30日

  コメント(3)

• 「人権後進国」象徴する判決（２９日の日記）

  右翼評論家の櫻井よしこが元朝日新聞記者の植村隆を「慰安婦を捏造した記者だ」と誹謗中傷して脅迫事件まで起こして、名誉棄損で訴えられた裁判は、訴えられた櫻井よしこが植村隆の主張をすべて認め、己の非を認めて過去の発言を訂正したため、原告の植村は「負けた気がしない」と言うような結果になりました。１１月２７日の「週刊金曜日」は、次のように報道しています；　６年近い裁判で明らかになったのは日本軍「慰安婦」問題否定派の杜撰（ずさん）さと司法の後進性だった。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は１１月１８日、元『朝日新聞』記者の植村隆氏（うえむらたかし・６２歳）＝『週刊金曜日』発行人＝が国家基本問題研究所理事長・櫻井（さくらい）よしこ氏（７５歳）らを名誉毀損で訴えた損害賠償請求訴訟の上告を棄却し、植村氏敗訴が確定した。　植村氏は１９９１年、韓国の金学順（キムハクスン）氏が「慰安婦」だったと匿名で明かした特ダネを書き、楼井氏は２０１４年、「捏造記事」と『週刊新潮』などで批判。植村氏の長女を殺すという無名の脅迫状が送られるなど植村叩きが起きた。植村氏は１５年「捏造はない」と、櫻井氏と出版社を札幌地裁に訴えた。　日本の判例は、表現の自由を尊重し、たとえ真実でなくても、書き手が真実と信じるに相当な理由があれば、名誉毀損を免責する。実際、一、二審は、櫻井氏が新聞などの資料から捏造と信じた相当性を認定した。最高裁も原判決に憲法解釈の誤りなど上告理由はない、と同調した。　だが審理を通じ櫻井氏は『産経新聞』や月刊『ＷiＬＬ』に、金氏が親に４０円で売られたと（対日請求の）訴状にあると書いたのは誤りと認め訂正した。元「慰安婦」を１人も取材せず、櫻井氏が１９９０年代「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たち」などと植村氏と同様の報道をしていたことも分かった。上告棄却後植村氏が「裁判内容では勝ったと思います」と述べたほどだ。　深刻なのは札幌地裁が「慰安婦とは（中略）公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称」、札幌高裁が「単なる慰安婦が名乗り出たにすぎない」などと「慰安婦」への冒涜（ぼうとく）と読める判決文を書いたことだ。国際社会が「慰安婦」を戦時性暴力被害者としてとらえたのは９０年代。３０年を経てなお、人権後進国日本の実相が露（あら）わになる判決だった。＜往住嘉文・報道人＞２０２０年１１月２７日　「週刊金曜日」　１３０６号　９ページ　「『人権後進国』象徴する判決」から引用　２０１５年にこの裁判が始まったときは、被告側はどんな作戦で来るのか、まさか新しいデマを次々に出して原告を攪乱させるような手を使うだろうか、などと考えたものでしたが、原告側が提出する古い新聞記事などの資料の前に、被告は自らの主張の誤りを認めるほかないという調子で審理が進んだのは意外でした。しかもそのうえで、被告の主張は結果的にデタラメではあったが、当時はそう信じても仕方がないような状況であったので「名誉棄損」とまでは言えないという、変な結論も、腑に落ちません。人権尊重が世界の趨勢であるというのに、日本の司法界にその理解が欠けているのは残念なことです。

  2020年12月29日

  コメント(8)

• ｢少女像｣を”あらゆる手段で撤去”外務省（２８日の日記）

  与党の会合に出席した外務省官僚が、海外の市民運動に介入するかのような発言をしたことについて、１８日の「しんぶん赤旗」は次のように報道している；　外務省は１６日、自民党の外交部会で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された日本軍「慰安婦」被害者を慰労し、戦時性暴力に反対する「平和の少女像」について、「１年後の撤去に向けてこれからあらゆる手段を使って努力する」と述べました。平和や性暴力根絶を求める他国の運動への異常な介入表明です。　少女像はミッテ区の公有地に１年間の期限で９月末に設置されました。日本政府が撤去を求める中、同区は、一度は撤去命令を出しましたが、「歴史の忘却」だとしてミッテ区長宛てに撤去反対の手紙を送ったシュレーダー元ドイツ首相夫妻はじめ市民の強い抗議を受け、１０月１３日に撤回。同区議会は１２月２日、像の永続設置を求める決議を採択しました。　この間の自民党外交部会では杉田水脈衆院議員らが外務省に対し「日本側の発信がまだまだ足りない」（１１月３日付の同氏ブログ）などと政府の介入を求めていました。２０２０年１２月１８日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「『少女像』を”あらゆる手段で撤去”」から引用　この記事は短いので、詳細はよく分かりませんが、なまじ日本政府が「撤去を要求」をしたために、危機感を持ったベルリン市当局は、当初１年の限定付きの「設置許可」を急遽、「永続設置」に変更して許可することになった、ということのようです。私は似たようなことが、アメリカにもあったことを思い出します。数年前に、アメリカで市民運動の請願を受けた米下院民主党は、日本軍「慰安婦」問題について日本政府に謝罪を求める決議案を議会に提出したのでした。当初は民主党だけの賛成で、ぎりぎり採決されるかどうか、という状況だったのに、裁決の一週間前のワシントン・ポストに、一面全面広告で日本の右派活動家のグループが「慰安婦は歴史の捏造だ」「あれは売春婦だった」というようなアピールをしたために、危機感を持った米下院議員は共和党議員も含めて全会一致で日本政府に対する謝罪要求決議を採択したのでした。それにしても、平和や性暴力根絶を求める市民運動に、一国の政府が異議を唱えるというのは、いかにも場違いな違和感を禁じえません。将来の日本人が、国際社会で恥をかくことのないように、日本政府には良識にかなった判断と言動を求めたいと思います。

  2020年12月28日

  コメント(3)

• 

  都知事の中立 差別助長（２７日の日記）

  毎年９月１日に都立横網町公園で関東大震災朝鮮人虐殺事件の犠牲者を追悼する式典を実施している市民団体の実行委員長を務める弁護士の宮川泰彦氏は、１５日の毎日新聞インタビューに応えて、次のように述べている；　関東大震災後の朝鮮人虐殺に心を痛め「過ちは二度と起こさない」と誓う人たちがいる。それに対し、同じ場所で「（虐殺の）犯人は不逞朝鮮人」と全く逆の主張を繰り返した人たちがいる。後者の発言を東京都はヘイトスピーチ（憎悪表現）と認定したが、都は双方に誓約書の提出を求めるなど、まるで「けんか両成敗」のようだ。中立とは何だろう。朝鮮人犠牲者追悼式典の実行委員長で弁護士の宮川泰彦さん（７９）と考えた。【南茂芽育、後藤由耶】――２０１７年以降、そばで保守系団体が集会を開くこともあり式典に注目が集まっています。今年は追悼式典に若者の姿も目立ちました。　◆なぜ９７年たっても式典を開くかというと、忘却は再び悪夢を呼ぶ危険があるからです。虐殺があった事実にしっかりと向き合うことを積み重ね、世代を超えて語り継ぐことが、今を生きる私たちの責務だと思います。――式典は長年静かに行っていたのに、都はトラブル防止のためと、双方に誓約書を書かせようとしました。　◆あぜんとしました。集会の自由を萎縮させるだけでなく、行政の公正・中立の点で大きな問題です。都は「同じ日時に行われる式典と集会で、一方にだけ『大音量を出すな』とは言えない」と考え、形式上双方に誓約書を書かせたかったのでしょう。　彼らの主張は「『（会場の追悼碑に記された）６０００人の朝鮮人虐殺があった』との主張はうそで日本人を辱めるから、式典は中止させなくてはいけない」という内容です。私たちとそんな主張をする団体を同一に扱うのは中立ではなく、彼らに手を貸すものにほかなりません。――小池百合子都知事は中立を旨とするからか、歴代知事も送った式典の追悼文を１７年から送付しません。　◆歴史認識が透けて見える気がします。米国などで差別を否定しないことは差別への加担と見なされる風潮がありますが、知事は中立ではなく、一方に積極的に加担したと感じます。知事は虐殺について問われ「さまざまな見方がある。歴史家がひもとくもの」と述べました。歴史認識について触れられたくない政治家の常とう句です。　皮肉な話ですが、式典の参加者が増えたのは知事が追悼文の送付をやめてからです。今年はオンライン中継で比較できませんが、昨年は約７００人が訪れました。従来は２００人です。おかしいことはおかしいと声を出す。その積み重ねが大きなうねりを生み出すのは間違いありません。【朝鮮人犠牲者追悼式典を巡る東京都の対応】　式典は毎年、関東大震災発生日の９月１日に東京都立横網町公園（墨田区）で開かれる。都は２０１９年１２月、主催団体と、集会を開く保守系団体「関東大震災の真実を伝える会・そよ風」などとのトラブルを避けるためとして双方に誓約書を書くよう求めた。公園管理の支障となる行為があれば次年度以降会場を使わないとの内容に抗議が相次ぎ、都は今年７月に取り下げた。２０２０年１２月１５日　毎日新聞朝刊　２５ページ　「都知事の中立 差別助長」から引用　都合の悪い歴史はなかったことにしようという考えは、私たちの常識から言っても「正しい態度」とは言えず、また、この記事が指摘するように「忘却」は、同じ過ちを繰り返す原因にもなりかねません。歴史の検証に否定的な人たちは、いつも数字を問題にしますが、横網町公園の追悼碑に記録された「犠牲者６０００人」は、戦後の日本政府が専門家に委託して作成した調査報告書にも「１万人を超えない数千人の犠牲者」と明記されており、けた違いの誤差ではないことは確かだと思われます。また、はっきりした犠牲者数が確定できないのは、当時の記録が残されていないこと、その裏には「虐殺事件の始まりには軍や警察が関与していたため、自らの犯罪行為を記録するほどの度量がなかった」ことがあげられます。

  2020年12月27日

  コメント(4)

• 「慰安婦、政府は責任を」女性国際戦犯法廷２０年シンポ（２６日の日記）

  「慰安婦」問題を裁いた「女性国際戦犯法廷」から２０年経ったことを記念して開かれた国際シンポジウムについて、１３日の神奈川新聞は次のように報道している；　戦時下の日本軍「慰安婦」制度（戦時性奴隷制度）を追及した民衆法廷「女性国際戦犯法廷」の２０周年を記念する国際シンポジウムが１２日、オンラインで開かれた。法廷に関わった関係者の講演やアジア各国の被害者の証言から、強制性を否定するなどの言説が広がる日本の現状への抵抗と記憶の継承を誓った。　同法廷は２０００年に開かれ、同年１２月１２日、昭和天皇を含む１０人に戦犯として有罪判決を下した。　当時、首席検事を務めたオーストラリア・フリンダース大准教授のウスティナ・ドルゴポルさんはこの日の講演で、「サンフランシスコ講和条約で日本政府は残虐行為への責任を認めている」と法廷が偏っているとの批判に反論。さらに「軍が天皇の名で犯した残虐行為の責任は最高司令官だった天皇にあるべき」と指摘し、日本の政治家が国家責任を否定する現状を「数々の国の女性らの拘置など、大規模な制度を個人が行うなどあり得ない」と批判した。　検事だった明治学院大の阿部浩己教授は、1９９０年代以降、日本の歴代首相が植民地支配の不当性を認めた一方、安倍晋三政権では否定的になったと解説。「植民地支配への責任意識が政府において浮遊したままということもあり、朝鮮や中国、琉球などへのむき出しの差別を扇動する言動が社会を覆う」とし、「２０年を経て、私たちは植民地支配それ自体の法的責任と正面から向き合う責務を強く自覚すべき時を迎えている」と訴えた。　朝鮮半島や中国、フィリピンなど１９人の元「慰安婦」の証言映像も放映された。初めて被害者と名乗り出た韓国の金学順（キムハクスン）さん（故人）は１７歳で天皇の命令として何も知らずに連れ出されたという。「初めての日に将校にごう姦され、もう女ではないと思った」「１０人も２０人も応じなければならない時もあり、つらさは言葉にもできない」などと告白していた。　シンポは、実行委員会と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターなど３団体が共催した。（柏尾安希子）２０２０年１２月１３日　神奈川新聞朝刊　２２ページ　「女性国際戦犯法廷２０年シンポ」から引用　この記事が示すように「軍が天皇の名で犯した残虐行為の責任は最高司令官だった天皇にあるべき」との指摘は、正しい考えと言えます。当時の日本軍兵士には「上官の命令は、朕の命令と思え」との教育がいきわたっており、その「教え」に疑問を抱く兵士はいなかったはずですから、この点に疑義を唱える人はおそらくいないと思います。したがって、極東軍事裁判で昭和天皇が免責されたのは法律的にも歴史的にも「異常な」事態であり、事後であっても公正な評価が下されるべきです。

  2020年12月26日

  コメント(11)

• 日本学術会議人事をめぐる問題（２５日の日記）

  政府が学術会議に介入するのは今に始まったことではないのに、なぜ今回はこのような大騒ぎになったのか、という問題について、「週刊金曜日」の一読者である市民が、１８日の同誌に次のような投書を寄せている；　日本学術会議の新会員任命拒否の問題は、政局すなわち権力闘争によるものであろうと考えます。　菅義偉氏は、細田派などにかつがれて、首相の座を射止めました。細田派は安倍晋三前首相の出身派閥です。菅首相は「安倍政治の継承」と言わざるを得ない。しかし、本心からそう思っているかは疑問です。　日本学術会議問題の経緯をたどると、学術会議事務局が８月３１日、内閣府に１０５人の推薦リストを提出。内閣府は９月はじめ、「総理は推薦通りに任命する義務があるとまではいえない」という、２０１８年に日本学術会議法の解釈を変更した文言を内閣法制局と確認します。この解釈変更は、どのような経緯だったのでしょうか？　学術会議の会長らの了承もなく、学術会議事務局と内閣府の独断であれば、大問題です。また、安倍内閣は２０１６年から学術会議人事に介入していたようですが、なぜ今回に限りこの問題がニュースとなり、問題化されているのでしょうか。　この問題の最初の報道が１０月１日でした。新聞の首相動静によれば、菅首相はこの日、午前１１時４１分に、衆議院第一議員会館の安倍氏の部屋を訪れ、９分間ほど会談しています。現首相が前首相の部屋に出向くのは、異例のようです。これこそが政局が絡む問題ではないかと思わせる出来事です。今回の学術会議人事は安倍前首相が事実上決め、菅首相はこれを承認しただけ。安倍さんに呼びつけられた形を見せることにより「それに気づいてくれよ」というサインのように思えるのです。　安倍氏は１１月１１日、今後の経済対策を検討する自民党有志の議員連盟の会長に就任したとか。首相を辞めざるを得ないほどの病状が１ヵ月半で回復したのでしょうか。（９月１５日の『読売新闇』によるインタビューでは体調について「もう大丈夫だ」と発言）。すでに自民党議員からは、「菅首相の後は安倍さんを」との声が出ています。安倍氏も自らの手で憲法改正をと、執念を燃やし続けていても不思議ではありません。「桜を見る会」問題、河井克行・案里夫妻にまつわる自民党からの１・５億円問題など、官房長官として関わりのあった菅氏に火の粉を払ってもらうため、岸田文雄氏ではなく菅氏を推したということでしょう。　しかし、菅首相が衆議院選挙に圧勝し、長期政権になっては困る。自分が三度、首相を狙うには、菅政権には短命でいてもらわなくては困る。それで、辞めていく首相が「談話」というかたちで、国民に不人気の「敵基地攻撃能力保持」を新首相の政策課題にさせようと仕組んだり、改憲を進めるよう注文をつけたり等々、菅首相の人気を落とすことに腐心。その極めつけが、安倍内閣ですでに方針を決めていた「学術会議任命拒否」を承認させることだったのではないでしょうか。２０２０年１２月１８日　「週刊金曜日」　１３０９号　６１ページ　「論考－日本学術会議人事をめぐる問題　前首相と新首相の暗闘では」から引用　この投書は、物語としては面白い筋書きであるが、実際のところはどの程度真実に迫っているのか、という点では私はどうかな？と思います。私が思うには、政府の政策について否定的な発言をする学者は排除したいという考えは安倍氏にも菅氏にも共通する考えではないか、従って、安倍前総理がわざわざ現総理を、そのために議員会館に呼びつけるなどということをする必要はないのであって、これは投書の筆者の考え過ぎではないでしょうか。ただ、菅氏は前総理にもましてメディアに対して寡黙なので、なかなか本心を探るのは困難ですが、前総理の側近であった経産省出身の官僚をことごとく更迭して、財務省（？）出身者を配置したというような情報を聞くと、前政権の方針を継承するとは言っても、一応自分なりの「方針」というものは持っているのだな、ということはわかります。

  2020年12月25日

  コメント(1)

• 嘘をついたのは誰か（２４日の日記）

  東京地検が「桜を見る会」にまつわる疑惑について安倍前首相に事情聴取を要請したことに関連して、前文科官僚の前川喜平氏は６日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　桜を見る会の前夜祭をめぐり、東京地検特捜部は安倍前首相の公設第一秘書を政治資金規正法違反で立件する方針を固め、安倍氏本人にも事情聴取を要請したという。この問題で安倍氏は国会で「ホテル側から明細書や見積書の発行はなかった」「後援会としての収入、支出は一切ない」などと答弁していたが、これらは虚偽答弁だった。　しかし「安倍氏周辺」（週刊文春によると私設秘書の西山猛氏）によると、安倍氏自身が秘書から虚偽の説明を受けていたのだという。こんな子ども騙（だま）しを誰が信じるだろう。　加計学園問題で、加計孝太郎理事長との関係を問われた安倍氏は「加計さんから獣医学部の新設について、相談や依頼は一切ない」「（加計学園の獣医学部新設の申請を）知ったのは（２０１７年）１月２０日」などと答弁していた。　一方、愛媛県が国会に提出した文書の中には、１５年２月に加計氏が安倍首相と面談して獣医学部新設の計画を説明、安倍氏が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記録されていた。　しかし、安倍氏はこの面談はなかったと白を切り、加計学園は事務局長が愛媛県に虚偽の報告をしたのだと説明した。　上の者がついた嘘を守るために、下の者が嘘つきの汚名を被（こうむ）る。情けない世の中だ。（現代教育行政研究会代表）２０２０年１２月６日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－嘘をついたのは誰か」から引用　加計学園が獣医学部を新設することについて、安倍氏は２０１７年になるまではそんな話は知らなかったなどと見え透いた嘘を答弁し、愛媛県が「安倍首相は２０１５年に、加計学園の獣医学部新設について、こう発言した」という文書を国会に提出すると、加計学園の理事長が「それはうちの担当者が愛媛県に虚偽の報告をしたせいだ」などと別のウソを重ねることによって、愛媛県文書を否定したのであった。しかし、客観的に見ると、安倍氏と加計学園にとっては「愛媛県の文書はウソだ」ということにすると大きな利益になるが、愛媛県にとっては、その文書がウソでも本当でも利害は一切発生しない。そういう客観的な状況を鑑みれば、愛媛県文書に書かれたことが虚偽である疑いは希薄で、安倍氏と加計学園がウソを通した蓋然性が非常に高いということになります。

  2020年12月24日

  コメント(3)

• 

  安倍政権を検証、映画｢２８８７｣（２３日の日記）

  市民グループが制作した安倍前政権の２８８７日を検証する映画が完成し、上映会が始まったと、１２日の東京新聞が報道している；　安倍晋三前首相の政権を検証する映画「２８８７」の上映会が１８日午後２時半、横浜市戸塚区の区民文化センターで開かれる。監督を務めた河野優司さん（６７）＝同市緑区＝は「今の時代、社会を記録した映画。作品を基に話し合いたい」と呼び掛ける。　映画は安倍氏が２０１９年１１月２０日、首相在位２８８７日となり、歴代最長を記録したことを受け、河野さんらが立ち上げた自主映画製作グループ「映画で社会を読む会」が企画した。河野さんは「（安倍氏は）所信表明演説で『まっとうな社会を築きたい』と発言した。本当にまっとうな社会になったのか検証したかった」と話す。　作品は約１時間半で、随時修正中。完成後は各地で自主上映を行う予定。河野さんは「２０年、３０年後、こんな時代があったんだと思ってもらえるような映画にしたい」と話す。　上映会は無料で、先着百人。申し込み方法は、公式ホームページに掲載。（丸山耀平）２０２０年１２月１２日　東京新聞朝刊　２４ページ　「安倍政権を検証、映画『２８８７』｣から引用　政治のリーダーが前向きの発言をすると、国民はそれが実現することに期待を寄せるのは当然のことですが、「あの時の発言は、その後どうなった？」ということを検証するのは、その政権の実績を評価するという意味で大事なことと思います。過半数どころか、一時は３分の２を超える巨大与党に支えられた長期政権が、どのように国民の負託に応えたか、あるいはうまくいかなかったのか。また、取り組みの姿勢はどうであったのか、種々の観点から検証することは大変重要と思います。

  2020年12月23日

  コメント(2)

• 夢は抱かずとも・・・（２２日の日記）

  アメリカの大統領選挙は民主党候補が勝利したので、これからの世界の政治は良くなるかというと、そう簡単に楽観はできないと文筆家の師岡カリーマ氏が、５日の東京新聞コラムに書いている；　先週は米トランプ政権による外交の私物化について書いたが、じゃあ今「バイデン勝った、一安心」と喜んでいるかというと、そこは微妙。　私のような中東育ちにとっては、政権与党が共和党であれ民主党であれアメリカの外交にはひとかけの夢も抱かないのが鉄則だ。同時多発テロを口実に米主導でアフガニスタンやイラクを軍事侵攻したとき、またはパレスチナの民間人が多数犠牲になるような軍事作戦が黙認されるとき、「せめて米国が民主党政権だったらねえ」なんて中東では誰も言わない。軍事産業、エネルギー、圧力団体などの諸事情に、政治家は振り回される駒だと散々学んだのだ。　たとえば民主党クリントン元大統領は、自らの不倫・偽証疑惑をめぐる弾劾騒ぎのタイミングで国際法違反と指摘される爆撃をイラクに対して行い、民間人の死者を出した。テロ拠点と主張してスーダンの貴重な医薬品工場を空爆したのも彼だ。妻のヒラリー元国務長官も、好戦的な夕力派として中東で嫌われた。　さて、バイデン外交の行方は。一国主義を掲げるトランプ政権が脱退した地球温暖化に関するパリ協定やイラン核合意などに華々しく復帰して万々歳？　ノー！　星条旗の威光は、トランプ主義台頭の教訓も活かしつつ、世界的な命の格差是正に真剣に取り組むことで回復してほしいのだ。夢物語？（文筆家）２０２０年１２月５日　東京新聞朝刊　２９ページ　「本音のコラム－夢は抱かずとも・・・」から引用　私たちが漠然と感じている「民主党はリベラルで、共和党は保守」というイメージは、この数十年間が偶然そうであっただけのことで、民主党が特別にリベラルな綱領をもっているわけでもなければ、共和党が保守的な政治思想をもった政治家が多いというものではなく、その時代の中で選挙で戦うときに、より多くの支持を集めるために「たまたまリベラルな政策」をアピールしたり、「相手がこうきたから、こっちはこう行く」という駆け引きで「たまたま保守的な政策を看板にした」という経緯でイメージが決まるもののようで、百年以上前に「奴隷解放」というリベラルな政策を実施したのは共和党のリンカーン大統領だったという「からくり」も、このような理由によるものと考えられます。今回の大統領選挙でも、バイデン・トランプ両陣営に対し、軍需産業から莫大な政治献金が行われ、どっちが当選しても国防長官はレイセオン社の役員が就任するのではないか、などと噂が流れましたが、選挙に勝利したバイデン氏は国防長官に元軍人を起用することにしたようで、軍需産業出身の人物を国防長官に、という最悪のイメージを回避したようです。

  2020年12月22日

  コメント(6)

• 秘書罰金で幕引き許すな（２１日の日記）

  昨日の欄に引用した東京新聞の記事は、その続きで過去の「政治資金規正法違反」がどのような量刑であったか、次のように書いている；　政治資金規正法違反で記憶に新しいのは、２０１５年１０月に元秘書２人が執行猶予付き有罪判決を受けた、小渕優子元経済産業相の関連団体の事件だ。　小渕氏の資金管理団体は長年にわたり、飲食代や贈答品代などの経費を簿外で支出。その結果、収支報告書の残高より、実際にある現金が少なくなった。秘書だった２人はつじつまを合わせるため、報告書の残高を減らそうと計画。資金管理団体など４団体の０９～１３年分の収支報告書に架空の寄付などを計上した。　虚偽記入と不記載の総額は約３億２千万円に上り、１５年４月に元秘書２人が在宅起訴された。経産相を辞していた小渕氏は立件されず、議員辞職もしなかった。　安倍氏のケースでは、在宅起訴ではなく略式起訴が検討されている。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「略式起訴は罰金刑を適用する時にのみ行う。その後に続くのはごく簡易な手続きで、検察側か出した書類だけで裁判官が判断する。被告が裁判官の前に出向き、詳しい事情を話すことはない」と解説する。　一方の在宅起訴は、身柄を拘束しないとはいえ「法廷に被告が足を運び、傍聴が可能な裁判が開かれる。罰金刑だけでなく、禁錮刑を適用する事件も扱う」（若狭氏）。　若狭氏は、収支報告書の不備の額によって在宅起訴か略式起訴か変わるとし「５年で１億円以上なら在宅起訴、３千万円以上だと略式起訴が一つの目安。それより安いと修正を求めて終わりということが多い」と述べる。　今回の不記載額は約４千万円とされ、相場に従えば略式起訴が妥当なのかもしれない。ただ、秘書一人が罰金刑を受けて終わりでは、国民感情からすれば到底納得できるものではない。安倍氏は国会で「（夕食会の費用を）事務所が補填した事実はない」「後援会としての収入、支出は一切ない」と何十回も述べている。補填が事実なら、そうした答弁は全て「うそ」だったことになる。　安倍氏は秘書から「補填はしていない」との説明を受けていたといわれるものの、明治大の西川伸一教授（政治学）は「一流ホテルで食事会を開けば、一人５千円では足りないと分かる。『補填はない』という言葉をうのみにできないはず。安倍氏はうそを黙認しただけではないのか」と指摘する。　略式起訴と言えば、金丸信・元自民党副総裁の事件がある。東京佐川急便から５億円の違法献金を受けたとして、東京地検特搜部は１９９２年９月、本人の事情聴取を行わないまま略式起訴し、金丸氏は罰金２０万円を納付した。これには検察内部からも反発があり、佐藤道夫・札幌高検検事長（当時）が捜査手法に疑問を呈す文章を朝日新聞に投稿。東京・霞が関の検察合同庁舎にペンキがかけられる騒ぎも起きている。　共同通信が今月５、６日に実施した世論調査によると、安倍氏の国会招致を６０・５％が求め、安倍氏の説明が「納得できない」と回答した割合は７７・４％に上った。　駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「安倍氏は自らの政治的責任と向き合う必要がある。『補填していない』という国会答弁は結果として虚偽で、国会軽視もはなはだしい。三権分立を大きく揺るがした。そんな政治家が職にとどまり続けるのはふさわしくなく、安倍氏は身の振り方をよくよく考えるべきだ」と強調した。＜デスクメモ＞　金丸元副総裁を巡る事件には続きがある。東京地検特捜部と東京国税局の調べで、巨額の資産を隠していたことが判明。略式起訴から半年後の１９９３年３月、金丸氏と元公設秘書が所得税法違反（脱税）容疑で逮捕されている。果たして今回は、どんな結末になるのだろうか。（千）２０２０年１２月９日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「秘書罰金で幕引き 許すな」から引用　この記事によれば、今回の不記載額は約４千万円だから略式起訴が妥当かも、などと書いているが、安倍氏の場合は最高権力者の座にあって、国民の模範たることを求められる立場にありながら、長年にわたって国民にウソをついてきたという「特殊」な例に鑑み、在宅起訴とすることが必須であると思います。そして、夏に病院を検査で訪れたときのように、裁判所の入り口には報道各社のテレビカメラを置いて、ウソをつけばこういうことになるのだ、というようなシーンをニュースで流せば、全国の子ともたちへの道徳教育として、効果があるのではないかと思います。ただ、この記事の最後のほうで駒澤大学・山崎教授が「虚偽答弁で国会を軽視し三権分立を大きく揺るがした」ことを考えれば、本人が議員辞職するべきだと言ってますが、このような「道徳論」は多少とも本人に道徳心のカケラでもあれば、ということであって、安倍氏のように「証拠さえ隠しおおせれば、あとは何をやってもいいんだ」という、「道徳」とはまったく無縁の人物に対しては、意味のない「言論」であると言うほかありません。

  2020年12月21日

  コメント(5)

• 略式起訴では、真相は闇に（２０日の日記）

  安倍晋三事務所が山口県の選挙区の後援会会員を政府主催の「桜を見る会」に招待し、前夜祭と称して都内高級ホテルでパーティを開いた際に、会費を一部補填していながら、それを政治資金報告書に記載しなかった問題について、巷ではどのように見られているか、９日の東京新聞は次のように報道している；　「桜を見る会」の夕食会を巡る捜査が進み、安倍晋三前首相の秘書が略式起訴される見通しと報じられている。ただ、それでは正式な裁判が開かれず、公開の法廷で真相が明らかになる機会は失われる。安倍氏本人も立件されないとなれば、「秘書がやった」「知らなかった」という決まり文句が繰り返されて終わりになってしまう。そんな幕引きは許されない。（石井紀代美、榊原崇仁）　「逃げ回っていないで自分から説明しないと。誰も納得しないでしょう」。８日、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前にいた江戸川区の布施三夫さん（６９）はこう言ってあきれた。　ここは、２０１７年７月に都議選の候補者の応援演説に駆け付けた安倍氏に対し、一部聴衆から「辞めろ」コールが起ごった場所。安倍氏は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と返し、物議を醸してもいる。今回の問題を有権者がどう受け止めているのか、同駅前で聞いてみた。　夕食会の費用を安倍氏側か一部負担していた疑いが明らかになったのは先月下旬。安倍氏は記者団の囲み取材には応じたものの、捜査中であることなどを理由に説明を拒んだ。布施さんは、森友学園や加計学園の問題でも同様に説明が不十分だったことを引き合いに「みんな忘れてくれると考えているんだろう。巨悪ではないかもしれないが、『政治家はそれで許される』との認識が社会に広がってしまう」と話した。　夕食会の会費は一人５千円と、高級ホテルでのパーティーとしては考えられないほど安価だった。このため安倍氏は国会で再三、「差額を負担していないか」と追及されたが、「（費用は）ホテル側か設定し、補填した事実は全くない」と繰り返してきた。当時官房長官だった菅義偉首相も同じ見解だった。　ところがそれは誤りで、安倍氏側が費用を補填し、秘書が事実と異なる説明を安倍氏にしていたとされる。ただ、埼玉県越谷市の女性会社員（５７）は「私が秘書なら絶対に報告する。だって、後で問題が起きたら『何てことをしてくれたんだ』と責任を問われますから」と疑問の声を上げる。　都内の音楽エンジニア関根青磁さん（４９）も「国会で答弁するのに、秘書が本当のことを教えないなんてあり得ない」。関根さんは、菅氏が国会で「安倍前首相の関係団体のことで、私自身は具体的な事実関係について知る立場にない」と答弁したことについても、「リーダーシップに欠ける。説明するよう安倍さんに強く働き掛ければいいのに」と述べた。　八王子市のフリーターの男性（２０）はテレビで安倍氏を見て、優しそうなイメージを抱いていたという。それが今回の一件で変わったとし「略式起訴の罰金だけで終わらせず、裁判で事実をつまびらかにしてほしい」と求めた。【夕食会を巡る疑惑】　政治団体「安倍晋三後援会」が毎年、「桜を見る会」に合わせて地元・山口県の支援者らを招いて都内の高級ホテルで開いている夕食会の会費が１人５０００円では足りず、差額は安倍氏側か補填していたとされる。２０１５～１９年に、計約９００万円の補填額を含め約４０００万円に上る夕食会の費用全額を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが浮上。東京地検特搜部は、後援会の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を略式起訴する方向で検討している。２０２０年１２月９日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ　「略式起訴では、真相は闇に」から引用　「みんな忘れてくれると考えているんだろう」という市民の声は当たっていると思います。森友学園の問題も加計学園も、適当に言葉を誤魔化しているうちにみんなあまり騒がなくなったから、この調子で何でもテキトーに誤魔化して行けばいいんだと高を括っているのは間違いないでしょう。また、「自分が秘書だったら、絶対に報告する。だから、安倍氏本人が知らなかったなんてことはあり得ない」というのも、真実を語っているように思われます。忠実な秘書であればあるほど、総務省に政治資金報告書の記載について事前に電話で確認して「こういう場合は、記載する必要がある」と言われ、それを安倍氏には言わないで黙っていたということは、先ずあり得ないでしょう。しかし、野党に攻撃材料を与えるようなことは記載したくないというのは、安倍氏本人の気持ちですから、結果的に「記載しない」と決めたのは安倍氏本人となるわけです。いずれにしても、７年８か月に渡って虚偽の答弁を重ねて国の最高議決機関を愚弄した道義的責任は免れません。わが国の民主主義を健全に維持していくためには、安倍氏本人を起訴する必要があると思います。

  2020年12月20日

  コメント(3)

• 万一を考える（１９日の日記）

  感染症の大流行で医療破綻が心配される世の中について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　日本の医療行政は、長い間、経済的な効率を優先してきた。発端は１９８２年の第２次臨調を受けた「医療費亡国論」で、「日本はいずれ医師が余る」「このままだと財政が破綻する」というもっともらしい理屈の下、医学部の定員を抑える、病院の統廃合を進めるなどさまざまな形で医療費の削減に努めてきた。　その結果がいまなわけよね。慢性的な病床不足に医師不足。当然それは労働強化につながって、看護師の離職を招く。大阪の脆弱な医療態勢も橋下府政から続く医療軽視が一因といわれる。　為政者は軍事方面では万一敵が攻めてきたらとばかりいっているけど、それ以外の「万一」は考えない。まさか日本が未曽有の感染症の流行に見舞われるとは、予想もしなかったのだろう。　大阪地裁が関西電力・大飯原発３、４号機の国による設置許可を取り消す判決を出した。判決は地震が起きた際の規模の想定について、原子力規制委員会の判断には「看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘した。　感染症と原発は別の話とはいえ、この時期にこういう画期的な判決が出たのは、「万一」の危機を想定しない国や規制委や電力会社に対する重大ないましめに思える。　地震も感染症も自然災害。起きるときは起きるのよ。木曜本欄の三木義一さん風にいえば「放置国家」から脱却しなさいって話。（文芸評論家）２０２０年１２月９日　東京新聞朝刊　１１版　２５ページ　「本音のコラム－万一を考える」から引用　為政者は最近になって「万一敵がせめてきたら」とよく発言し、当初は「専守防衛」だった自衛隊を次第に変質させようとしている。何故そうなるかと言うと、現在の為政者は資本家の利益に奉仕する考えの人たちばかりだからである。戦後の日本は家電製品や自動車で利益を上げてきたが、戦後７５年も経って韓国や中国にも日本企業に比肩する企業が生まれ、日本を追い越しそうな情勢になって、日本の資本家は新たな活路を武器の生産に見出そうとしているのではないでしょうか。１９８２年の第２次臨調で言われた「医師が余る」とか「財政が破綻する」というのは、まったくのウソではなく、実際にそのような兆候はあったのかも知れないが、少し感染症が流行すると、すぐに破綻するような状態は明らかに「行き過ぎ」であったことを意味している。戦後の日本は一貫して生産性を向上させており、労働者に適切な賃金が支払われていれば、国家の税収もそれなりに増えて、必要な病院を増設し必要な医療従事者を雇用できたはずだったが、実際には労働者の賃金が抑え込まれて、その分は企業の金庫にため込まれて史上空前の内部留保となっている。そのため、少し感染症が流行ると「医療破綻」を心配しなければならない事態になっているという現実を、私たちはよく考えなければなりません。

  2020年12月19日

  コメント(5)

• 民主主義 再生の芽（１８日の日記）

  混乱の中にも良識派のバイデン氏が勝利したアメリカの大統領選挙について、東京大学教授の宇野重規氏は１１月２９日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　大混乱の下、米大統領選が終わった。トランプ大統領の支持勢力は敗北を認めない人も多く、トランプ氏自身、政権移行に決して協力的でない。選挙結果を覆そうとする裁判戦略が功を奏するとは思えないが、７千万票を超えたトランプ氏支持の声は、バイデン次期大統領への圧力として働くだろう。新型コロナウイルス対策をめぐる失政にもかかわらず、トランプ氏への支持が依然として大きいことを実感した選挙結果であった。　思えばこの４年問、世界はトランプ大統領に揺さぶられ続けた。民主主義への信念が揺らぎ、報道や言論の自由が脅かされ、何が真実なのか、誰にもわからない状況が拡大した。戦後国際秩序を支えてきた米国が自国中心主義へと引きこもる中、温暖化対策のパリ協定をはじめ、国際的な枠組みは岐路に立たされた。国際協調への動きは鈍り、各国の利害対立と思惑ばかりが目立つようになった。　そのような４年間が終わりに近づくことで、はたして世界は元に戻るだろうか。そうは思えない。米国政治だけを見ても、共和党はトランプ氏支持者に乗っ取られた形で、かつて父ブッシュ元大統領に代表された穏健な主流派の保守主義は後退したままだ。米国の多様な少数派を結集して力を持った民主党のリベラル派も、富裕層と癒着したとして批判され、むしろサンダース上院議員などの左派に支持が集まる。左右の分極化が進むばかりで、政治の求心力は回復していない。バイデン氏の前途は厳しいだろう。　とはいえ、悲観すべきことばかりでもない。今回目立ったのは女性政治家の躍進である。ジャマイカ系の父とインド系の母との間に生まれたカマラ・ハリス次期副大統領はその象徴だろう。演説で「民主主義は状態ではなく、行動だ」という言葉を紹介し、「自分は米国初の女性副大統領になるが、最後ではない。これを見ている小さな女の子たちが、この国は可能性の国であると理解するから」と語ったことは大きな感動を呼んだ。　ファーストレディーになるジル・バイデン氏は、教育者としてのキャリアを、大統領の妻の仕事と両立させたいと発言している。さらに大統領選と同時に行われた下院選では、気候変動問題などに取り組み若者の支持が厚いアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が再選された。彼女に代表される、エスニックな多様性に開かれた、若い女性議員が躍進したことも今回の一側面である。混迷の時代が続く一方で、新たな民主主義の芽が育ち始めていることを見落とすわけにはいかない。　グローバル経済の下、各国において格差と分断が進み、経済的・社会的不平等が拡大する限り、民主主義の本格的復調への道は険しい。それでも、民主主義の立て直しに向けて、社会の中で生じつつある新たな芽を大切に育て、社会的な信頼関係を再構築していく必要性を多くの人が実感しているのも確かである。人を差別し、切り捨てるのも言葉であるが、同時に不信に満ちた人たちの間に関係を結び直し、ともに議論していく勇気を与えてくれるのも言葉である。あらためて言葉を大切に用い、民主主義の可能性を信じていきたい。　後世、民主主義の矛盾が最もあらわになると同時に、そこからの再生の動きが生じた年として、２０２０年が記憶されることを期待している。（東大教授）２０２０年１１月２９日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－民主主義再生の芽」から引用　トランプ氏は民主主義を否定する独裁者ではなかったのであるが、しかし、トランプ大統領の４年間はアメリカ国民にとって民主主義への信頼が揺らいだ４年間であった。それというのも、これまでの歴代アメリカ大統領は、選挙で敵味方に分かれて争っても、選挙が終われば大統領になった者は自分に投票しなかった人々をも含めたアメリカ国民の大統領であるとの自覚の下に任務を遂行したのであったが、トランプ氏は自分と意見が合わない閣僚は次々と更迭するし、都合が悪くなるとフェイクの情報を流すなど、常識から逸脱することが度々であったために、「民主主義への信頼が揺らいだ」ものと思われます。似たようなことは、日本でも起きています。法定人数を超す野党議員が国会の開催を要求しても与党が応じないのは、憲法に違反する行為ですから、先ずここで「民主主義」が揺らぎます。そして、しぶしぶ開かれた国会で、野党の質問に対して政府側は誠意をもった答弁をせず、はぐらかす、誤魔化す、論点をずらすというデタラメをやって「民主主義」を揺るがす。その上、公文書の隠蔽、改ざん。その後を継承した総理は学術会議の人事に介入して、違法行為をしても平気な顔をしている。このようにわが国の「民主主義」はお先真っ暗といったありさま。女性政治家の躍進という「明るいニュース」があるアメリカと違って、日本の前途はかなり大変そうです。

  2020年12月18日

  コメント(2)

• 昭和天皇の責任 国際法理論の中で明らかに（１７日の日記）

  昨日の欄に引用した記事が紹介する「女性国際戦犯法廷」について、その実施を強力に支援した弁護士で明治学院大学教授の東澤靖氏は、開廷に至る経緯やその意義について、次のように当時を振り返っている；　私は１９９８年、バウネット・ジャパンの故・松井やより代表らから、日本軍の性奴隷制の問題について、責任者を特定して、刑事手続きを取るための民衆法廷をやりたいとの相談を受けました。　同年、私は国際刑事裁判所の条約をつくるローマ会議に、日本弁護士連合会の代表として参加しました。そこでは戦争犯罪や人道に対する罪を国際的に裁くことについて、世界からＮＧＯが集まり支援していました。　当時、日本の国内では、個人の刑事責任を追及することに対して消極的でした。しかし私はそうした現場を見ていたこともあり、問題解決には刑事責任を明らかにする必要があると思い、日本検事団に参加しました。　女性国際戦犯法廷で、誰をどのような罪でどう裁くのか、共通認識となる「法廷憲章」を策定しました。どういう法廷にするのか各国関係者が上海、マニラ、ハーグに集まり話し合いを重ねました。判事団からは、法廷で日本政府が反論できるシステムを設けるよう要望がありました。◆被害者たちの癒やしにも　法廷の実施には大きな意義がありました。　一つは、日本軍性奴隷制の全体像を提示し検証できたことです。性奴隷制が構造的なものであり、何らかの形で関わった軍と政府の高官、昭和天皇の責任をいまの国際法理論のなかで明らかにできました。紛争下の性暴力への取り組みを発展させる上でも、大きな意昧がありました。　もう一つは、サバイバー（生き抜いた人）にとっての癒やしです。同じような被害に遭った人たちと会い、なぜ被害に遭わなければいけなかったのかが提示されました。そして自分たちが名乗り出たことで、初めてその責任が誰にあったのか明らかになりました。法廷では彼女たちの勇気がたたえられました。　法廷の成果を考えると、個人の刑事責任については裁かれた人たちは既に亡くなっているので、それ以上の手続きは取れませんでした。しかし同じような犯罪が世界で繰り返されるとき、どう裁かれるのかという先例になったのではないでしょうか。　日本政府に責任を果たさせることについては、十分に実現していません。　９０年代に入り、重大な人権侵害や人道法の違反に対しての、被害者の権利を擁護する人権思想と運動が発展しました。判決はこれを拡充し、適用する前例になりました。　被害者は戦後長い間、国際関係やジェンダーなどさまざまな理由で、ジャスティス（司法・正義）へのアクセスを妨げられてきました。法廷は、被害者にジャスティスへのアクセスが確保されることの重要性を改めて示しました。　真実を知る権利も重要です。日本政府は何が起こって誰に責任があるのかを明らかにし、事実を公にして認めなければいけません。被害者はそれを含めて謝ってほしいのです。２０２０年１１月２９日　「しんぶん赤旗」日曜版　１９ページ　「昭和天皇の責任 国際法理論の中で明らかに」から引用　「女性国際戦犯法廷」は国際社会では高く評価されたものでしたが、日本政府の姿勢は消極的で加害国としての自覚に欠ける面があったことは否定できません。そのような政府の姿勢が世論に影響して、「法廷」は公開の場で行われ、ＮＨＫをはじめ多くの報道機関が取材に詰めかけたにも拘わらず、新聞に報道はされたものの、テレビ・ニュースでは短時間取り上げられただけでした。政府が消極的でメディアも控えめとなると暗躍するのがネトウヨで、密室裁判だの北朝鮮の工作員だのとありもしないデマを吹聴するのが「日本人社会の病理」ですが、同「法廷」には南北朝鮮と中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オランダと広い地域から「慰安婦」被害者とその支援者が参加したというのが「事実」です。これからの世界は「人権尊重」がますますが求められる時代になりますから、いずれ日本政府も、史実と謙虚に向き合うことを求められることでしょう。

  2020年12月17日

  コメント(8)

• 正義と尊厳の回復求めて－「慰安婦」問題裁いた女性国際戦犯法廷から２０年（１６日の日記）

  日本軍「慰安婦」問題を裁いた「女性国際戦犯法廷」から２０周年の今年、「しんぶん赤旗」日曜版は１１月２９日の紙面に、次のような特集記事を掲載した；　アジア太平洋地域に侵略した日本軍による性奴隷制（「慰安婦」制度）を裁いた「２０００年女性国際戦犯法廷」。 １２月で開催から２０周年です。被害者は正義と尊厳の回復を求め、半世紀余の沈黙を破りました。国境を超えてつくりあげた民衆法廷を振り返りました。＜本吉真希記者＞　女性国際戦犯法廷は２０００年１２月、東京で開かれました。当時、国内では「新しい歴史教科書をつくる会」（１９９６年結成）を中心に、戦争犯罪の事実を否定する動きが強まっていました。歴史教科書からは「慰安婦」の記述が削除される事態が起きました。　そうしたなか行われた「戦犯法廷」。日本の市民団体「バウネット・ジャパン」が提唱し、加害国日本と被害各国、他の諸外国の市民が連帯しました。　法廷には９つの被害国・地域の女性６４人が参加。同月８日から審理が行われました。　苦悩を浮かべ証言した中国の万愛花さん（当時７０）。中国山西省で４３年、日本軍の抗日ゲリラ掃討作戦で拉致・監禁・強かんされました。３度目の脱走で捕まったとき、日本兵は抵抗する万さんを銃床で殴るなどして拷問。裸のまま木につるして殴りつけました。　「何もわからなくなるまで殴られた」と語った万さん。立ち上がり、身ぶりを交えて何かを訴えようとしましたが、そのまま壇上で気を失いました。　日本軍の容赦ない性暴力の実態は、ほかの人からも口々に語られました。中国の袁竹林さん（当時７８）は訴えました。「（日本軍は）私を無理やり『慰安婦』とし、私から子どもを産む権利を奪い、一生涯にわたる苦しみをつくり出しました。私は日本政府が公の場に出て謝罪し、賠償することを強く求めます」　２人の主席検事や各国検事団は、日本軍の公文書などを証拠として提出。判事団は証拠と証言に基づき、強かんと性奴隷制による人道に対する罪で、昭和天皇の責任を明確に認定しました。国際法上の日本の国家責任についても認めました。　同月１２日、４人の裁判官が判決の概要を読み上げました。ガブリエル・マクドナルド裁判長（性暴力を裁いた旧ユーゴ国際刑事法廷元所長）が「天皇有罪」を伝えると、会場は拍手と歓声に包まれました。戦後の東京裁判で免責された天皇の戦争責任を断罪した瞬間でした。◆強制連行も認定　判決全文は１年後、オランダ・ハーグで出され、東条英機ら軍と政府の最高責任者９人も「有罪」と認めました。　判決は▼軍性奴隷制は日本の侵略戦争の「不可欠の要素」▼政府の最高レベルの認可に基づき、軍は性奴隷施設を設立し「慰安婦」を管理、利用規則を発した－と事実認定しました。　また、アジア太平洋地域の少女と女性たちが拉致、徴集、強制、欺瞞（ぎまん）的手段で連行され、強制的に軍性奴隷制に組み込まれたと認定しました。　日本政府は、サンフランシスコ平和条約（５２年）や、各国との２国間条約で「解決済み」との姿勢を崩していません。２０２０年１１月２９日　「しんぶん赤旗」日曜版　１８ページ　「正義と尊厳の回復求めて」から引用　２０００年１２月に開かれた女性国際戦犯法廷は、民衆法廷とは言え過去の大国のしがらみに制約された国際法廷に比べ、問題の本質をより深く追求した画期的な法廷であったと言えます。法廷に提出された証拠の公文書などは、現在も東京・西早稲田の「女たちの戦争と平和資料館」に保管されており、後世の歴史家の研究に資するものと思われます。日本政府は戦時中の労働者強制連行の問題同様に、「慰安婦」問題もサンフランシスコ平和条約等で解決済みであるなどと言ってますが、東京裁判で「慰安婦」問題が審議された事実はなく、サンフランシスコ平和条約の条文にも「慰安婦」の「い」の字も出てきません。だからこそ、９０年代になってから「河野談話」を出さざるを得ない状況が出現したのですから、現在の日本政府の態度は、いずれ是正を迫られることになるのは必然と思います。

  2020年12月16日

  コメント(4)

• 安倍氏周辺 補填認める（１５日の日記）

  読売新聞がスクープした格好になっている「桜を見る会」疑惑について、１１月２９日の「しんぶん赤旗」は、次のように報道している；　日曜版がスクープした「桜を見る会」疑惑で東京地検特捜部が動きました。捜査しているのは、安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」。会場となったホテルヘの支払い額が参加者から集めた会費を上回っており、その差額を安倍前首相側が補填（ほてん）していた疑いです。安倍氏周辺は補填の事実を認めており、刑事責任の追及は必至。安倍氏は首相時代に”補填の事実はない”などと虚偽答弁を繰り返しており、国会での証人喚問が求められます。＜取材班＞　関係者によると特捜部は秋、安倍前首相の公設第１秘書などを任意で事情聴取。安倍氏側が、ホテル側への支払い総額と参加者の会費との差額分数百万円を穴埋めした疑いが浮上しました。　前夜祭をめぐっては今年５月、弁護士や学者が、公職選挙法（寄付行為の禁止）違反や政治資金規正法違反（不記載）にあたるとして東京地検に告発状を提出していました。　前夜祭は２０１３年から１９年の毎年、桜を見る会の前日に都内のホテルを会場に開かれてきました。１３、１４、１６年はＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で、１５年、１７、１８、１９年はホテルニューオータニでした。　ホテル側は、差額を安倍氏側から受け取ったことを示す領収書を作成。安倍氏側にも渡していたといいます。領収書の宛先は、安倍氏が代表をつとめる資金管理団体「晋和会」でした。　昨年までの５年間に安倍氏側からホテル側に支払われた総額は計２３００万円余。集めた会費は１４００万円余で、差額約９００万円を安倍氏側が穴埋めした疑いがあります。　前夜祭については、日曜版（１９年１０月１３日号）が、５千円の会費を集めながら主催の安倍晋三後援会や晋和会の収支報告書に記載がないことを報道。国会で日本共産党をはじめ野党は、５千円の会費は安すぎるとして安倍氏側が差額分を補填したのではないかと追及していました。　安倍氏周辺は補填の事実を認めています。公選法は、選挙区内の有権者への金品の寄付を禁じており、補填がこれに当たる可能性は濃厚です。政治資金規正法は収支を報告書に記載することを求めており、不記載が問われることになります。　前夜祭問題を東京地検に告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」世話人の泉澤章弁護士は指摘します。「補填が事実であれば規正法や公選法の違反にあたる。告発が裏付けられることになる」◆補填の資金どこから　問題は、補填の資金をどこから出していたかです。　前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」含め、安倍氏の関連６政治団体には当該の収支の記載はありません。政治資金を補填に充てていたとすれば規正法違反の不記載罪。その連続性からしても単純ミスではなく故意で悪質です。裏金の存在さえ疑われます。　機密費（内閣官房報償費）を使った場合はどうか。神戸学院大学の上脇博之教授は指摘します。「仮に菅義偉氏が宣房長官の時代に安倍氏に機密費を渡していたら、それが原資になった可能性もある。ただこの場合も目的外支出で違法です」　１９９８年の小渕恵三内閣の野中広務宣房長官（当時、故人）は首相の部屋に月１０００万円運んでいたと証言していました。　「安倍氏は小泉内閣で宣房長官を務めている。目的外と知りながら支出していればより悪質だ」（上脇教授）　安倍氏は２４日、国会内で記者団に「事務所としては全面的に協力している。それ以上は、今の段階では答えられない」と語りました。◆ウソ空前の回数　安倍氏はこれまで桜を見る会前夜祭について国会で多くの答弁をしてきました。　前夜祭の費用負担について安倍氏は「安倍事務所には収支は一切ない」（２月５日衆院予算委員会）「事務所側かこれに補填（ほてん）をしたという事実も全くない」（３月４日参院予算委員会）と言い切っています。　「ホテル側から明細書等の発行はなかった」（昨年１１月２０日参院本会議）としていました。　会費の設定については「１人当たり５０００円という価格をホテル側から提示」（今年３月４日参院予算委員会）と説明。「段取りの調整を行ったにすぎない安倍事務所職員は契約上の主体にはならない」（２月５日衆院予算委員会）「契約の当事者はあくまでも個々の参加者」（１月３１日参院予算委員会）とも述べています。　安倍氏側による前夜祭の費用補填が事実なら、これらの答弁はことごとく虚偽だったことになります。時の首相が長期にわたり国会で空前の回数ウソをつき続けたことになります。　疑惑が発覚した際、政治家がよく「秘書が・・・」と責任を秘書に転嫁するのが常とう手段です。ことは首相による国会答弁にかかわる重大問題です。国会は安倍氏を証人喚問し、真相を明らかにする必要があります。２０２０年１１月２９日　「しんぶん赤旗」日曜版　５ページ　「安倍氏周辺 補填認める」から引用　安倍氏は「森友学園」問題のとき、野党に追及されてカッとなって「私や私の妻が関与していたというのが事実なら、私は総理も議員も辞める」と明言しましたが、その後、財務省が出してきた公文書は確かに安倍氏も安倍氏の妻も一切関与はしていないことを示すものでした。ところが、そのあと、実はその文書は改ざんされた文書で、森友学園の件には安倍氏も関与しており彼の妻は「名誉校長」になっていたことまでが明らかになりましたが、その時、安倍氏はなんと言い訳したかというと「金銭の授受とか、そういう法に触れるような『関与』はなかったのだから、別に総理をやめるとか議員をやめなければならない問題ではない」と開き直ったわけです。今回の「桜」問題では、前夜祭のために集めた金額を政治資金規正法で定められた報告書に記載が必要かどうか、２０１３年ころに安倍事務所が総務省に確認したことも明らかになっており、当然秘書官から安倍氏に「総務省からは、このように言われた」と相談が行ったはずで、その時多分、安倍氏は「大丈夫だ。強かん罪の逮捕状が出てもストップできるくらいの実力者が我が方にはいるんだから」というような指示があったはずです。いずれにしても、国会の答弁がウソだったとしても、それを罰する法律があるわけじゃないんだから、責任を問われる筋合いではないというのが安倍氏の言い分と思われます。しかし、国会法を制定するために審議をした時代の政治家は、まさか総理大臣が虚偽の答弁をする時代が来るとは夢にも思わなかったし、国会の質疑応答でウソの答弁をするような総理大臣が出現するとは考えられなかっただろうと思います。だから、そんなことを想定した条文は無い、そこが安倍氏の狙い目になっているわけで、こういう事態にはどう対処するか、これからの国民は考えなければなりません。

  2020年12月15日

  コメント(2)

• 

  『｢生存競争｣教育への反抗』（１４日の日記）

  『｢生存競争｣教育への反抗』（集英社新書）を出版した京都教育大准教授の神代健彦（くましろたけひこ）氏は、１１月２８日の東京新聞インタビューに応えて、次のように述べている；　記者が今年読んだ教育に関する本の中で、とりわけ刺激的な一冊。なるほどと思うページの角を折っていたら、いつしか折り目だらけになった。たとえば、カバーにある一文はこう。＜どうやら企業人や政治家、官僚たちは、日本社会の低迷を教育で挽回しようとしているようだ。まるで、「最小限のコストで最高の商品（人材）を納品しろ」と言わんばかりである。そんな社会を生きる私たちの子育てや教育は、じつに悩ましい。なぜこんなにも苦しいのか＞　そう、と深くうなずく人もおいでだろう。本書は、現代の日本の親たちの子育てと教育に対する苦悩や、学校を取り巻く動きなどを詳しく分析。そこから、今のこの国がいかに生きづらい社会となっているかを、明確にあぶりだしていく。教育を論じて、国のあり方までも問い直す好著だ。「これは世界中で行われていることですが」と神代さんが研究室で語る。佐賀出身の九州男児だが、穏やかな口調で説いていく。　「イギリスでもアメリカでも新自由主義改革が行われ、その中でそれぞれの国は、教育を非常に強調しています。それは福祉を切り下げる代わりに教育を、ということなんですね。頑張る人にはチャンスを与え、頑張れない人には退場してもらおうと。でもやはり、教育というのは狙った通りにはいかない。子どもは、規格化された工業製品ではありません。人間を育てているんですから」　新自由主義が企業だけでなく個人にも「弱肉強食」の社会を強いる今、人と人の分断が進み、格差が広がる。その中で学校や教師、親、子どもに、あまりに多くが求められていないか。学校はひどく緊張を強いられ、現場も家庭も疲れきっているのではないか－。　＜みんながみんな教育からそれぞれの利益を引き出そうと躍起になっても、そんな過剰な期待に引き裂かれた教育がうまく機能するとは思えない＞と本書で書く神代さん。そうした懸念から「もうちょっと教育をゆるめよう」と提言する。　「教育が高度になることと子どもが幸せになることは、また別だよね。そういうことを書きたかったのですね」。その幸せを目指す方策として「休日のための教育と教育学」を唱える。実に重要な提案だが、紹介する紙幅が尽きた。詳細はぜひ本書で。（三品信）神代健彦著『｢生存競争｣教育への反抗』　集英社新書・９４６円。２０２０年１１月２８日　東京新聞朝刊　８ページ　「書く人－子どもは製品ではない」から引用　社会の低迷を「教育」によって挽回しようという「発想」は、誰でも思いつく自然な考え方と思います。しかし、これも「学問の自由」と似たようなもので、企業人や政治家や官僚が「教育」の世界に介入するのは百害あって一利なしというものであり、現実の学校教育には文部科学省の統制が行き渡っているせいで、現場の教職員は教育活動にエネルギーを注ぐ以上に、教育委員会に提出するレポート作成等の事務作業に多くの時間をとられている。しかも、社会的な圧力もあり学校内では政治にかかわることは一切口にしてはならないという不文律にしばられ、そのような環境で育つ生徒も、いつしか政治のことを話すのは「変人」なのだという意識が刷り込まれ、政治には一定の距離を置くのが常識のようになっています。そのようにして育てられた結果、いつの間にか国政選挙の投票率はどんどん低下してきているのが現状です。社会の低迷を挽回できるようなパワフルな人材を育てようというのであれば、教員も生徒も、もっと自由に伸び伸びとした環境で教え、学ぶことが大切と思います。

  2020年12月14日

  コメント(1)

• ｢見たくないものは消えてほしい｣（１３日の日記）

  東京都渋谷区のとあるバス停で、ホームレスの女性が一般市民の暴力によって殺害された事件について、エッセイストの雨宮処凛氏は４日の「週刊金曜日」のコラムに、次のように書いている；　１１月、６０代の女性が渋谷のバス停ベンチで殴り殺された。２月までスーパーで働いていたものの職を失い、春頃からそこで寝泊まりしていたという。所持金は８円。　５日後、逮捕されたのは近所に住む４６歳の男だった。母親と同居する男は、亡き父に「息子が引きこもりがち」と心配されていたという。事件前日、男は女性に「お金をあげるからどいてほしい」と言った。が、翌日もまだいる。男は袋に石を入れ、殴りつけた。「痛い思いをさせればあの場所からいなくなると思った」と話したという。　あまりにも身勝手で、幼稚すぎる言い分だ。しかし、この社会はそんな男の言い分をどこまで断罪できるだろう。なぜなら住まいを失った彼女がやっと辿り着いたそのベンチこそ、野宿者排除のため、横になれないように仕切りがつけられたものだった。「寝づらくすればホームレスが来ないだろう」というコンセプトのもと作られた排除のベンチだ。　それだけではない。コロナ禍で困窮した人々の生活保護申請に同行すれば、「嫌な思いをさせればもう役所には来ないだろう」という対応をされることもある。ペットとともにアパートを追い出された人に「生活保護を受けるなら犬を処分しろ」と言い放つ職員（生活保護はペットがいても当然利用できる）。困窮者支援をしている「新宿ごはんプラス」なども露骨な嫌がらせを受けている。毎週、都庁の下で食品配布が行なわれるのだが、コロナ禍で並ぶ人が増え始めた頃から都は難癖をつけ、最近では妨害するようにカラーコーンを並べ始めたのだ。「嫌な思いをさせればいなくなるだろう」という発想は、女性を殴り殺した男とどう違うのか。　この数年、デマやフェイクニュースがホットな話題であり続けているが、「見たいものしか見たくない」という欲望が日々エスカレートしているのと同時に、「見たくないものは消えてほしい」という欲望も強まっていると感じる。そうして視界から「異物」を排除した彼は逮捕され、「こんな大ごとになるとは思っていなかった」と驚いている。大ごととは、彼女が命を落としたことではなく、「ホームレスを殺したところで逮捕されたり非難されるなんて想定外」ということではないだろうか。　男は４６歳、ロスジェネ。究極の自己責任論を刷り込まれた世代でもある。２０２０年１２月４日　「週刊金曜日」　１３０７号　３ページ　「風速計－『見たくないものは消えてほしい』」から引用　バス停ホームレス殺害事件は「引きこもりがち」で風変わりな男が起こした「特殊」な事件ではなく、同じ理屈の「行動」は私たちの社会のいたる所に見いだされる、という指摘は重要です。生活に困って相談に来た住民に対する役所の窓口の対応などは、制度が始まったときから横柄な態度で市民を見下すような対応をしてきているために、せっかくの制度もその捕捉率は２割程度と言われており、健康で文化的な生活を保障する憲法を持ちながら、その恩恵にあずかることができていないことを「問題視」する発想が必要と思います。

  2020年12月13日

  コメント(9)

• 御苑の桜も見ているぞ！（１２日の日記）

  東京地検が「桜を見る会」疑惑に関連して安倍事務所の関係者から事情を聴取していることについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１１月２５日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　本紙特報面が「桜を見る会」への疑問を報じたのは２０１９年４月１６日。しんぶん赤旗日曜版が本格追及記事を載せたのは同年１０月１３日。　この記事を含む赤旗の一連の報道は今年の日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）大賞を受賞した。記者たちが舞台裏を明かした『「桜を見る会」疑惑　赤旗スクープは、こうして生まれた！』（新日本出版社）は臨場感いっぱいの好著である。　２３日、その「桜」に関連した新しい記事が出た。「安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取」。前夜祭の会場となったホテル側への総支払額と会費徴収額の差額分を安倍氏側か補填していた可能性があるとの内容で、スクープしたのは読売新聞。　検察が情報をリークしただけなのかもしれないが、えっ読売なの？　あれほど安倍政権ベッタリだったのに？　そんな反応が目立つ。読売が報じたのなら不起訴が前提だろうとか、安倍氏が共犯に問われる可能性がないからだとか、みんな疑心暗鬼。読売も検察も信用されていないのだ。　とはいえ続報も出てきて、地検は一応本気のようだ。もし記事の通りだったら、前首相は虚偽の答弁を続けて国会を空転させ、国民を愚弄してきたことになる。私たちは忘れていない。万一これで立件しなかったら今度こそ検察の威信は地に落ちる。御苑の桜も見ているぞ。（文芸評論家）２０２０年１１月２５日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－桜は咲くか」から引用　今回の東京地検の「任意聴取」を最初に報道したのが「読売」だったということは、もうこれは「できレース」で、「安倍逮捕」はないという打ち合わせの上で始めた茶番劇であろうと、私は思います。安倍氏が８月に突然に病気を理由に「辞任」を言い出したのも、市民団体の告発を受けた東京地検が安倍氏側に「これは、無視するわけにいかないし、最低限の調査は、しないわけにはいかない」と通告したために、安倍氏としては現職総理としてそういう事態に遭遇するのはダメージが大きいから、ここは一旦「辞任」して「嵐が過ぎる」のを待つ作戦にしようとの「魂胆」であろうと考えられます。だから、辞任して１週間したら「病気」なんぞはどこ吹く風とばかりにソフトバンクの王貞治氏と都内の有名レストランで高級ステーキを食ったなどと報道があったわけです。上の記事では、斎藤氏は「地検は一応本気のようだ」などと書いていますが、メディアも国民もことの成り行きをよく監視し、最低でも公設秘書を立件して有罪判決を導き、安倍氏には連座制を適用して公民権はく奪をしなければならないと思います。

  2020年12月12日

  コメント(4)

• 菅首相にとって歴史とは（１１日の日記）

  菅首相の政治家としての姿勢を批判する投書が、１１月２２日の毎日新聞に掲載された；　日本学術会議の任命拒否問題は「学問の自由」を巡る憲法観を問うテーマになったともいえ、菅義偉首相の政治家としての本質論に至ると思う。そう考えた時、菅首相の非常に印象的な言葉が思い出される。　「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困ります」。２０１５年、官房長官として米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡って故翁長雄志沖縄県知事と非公開の協議を行った中での発言という。言い換えれば「戦後に生まれた私は沖縄の歴史に関心はなく、現在こそ大事」ということではなかろうか。政治をつかさどる者のトップとして驚くべき言葉だ。　権力者の暴走を制御する力に「歴史の審判」がある。後世に業績の評価を受けることを考えれば権力の行使に抑制的になるということである。ならば、菅首相には権力の自己制御は働かないのだろうか。　沖縄の基地問題には過去の大戦による悲劇、さらに琉球時代の抑圧といった長い歴史に根差した深い県民感情がこもっているのだ。歴史を軽視する政治家には、それが理解できないだろう。２０２０年１１月２２日　毎日新聞朝刊　５ページ　「オピニオン－菅首相にとって歴史とは」から引用　菅首相は官房長官として当時の翁長沖縄県知事と会談した際に、自分は戦後生まれだから歴史を持ち出されても困ると発言したらしいが、相手の翁長知事も戦後生まれだということを知らずに、そのような愚言を呈するとは全く呆れた話だ。首相や官房長官ともなれば、１億２千万国民の中から選ばれた選良なのだから、高い識見と深い洞察力をもって国政に臨んでくれると、国民は期待するし、実際に過去の政治家にはそういう国民の期待に応えようと努力する人材が多かったから、私たちはそれが「常識」と思いがちですが、現代のように世襲が２代、３代と繰り返される間に「質」がどんどん劣化し、その世襲議員の隙間を縫うように「威嚇」と「恫喝」の「たたき上げ」でのし上がっただけの者まで紛れ込んで、モラルは低下し、感染症の大流行でも「ＧoＴo」をやめる気はさらさらないという、これでは政府は「あって無きがごとし」というものではないでしょうか。政治をまともな姿に戻すことを、国民は考えるべきです。

  2020年12月11日

  コメント(7)

• 会計検査院はガス抜きだけか（１０日の日記）

  会計検査院はまじめに仕事をしているのか。タレントの松尾貴史氏は、１１月２２日の毎日新聞日曜くらぶに、次のように書いている；　米軍普天間飛行場の移設計画で、建設が強行されている沖縄・辺野古の工事現場の警備費に、日当が１人当たり４万～６万円近くも出ているという。ところが警備員本人には１万円しか渡されていない。２年間で７７億円も使われている計算になる。入札は１社応札で、しかも業者の言い値だったとも伝えられている。政府が「税金は湯水のように自由に使わせてもらえる金だ」と思っていることの結果だろう。　遠く離れて、東京電力福島第１原発の事故による被ばくの除染をする作業員にも同じようなことが行われていた。作業が始まってからも汚染の解消は遅々として進まないが、除染会社の利益率は８年間、５割を常に超えている。　新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務委託団体「サービスデザイン推進協議会」は、事務費を落札率９９％の約７６９億円で受注したことについても、同じような意識が通底している。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立したこの会社から、ほぼ丸投げで電通に再委託している。一体何のための迂回なのか。もちろん、多くの人が想像する通りなのだろうけれども、こんなばかげた金の使い方に、国民は是認・看過しているかのようなのんきさだ。この団体の所在地には機能の実態はない。一般人は給付金などについて、必死の思いで申請しているというのに、どういう神経の逆なでか。　また、マイナポイント事業の事務委託では、事務費１４０億円を、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」（ＳＩＩ）から、そのまま電通に再委託され、そこから電通の子会社に再々委託され、トランスコスモスや大日本印刷に再々々委託している。これも持続化給付金と全く同じ構図だ。　このたび、会計検査院が官庁や政府出資法人による税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは２４８件で、総額２９７億円だと報告した。　一見仕事をしているかのように見えるが、アベノマスクだけで当初４６６億円を計上、実際の経費は２６０億円の見込みとなったが、あれだけわかりやすい無駄遣いに関して指摘できないのなら、ガス抜き、アリバイのために２９７億円の報告書を出しただけ、ということになる。あまりにもばかにした話ではないか。　菅政権発足前から騒がれている、菅義偉氏が官房長官の期間に使った宣房機密費７８億円の使途は何なのか。用途を明かす義務はないというが、だからといってなぜ明かせないのか。これほどさまざまな隠蔽が問題視されているときに、義務がないという理由だけで隠し続ける理由は何なのか。　そして、まだまだ忘れてはならない加計学園への支援４４０億円も、会計検査院の勘定には入らない金額のようだ。　さらに、学園理事長の「腹心の友」、安倍晋三前首相には、辞任してから２ヵ月もたっているのに、東京都渋谷区の私邸の警備が異例の継続状態になっている。首相経験者には通例として１人ＳＰが付くこともあるけれど、細川護煕氏や村山富市氏は煩わしいからと断っていた。私邸の警備には年間２億円かかる計算だが、それくらいの「はした金」（と思っているのだろうけれども）を浪費することについて、関係者は何とも思わないのだろうか。それとも、来年の自民党総裁選に出て「再々登板」を狙っていることが決まっている（？）ので、警視庁も忖度しているのだろうか。　かたや、日本学術会議の「年間１０億円」である。全体の予算で、それも半分は人件費だ。菅首相がそれについて「国民の納得が」と難癖をつけていることとの整合性はどれくらいあるのか。これは、令和の怪談ではないか。（放送タレント）２０２０年１１月２２日　毎日新聞日曜くらぶ　２ページ　「松尾貴史のちょっと違和感－会計検査院はガス抜きだけか」から引用　会計検査院は日本学術会議のように、政府から独立した機関であり広く国民的立場から税金の無駄遣いをチェックする組織なのだから、本来は国民が疑問に思うような問題に厳しい検査の目を注ぐべきところ、国民の関心が薄いのをいいことに、何かと政府関係者に愛想よく振舞って、あわよくば何処かの検察官のように、特別な定年延長を適用してもらおうとばかりに、上の記事が列挙する問題は「なかったこと」にしている。検査院がこんな調子では政権が腐敗するのは無理もない話で、国民はもっと政治感覚を研ぎ澄ます必要があるのではないでしょうか。

  2020年12月10日

  コメント(16)

• ジェンダー研究攻撃と重なる（９日の日記）

  ジェンダーの観点から「慰安婦」問題を研究するのは「反日」だから科学研究費を認めるべきではないなどと自民党の杉田水脈議員から不当な批判を受けて名誉棄損の裁判に訴えている大阪大学教授の牟田和恵氏は、菅首相が６名の学者を学術会議会員に任命しなかった件について、１１月２２日の「しんぶん赤旗」で、次のように述べている；　私たちが科研費に採択されて行ったジェンダー・フェミニズム研究に対して、自民党の杉田水脈衆院議員は、無理解と偏見にもとづく誹謗中傷を種々のメディアを通じて繰り返し、私たちの名誉を大きく傷つけました。私たちは、学問の自由とフェミニズムに対する攻撃と捉え、杉田議員を名誉毀損で提訴しています。◆「国益を損なう」　杉田議員は、私たちの「慰安婦」問題を扱った研究を「反日」研究だとして、そうした「国益を損なう」研究に科研費を助成すべきでないと公言してきました。さまざまな社会運動や活動と連携してジェンダー平等への道をさぐっていこうとする私たちのプロジェクトを「政治活動であって研究ではない」とおとしめ、性や身体をテーマとするイベントに嘲笑をあびせ、こんなのは学問ではないと評しました。こうした暴言を放置すれば、科研費への政治介入を許すことにつながると私たちは考えました。学問の自由を守るために、ここで歯止めをかける必要があるとたたかっています。　日本学術会議への人事介入にかかわる動きは、杉田議員によるジェンダー研究への攻撃と重なります。どちらも学問への政治介入であり、国民を分断して統治するものです。　ジェンダーが科研費のジャンルになったのはここ２０年ほどのことです。先達の女性たちが草の根から研究を始め、声をあげて学問として成立してきました。　日本学術会議は、ジェンダー平等を実践する立場から、女性会員の比率を高め、多様性に努力してきました。ジェンダーに関わる提言も数多く出しています。ジェンダー研究の成果にもとづいて、政府の政策・制度の不備、不作為を批判しています。◆論点をすり替え　自民党は、学術会議会員の任命拒否の理由を説明していません。その一方で、学術会議のあり方を検討する必要がある、と論点をすり替えています。６人の任命拒否にとどまらず、学問の自由を保障するために政権に対して高い独立性をもつ組織のあり方に、手を突っ込んでくるのではないかと懸念しています。　私が所属する日本女性学会も任命拒否に対する声明を出しています。日本学術会議の独立性に対する政府の干渉・介入に抗議し、ジェンダー平等を実現するための研究を前進させるべくたたかいつづけます。（聞き手　武田恵子）＜むた・かずえ＞　１９５６年生まれ。大阪大学教授　（歴史社会学、ジェンダー論）。著書に『部長、その恋愛はセクハラです！』など２０２０年１１月２２日　「しんぶん赤旗」　１ページ　「ジェンダー研究攻撃と重なる」から引用　「慰安婦」問題を研究するのは「反日」だから「国益を損なう」というのは、まるで子どもが言うような「理屈」に見えます。「慰安婦」問題に対する日本政府の対応は、誰の目から見ても不十分であり、加害国としての自覚に欠けており、被害者救済の姿勢がまったく見えず、国連人権委員会からも再三勧告を受けながら、一向に善処しようとの姿勢が見えず、このままでは国際社会の信用を失うだけで、それこそが「国益を損なう」事態です。政府がそういう態度でいるのは、国民の間に「慰安婦」問題に対する認識が不十分であることが原因ですから、先ずは学問の立場から「戦時中に、どのような『問題』があったのか」を、様々な角度から研究し明らかにすることは、正しい歴史認識を獲得し、国際社会の一員として世界中の人々と歩調を合わせる上で役に立つのですから、「慰安婦」問題の研究も立派に国益に資すると言えるわけです。

  2020年12月09日

  コメント(11)

• 

  蘇生もたらす変人たち（８日の日記）

  常井健一著「地方選」（KADOKAWA刊）について、ジャーナリストの井戸まさえ氏が１１月２２日の神奈川新聞に、次のような書評を書いている；　政治学者の故高畠通敏が、日本の地方選挙を記したルポルタージュの金字塔「地方の王国」を出版したのは、１９８６年のことだ。高畠が「この報告は、いわば病む日本の政党政治についてのＸ線の断層写真のような患部の透視図、臨床診断だ」と言うように、有力国会議員の足場固めとして利用されてきた「地方選」のありさまは、自民党の利益誘導政治の曲がり角を予感させ、出版から程なくして、５５年体制は終焉を迎える。　以来、４０年弱。本書の著者常井健一は憲政史上最長の政権が誕生した令和の現在が「地方の王国」が描いたころに酷似していると気づく。日本の辺境で起こっている「地方選」の地殻変動こそがその予兆だ。　親戚の数が当落を決すると言われたマグロと原発の町・青森県大間町、６０年以上無投票で村長が決まった「住みよい北朝鮮」大分県姫島村などなど。著者の旅の目的地とされた町村は、いずれも真っ向勝負の選挙を回避し「無風」「無投票」と引き換えに「暮らしの安定」を確保してきた。そこに突如「相手候補」が登場して、風景は一変する。コンビニ店員、国際派テレビマン、サーファー漁師、発明家・・・。みな閉塞感から生まれた「変人」たちだ。「独自の戦いを続けたチャレンジャーがムラ社会にもたらした予期せぬ葛藤には、令和の日本人が平成にやり残した昭和の宿題と、断じて見逃してはならない一縷の希望が濳んでいた」　訪ねた土地は自然環境も風土も違うが、抱える問題はほぼ同一。日本社会の病理に直面し、疲弊しきった町村が「選挙」によって蘇生し始める。たとえ現状維持の結果となっても「選挙」は人々の心に、決して小さくない変化をもたらすのだ。　１回当たり予算１５万円、４日間と取材に制約のある中で、これほどの情報を網羅し、凝縮しようとする著者の情熱はどこからくるのか。彼もまた荒野でもがく「変人」なのだ。（ジャーナリスト・井戸まさえ）常井健一著「地方選」　KADOKAWA／１８７０円２０２０年１１月２２日　神奈川新聞朝刊　１１ページ　「読書－蘇生もたらす変人たち」から引用　５５年体制が崩壊したときは、「日本新党」や「新党さきがけ」という新しい政党に自民党から移った議員もいて、自民党は政権の座を降りたのでした。７年８か月の安倍長期政権の間に、あの頃と似たような世の中になっているというのは、私にはわかりませんが、分かる人には分かるのかも知れない、そう思うとこの本は何か重要なことを国民に伝えようとしているような気がして、大変気になる本です。

  2020年12月08日

  コメント(3)

• 戦時性暴力の証言を後世に（７日の日記）

  東京新聞が１０月のある日の朝刊に特集した記事について、読者からの次のような投書が、１１月２１日の同紙に掲載された；　戦時下の中国で、日本兵から性暴力を受けた女性たちの証言を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい」に関する記事を、先月２６日の本紙特報面で読んだ。　戦争の時代をいささか知る者として、一人の日本人として、あらためて恥じ入る気持ちになった。　１９３７年に日中戦争が勃発し、翌３８年の政府声明では「東亜新秩序」を建設するための聖戦とうたった。しかし、明らかに侵略戦争であった。第一線の軍紀は弛緩（しかん）し、中国では当時の首都・南京をはじめ各地で日本兵による略奪やごう姦が横行した。　戦後、日本国民は加害の歴史を直視することを避けてきた。日本兵に暴行された女性たちの「血と涙」の延言を決して風化させてはならない。２０２０年１１月２１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「発言－戦時性暴力の証言を後世に」から引用　この投書の主は首都圏に住む９５歳の男性で、７５年前の終戦時は２０歳だったことになりますから、戦争の記憶もしっかりしていることと思います。戦後の日本人は加害の歴史を直視することを避けてきたとの指摘は、まったくその通りで、その結果として史実と異なることを公に発言するような人物が首相になるような事態にまで至ったことは、深刻に考えるべきです。日本が国際社会の信用を失わないためには、最低限「河野談話」で約束した「事実の究明」と「それを後世に伝える」ことは、誠実に実行するべきです。

  2020年12月07日

  コメント(4)

• その後のＷＣ社（６日の日記）

  政府のコロナ対策について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１１月１８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　大丈夫なのかな、ウチの会社は。ウィズコロナ（ＷＣ）株式会社の社員は首をかしげていた。　ＷＣ社では２ヵ月前にトップが交代した。ステイホーム安倍が辞任し、ゴートゥー菅が社長に就任したのである。　新社長がとったのは消費喚起策だけだった。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏイベント。対策本部の会議は毎週開かれているが、部下が書いた原稿を社長は読んでいるだけだ。　そうこうするうち「第３の波」がやってきた。予想された事態だった。北海道をはじめ、各地の支店で混乱が起きている。医療はもつのか。クラスターは防げるのか。　共同通信の調査（１４日・１５日）では、感染の拡大に不安を感じている人が「ある程度」を含めて８４％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかは「どちらかといえば」を含めて６８％が感染防止と答えた。　テレビ朝日の調査（１４日・１５日）では、感染が拡がっていると感じる人が９３％。ＧｏＴｏトラベルは「感染が増えた地域を外す」が３３％。「全国で止める」が５３％。五輪については「さらに延期」と「中止」の合計が５９％を占めた。　それでも本社の幹部の動きは鈍い。コロナ関連担当部長の存在感は薄く社長は来日したＩＯＣのバッハ会長と五輪はやると息巻いている。感染を広げた責任は誰がとるのだろう。（文芸評論家）２０２０年１１月１８日　東京新聞朝刊　１１版　２３ページ　「本音のコラム－その後のＷＣ社」から引用　コロナ流行の第一波が収まったときや第二波が収まったときに、次の波を迎え撃つ対策をとるべきだったのに、政府が何もしなかったのは「失敗」だったと思います。中国で「正体不明の感染症が流行し始めた」というニュースが流れた時、そのニュース画面では、森の木を切り倒してこれから感染症対策の病院を建設する準備に入った、という説明がされていて、見ているこっちは「今から病院を建てて、間に合うのかよ」と思ったものでしたが、今から思うと、あれは確かに必要な対策だったと思います。日本でも同様に、新しい病院建設は必要だと思います。少なくとも医療従事者の待遇の改善は必要で、経営難に陥っている病院に対する経済支援も必要ではないでしょうか。北海道の病院の中には、院内のクラスター発生で追い詰められた経営者が自衛隊に支援を願い出ることを考えてしまうような事態になっていることを、政府はもっと重要視するべきではないかと思います。

  2020年12月06日

  コメント(7)

• 任命拒否巡る報道の責任（５日の日記）

  学術会議会員の６名を任命拒否した理由を、政府は明言しなかったのだが、予算委員会が終わった途端に本音をもらしたと批判する投書が、１１月１５日の神奈川新聞に掲載された；　８日の本紙１面の記事に注目した。日本学術会議会員候補６人の任命拒否は、「安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を彼らが先導する事態を首相官邸が懸念したことが理由だと、複数の政府関係者が明らかにした」という報道である。　何と卑劣なことか。これが私の受け止め方である。国会では「人事に関わること」を盾に理由を明かさなかった政府が、予算委員会が終わった途端に本音をもらしたからである。個々の学者の思想・信条に基づく言動が政府方針に反するから排除したなどとは、野党の面前で明言する自信がなかったからに違いない。　国会で公言しなかったことを、個人名を明らかにしない形で報道機関にもらすのも、たちが悪い。学者の選定に「思想チェツク」を利かせていることを半ば公然と天下に示す、この威嚇効果を政府は狙ったのではないか。　この点ではメディアの側の責任も問われてくるだろう。表と裏を使い分ける政府の不真面目な態度を批判することなく、政府関係者の発言をそのまま報道してよいものだろうか。２０２０年１１月１５日　神奈川新聞朝刊　１５ページ　「自由の声－任命拒否巡る報道の責任」から引用　政府与党は６名の学者の思想・信条に基づく言動が政府方針に反するから排除したとは、野党の面前では言える自信がなかったのだろうと、この投書は書いているが、それは多分そうだと思います。もし言えば、野党から「それは憲法違反だ」と指摘されて、「いや、そうではない」と反論し野党を説得できる自信がなかったからだろうと、投書は言っているわけで、おそらくその推論は当たっていると、私も思います。また、この投書は「政府関係者の発言をそのまま報道してもよいものだろうか」とも書いていますが、正解は「良いわけがない」ということです。政府関係者の言動をただ、「こう言いました」と報道するだけでは、これは「報道」ではなく、ただの「広報」に過ぎないわけで、報道機関であれば「政府はこんな発言をしたが、これには、このような問題が内包されている。こんなことで国民が納得すると思っているのだろうか」というような問題提起をして初めて、報道機関としての使命である「権力の監視」機能が全うされるのだと思います。他紙に比べて比較的健闘している印象のある神奈川新聞ですが、今後より一層の奮闘を期待したいと思います。

  2020年12月05日

  コメント(9)

• 説明がまだですよ（４日の日記）

  １回目にとどまらず２回目の政権も病気を理由に放り出した安倍晋三氏の言動について、ライターの武田砂鉄氏は、１１月１５日の「しんぶん赤旗」に次のように書いている；　安倍晋三前首相が辞意を表明したのは８月２８日の金曜日。なぜ曜日まで覚えているかといえば、ちょうど金曜日の夕方にラジオのレギュラー番組を担当しており、辞意表明を受けて番組が３０分短縮、緊急特番が組まれたからだ。急展開だったこともあり、その特番に、自分がそのまま、コメンテーター的な役割で出演することになった。　◇　◆　◇　会見を聞いた上で、コメントをしなければならなくなった。急いでメモを取りながら、要旨をまとめていく。「いかがでした？」と問われ、こんな内容を話したのを記憶している。「安倍首相は、在任中に達成できなかったこととして、３つをあげました。北朝鮮の拉致問題、ロシアとの平和条約、そして憲法改正です。これらについて、志半ば、あと少しでできたのに、というニュアンスの話をされていましたが、どうでしょう。そんなことはないと思うのですが……」　ご存じの通り、この会見後、体調不良で辞めた安倍前首相に対し、「まずはお疲れさまを言おう」との空気感が高まり、体調に対する揶揄（やゆ）ではなく、安倍政権が放置してきたこと、隠してきたことに対する苦言まで、今はそんなこと言うべきじゃない、との指摘が飛び交った。　コロナ対策だけではなく、森友学園問題の再調査、桜を見る会の疑惑解明、辺野古基地移設問題、イージスーアショアの今後など、問うべきことはいくらでもあった。だが、それらが、辞任という判断によってすっかり薄まってしまった。彼の次に首相になった人は、ずっと彼のそばで仕事をしてきた人なのだから、そのまま引き継がれるべきなのだが、それらの議論はもう済んだこと、というスタンスを貫いている。　◇　◆　◇８月２８日の会見を安倍前首相は「治療によって何とか体調を万金とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております」と締めくくった。一議員としてとどまるのであれば、残した問題に少しは言及していくのだろう、と思っていたらそんなことはない。　むしろ、自由になった身分を謳歌（おうか）していらっしゃる。開催が危ぶまれている東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、組織委の名誉最高顧問に安倍前首相が就任すると発表した。続いて、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議貝連盟」の会長にも就任した。それを伝える毎日新聞（１１日）の記事には「活動を活発化させており、周囲からは早くも３回目となる将来の首相登板を期待する声も出ている」なんて文言もある。　今月頭には地元・山口に帰り、県庁で挨拶、「憲法改正をはじめ、やり残した仕事もある。今後は一議員として残した課題に取り組みたい」と、再び憲法改正について言及した。　なんだろう、これは。今、私がＳＮＳで安倍前首相について言及すると「もういいよ。見たくない」的なコメントがつく。その乱暴さは危険だ。彼に対して、あれってどうなったんですか、説明がまだですよ、と改めて問うべきではないだろうか。（たけだ・さてつ　ライター）２０２０年１１月１７日　「しんぶん赤旗」　１０ページ　「武田砂鉄のいかがなものか！？－説明がまだですよ」から引用　この記事は、表向きは安倍晋三前首相の言動について記述しながら、しかし筆者が訴えたかったのは「なんだろう、これは」と言っているところの、世間の「まずはお疲れさま」「（政権批判に対しては）今はそんなこと言うべきじゃない」という「反応」であるわけです。私が思うに、安倍氏は「自分がここで政権を投げ出せば、『まずはお疲れさま』風に反応する声は必ず出る」と計算した上での行動だったのであり、７年８か月でため込んだ数々の疑惑の「マイナス・ポイント」を「そういう声」で清算して、晴れて「第三次」に向けてゼロからのスタートを切る予定でいることは間違いないでしょう。しかし、国民はそういう邪な計画を許してはならないと思います。折しも検察は「桜を見る会」前夜祭の会費不足分を安倍事務所が負担している事実を確認したと報道されており、「桜問題」に関する安倍首相の国会答弁は全部偽証であったことを検察は認識したようですから、この問題については、最低でも本人を書類送検しないことには法治国家の名が廃るというものではないでしょうか。

  2020年12月04日

  コメント(2)

• 小田嶋隆さんが読む首相の「恐怖政治断行」宣言（３日の日記）

  首相としての菅義偉氏の言動をどう見るか。コラムニストの小田嶋隆氏は、１１月３０日の毎日新聞で、次のように論評している；　「説明できることと、できないことってあるんじゃないでしょうか」。これは１０月２６日、ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」に出演した際の、菅義偉首相の発言だ。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、キャスターから「説明を求める国民の声もある」と振られると語気を強めて反論してみせたのだが、「説明できない」とは一体どういうことなのか。コラムニストの小田嶋隆さんは「一種の恫喝（どうかつ）」と語り、そこに菅政治の本質を見いだす。【金志尚/統合デジタル取材センター】◇◇「『君たちの知らないところで事を進める』と言っているのと一緒」――ＮＨＫ番組での発言をどう見ていますか。◆その直後に手でパンと机をたたきましたよね。テレビに映っているにもかかわらず、ああいう態度を取ってしまうのは、冷静な人間ではないということがまず言えると思います。　それと、あの発言は一種の恫喝です。あらゆるものに対して説明責任があり、全て言葉と理性で説明がつくという建前の中で、民主主義や法治主義は成り立っています。しかし、「説明できないことがある」と言うのは「俺たちは君たちの知らないところで事を進めるんだ」と言っているのと一緒で、民主的手続きを踏みにじることに他ならない。これはとんでもない発言です。全国に流れる公共放送で首相が言ったことはもっと特筆すべきでしょう。「俺たちは恐怖政治を断行するよ」と言っちゃったわけですから。図らずもそうした体質が表れたわけです。馬脚を現したと言えます。――国会でも「回答を差し控える」などと説明を拒む場面が目立ちました。◆「人事のことなので差し控える」と言いますが、理屈になっていません。それと、差し控えるというのは、「答えは持っているけれど、教えない」ということですよね。私はとても不思議な言い方だと思います。「それは教えてやんないよ」と上から言っているわけですからね。菅さんは、あれが謙虚な言い方だと思っているんでしょうか。◇◇「言葉の引き出しが少なく、中身がない。浅薄」――学術会議の「偏り」を強調するなど、国会ではパターン化された答弁が多かったです。結果的に質問と全くかみ合わない場面が続出しました。◆「質問がこう来たから、こうずらそう」という戦略に基づいたものではなく、それしか言えない。自分が覚えている限りのことを言っているだけのように映りました。　学術会議の任命拒否問題に関して、菅さんは「総合的・俯瞰（ふかん）的」という言葉をよく使いますが、そもそも滑稽（こっけい）な話です。総合的・俯瞰的な見地から提言するのが学術会議の役割ですから。政府に大所高所からいろいろ言ってくれるからこそ価値があるのであって、それを政府が「総合的・俯瞰的に判断して任命を拒否する」と言うのは筋違いも甚だしい。学術会議の役割を理解していないに等しい言葉です。　事実としては、政府に苦言を呈する人を外すことで、学術会議に対してにらみをきかせたかったということだと思いますが、それを言っちゃうとシャレにもならない。だから違う言い方を探っているんでしょうが、「多様性」という言葉をやたらと持ち出すことも含めて、言葉の引き出しが少なく、中身がない。浅薄です。◇◇「女性に優位に立たれると我慢できない本性」　あと、女性議員とのやり取りも気になりますね。参院予算委では蓮舫さんとの質疑応答で、感情的になってうまくしゃべれなくなっている感じが露骨になっていました。やっぱり女性に優位に立たれるというか、やり込められると我慢できない本性みたいなものも見えます。――官房長官時代は「鉄壁」などと答弁の安定さを評価する声がありました。◆全然、鉄壁とは違うと思います。官房長官の頃は結局、記者クラブという、すごく狭い世界を制圧していただけですよね。（在任した）約８年間、記者をなめていたと思います。記者なんて恫喝すればいいんだと。官房長官というのは、結局、ごく小さな部屋の王様だったと思う。実際、子飼いの記者たちは黙っていたかもしれませんが、総理大臣になると野党の議員は黙っていませんから。それで彼は言葉に詰まってしまっている。　その一方で、原稿の棒読みではない発言をする度に墓穴を掘っている印象もあります。先日のＮＨＫでの発言もそうですし、報道各社とのグループインタビュー（１０月９日）で飛び出した「（学術会議の会員候補の）名簿を見ていない」という発言もそう。私は、じきに致命的な失言をしてしまうのではないかと感じています。◇◇「言葉を生でしゃべる能力が不足しているのが安倍さんと菅さん」――当意即妙な受け答えや答弁能力の欠如を露呈してしまっていると。◆言葉を生でしゃべる能力というものが政治家には一番不可欠です。例えば英国のボリス・ジョンソン首相。新型コロナウイルス感染で入院しましたが、退院後のスピーチは見事でした。私は彼のことを軽薄なヤツだと思っていましたが、いざとなれば心を打つ演説ができるわけです。　日本にもそれなりに話せる議員は多いはずですが、その能力が飛び抜けて不足している議員が２人います。（前首相の）安倍晋三さんと菅さんです。安倍さんも前代未聞といっていいほど、言葉の貧しい政治家でした。ところが、菅さんはそれ以上です。――１１月の衆参予算委では、秘書官が後ろで答弁書を書いて菅さんに渡す光景も見られました。◆みっともない。よくやりますね、あんなことをね。外交に出たとき、例えば（ロシア大統領の）プーチンさんみたいな人と対峙（たいじ）したときにちゃんとできるのかというのは、すごく心配ですね。外交はごまかしが利かないですからね。プーチンさんは原稿を棒読みする人を露骨にあざ笑うみたいなことをするわけじゃないですか。（ドイツ首相の）メルケルさんなんかは、生の言葉で話すことを大切にしていますが、それに対して菅さんが原稿を読んだりすれば、「何だ？」という顔をするんじゃないでしょうか。◇◇最悪な「私が安倍さんを懐かしがっていること」――安倍さんの後継に誰が就くか分からなかった２年前、小田嶋さんはコラムに「最悪の予想は、私が安倍さんを懐かしがっていることだ」と書きました。今、懐かしいですか。◆そう思っていますね（苦笑）。今さら持ち上げるわけではありませんが、安倍さんは育ちがいいし、あらかじめ政治家として「いいポジション」に座っていますから、人を踏みつけて上まで上り詰めたわけではない。だからこそなのかもしれませんが、あの人の一番まずかったのは身内びいき。彼は今も非を認めていませんが、自分の奥さんや友達を優遇するために不正を働き、公文書まで改ざんさせたと私は思っています。これらは当然許されないことですが、ただ、それは自分の権力を拡大するためとか、いろいろな人間を踏みにじるとか、そういうことでは必ずしもなかった気がしています。　ところが菅さんの場合、例えばふるさと納税に異を唱えた官僚を更迭しています。あそこまで上り詰めるためにどれだけの人を踏み潰したのかを考えると、おっかなさを感じる。自分にとって邪魔な人間を徹底的に潰す、そういうニヒルな怖さを感じるわけです。いざとなったら、どんな手でも使うという不気味さがある。安倍さんは自分が直接誰かを脅すことはなかったと思うし、そういう度胸もなかったでしょう。でも菅さんは「人は恫喝したら必ず言うことを聞く」とか「敵は必ず潰す」という人間観を持っている。そういう意味では、胆力とか度胸は安倍さんよりずっとあるとは思いますが、それだけにえげつないし、おっかない。◇◇「『インテリを攻撃すれば受けるぞ』という選挙戦術」――改めてですが、学術会議の任命拒否問題についてはどう考えますか。◆これは安倍さんとも通じますが、インテリ嫌いが濃厚にあります。昭和の時代、政治家は東京大出身者が多かった。それが良いとは一概に言えませんが、優秀な官僚がいて、優秀な閣僚がいて、馬力のある総理大臣がいるという構図があったと思います。ところが今は反学歴主義みたいなものが行き過ぎている気がする。「学歴は万能じゃないぞ」という考えまではいいですが、学歴があるヤツは蹴散らせ、となってしまっている。　ただ、これは菅さん自身がそう思っているだけではなく、「インテリを攻撃すれば受けるぞ」という選挙戦術も背景にあると感じています。インテリと役人をいじめておけば、民衆の支持を得られるという肌感覚を持っているんだと思う。学術会議に手を突っ込んだのも、半分はそういうところが関係しているのではないか。　国民の中にも「学者は上から目線だ」「学者のくせに偉そうにしやがって」という批判が結構あります。世論調査でも、任命拒否を「問題ではない」と感じている人が５割近くいる。こうした意見に菅さんが救われています。だから学術会議の新会員候補を任命しなかったのは菅さんの問題では当然あるんですが、それを許容している国民の問題でもあります。＜おだじま・たかし＞　１９５６年東京都生まれ。食品メーカー勤務などを経て文筆業を開始。「ア・ピース・オブ・警句」「小田嶋隆のコラムの切り口」「日本語を、取り戻す。」など著書多数。新著に１０年分のツイートをまとめた「災間の唄」。２０２０年１１月３０日　毎日新聞Web版　「小田嶋隆さんが読む首相の『恐怖政治断行』宣言」から引用　この記事は、普段から私が漠然と感じていたことを見事に言語化してくれているので、大変気に入りました。横浜市議の時代に役人を恫喝して頭角を現し、いつの間にか自民党神川県連の実力者になって国会に議席を得た立志伝中の人物というわけですが、立身出世の過程でそれに相応しい理念を身に着けられれば良かったのですが、何がどうしたわけか、総理の座に就いてもまだ「恫喝一本鎗」では国民の負託に応えるのは難しいと思います。何よりも民主主義の「ルール」を理解せず、「答えは差し控える」と言えば格好がつくと思ってるところがとんでもない勘違いで、「インテリを攻撃すれば庶民に受ける」などという発想は、所謂「俗情との結託」というもので、こういう問題を放置してはならないと思います。

  2020年12月03日

  コメント(5)

• 理念見えず「継承」一辺倒（２日の日記）

  菅首相は、新内閣発足から１か月も経ってからようやく国会を召集して所信表明の演説をしましたが、その演説の中で「改革」という言葉を十数回発言したらしく、改革に取り組むかのように見せかけながら、しかし、どのような改革に取り組むつもりなのか、その理念が見えないと、帝京大学教授の軽部謙介氏が１１月２５日の朝日新聞で、次のように批判している；　本来、為政者やリーダーは自分自身の理念や政策思想を実現させるために「改革」を行うものです。　平成の政治を振り返れば、橋本龍太郎首相の「６大改革」、小泉純一郎首相の「郵政改革」がありました。内容への評価や賛否はともかく、橋本、小泉両政権は「改革」の青写真を描き、明確なビジョンを持って臨みました。　他方、菅義偉首相の「改革」には「日本をこう変えたい」といった国家観や理念が一向に見えてきません。　携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用、ハンコの廃止……。多くの国民が恩恵を受けるので賛成しそうな政策ばかり。社会構造にメスを入れて一部の国民には「痛み」を強いる、本来の「改革」とはほど遠いものです。　私には「改革」とは名ばかりで、選挙を意識したポピュリスムにしか見えません。　多くの人と会うのが政治信条である菅首相が出会った人の影響を次々に受ける様子を、ある与党議員は「桃太郎のようだ」と評しました。知り合いを周辺に配置する様子は桃太郎のようですが、改革の中身は「スモールサクセスの寄せ集め」と言われても、仕方が無いように思います。桃太郎なら鬼を倒さねば。　より深刻な問題は、総括や検証を一切しないまま、菅政権が「アペノミクスの継承」を打ち出したことです。　そもそもアベノミクスとは何だったのか。　日本銀行の異次元金融緩和政策が奏功したこともあり株価は上昇基調、為替は円安基調が続きました。安倍政権が憲政史上最長を実現する追い風にもなりました。しかし、その姿勢はあやふやでした。　「岩盤規制を打ち破る」と新自由主義的な理念を掲げる一方、経済界に露骨に賃上げを求めるなど、市場経済への介入もいとわなかった。小さな政府か、大きな政府か、どちらを目指しているのか、最後まで分かりませんでした。　アペノミクスに菅首相は、宣房長官として深く関与しました。「継承」を掲げるのは構いませんが、失敗した政策まで継続されて困るのは、私たち国民です。何を継承し、何を見直すのかを明らかにする必要があるはずです。　黒田東彦総裁の下でアベノミクスの当事者になった日銀も４年前、総括的検証を行い、「なぜ目標の物価上昇２％を達成できなかったのか」の答えを彼らなりに探る努力はしています。　菅政権が優先すべき「改革」とはアペノミクスの「継承」ではなく、その「副作用の抑制」ではないでしょうか。国債のほか上場投資信託まで大量に購入し、空前の肥大化を遂げた日銀をいかに監視し、統御するのか。しかも「独立性」を尊重しながら。その手腕が問われています。（聞き手・池田伸喜）かるべ・けんすけ　１９５５年生まれ。時事通信記者を経て、２０２０年から現職。著書に「官僚だものアベノミクス」など。２０２０年１１月２５日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「耕論－理念見えず『継承』一辺倒」から引用　この記事は穏やかな表現の割に、現在の日本政治の問題を的確に指摘していると思います。橋本首相も小泉首相も、実施した「改革」の評価はさておき、政治に取り組む姿勢は真摯であったことを軽部氏は評価しているわけです。安倍政治の７年８か月で、政治が私物化され国会審議の形骸化で民主主義はボロボロ、３月１０日の東京大空襲直後の都内のような惨状を、これから誰が「再建」するのか。岸田氏ではちょっと頼りないけど、石破氏ならなんとかできるかも知れないと思いきや、何も準備してなかった菅義偉氏のところに、いきなり「お鉢」が回ってきたのですから、所信表明も官僚の作文に頼るほかなく、原稿には「改革」と書いてあっても、どのような理念に基づいた「改革」なのか、本人も分かってはいないのではないかと思います。

  2020年12月02日

  コメント(2)

• 学術は科学技術ではない（１日の日記）

  井上科学技術担当大臣が日本学術会議の在り方について、産業界の人々と意見交換したことを、前文科官僚の前川喜平氏は１５日の東京新聞コラムで、次のように批判している；　井上信治科学技術担当大臣が９日、日本学術会議の在り方に関し、総合科学技術・イノベーション会議の民間議員と意見交換した。産業界と学界の緊密な連携や産業界出身の会員の増員などについて話したという。　しかし、学術会議の在り方を科学技術の観点から論じるべきではない。科学技術と学術は表面上は重複するが、本質は全く異なる。それは結局、お金になるかならないかの違いだ。学術は真理を求める営みである。真理は万人に開かれている。知的財産権を付与して私有化することはできないし、値段を付けて売り買いすることもできない。　故小柴昌俊氏はニュートリノの観測に成功したが、それ自体に経済的価値はない。しかし、そのために多額の税金で巨大観測装置カミオカンデが作られた。現在は学術会議のマスタープランに基づいて、ハイパーカミオカンデが作られている。経済的な見返りを期待しないのが学術なのだ。　文部省と科学技術庁の統合の際、文部省の学術行政担当者の多くが反対した。学術が科学技術に従属することを恐れたのだ。その抵抗の跡は、科学技術・学術政策局、科学技術・学術審議会などの名称に残っている。　学術は科学技術ではない。学術会議の在り方はまず科学者たちが議論すべきだ。科学者を差し置いて政治家や経済人が議論すべきではない。（現代教育行政研究会代表）２０２０年１１月１５日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－学術は科学技術ではない」から引用　自民党の政治家には「学問」に対する誤解があるのではないかと思います。安倍政権下でも、大学の文学部は金にならないから予算を減らしたほうが良いというような議論が出たり、文学部の学生は文学作品を学習するよりも、「契約書」を学習して卒業後に仕事に役立つような過程にするべきだ、というような声が聞こえてきたりして、それじゃあいっそのこと「大学」の看板をやめて「職業訓練学校」にしたほうが良いのか、というような話になりそうな形勢でした。「経済活性化」の促進を「学問」に求めるという発想が、そもそもの間違いなのではないかと思います。

  2020年12月01日

  コメント(3)

全6019件 (6019件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 >