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• この衆院解散は合憲か（９日の日記）

  高市早苗氏に関する違法な企業献金（裏金）や統一協会との知られざる関係が週刊誌で報道され始めて、自らの「危機」を関知した首相は、その報道が廣く国民の知るところとなる前に「解散・総選挙」に持ち込んで、あらゆる「疑惑」を「ご破算」にすることを目論んで、その前週までは「解散など考えるヒマは無い」などと言っていたことをサラリと捨てて、いきなり自己都合解散に踏み切ったのであったが、これは明らかに解散権の濫用であり違法であると、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏が、１月２４日付け同氏コラムに、次のように書いている；　この衆院解散は憲法精神に照らし正当か。あえて疑問を呈す。　解散は、主権者国民の選んだ衆院議員全員を任期満了以前にクビにする強権発動だ。専制国家ならクーデターにも等しい。　解散規定は、憲法６９条にある。「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」　議院内閣制は、国民の選んだ国会議員が互選で首相を指名し、内閣が作られる。内閣が国会の信任を失えば、総辞職するか、衆院を解散して、国民に信を問う。　解散権は、立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）の三権が、相互に抑制し権力の均衡を図る仕組みの一つとしてある。　だが現実には多くの解散が憲法７条を根拠にしてきた。「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う」の３番目に衆院解散がある。首相が決めれば国事行為として解散できるという理屈だ。　違憲訴訟も起きたが、最高裁は「極めて政治性の高い国家統治行為」として判断を回避。以来「首相の専権」「伝家の宝刀」と呼ばれ、首相の大権であるかのような決めつけがまかり通ってきた。　それでいいのか。保利茂元衆院議長が在職中の１９７８年７月、衆院法制局の意見も踏まえて作成した「解散権について」という原稿用紙１６枚の手書き文書がある。前年、就任１年未満の福田赳夫首相周辺が、早期解散を探っていると知り、「議長見解」として公表するつもりでまとめた。　「内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解しておらず、適当でない」　７条解散は「内閣の恣意（しい）によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのもの」で、「６９条解散の精神が流れていなければならない」とした。　保利氏は７９年３月死去。後任の灘尾弘吉衆院議長が諮問機関で協議し、国会で決議しようと提案したが、自民党が渋った。　それでもかつての７条解散は、まだ謙抑的だった。「内閣の助言と承認」を得るため、首相が反対の閣僚を罷免したり、閣僚たちの反対で断念したりしたこともある。　何より「国民のために」の言葉は重い。安倍晋三元首相以来「自分のために」勝てそうなら解散するのが習い性になった。憲法精神に背いている。（専門編集委員）２０２６年１月２４日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－この衆院解散は合憲か」から引用　上の記事が指摘するとおり、内閣が衆議院を解散出来るのは国会が内閣不信任案を議決したときであって、不信任案の決議もないのに解散するのは、憲法の条文を自分の都合のよいように読み替えているからであって、それは違法行為である。従って、恣意的な解散に対して、実際に「違法な解散は無効である」との訴訟が起きた場合に、裁判所は純粋に法理論の立場から最低を下すべきであった。しかし、日本の司法は行政に対する如何なる弱みがあるのか、昔から行政権力に対して毅然たる態度を取ることが出来ず、「政治性の高い国家統治行為」だから裁判所の判断になじまない、などと変な理屈を並べて判断を回避したから、自民党の「腐敗政治」に温床を提供する事態となってしまっている。そのような状況の中で仕組まれた「自分勝手解散」で、与党は単独３１０議席となり、これを再び少数与党に追い込むにはしばらく時間が必要になるかも知れないが、やがては「自分勝手解散」を現に禁止する法律を制定しなければならないと思います。

  2026年02月09日

• 還暦になっても『週刊金曜日』とともに闘う（８日の日記）

  ある日の週刊誌に、今年還暦を迎えるという男性読者の次のような「投書」が掲載された；　昨年末、横浜の息子夫妻の新居で、静岡に住む息子の妻のご両親を交えてお鍋を囲んだ。あちらのご両親とは年に数回しか会わないが、とても穏やかで優しいおふたりだ。　息子の妻の父親（息子の義父）は寡黙で巨人ファン、母親（同義母）は行動的でよく芝居や遊園地に出かける人だ。もケすぐ２歳になる孫の成長を皆で感心しながら、食後の団欒中、息子の義母が話しはしめた。「高市（早苗）さんが総理になって政治が身近になった。ネット動画などで彼女の主張を聞くとよくわかる。今まで政治のことなど考えたことはなかったけど、日本も周辺国に対抗するために核兵器をもったほうがいいと思う」　私は内心驚きながら、内閣発足後３ヵ月が過ぎ、なお７０％を超える高支持率の理由がわかる気がした。息子の義母のように、今まで政治に関心のなかった層にも、初の女性首相が国のためにがんばるというメッセージを発信することで、わかりやすく響いているのだと。　私は次のように答えた。　「大切なことは三つあると思う。　一つは、物事は一面だけでみるべきではない。確かに彼女の主張はＳＮＳで若者らにも人気があるようだが、偏った意見ではないか。高市さんとは異なる意見にも耳を傾けるべき。　二つめは、それぞれの意見をそのまま鵜呑みにするのではなく、自ら批判的に考えることが必要。周辺国の軍事力に対抗する手段は武力だけではない。真摯な対話の継続という方法はないのか。　最後に、一番重要なことを忘れてはいけない。絶対に戦争をしてはいけないということ。高市首相の発言により、日中関係が冷え込み、東アジアに緊張がもたらされた。戦後８０年、昭和１００年の今、戦争経験者が少なくなっている。イメージの戦争、美化された戦争では、現実の悲惨さはわからない。特に私の妻は広島出身で、小さい頃から原爆の恐ろしさを聞いて育った。その声を聞かずに、核保有や核抑止力などと安易にいうべきではない」　「そうですね、もう少しいろいろ勉強してみますね」とその場は終わり、次の話題に移った。　今年は丙午、ついに私も還暦だ。感慨深いが、まだまだがんばりたい。　高市首相、日本維新の会、参政党などの人気が高まり、日本が大きく右に傾いている現在、『週刊金曜日』には、息子の義母やこれから育つ孫のような新しく政治に関心をもつ人たちに届くメッセージを発信し続けてほしい。　どうすれば多様な意見に耳を傾ける人が増えるのか。簡単ではない。今年も厳しい"闘い"が続く。２０２６年１月３０日　「週刊金曜日」　５８ページ　「言葉の広場－還暦になっても『週刊金曜日』とともに闘う」から引用　投票日前日の新聞各紙は「自民、単独過半数の勢い」と、目を疑うような「情勢分析」を掲載しているが、一般的な日本人の政治認識が、上の投書に出てくる「息子の義母」のようなレベルであるとすれば、うなずける「結果」なのかもしれない。似たような現象は、私の身の回りでも散見され、高校生や大学生の娘や息子がいる中年のおばさんは、普段は政治の話など聞いたことないのに、急に高市首相の話題になって「いつもニコニコして感じが良いから」自民党に入れるんだというような会話が、町内会活動の中で聞こえてきたりします。しかし、せっかくの憲法が保障する「参政権」の行使に当たって、ニコニコしていて感じが良いから投票するというのは、まるでテレビの人気タレントや「推し」の歌舞伎役者の人気投票のような「のり」で、呆れてしまいます。高市早苗氏が、財源もないのに軍事予算を増額し、政府高官が「核武装は必要だと思ってる」と発言しても注意することもなく、このまま行けば軍事大国になり、憲法を改悪して徴兵制を復活させ、近隣国と武力衝突も辞さず、やがては二度目の「８月１５日」を迎えることにもなりかねない。そういう「危険性」が濃厚であるにも関わらず、メディアは一切そのような危険性に触れることなく、ただただ傍観するのみでは、あまりにも無責任というものです。これからの日本は、高市早苗や維新の会、参政党ではダメなのだという「認識」を広げて、日本の進む「道」を正しい軌道に乗せる努力が必要です。

  2026年02月08日

• 再稼働の裹で（７日の日記）

  電力会社の不祥事と突然の違法な国会解散について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１月２１日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　今週のニュースは解散総選挙一色になるのだろうけれど、しつこく原発の話。だって話題が尽きないんだもの。　１４日、再稼働に向けた中部電力浜岡原発３・４号機の審査がデータの不正発覚で白紙に戻ったのに続き、まさかというか案の定というか２０日に予定されていた東京電力柏崎刈羽原発６号機の再稼働が延期された。　１７日、制御棒を引き抜く試験中に鳴るはずの警報が作動せず、１９日、東電は会見で設定ミスが原因だったと発表した。この設定ミスは１９９６年の運転開始時からというから３０年も放置されてきたことになる。　再稼働を前にした相次ぐトラブルは、日本の電力会社に原発の制御は無理なんじゃないかという疑いを抱かせる。　一方、永田町に目を転じれば、立憲民主党と公明党が合併してできる新党は、集団的自衛権の一部行使を含む安保法制は合憲、原発の再稼働は容認で合意したそうだ。中道勢力を結集して高市自民党に対抗したいという意図は理解できるが微妙にバカにされた感じ。一時は国論を二分したはずの案件が、こうしてなし崩しになっていく。　鳴るはずだった警報が作動しなかったという東電の設定ミスはどことなく暗示的である。警報を鳴らすべき局面なのに鳴らない、鳴らさない。大政翼賛的な方向に国が流れるのだけは勘弁してほしい。（文芸評論家）２０２６年１月２１日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－再稼働の裹で」から引用　中部電力の浜岡原発の安全性を示すデーターは捏造であったことが発覚した事件は、深刻な問題である。「黙っていれば、誰にも分からないことだから」という理由で、無難な数値だけを寄せ集めて「これを平均すると、こうなりますから安全です」という報告署を出して安全性の審査をパスしたことが発覚したもので、中部電力に勇気ある公益通報者がいたから、問題が明るみに出たもので、もしその通報がなかった場合には数十年以内にあると言われている「大地震」のときに、大事故を誘発して放射能に汚染されるところであった。東京電力の柏崎刈羽原発も、３０年前に設定した数値が実は設定ミスであったことが今になってようやく発覚したもので、この３０年の間特に事故もなかったのは稼働を停止していたからという「お粗末」。本格稼働が軌道に乗る前に、このような不祥事が続くのでは、実際に本格稼働を始めた日には何が起きるか、分かったものではありません。狭い国土に５０数基もの原発を作ったのは国策として誤りであったと思い知る日が、やがて来るのは間違いないと思います。

  2026年02月07日

• 女性人権センター運動が始まった（６日の日記）

  女性を性搾取の被害から守る「女性人権センター」の設立を目指して、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが活動を始めたことについて、法政大学名誉教授で前総長の田中優子氏は、１月２３日の「週刊金曜日」に、次のように書いている；　昨年８月２９日号の本誌に掲載した「これからどうする？」で私は、「『女性人権センター』の設立がどうしても必要だ」と書いた。その時は、性搾取をされている女性たちに対するマスメディアの扱い方がひどく、そのことを中心に書いた。自らの差別感を顧みず、実態を知ろうともせず、被害を受けている女性たちを自己責任論でしか語れない人々が多い。メディアもその観点で女性を見る。だからこそシェルターの整備と、ごく基本的な人の関わりを作っていく「女性人権センター」の設立が、どうしても必要なのである。　その運動が一般社団法人Ｃｏｌａｂｏを核にして動き出した。政府は女性支援新法を作ったが、これは自治体と民間が動かすもので、案の定法律はあるが問題解決が進まない。これからの日本は軍事に資金と関心を傾ける政府や、深く理解しないまま形式的な対応（たとえば女性たちの個人情報を求めるなど）をする自治体にも頼れないのだ。助けてもらうことはあるかもしれないが、任せることはできない。今ほど市民運動が必要な時代はない。軍国主義を掲げ始めた日本だけでなく、植民地主義の王様が君臨する米国でもそうなのであろう。時代は１８～１９世紀に戻ってしまったのだ。　しかしその時代の市民運動は今よりはるかに難しく、危険を伴うものだった。人知れず逮捕、拷問、抹殺が行なわれた。２０世紀になると天安門事件の時はＦＡＸが駆使され、たちまち情報が世界に飛びかった。今はインターネットを使うことができる。１８～１９世紀とは異なる。両刃の剣ではあるが、私たちはデジタル社会を賢く冷静に使いこなさねばならないし、それは可能だ。　しかし市民運動で忘れがちなのが「安全に集まる場所」である。そこは搾取され暴力を受けている女性たちをかくまい、共に自立の道を探ることができる安全な場所であり、同時に活動者たちが人知れず逮捕、拷問、抹殺されることを回避するためにも、必要な場所なのである。心を打ち解けて話すことによって、多くの解決策が生まれる場所にもなる。　デジタルと対面の両方を使いつつ、関わり合うことを軸にして、搾取とは何かを知り、新たな社会を構想することができる場所。女性たちにとっては、相変わらず家父長的な家族にからめとられない場所。暴力にさらされる家に帰らなくてもよい場所。そういう「女性人権センター」を一緒に作りませんか。２０２６年１月２３日　「週刊金曜日」　１５５３号　３ページ　「風速計－女性人権センター運動が始まった」から引用　政府は女性支援新法を作ったのに、その新法を運営する自治体や民間組織に女性の人権を守るという意識が希薄なため、相談に訪れた女性に、住所・氏名・年齢などと書かせて、それを後日問い合わせて来た家族や知人が閲覧したりするので、問題が解決するどころか益々悲惨な被害になったりする。そのような事態を解決するには、田中氏が提唱するような「女性人権センター」が必要とのことで、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏが、そのために活動を開始したというニュースは、久々に将来に明るい希望を感じさせる良いニュースだと思いました。

  2026年02月06日

• 維新の国保料逃れ（５日の日記）

  日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、１月１５日付け紙面で維新の会所属の議員が国民健康保険への加入を逃れるために低額の報酬で一般社団法人の理事に就任していた「問題」について、次のように批判してる；　高額な保険料に苦しみながら、まさに身を切るように保険料を納める多くの人を尻目に、脱税に等しい脱法的な手法で高い国保料の支払いを逃れていた―「身を切る改革」「社会保険料を下げる改革」を掲げる日本維新の会の議員たちです。悪質であり議員の資格はありません。　維新は、党員議員・首長らの実態調査の中間報告（７日）で、複数の所属議員が「国保逃れ」をしていたことを認めました。■党全体が問われる　党としての組織的なものではないと釈明しますが、調査に答えた８０３人中４５％が、本来入るべき国民健康保険（国保）ではなく社会保険（社保）に加入していました。　自営業者や年金生活者、非正規の人などが入る国保の保険料は、会社員などが入る社保に比べ非常に高額です。また、保険料は収入に応じて決まる応能負担が原則なので、議員報酬に基づくと保険料が高くなります。　そこで、兵庫県の地方議員４人が「栄響連盟」という一般社団法人の理事となることで社保に加入し、理事の報酬を低額に設定して保険料を最低水準に抑えていました。　栄響連盟の代表理事は維新の衆院議員の元公設秘書。類似の法人に別の４人がかかわっていました。１９人がこれらの法人から保険料削減目的で勧誘を受けたことがあり、１３人は維新関係者から勧誘されました。東京維新の会のライングループでは、元区議が昨年７月、国保逃れの手法を提案していました。維新全体の問題というほかありません。　同党の中司宏幹事長は、維新内に「国保逃れ」の手法が広がっていたと認めます。しかし自浄作用はなく、党外から告発されて調査に追い込まれました。「改革」を語る資格はまったくありません。　「国保逃れ」は応能負担の原則に反し、制度の持続性を揺るがしかねない不正です。一方、維新は「公平な応能負担の実現」「社会保障制度を持続させるため」として医療費４兆円削減を要求し、高齢者や患者の負担増を迫っています。許されない二枚舌です。■率先して保険料増　国保には「均等割」「平等割」など社保にはない仕組みがあり、子どもが多いほど保険料が高くなり、低所得でも負担が課されるなど、社保の約２倍（４人世帯）の保険料です。こうした制度を改めることこそ首長や議員の役割です。日本共産党はこれらを廃止し、国費を増額して国保料を下げよと求めてきました。　ところが、維新が知事の大阪府と奈良県は、自民党政権の国保料負担増政策である「国保の都道府県化」「都道府県内統一保険料」を真っ先に実施し、市町村独自の国保財政への補助や低所得者への減免をやめさせました。２０２４年度、大阪府では統一保険料化で全自治体が値上げになりました。「身を切る改革」どころか、維新が切っているのは社会的弱者です。　維新は調査を続けるとしますが、党全体が問われており解散・総選挙の前に有権者に全容を明らかにすべきです。どさくさ紛れの大阪府・市ダブル首長選で、この問題をごまかすことは許されません。２０２６年１月１５日　「しんぶん赤旗」　２ページ　「主張－維新の国保料逃れ」から引用　維新の議員が、議員報酬は隠して、維新の議員秘書をしていた者が設立した一般社団法人の理事に就任したと称して安い報酬を、その社団法人からもらっているからということで社会保険の健保に加入すれば、保険料もごく低額で済むという、世間の目を誤魔化すことを、選挙で選ばれた「選良」の立場を裏切る卑劣な仕業です。高市早苗を始めとする自民党議員は、法律の規定を超える法外な企業献金を報告書に記載せずに「裏金」にするし、自民党と維新の会の連立政権というのは、悪者同士の連立政権であることが、これほど明白なのに、何故、野党のハズの「中道改革連合」は、与党議員のそのような「不正」を追求しないのか、不思議です。そして、共産党やれいわ新選組が、そのような「不正」を厳しく追及すると、高市首相などは「手を怪我したので、ＮＨＫのテレビ討論は欠席します」などと言って、その日の午後は名古屋方面で街頭演説に立ち、怪我したハズの手を振り上げて、大演説をかますという有様、しかもそれを批判的に報じるメディアはないという、この国の政治が浄化されない理由が分かる気がします。

  2026年02月05日

• 自分の身は切らない卑劣（４日の日記）

  維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就任し、その理事報酬（低額）に応じた社会保険の健保に加入して、その代わりに議員報酬に応じて安くない保険料を支払うことになる国民健康保険には加入しないで済ませるという「脱法的行為」をしていたことが発覚して世間を驚かせましたが、これをメディアはどのように報道したか、弁護士の白神優理子氏は、１月１８日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　「身を切る改革」を看仮にする「日本維新の会」で、所属議員の問題が相次いでいます。「赤旗」日曜版がスクープした公金還流疑惑に加え、新たに「国保逃れ」が発覚。同党の地方議員４人が、一般社団法人の理事に就任し、国民健康保険料の支払いを逃れていました。維新も「脱法的行為」と認めています。　「自分の身は切らぬ卑劣さ」との痛烈な見出しは「毎日」社説１１日付）。「社会保障の持続性向上を公約に掲げながら、自らの負担は回避する。政治家にあるまじき卑劣な振る舞いと言うほかはない」「維新は・・・組織ぐるみの関りは否定する。ただ、不審な点も多い」「ガバナンス（組織統治）不全は深刻である」と厳しく指摘します。　「改革語る資格あるのか」というのは「朝日」社説（９日付）。「結党以来掲げる『身を切る改革』に逆行し、社会全体でリスクを分かち合う公的医療保険の意義を損なう・・・疑念を晴らせなければ、改革を語る資格はない」「維新を連立のパートナーに選んだ自民党にとつてもひとごとではいられない」と書きます。　「維新は厳正な処分を下せ」と書いたのは「産経」主張（１０日付）。「読売」（９日付）も４段の記事で「維新　続く統治不全」「看板も損ないかねないだけに、対応が急務」と報じました。　テレビでは、８日の「ワイド！　スクランブル」（テレビ朝日）でコメンテーターの柳澤秀夫さんが「国民に対する裏切り行為以外の何物でもない」と批判しました。　高額負担者が国保から抜けることで多額の保険料収入が失われ、残された国保加入者の保険料はつり上がります。維新議員が「国保逃れ」をしたツケは、現在の国保加入者全員が肩代わりさせられることになります。社会保障制度の根幹、政治家・政党の資格を問う問題です。厚みのある本格的な報道が求められます。（しらが・ゆりこ＝弁護士）２０２６年１月１８日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－自分の身は切らない卑劣」から引用　自民党と維新の会は「同じ穴のむじな」みたいなもので、口で言うことと腹で企んでることが正反対、つまり正直ではないという点が共通項として指摘出来ると思います。高市首相などは、首相になる以前は「小物議員」に過ぎない存在だったのに、麻生太郎議員の策略でいきなり首相になったため、「赤旗」記者がいろいろ調べて見ると、次々と「疑惑」の種が見つかり、不正な献金を裏金にしていたことが発覚したり、韓国の司法当局が押収した統一協会の資料に「高市早苗議員」の名が数十回も登場することが判明したため、こんな状態では予算審議どころではないから、というのでいきなり総選挙になったと思ったら、維新の会も「大阪府知事も大阪市長も選挙にしてしまえ」とばかりに便乗して同日選挙になってしまいました。都合の悪いことはなんでも「選挙」で誤魔化すという「手」に乗らずに、国民は「政治家の悪事」は徹底的に追求するべきです。選挙が済めば禊ぎは終わり、などというメディアの「宣伝」を鵜呑みにせずに、高市早苗の裏金問題、統一協会問題をとことん追求するべきだと思います。

  2026年02月04日

• 自由で面白くて挑戦するテレビ（３日の日記）

  先月訃報が報じられた元ＴＢＳアナウンサーの久米宏氏について、専修大学教授の山田健太氏は１月１８日付け東京新聞コラムに、次のような思い出話を書いている；　「テレビって政治家を平等に扱わないといけないんですか」　「そんな法律はありません」　「ですよねえ」　２０１９年１２月２８日、フリーアナウンサーの久米宏さん（今年１月１日、８１歳で死去）に呼んでいただいたラジオでの生トークの一節だ。　テレビが政治を動かし、自由に政治家を批判し、そして職場や学校で番組が話題となる時代があった。１９８０年代から９０年代にかけてのテレビ朝日「ニュースステーション」とＴＢＳ「ＮＥｗｓ２３」だ。とりわけ「ニュースステーション」は、斬新な番組作りやスタジオのセットや小道具が興味深く、関係者に頼み込み六本木アークヒルズに通った。　そうした話をトイレで並びながらしたのは、久米さんと初めて直接言葉を交わした１７年１０月の番組開始直前だった。オンエアと同時に「昔、番組を観察してたって聞いたけど、ダメたったところは？」と全く想定外の質問が飛んできた。「政治を分かりやすくしたことです」と応じると、久米さんは「え？！」。　難しい話、結論が出ない問題を誰でも理解できるようにした功績は、その後の視聴者に「すっきり感」を与えるスタジオトークにつながった。誰もが政治を考え意見を言えるきっかけを作ったにもかかわらず、今は逆にきちんと考えなくても、わかったつもりにしてしまう番組が増えてませんかと、思いっきり攻めてみた。　　　　　　　　　　　◇　　◆　　◇　その続きが、冒頭のやりとりだ。本当はテレビ論をする予定だったが、話は自然と政治とメディアの関係に移っていった。その時の、久米さんの政治、社会、そして放送への危機感の大きさ、さらに言えば怒りを間近でひしひしと感じ、あの優しい目が全く笑っていなかったことを思い出す。　この時すでにヘイトスピーチがまん延し、社会の分断が進みつつある中だったが、まだ放送ができることがいっぱいあるとの思いを、共有させてもらった時間でもあった。番組の中では、日本は全国津々浦々どこでも無料でラジオが聞け、テレビが見られる「マス」がきちんと実現している稀有な国だと話した。　終了後に「放送の未来は？」と聞かれ、「不滅です」と答えたところ、「根拠なき楽観論」とゲラゲラ笑われたが、目は本当にうれしそうだった。この笑いの何割かは、同じ広島カープファンのくせに、そこで巨人のフレーズを使うのはいかがかということでもあっただろう。　　　　　　　　　　　◇　　◆　　◇　今、放送はガバナンス不全を問われ、総務省ではチェックシステムの導入が議論されている。総務省・放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の案では、官民が連携してフォローアップする仕組みとして、有識者・業界団体・ＮＨＫ・行政機関から構成される円卓会議を設置することになるそうだ。そこでは繰り返し「放送の根幹は自主自律」とするものの、あわせてその前提は健全なガバナンスが実行されていることとし、そこへの行政の関与の必要性を認めたものになっている。　一方で、当事者の放送界自身もコンプライアンスにきゅうきゅうとしており、ちょっとしたきっかけで放送現場でも萎縮が起きることが危ぶまれている。だからこそ大切なのは、自由で面白い番組を作り続けるためにも、新しいことに挑戦し続けた久米さんの心意気だ。２０２６年１月１８日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－自由で面白くて挑戦するテレビ」から引用　久米宏が司会をする「ニュースステーション」は面白い番組だった。歌番組の司会をするときはニコニコしていたのに、「ニュースステーション」になると急に鋭い目つきになって、「いい加減な誤魔化しは許しません」という姿勢が感じられて「そうだ、そうだ」と思いながら見ていたような気がします。「ニュースステーション」を降板した後はＴＢＳラジオの昼の番組を担当していて、あるとき同じＴＢＳラジオの吉永小百合氏の番組にゲスト出演して、敗戦直後の子ども時代の共通の話題などで盛り上がった後で、番組の「エンディング」で、多分二人は同じ年だからだと思うが、久米氏は吉永小百合氏に「（二人とも１００歳になる）２５年後に、またお会いしましょう」と冗談交じりに言ったのを思いだして、なぁんだ、久米さん、２０年も早いじゃないか、と大変残念に思います。

  2026年02月03日

• 有事を防ぐ努力こそ大事（２日の日記）

  中国を旅行した７０代男性が、その感想を１月１７日の東京新聞に投書して、次のように述べている；　少し前に中国・西安を旅した。かつて長安と呼ばれた古都である。文化財も豊富で、日本の京都にあたるような場所だ。実際、京都市とは姉妹都市である。　有名なのは、秦の時代の兵馬俑（へいばよう）だ。高度な文化と技術力に驚嘆する。続いて青龍寺へ。空海が遣唐使として仏教を学んだ地である。この寺からは仏教だけでなく、医薬、建築、書道、音楽などの文化を遣唐使が持ち帰ったとのこと。古（いにしえ）の時代から文化交流が行われていた中国と日本。稲作や漢字なども中国大陸から伝わった。戦後、国交が正常化すると、日本は中国の工業化を後押しした。　両国の政治体制は異なるが、決して争う相手ではない。存立危機事態の検討より、周辺国と協力し、台湾有事を防ぐための外交に注力すべきだ。２０２６年１月１７日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「発言－有事を防ぐ努力こそ大事」から引用　古代の中国文化が日本に及ぼした影響は計り知れないと言っても過言ではないでしょう。もともと日本列島に住む者達は、文字を持たずに狩猟や稲作をしていたところに、朝鮮半島を経由して中国文化が流入して、漢字を覚え、重要な取り決めは文書にして残すという文化が浸透して、人々を統率する国家を樹立するという過程を、中国文化が強力な下支えとなったことは想像に難くありません。中世から近代へ歴史が切り替わる時期には、強大過ぎる帝国だった中国は近代化するのに時間が掛かりすぎて、早めに近代化した日本はその弱点を突いて軍隊を派遣し、多くの都市や住民の生活圏を破壊し、日本が敗戦した時点での中国側の被害額は天文学的な数字となったのでしたが、戦後２０数年経って日中両国政府が国交正常化交渉を行なった結果、中国は日本に戦後の賠償請求をしないこと、その代わりに、日本は「台湾が中国の領土の一部である」ことを理解し、中国の内政には干渉しないこと等を約束して国交正常化が実現した、という経緯があるのですから、今さら高市政権がアメリカにゴマするつもりで「台湾有事は日本の有事」などと発言するのは大きな間違いであることを、国民はよく理解し、日本政府が国際信義を逸脱するような言動を慎むように、批判の声を上げ、絶えず政府の言動に注意を払っていく必要があると思います。

  2026年02月02日

• 行き詰まり開き直り解散（１日の日記）

  新年早々衆議院を解散した高市政権について、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏は１月１７日付け同紙朝刊コラムに、次のように書いている；　昨年１２月２０日の土記で「衆院解散へまっしぐら」と書いたが、予想したのは２０２６年度予算成立後。年明けすぐとは意外だ。　高市早苗首相も想定外だろう。でないと、予算の２５年度内早期成立へ国民民主党の協力を約束させた合意書は、だますつもりで交わしていたことになる。年明け解散を狙っていたなら、国会召集日が遅すぎる。つまり、年末年始に思いついたに違いない。　なぜ。国会恐怖症である。国民民主が連立入りを渋り、予算以外の法案成立に自信がない。その前に予算委員会が怖いのだ。　周辺によると、高市氏は台湾有事の存立危機事態発言を「失敗した」と悔やんでいた。野党の衆院予算委員長が「自分にばかり答弁させる」と不満だった。率直な物言いは好評でも、中身はスキだらけ。自分でも不安らしい。　まして発足３カ月の政権はスキャンダルが目白押しだ。週刊誌報道で、高市氏や閣僚に政治とカネの疑惑が続々浮上。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の政界工作を赤裸々に記した内部文書が、韓国の同教団への捜査で発覚した。高市氏の名も登場する。　首相官邸の安全保障担当者による「核保有」発言、連立を組む日本維新の会で露見した国民健康保険料逃れも容易に収まる問題ではない。どれも予算委員会が紛糾するのは必至だった。　全部まとめて吹っ飛ばしてやれ。正月休みにつらつら考え、そう腹をくくっても不思議でない。　高い内閣支持率を背に与党の過半数回復を狙った解散と言えば勇ましいが、実情は早くも行き詰まった局面を打開する破れかぶれの一手だとすれば、これほど身勝手な権力乱用はない。　先例はある。高市氏が政治手法をことごとくまねる安倍晋三元首相だ。１７年の通常国会は森友・加計学園問題で炎上。閉会後、野党は憲法５３条に基づき臨時国会を要求したが、追及を恐れる安倍氏は無視。約３カ月後、やっと召集した国会冒頭で衆院を解散し、疑惑をチャラにしようとした。　その３日前、記者会見した安倍氏の取って付けた解散理由。「少子高齢化と北朝鮮の脅威、二つの国難を国民と突破するため信を問う」。意味が分からない。　小池百合子氏が新党「希望の党」を結成。民進党が合流し、一時は自民党下野の勢いだったが、小池氏の失言で失速。自民圧勝で安倍政権はさらに３年続いた。　今また野党の新党結成で既視感ある光景が再演されている。すると、自民勝利で高市長期政権へ？　勘弁してくれ。（専門編集委員）２０２６年１月１７日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－行き詰まり開き直り解散」から引用　この記事によれば、高市首相が身勝手な職権濫用で国会を解散したことについては、安倍政権の時代に「前例」があるとのことだが、その「前例」のときに、安倍氏の身勝手な行動をその場で徹底的に叩いて、自民党の政治家の誰もが二度とそのような身勝手な解散はしないと思うようなレベルにまで、すべてのメディアが結束して闘っていれば、今ごろ高市氏が模倣しようなどとは考えなかったハズで、このような事態になってしまった責任の一端は、メディアで働く人たちにもあるのだと思います。かくなる上は、選挙で単独過半数になったとしても、裏金問題や統一協会問題は帳消しにはならないことを、今のうちから確認し、選挙後の予算委員会では、韓国の警察が調べて公表した統一協会関係資料を予算委員会に持ち込んで、３２回も登場する「高市早苗」の名前が、どのような「活動」の結果として記述される羽目になったのか等々の事情を洗いざらい白日の下に晒すべく、しっかり追求するべきだと思います。

  2026年02月01日

• 再稼働と不正（３１日の日記）

  再稼働の準備を進めていた中部電力浜岡原発は、公益通報者が当該原発に関する基準地震動の測定値が意図的に改ざんされていると原子力規制委員会に通報したため、再稼働の予定は「白紙」になったことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１４日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　審査データに不正があったとして、原子力規制委員会が７日、中部電力浜岡原発３、４号機の再稼働に向けた審査を白紙に戻す考えを示した。　先週のこの欄で東京電力柏崎刈羽原発再稼働への疑問を呈したばかりなのに今度は浜岡か！　問題の不正は、基準地震動（地震の揺れの最大想定）が小さくなるようデータを意図的に選定したという悪質なものだった。地震動は耐震設計の根幹だから、約１０年を費やした審査はこれですべてオジャンとなる。　不幸中の幸いは、データの不正を原子力規制庁に告発（公益通報）した人がいたこと、また通報を受けて規制委が審査のやり直しに踏み切ったことだろう。もし勇気ある告発者がいなかったら規制委も不正は見抜けず、この件は闇に葬られていた可能性が高い。　不正の背後に見え隠れするのは政府のエネルギー政策の転換だ。原発への依存度を可能な限り減らすという福島第１原発事故後の方針を昨年政府は転換し、原発の「最大限活用」に舵を切った。新方針は早くから電力会社に伝えられていたはずで、再稼働を急がされれば現場だって焦る。　規制委は中部電以外の調査はしないというが、審査を終了した柏崎刈羽原発や泊原発は大丈夫なのか。いつどこで地震が起きてもおかしくない日本。恐ろしく危ない橋を私たちは渡っている気がする。（文芸評論家）２０２６年１月１４日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－再稼働と不正」から引用　公益通報者がいたから、データーの不正が原子力規制委員会の知るところとなったが、誰も通報せずに規制委員会が再稼働にＧＯサインを出して、数年後に大地震が発生すれば、福島原発の二の舞になるところであったのだから、筆者が言うように、私たちはかなり危ない橋を渡っているのは、「気がする」どころではなく、事実なのだと思います。今後は、原子力規制委員会はこのような「不正」が起きないような「仕組み」を考案する必要があると思います。また、他の原発でも似たような「不正」があった可能性は否定できないのですから、今後はこのような不正を如何に未然に防ぐか、対策を講じる必要があるのですから、その辺を誤魔化すことなく、しっかりした「安全性評価」のルールを策定する必要があると思います。

  2026年01月31日

• 明治の異様な政治闘争を描く（３０日の日記）

  平山周吉著「天皇機関説タイフーン」（講談社刊）について、戦史研究家の山崎雅弘氏は、１１日の神奈川新聞に次のような書評を書いている；　満州事変から日中戦争勃発までの６年間に、日本国内では社会の空気を揺さぶる嵐がいくつも吹き荒れた。その中でも特に大きな変動を国の針路にもたらしたのが、昭和１０（１９３５）年に起きた「天皇機関説事件」と、それに付随する「国体明徴運動」だった。　天皇機関説とは、当時日本固有の神的存在とされた天皇を、近代国家の社会システムに整合させるために考案された憲法学説で、「天皇は国家の最高機関であり憲法の枠内で権能を有する」という、立憲君主国の原則に準ずるものだった。　だが、天皇を絶対的権威と見なす思想家の蓑田胸喜や、菊池武夫ら軍人出身の政治家、右翼の活動家は、この学説に「天皇への不敬と国体の破壊」と言いがかりをつけ、機関説提唱の憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉を「学匪（がくひ）」「国賊」と激しく罵倒して社会から排撃することに成功する。　本書は、この異様な政治闘争の進展を臨場感あふれる膨大なディテールで描き出す大作である。　美濃部や蓑田の人となりにさまざまな角度から光が当てられ、宮沢俊義ら憲法学者の立ち回り、機関説攻撃の背後にあったとされる一木喜徳郎枢密院議長の失脚をもくろむ策略、侍従には「機関説支持」を伝えながら美濃部擁護の行動をとらず事態を事実上傍観した昭和天皇の態度など、重層的な描写で当時の空気感が生々しく描かれる。一連の出来事についての、当時東京帝大生だった丸山真男や、三島由紀夫の言動も興味深い。　同時代の新聞記者や庶民は、重大な社会の地殻変動が起きているという認識が薄かったが、天皇機関説事件は、理性が感情に、道理が誹謗（ひぼう）中傷に敗北し、主観的な天皇崇拝の大義名分が際限なく肥大化するきっかけとなった。「国体」という２文字を居丈高に振りかざす言いがかりの標的となった者は、沈黙と萎縮を強いられた。この事件以降、日本国民は不穏な空気に包まれながら、戦乱の時代へと突き進んでいくことになる。（戦史研究家・山崎雅弘）◆平山周吉著「天皇機関説タイフーン」（講談社刊）￥３，０８０.－２０２６年１月１１日　神奈川新聞朝刊　１０ページ　「読書－異様な政治闘争を描く」から引用　美濃部達吉が提唱した「天皇機関説」は、天皇を最高指導者として国家を運営するシステムについて、当時の社会学的な立場から客観的に分析し表現した学説であったから、多少とも学問の心得があった昭和天皇にしてみれば「天皇機関説」は国家の姿を学問的に表現したものと、正しく理解が出来ていたもののようです。ところが、そのような学識の無かった軍人や蓑田胸喜のような者は「天皇は神の子孫」でなければならない、という「空想」を「現実」と混同して生活していたもののようで、そういうレベルの者が大きな顔をして世の中をリードした結果、大日本帝国は敗戦する以外に道はなかった、というのが８０年前の日本でした。そして、敗戦を機会に日本は民主主義の国として再スタートしたのでしたが、そのスタート時に平和憲法を制定して陸軍省、海軍省を廃止して陸海軍を無くしたのは良かったのに、陸軍外軍が共同管理していた靖国神社は、これを廃止することなく一般宗教法人として存続を許したのが、ＧＨＱの唯一の失政でした。「天皇は神の子孫」との主張は戦後８０年の間、靖国神社に集う人々によって細々と受け継がれ、８０年目にして政治の表舞台に飛び出し、参政党などと称して国会に議席を得るまでになっています。これからの日本人が、「天皇は神の子孫」などというデタラメに再び騙されて隣国と戦争を始めるような「愚行」を繰り返すのか、その危険性は決して小さいとは言えません。

  2026年01月30日

• 米国の侵攻を一斉に批判（２９日の日記）

  議会の承認を得ることなく勝手に軍を動かしてベネズエラを侵攻したトランプ大統領の違法行為を、メディアはどのように論評したか、ジャーナリストの古住公義氏は１１日の「しんぶん赤旗」コラムに、次のように書いている；　トランプ米大統領は３日、南米ベネズエラへの大規模な攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領を拘束しました。５日付全国紙社説は「産経」を除き、米政権を一斉に批判しました。各紙が問題にしたのは、今回の攻撃が国際法違反であることです。　「毎日」は、「国連憲章は武力の行使を原則として禁じ、国民による自決の尊重を定めている」。「朝日」も「今回の軍事行動が国際法違反であることは明白だ」と非難しています。　「こうした手法がまかり通れば、台湾を威圧する中国やウクライナ侵略を続けるロシアの横暴を認めることになりかねない」と危惧するのは「日経」です。「読売」も「中国やロシアによる一方的な現状変更の動きを助長させかねない」と。　さらにトランプ氏は記者会見で「ベネズエラを米国が運営する」と主張しました。『重大な主権侵害で「新しい植民地支配の宣言」（日本共産党の志位和夫議長）といえるものです。「世界最大の埋蔵量を誇る石油利権への野心を隠さなかったのも大国の身勝手というほかない」と「日経」は批判しました。　「朝日」は「避けねばならないのは、米中ロなどが、それぞれ身勝手な勢力圏を築いて割拠し、規範や合意ではなく、自国の利益を前面に力と交渉（ディール）に基づいた秩序に書き換えるというシナリオだ」と。「毎日」も「大国による『力の論理』がまかり通れば、列強が大手を振る帝国主義の時代へと舞い戻る。その瀬戸際に世界はある」と危機感を示します。　重大なのは世界が批判する中、日本政府が米国の武力行使に沈黙していることです（４日時点）。唯一、日本政府の沈黙に理解を示した「産経」以外、「朝日」も「読売」も日本政府は国際法を順守する立場を訴えるべきだ、と主張。この声をどう聞くのか、高市早苗首相は問われています。（こすみ・ひさよし＝ジャーナリスト）２０２６年１月１１日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－米国の侵攻を一斉に批判」から引用　イギリスやフランスであれば、国連でも「民主主義の旗手」としての立場から、「法の支配」を無視したアメリカの暴挙を批判しなければならない使命感がありますが、日本の場合はアメリカの「属国」という立場（？）があるために、西欧の政治リーダーのような「勇気ある発言」は、自民党の高市氏には「出来ない芸当」だと思います。これが、田中角栄とか石破茂のようなある程度「芯」のある政治家であれば、「あまり褒められた話ではない」くらいのことは言ったかもしれませんが、自分自身の立場を守るだけで精一杯の高市氏には、望むべくもないと言ったところだと思います。

  2026年01月29日

• 理想なき｢ドンロー主義｣（２８日の日記）

  正月早々からベネズエラを軍事侵攻して大統領夫妻を拉致したトランプの暴挙について、東京大学教授の　宇野重規氏は１１日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　新年早々、大国の横暴による「力の支配」をまざまざと見せつけられた。　２０２６年１月３日、米国は南米ベネズエラの首都カラカスに対して軍事行動を行い、同国大統領のマドゥロ大統領を拘束したと発表した。かねてマドゥロ政権が「麻薬テロ組織」に関与していると主張してきた米国のトランプ大統領であるが、一国の首都を直接攻撃し、その首脳を強制的に排除する蛮行に世界に衝撃が走った。　確かにマドゥロ氏は、長年にわたり人権や民主主義を抑圧し、多くの移民流出を招いた指導者である。かつて南米において安定した民主主義国を誇ったベネズエラは、今や見る影もない。大統領の周辺に権力が集中し、不安定な政治・経済運営によって混乱が助長されている。ベネズエラにおける民主主義の回復が急務であることは間違いない。　　　　　　◇　　◆　　◇　とはいえ、マドゥロ氏が麻薬密売などの罪で米国において起訴されたことを理由に、他の主権国家を攻撃することは、国際法上の根拠が乏しいと言わざるをえない。あたかもベネズエラを自国の内部のように扱うトランプ政権は、横車を押しても押し切れるという傲慢さばかりが目立つ。　まして今回の攻撃では、民間人を含む、少なくとも１００人の死者が発生している。世界のルールメーキングを担うと自任してきた米国が、今や自ら世界の無法状態を生み出す存在になってしまったことは、歴史の流れの大きな転換点を感じさせる。力こそがすべてであるかのように振る舞う米国にはまさに帝国主義という言葉が合う。　ここに来てキーワードになっているのが。「モンロー主義」である。米国の第５代大統領ジェームズ・モンローは、欧州諸国と南北アメリカ大陸の相互不干渉を主張したが、この考えは長く米国の外交政策を規定することになった。米国が民主主義を掲げて国際政治に深く関与するようになったのは、２０世紀の第１次・第２次世界大戦を待たなければならなかった。　　　　　　◇　　◆　　◇　このようなモンロー主義をもじって、トランプ氏は「ドンロー主義」と呼んでいるようだ。しかし、注意すべきことが二つある。　第一は、モンロー主義には深い理想があったことである。欧州の権力政治から距離を取るという理念は、初代のワシントン大統領の退任演説においてすでに見られた。それは国際政治上の知恵であると同時に、自らを権力政治より上に置こうとする新生共和国の潔癖な理想主義であった。現在の「ドンロー主義」に、わずかでも道徳的理想があるのだろうか。　第二は、米国の欧州に対する孤立主義が、中南米諸国に対する介入主義とセットだったことである。西半球こそは自らの勢力圏であるという帝国主義的発想については、トランプ氏は見事にその継承者となっている。とはいえ、明確なベネズエラの復興プランを持たないように見えるトランプ氏は、肝心の勢力圏を内側から崩すばかりだろう。　東半球にあって、日本はますます自国の置かれた状況を考えざるをえない。「ドンロー主義」に沈む米国をわずかでも立ち止まらせる力が、日本にまだ残っていると信じたい。２０２６年１月１１日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「時代を読む－理想なき『ドンロー主義』」から引用　いくらベネズエラのマドゥロ政権が腐敗した独裁政権だからといって、米軍がいきなり空爆をしたり大統領を拉致するなどということをして良いわけがありません。常軌を逸したトランプ氏の行いは、退任後にしっかり検証し法の裁きを受けることにしなければならないと思います。トランプ氏はドンロー主義などと言って、アメリカの「守備範囲」を西半球に限定するような発言をしているらしいから、この際日本は日米安保条約を解消して、代わりに日中安保条約に乗り換える方が合理的のように思われます。しかし、トランプ氏の任期はあと３年で、その次の大統領が「トランプ路線」を継承する可能性は、あまりないと思われますから、コトはそう簡単には進まないのかも知れません。

  2026年01月28日

• 戦争犯罪容疑者との握手（２７日の日記）

  自民党と維新の会他の議員団がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と握手したり記念写真を撮ったりしたことについて、元文科官僚の前川喜平氏は、１１日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　超党派の国会議員十数人がこの正月にイスラエルへ行った。自民党 : 小野寺五典、大岡敏孝、阿部俊子、宮内秀樹、大野敬太郎、神田潤一、松川るい、鈴木大地、日本維新の会 : 青柳仁士、和田有一朗、金子道仁、れいわ新選組 : 多ケ谷亮、無所属 : 福島伸享といった面々だ。　国際司法裁判所は一昨年７月、イスラエルのパレスチナ占領政策を国際法違反だとする勧告的意見を出した。国連人権理事会の調査委員会は昨年９月、イスラエルのガザでの行動をジェノサイド（集団虐殺）だとする報告を出した。そんな国にぞろぞろ出かける神経が理解できない。　９日の本紙によれば日本はガザ侵攻後イスラエル製武器を２４１億円分も購入したそうだが、小野寺氏や松川氏はＸへの投稿で、イスラエルのドローンなどへの強い関心を示している。ガザで何万人もの市民を殺した武器を、小野寺氏らはもっと買いたいらしい。　イスラエル首相府の公式Ｘには、小野寺氏がネタニヤフ首相と握手する写真や全員で同首相を囲む集合写真が掲載され、同首相は一行に対し「戦争中のイスラエルへの支持に感謝した」と記されている。ネタニヤフには国際刑事裁判所が一昨年１１月、戦争犯罪容疑で逮捕状を出している。そんな人物との握手を全世界が見ているのだ。全く情けない。（現代教育行政研究会代表）２０２６年１月１１日　東京新聞朝刊　１１版　１５ページ　「本音のコラム－戦争犯罪容疑者との握手」から引用　違法な戦闘行為を数年に渡って継続し、数万人の市民を殺害し続けたイスラエルを公式訪問して、裁判所から逮捕状が出ている人物と握手したり記念写真を撮るというのは、常軌を逸した行動で、開いた口が塞がらないとはこのことです。少し前までは、自衛隊の武器購入の話は自衛隊員から議員に転じた佐藤議員くらいのものだったが、高市氏が首相になってからは、戦争なんて映画でしか見たことないような議員が、なぜか積極的に発言したりして、世の中の雰囲気が変ったような印象ですが、私たちの憲法は政府が戦争をすることを禁止しているということを、改めて自覚していただきたいものだと思います。

  2026年01月27日

• 今年こそ国民ファーストに（２６日の日記）

  ある日の毎日新聞に、読者の次のような投書が掲載された；　昨年どれほど物価高で苦しんだでしょうか。私の住む長野県ではガソリン価格が全国上位の高さ、そして米どころともいわれる我が県においても高値から外国産米や古の名がたくさん付いた安価な米を食するのです。　首都圏に住む孫からは農業県の私たちに米や野菜を送ってとお願いをされるのですが、物価高は首都圏、農業県に関わらず同じです。そんな苦しい一年が過ぎ、今年こそ物価が落ち着き何よりも平穏な年であるようにと政治に期待するのですが、勇ましい何とかファーストのフレーズが躍り私たちが一番期待する国民ファーストのフレーズは政治からは聞こえてきません。　どうか今年は国民生活が安定し平穏な社会でありますようにと昭和生まれの後期高齢者の願いであります。そして政治はいや政治家は私たちの生活を守るための強い使命を負っている原点を思い出してほしいと思うのです。政党のための政治ではなく国民のための政治ではと。２０２６年１月１０日　毎日新聞朝刊　１３版　５ページ　「みんなの広場－今年こそ国民ファーストに」から引用　この投書は、一読して物価高に苦しむ庶民の投書であることが分かりますが、主張する「内容」が純真無垢で、とても後期高齢者になるまでの長い人生を苦労しながら生きてきた「経験」に基づいた「主張」が、全く表現されていない点が、気になります。この投書の筆者は、物価が落ち着き国民が平穏に生活出来るようにするのが政治家の仕事と思っている様子ですが、それはまるで「おとぎ話」のような「発想」で、大人の思考方法からは大分かけ離れているのではないでしょうか。失われた３０年と言われる「期間」に、大部分の日本人が信頼を寄せて政権を任せてきた「自民党」は、これまでの３０年間、何をしてきたのかという「現実」を、私たちは考えるべきです。自民党は、普通の政党が国から支給される「政党交付金」だけでは野党に選挙戦で勝つことが出来ないので、プラスαの「企業献金」を得るために、「大企業・富裕層」に対する「減税」を行ない、それによって不足する税収を消費税増税で埋め合わせる、という「政策」を実行してきました。そして、企業収益を上げるために、かつては「違法行為」であった「非正規社員」を合法化した結果、普通に働いても満足な収入を得られない非正規労働者が増えました。要は、自民党の政治家は親から引き継いだ「世襲議員」の地位を守り、それを自分の子に引き継ぐことだけにチカラを注いでいるのであって、物価高に苦しむ国民を助けようなどということは、全く考えてはおりません。それが、この「失われた３０年」の実態なのだということを、目を反らすことなく正面から見つめ、この状況を改善するには、どうしたら良いのか、考えれば、当然出てくるのは「自民党には見切りを付けて、共産党、社民党、れいわ新選組の中から、新しい政権を打ち立てよう」という「発想」になるのであって、そこに辿り着いてこそ「政治的判断」と言えるのだと思います。

  2026年01月26日

• 教訓は忘れられた（２５日の日記）

  アメリカのトランプがベネズエラを爆撃して大統領を拉致した事件について、文筆家の師岡カリーマ氏は、１０日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　どうも人間というのは過去の教訓から学ばない生き物らしい。米トランプ政権が産油国ベネズエラの首都に軍事攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領を拉致した。メディアは遠慮がちに「身柄拘束」という言葉を使うが、明らかに「拉致」だろう。　マドゥロが極悪の独裁者なら、このように国家主権も国際法も無視した暴挙は正当化されるということらしいが、いかに横暴な政権でも、利権を提供し、大量の米国産兵器を買い、巨額の投資をするなど、都合さえ合えばお咎めなしだということは、トランプ外交がすでに証明している。　当面は米国がベネズエラを運営するという。彼らがこの国を油田としか見ていないのは明確だ。　いやでも思い出されるのが、２００３年の、同じく産油国であるイラク侵攻である。あの時も国民救済や民主化を掲げ、紙上では立派に見える口―ドマップがあったが計算違いも甚だしく、超過激なテロ集団ＩＳの台頭という想定外（？）の大惨事に直結した。ＩＳは世界各地で猛威を振るったが、最大の人的被害を負ったのはイスラム教徒を含む現地の一般市民だった。また数千人の米兵が命を落とし、生還者の多くが今も心身のトラウマに苦しんでいる。　イラクと比べてベネズエラなんてチョロいものだという算段だろうが、「想定外」は起こる。いつになったらアメリカは学ぶのか。（文筆家）２０２６年１月１０日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－教訓は忘れられた」から引用　ベネズエラを空爆して大統領を拉致したトランプは、もうベネズエラを支配したとばかりにアメリカ国内の大手石油会社に「ベネズエラの石油は自由にしていいぞ」と声を掛けたが、その大手石油会社の中でも最大手の会社はベネズエラから石油を持ってくる気はないと宣言したことが、ある日の新聞に掲載された。ベネズエラの油田は前の代の大統領が国有化した後、資本力がないため、石油の掘削装置や精油系統が老朽化して、生産量が落ちてしまっており、今急に「自由にしていい」と言われても、それなりの「投資」は必要なのだから、必要な投資をした後で、すぐにトランプの任期が切れて、まともな人物が次の大統領になって、世の中もまともになれば、「ベネズエラの油田はベネズエラのものだ」ということになり、トランプの残り３年間にその気になって投資した資本が無駄になる危険性が大きいのだから、そんなものには手を出さないというのは、経営者として当然の判断だと思います。やっぱり、不動産屋上がりの大統領では、大国の運営を担うには少し「荷が重い」ということだと思います。

  2026年01月25日

• 麻薬密売組織実在せず？（２３日の日記）

  アメリカは昨年暮れから、メキシコ湾のベネズエラ沖に海軍の艦隊を派遣し、ベネズエラ船籍の貨物船に発砲して数百人の乗組員を殺害し、大統領のトランプは「アメリカに麻薬を運び込もうとしていたから撃沈した」などと言い、正月明けにはベネズエラの大統領を拉致するという「事件」まで起こして、マドゥロ大統領を裁判に掛けることとなったが、犯罪組織「太陽のカルテル」などというものはアメリカ政府がでっち上げた架空の犯罪組織であるため、さすがのアメリカ司法省も、そのような「悪の組織」は存在しないと認めたことを、１０日の東京新聞は次のように報道している；　ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側か指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。マドゥロ氏に対する2０２０年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織にそれぞれ指定していた。　司法省は、マドゥロ氏が拘束された翌日の４日に起訴状の更新版を公表。マドゥロ氏が麻薬密輸に関与したとの主張は維持する一方、「太陽のカルテル」への言及は大幅に減り、利益供与システムや汚職文化を意味するとの説明に変更された。　起訴状は、麻薬密売などで得た利益が軍や情報機関の関係者に流れたと指摘。「太陽」の名はベネズエラ軍高官の制服に太陽の紋章が付いていることに由来するという。　マドゥロ氏は第１次トランプ政権下の２０年３月、国際的な麻薬密売などの罪で米国で起訴された。当時の起訴状は、「太陽のカルテル」はマドゥロ氏が率いる麻薬密売組織で、コロンビアの左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に武器を提供しつつ、米国にコカインの大量密輸を図ったとしていた。　マドゥロ氏は今月５日、ニューヨークの連邦地裁に出廷し、罪状認否で「私は無実で無罪だ」と主張した。２０２６年１月１０日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「麻薬密売組織実在せず？」から引用　１００年前の大日本帝国陸軍は、中国東北部の権益防衛のために「関東軍」と称する軍隊を派遣し、この「関東軍」が日本政府の指示に従わず、「中国軍が柳条湖の鉄橋を爆破したから、報復する」などと言って中国東北部で勝手に戦争を始めたという「事件」があったが、実は「柳条湖事件」は現地の「関東軍」が「鉄橋爆破」を自作自演したのであったことが、戦後になって明らかになったのであった。これと同じことを、現代のアメリカがやっているのだから、呆れるほかはありません。ベネズエラからアメリカに麻薬が密輸されているのは事実のようであるが、その「麻薬密輸」にベネズエラの大統領が加担しているというのはトランプの「言い掛かり」に過ぎないものだから、こんなお粗末な「言い掛かり」では公判が維持できないと察知した司法省が、トランプが思いついた筋書きを大幅に書き換える羽目になった、というのが真相のようです。

  2026年01月23日

• 再稼働と民意（２２日の日記）

  新潟県が柏崎刈羽原発の稼働について、県議会の議決をもって「住民の同意が得られた」と国に報告し、その結果、１月中に再稼働することが決まったことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、７日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　２０日にも東京電力柏崎刈羽原発が再稼働される見通しとなった。新潟県の花角英世知事は県議会の賛成多数をもって民意は得られたとしているが本当なんですかね。　特に疑問なのは、昨年４月、再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決されたことである。県内有権者の５０分の１の署名が集まれば知事に請求できるところ、規定の４倍近い１４万筆超の有効署名が集まったにもかかわらず、だ。　県議からは「高度な専門知識が必要とされる複雑なテーマ」で、県民投票の対象にふさわしくないなどの意見が出たという。失礼な話である。　新潟県は３・１１以前から原発に敏感な地域である。１９９６年には日本初の条例に基づく住民投票が実施され、東北電力は巻原発の建設を断念した。２００７年の中越沖地震の際には柏崎刈羽原発で火災と放射能漏れ事故が起きた。以後も東電の不祥事は続き、県民の不信感は根強い。　実際、昨年１１月の新潟日報の緊急アンケートでも議会にゆだねるとした知事の判断を「支持しない」が７８％、信を問うのにふさわしい方法は「県民投票」が７３％、東電の再稼働に「不安を感じる」が８３％に上った。　だからこそ県民投票は避けたかったのだろうけれど、再稼働を急げば急ぐほど信頼は遠のく。この先、事故も不祥事も起きないと誰が保証できるだろう。（文芸評論家）２０２６年１月７日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－再稼働と民意」から引用　この記事が紹介しているように、新潟県議会の議員の中には「原発問題は高度の専門知識が必要とされる複雑なテーマ」だから、住民投票の対象にはふさわしくない」などと発言した者もいたとのことであるが、それでは当該新潟県議会議員なら、その「高度の専門知識」を持っているのかと言えば、答えは「ノー」である。にも関わらず、一般県民と大差無い原発に関する知識で、どのように原発再稼働の「可否」を判断したのかと言えば、それは、当ブログの７日のページに引用した新聞記事が示すように「カネ」である。国と東京電力は、通常の原発設置の地元に対して、原発の半径１０キロまでの地域の道路整備に資金提供をするのであるが、この度の柏崎刈羽原発については、再稼働の条件として、原発から半径３０キロメートルの地域の道路整備の費用を負担するという「条件」を提示して、「カネ」の話に目がない新潟県議のみなさんは、一も二もなく「賛成多数」となったものである。新潟県と言えば、わが国では指折りの「米どころ」と言われた時代もあったが、近年では農業後継者は激減し、少し離れた場所へ行くと耕作放棄となった田畑が荒れ果てた姿をさらしているのだから、国や東京電力の資金で自動車道路が整備されれば、少しは雰囲気が変るかもしれないと「期待」したのかも知れないが、ことは「原子力発電所」なのだから、もっとまじめに「問題」を検討する必要があったのであり、いよいよ再稼働目前となった先日、最終的な「動作確認」を行なった所、「原子炉内の制御棒の位置を変更した場合に出るハズの『警報音』が出ない」というトラブルが発覚し、そのため「再稼働の日程」はまたしても「延期」となったという「オチ」がついてしまいました。このように「問題の多い原発」は、もう止めて、再生可能エネルギーのほうに専念するのが、将来のためだと思います。

  2026年01月22日

• 原発・次世代太陽電池　「国産」エネの「信者」たち（２１日の日記）

  日本政府の原発政策、再生可能エネルギー政策に関する稚拙な対応について、朝日新聞記者の福地慶太郎氏は、６日付け同氏夕刊コラムに、次のように書いている；　政府は昨年末、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）への規制強化方針をまとめた。２０２７年度以降は補助金の新規認定をやめることを検討し、環境影響評価（環境アセス）を必須とする施設の対象も広げる方向だという。　取材で気になったのは、期待先行の国産技術への強いこだわりと、過剰にも思える中国への忌避感だ。　自民党の小林鷹之政調会長は昨年１２月の党の会議で、東京電力福島第一原発事故後に急増した太陽光について「エネルギー自給率向上や低炭素化に貢献した」としつつ、「ただ、パネルは外国製だ」と指摘。高市早苗首相も同年９月の党総裁選への立候補表明会見で、「美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対」と述べた。　今「国産ソーラー」として期待を集めるのが、次世代のペロブスカイト太陽電池だ。　主な原料は日本にも豊富なヨウ素で、他国に頼らず確保できる。従来の太陽光パネルより薄くて軽く、建物の窓や車の屋根などにも設置可能とされる。国内で量産できれば、経済安全保障にも貢献しそうだ。政府はペロブスカイトの研究開発などへの支援も方針に盛り込んだ。　ただ、方針策定に関わったある省庁の幹部は、与党と調整を重ねるなかでこう感じたという。「ペロブスカイト信者が多い。パソコンやスマホにも中国製品はあるのに、太陽光パネルだけあんなに中国製を嫌がるのはなぜなのか」　ペロブスカイトにはコストや耐久性などの課題がある。普及にはまだ時間がかかりそうだ。現在の太陽光パネルの世界シェアは中国が８割。気候変動対策の強化が求められる中、各国も中国製パネルなしでは太陽光の拡大は難しい状況だ。　それでも高市首相は昨年１０月の所信表明演説で、原子力とペロブスカイトを「国産エネルギー」と呼び、「最大限活用する」と強調した。　国産といいつつ、原発に使う核燃料の原料のウランは海外からの輸入に頼る。脱炭素に逆行し、経済産業省も「国富の流出」と表現する化石燃料の輸入は、今も毎年十兆円単位で続いている。　政府方針は、期待と忌避感の一方、再生可能エネルギーの推進策や気候変動対策の大局観・実現性は伝わりにくく感じる。結局、「好き嫌い」でエネルギーを選別していないか。そんな疑問もぬぐいきれない。（くらし科学医療部）　　　　　＊＜ふくち・けいたろう＞　沖縄県生まれ。２０１３年入社。東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た地域や原子力規制委員会の審査などの取材が長かったが、昨年から気候変動対策も担当。土日は少年野球チームで息子とともに汗を流す。２０２６年１月６日　朝日新聞夕刊　４版　４ページ　「取材考記－『国産』エネの『信者』たち」　この記事によれば、小林鷹之や高市早苗は太陽光パネルが外国製ではダメだとか、美しい国土を外国製パネルで埋め尽くすことには猛反対だなどと言って、それで国民の熱狂的な支持を得ようという「あさましい魂胆」が透けて見える。別に、パネルが外国製であろうと日本製であろうと、単に黒光りするパネルが空き地に敷き詰められる光景には何の違いもありはしないのに、敢えて「外国製はダメ」と口走るのは、「とにかく太陽光発電よりは原発再稼働が先だ」と言うポーズをとることによって、より潤沢な電力会社からの企業献金をゲットしたいという「さもしい根性」が、彼らをしてそのような発言をさせているものと推察されます。このような愚かな発言をする政治家は、選挙で落として、もう少しマシな人物を国会に送るようにしないと、この国の衰退は止めようがない、という危機感が今、必要なのだと思います。

  2026年01月21日

• 「令和の富国強兵」の行方（２０日の日記）

  新年を迎え、一部野党の協力を得て新年度予算の早期成立を見込んでいる高市政権について、５日の東京新聞「社説」は次のように論評している；　高市早苗首相が５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝します。日本の総氏神、天照大御神に「日本列島を強く豊かにしていく」と新春の祈りをささげるのでしょう。首相が昨年１０月の就任以来掲げてきたスローガンでもあります。　就任直後の所信表明演説では、冒頭のこの言葉に続き「力強い経済」と「力強い外交・安全保障」の実現を訴えました。高市自民党のキャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに。」。首相の国家目標は「令和の富国強兵」と言い換えることもできます。　「強さ」へのこだわりに共感する人も多いようです。高市内閣の支持率は昨年１２月の共同通信世論調査で６７・５％でした。年代別では３０代以下７３・７％、４０代７２・４％、６０代以上５９・６％。若い世代ほど支持率が高く、この傾向は報道各社の調査に共通です。◆　下落が続く国際的地位　５０代以下の大半はバブル経済崩壊後に社会人になり、強い日本経済を経験したことがありません。かつて米国に次ぐ国内総生産（ＧＤＰ）２位たった日本は中国、ドイツに抜かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年はインドに次ぐ５位になる見通しです。　防衛力は経済力にほぼ比例します。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、日本の防衛費は１９９３年には米国に次ぐ世界２位でしたが、２０００年代初頭から順位を落とし、２４年は１０位。ＧＤＰ比１％程度に抑えていた９０年代の方が、国際比較では防衛費が多かったのです。　現役世代は長期の経済低迷「失われた３０年」で自信も失ったように映ります。伸びない実質賃金、少子高齢化で増す税と社会保険料の負担に疲弊し、中国には経済、軍事の両面で圧倒されています。「強い国」を唱える首相が頼もしく見えるのかもしれません。　その高市首相が、新年に取り組むべき最優先課題は、２６年度予算案の早期成立です。通常国会は今月２３日に召集され、審議が始まります。野党の国民民主党も予算案に賛成する方向なので、年度内成立への視界は良好でしょう。　物価高対策と成長投資で実質賃金が持続的な上昇に転じ、景気回復により増税しなくても税収が増える。そんな「強い経済」に向けた好循環が視野に入れば、高市人気の基盤はさらに固まります。　賃上げや減税の効果を超えて物価がさらに高騰し、景気が冷え込むシナリオもあり得ます。　２６年度予算案の一般会計は過去最大の１２２兆円に膨らみ、国債頼みの財政運営が続きます。首相の積極財政路線を受け、長期金利は上昇し、円安基調も止まりません。財政政策が市場の信認を得られず「日本売り」が進めば、輸入物価はさらに上がります。　春以降は「強い安全保障」の議論も本格化します。政府・与党は国家安全保障戦略など安保関連３文書を年内に改定する方針で、殺傷兵器の輸出拡大、非核三原則の見直し、防衛費のさらなる増額など論点が尽きません。　中でも国民の懐に直結するのが防衛費です。２５年度の防衛関連予算は補正も含めてＧＤＰ比２％の約１１兆円。単純計算では国民１人当たり年９万円余の負担です。関連予算を仮にＧＤＰ比３・５％に増やせば、国民の負担は年約１６万円に膨れ上がります。　巨額の防衛予算を賄うための増税は難しいでしょう。手取りを増やす減税の効果が帳消しになるからです。国債に依存すれば財政悪化の懸念が高まり、日本売りの要因になります。無理を重ねる「強い安全保障」は、経済を弱める危険性をはらんでいるのです。　首相の「強い外交」が「勇ましい外交」になっていることも憂慮せざるを得ません。台湾有事を巡る国会答弁が代表例です。自らの不用意な発言で中国の日本に対する敵意を煽りながら、安保環境の悪化を口実に防衛費を増やす。そんな負担増に喜んで応じる国民がいるのでしょうか。◆　身の丈に合う未来像を　明治の富国強兵は欧米列強が東アジアに進出する中、日本の独立を守りましたが、領土拡張主義に陥り、破滅的な敗戦に至った歴史も忘れてはなりません。戦後の日本は「強兵」を捨て、「富国」に専心することにしました。　少子高齢化が進み、労働力人口の減少が避けられなくても、日本には世界に誇れる美点がたくさんあります。強がって経済成長や軍事力強化を目指さなくても、身の丈に合った未来像を考える。そんな新春にしたいと思います。２０２６年１月５日　東京新聞朝刊　１１版　４ページ　「社説－『令和の富国強兵』の行方」から引用　この社説は、冒頭で伊勢神宮を日本の総氏神であると言っているが、これは事実に相違する。日本には、それぞれの地域にそれぞれの氏神信仰が存在し、それぞれ独自に人々に信仰されて来たのであって、伊勢神宮が本部となって全国の神社を統括したのは、明治になって政府が人民統治に宗教を利用する意図で作り上げた「創作」に過ぎず、現代の日本国憲法では国家が特定の宗教を行政的に利用することを禁止しているのだから、その憲法上の「政教分離の原則」を蔑ろにするような表現は、メディアが用いる表現として「不適切」だと思います。　また、この社説は「物価高対策と成長投資で実質賃金が持続的な上昇に転じ、景気回復により増税しなくても税収が増える。そんな「強い経済」に向けた好循環が視野に入れば、高市人気の基盤はさらに固まります」などと、初夢の続きの「寝言」みたいなことを言ってますが、「物価高対策と成長投資」が「実質賃金の持続的な上昇」をもたらす可能性などありはしないことは、これまでの「失われた３０年」が証明している。労働者の努力で企業収益が増大しても、増益となった部分は経営者と株主に還元されるだけで、労働者にはほとんど還元されずに来たのがこれまでの３０年間でした。それは、経営者に言いくるめられて、スト権を確立した賃上げ交渉をしなかった労働組合にも責任の一端があるとは言うものの、メディアが新年の社説で、高市政権でうまく行けば労働者の所得も増える、などという「幻想」を振りまくメディアの責任も重いと言わざるを得ません。　そして、日本の司法と違って正義感の強い韓国の司法当局は、昨年暮れに統一協会の最高幹部を逮捕し、同協会の違法な活動を裏付ける膨大な「証拠書類」を押収し、その一部がメディアに公開されると、その中にかなり多くの日本の政治家の名前が挙がっており、「高市早苗」の名も３０数回出てくることが明らかになった。にも関わらず、その件を日本で報道するのは「週刊文春」と「しんぶん赤旗」「日刊ゲンダイ」だけという。他の大手新聞やテレビは、一切口をつぐんでいる。こういう偏ったメディアの在り方が、腐敗した与党・自民党の存在を許してきたのだ、という現実を、よく見据えて、私たちは、今後の対応の仕方を考えるべきだと思います。

  2026年01月20日

• 血の通う交流を、今年も（１９日の日記）

  学生時代に外務省主催の国際交流事業に参加して中国や韓国の学生と寝食を共にして互いの文化や歴史を学ぶという貴重な経験をしたカリフォルニア州立大学助教授の大矢英代（おおやはなよ）氏は、５日の東京新聞コラムに、年頭の所感を次のように書いている；　大学生の頃、外務省主催の国際交流事業に３年連続で参加した。日本、中国、韓国から１００人ずつ、計３００人の大学生が一堂に会し、毎年、開催国を入れ替えながら、１週間かけて互いの文化や歴史を学んだ。　中国では北京から山東省に向かう夜行列車の中で、韓国ではソウルの居酒屋で、同年代の学生たちと人生の悩みや将来の夢、国際問題まで徹底的に語り合った。歴史認識や領土問題に及べば、議論は白熱した。相手の話に真摯（しんし）に耳を傾け、自らの誤認があれば正し、互いに歩み寄る姿勢の大切さを学んだ。寝食を共にした繋（つな）がりは一生の宝物となった。その後、国家関係が悪化するたびに彼らの顔が浮かんだ。「みんなきっとこの状況に心を痛めているはずだ」と。相手もまた、私のことをそう思ってくれているという確信があった。　日中関係が冷え込む今、改めて思う。私たちは「日本」で暮らしているが、「日本国」ではない。「日本人」であっても、「日本政府」ではない。高市政権の政策や姿勢と、私たちのアイデンティティーは切り離して考えなければならない。油断してしまえば、あっという間に国家と一体化させられ、憎しみの矛先を他国に向けられてしまう。どんなに国家間の関係が揺らごうとも、人と人との繋がりを深めていく。今年はそんな年にしたい。（カリフォルニア州立大助教授）２０２６年１月５日　東京新聞朝刊　１１版　１５ページ　「本音のコラム－血の通う交流を、今年も」から引用　学生時代に外務省主催の国際交流事業に参加できるというのは、限られた幸運な学生だけであるが、そのような幸運とは縁がない人間でも、仕事で韓国や中国へ行き、一緒に仕事をしながら昼の休憩時間や仕事帰りにビアホールに一緒に行くというような機会はありますから、そういう時は上の記事の筆者の経験に近い体験をすることは、私の場合はありました。上の記事で述べるように、私たちは「日本人」であっても「日本政府」ではないという「認識」は重要です。「日本政府」当時者ともなれば、一時的な国際情勢とか経済状況とか、駆け引きも必要な場合があるかも知れませんが、そのように変動する一つ一つの事象に目がくらんで、こっちの国にもそっちの国にも、いるのは同じ人間なのだという「基本的立ち位置」を、私たちは忘れてはならないのだと思います。ましてや、官僚が「模範解答」の答弁原稿を用意していたのに、無視して勝手にアドリブ答弁をしたところ、それが歴代日本政府が最新の注意を払って言及を避けていたセンシティブな「事項」について、地雷を踏んだような「騒ぎ」になってしまったわけで、これなどは彼女の個人的な見解がうっかり口に出てしまっただけのことで、政府見解ではないのですから、国民がサポートしなければならない話ではないのです。

  2026年01月19日

• 政府高官「核保有」発言、罷免が当然（１８日の日記）

  日本政府高官が記者会見の場で、オフレコと断った上で「核を持つべきだと思ってる」と発言したことを、共産党委員長の田村智子氏は、機関紙「しんぶん赤旗」日曜版１２月２８日・１月４日合併号で、次のように批判している；　唯一の戦争被爆国である日本の政府高官から、被爆者が命がけで訴えてきた核兵器廃絶の願いを踏みにじる発言が飛び出しました。高市早苗政権の安全保障政策担当の政府高官が「私は核（兵器）を持つべきだと思っている」と記者団に発言（１８日）していたことが明らかになりました。被爆者は断固抗議の声をあげ、各党から高官の罷免を求める声や批判が相次いでいます。　今回の発言は、日本政府自ら掲げてきた「核兵器のない世界」の目標や、国是として掲げてきた核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を投げ捨てるもの。核を保有するなら核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退も必要で、政権の姿勢が根本から問われる問題です。　政府高官は"一個人の思い"などとしていますが、それで済む話ではありません。　日本共産党の田村智子委員長は１９日の記者会見で、唯一の戦争被爆国である政府高官の発言として「断じて許されない」と厳しく批判し、罷免を求めました。　高市首相は２０２４年に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「『非核三原則を堅持する』の文言が邪魔になることを懸念」、安保３文書から「削除して欲しい旨を要請しましたが」「要望は叶いませんでした」と自ら明らかにしています。そのもとでの政府高官の発言です。会見で田村氏は「（高官を）罷免するとともに、首相が非核三原則を国是として堅持することを表明すべきだ」と主張しました。　田村氏は、被爆８０年の２５年、日本の核兵器禁止条約参加を、被爆者や世界の多くの国々、核兵器廃絶を求め運動してきた人たちは強く願っていると強調。そうした中で、「官邸の中から核兵器禁止条約を真っ向から踏みにじる発言が飛び出したことになる」「ただちに核兵器廃絶に向けた日本の姿勢を世界に表明しなければ、日本のあり方が変わったのかと世界から見られかねない」と重ねて厳しく批判しました。　　　　◆　　　　◆　ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するものであり、絶対に許すことはできない」と抗議の談話を発表（１９日）。「一日も早く核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶に向けて世界の先頭に立つべきである」と求めました。　各党も「早急にお辞めいただくのが妥当だ」（立憲民主党の野田佳彦代表）、「罷免に値する重大な発言だ」（公明党の斉藤鉄夫代表）などと表明。自民党内からも「政府の立場で個人的な意見を軽々に言うのは控えるべきだ」（中谷元・前防衛相）と批判が出ています。２０２５年１２月２８日・２０２６年１月４日合併号　「しんぶん赤旗」　日曜版　２ページ　「政府高官『核保有』発言　罷免が当然　非核三原則堅持を」から引用　日本政府が長年、国是としてきた「非核三原則」を、敢えて自分が発言することによって「国是変更」のきっかけを作って、首相の覚えをめでたくすれば出世できる、そのようなケチな考えで、８０年前の被爆という惨状を二度と引き起こさないようにと歴代政府が順守してきた国是をなくすことを画策するような官僚は更迭するのが当たり前です。しかし、これは、そうすることを義務づける法律があるわけでもないので、首相が「更迭する」と言わない限り、国是を否定した高官の地位はまったく変ることはない。このような不合理なことがまかり通って良いわけがありません。高市政権と自民党をますます少数与党に追い込んで、身勝手な真似ができない環境を作っていくしかありません。

  2026年01月18日

• 「有事」に備える食料安保を（１７日の日記）

  食料自給率が４割に満たないわが国の食料安保について、毎日新聞専門記者の栗原俊雄氏は、３日付け同氏コラムに次のように書いている；　高市早苗首相は昨年１２月２３日、東京都内で講演した。防衛力について、長引くロシアのウクライナ侵攻を踏まえてこう述べた。「安全保障環境は相当変わってますんで、日本の主体的判断によって強化していく必要があると思ってます」「継戦能力を高めていかなきゃいけない」　戦争をしないのが一番の安全保障であり、戦争をしないですむ外交をするのが政治家の役目だと、私は思う。　それでも他国からの攻撃などで日本が戦争に関わる可能性はある。その「新しい戦争」に政府が備えるのは当然だ。そして前回のこの欄で書いた通り、ウクライナとロシアの戦争に限らず、始まった戦争を終わらせるのは難しい。戦争を続ける能力の向上を目指すというのも、為政者としては自然な発想ではある。　では「継戦能力」向上のために何ができるのか。同盟国アメリカとの軍事的関係のさらなる強化など、さまざまな選択肢がある。しかし、昔も今も将来も「腹が減っては戦ができぬ」。十分な武器弾薬や人員を確保できても食べ物がなければ戦えない。食料自給率を向上させることも、安全保障上極めて重要なのだ。◆野菜自給率「４％」　農林水産省によれば、日本の食料自給率はカロリーベースで３８％（２０２４年度）。６割以上を輸入に頼っている。鈴木宣弘・東京大特任教授（農業経済学）は「実際はずっと低い」と指摘する。　鈴木氏は三重県志摩市の「半農半漁」の家で生まれ育った。東大農学部を卒業後、農水省で約１５年、貿易問題や国際交渉などを担当し、退職してアカデミズムの道に進んだ。近著に「もうコメは食えなくなるのか」（講談社＋α新書）などがある、日本の農政、食料安全保障問題研究の第一人者だ。　鈴木氏によれば、自給率７５％とされる野菜も「実質自給率は４％」。種の９割が海外の畑で取られたもので、畑で使う化学肥料の原料もほぼすべて輸入に頼っているからだ。国産率９８％の鶏卵はどうか。「ヒナは１００％近くが輸入」で「主な餌のトウモロコシも自給率はほぼゼロ」。確かにお寒い「自給率」だ。　一方、日本人の主食であるコメは自給率ほぼ１００％が長く続いてきた。稲穂がみずみずしく育つ国を意味する「瑞穂（みずほ）の国」が日本の美称であることから分かる通り、コメは日本文化の象徴と言える。　そのコメを巡って混乱が続いている。２４年に入ったころから店頭価格が上昇し、夏には極度の品薄となった。２５年、政府が備蓄米を放出するなどして供給量は回復したが、高値のまま推移している。こうした「コメ騒動」の原因は、政府が需要量を見誤ったことによる生産量の不足だった。だが、需要量を正しく推測すれば品不足や高騰がなくなるかと言えば、そうとは限らない。◆構造が生んだ騒動　鈴木氏は今回の騒動の背景に「生産調整」と「農家の疲弊」を挙げる。生産調整は、国策である「減反政策」のことを指す。コメの価格を維持するため、国が生産量を決めて、生産者にそれを守るよう求めるものだ。需要と生産をぎりぎりまで合わせようとする政策的誘導をしてきた結果、「いざ」という時に増産にかじを切る生産余力が乏しくなっている。　また、コメの価格が右肩下がりで安くなっていく中、農家が疲弊して「コメ離れ」が進んでいる。鈴木氏は「安心して増産できる稲作ビジョンを提示することが急務。このままでは高齢化し、担い手不足で苦しんでいるコメ農家は５年以内に激減する」と警鐘を鳴らす。一時的にコメ不足が解消したとしても、その原因となる構造を改めない限り、この先も「コメ騒動」は起きうる。　「それぞれの国が得意な物を生産して貿易するのが合理的。日本は食料を輸入すればいい。これまでそうしてきたのだから」という向きもありそうだが、楽観はできない。　そもそも、食料に限らず、国民生活や産業に不可欠な物を海外に頼ることは危険をはらむ。相手国との関係が悪化すれば輸出を止められてしまうからだ。太平洋戦争開戦前、アメリカが大日本帝国への石油輸出を禁止したように。　大日本帝国の時代、人口は増え、コメの需要も増えていった。国産だけでは足りず、台湾と朝鮮の「植民地米」の移入やタイなどの「外米」の輸入に頼っていた。しかし、戦時中、戦局悪化で輸送が難しくなったことなどから、食糧難に拍車がかかった。　必要なのは戦争への備えだけではない。世界的な異常気象による凶作や感染症の大流行による物流の停滞は、いつ起こってもおかしくない。どの国も「自国ファースト」になり、食料などの必需品の日本への輸出は後回しになるだろう。新型コロナウイルスがまん延した際、輸入に頼っていたマスクが不足したように。　こうした「有事」になってからでは遅い。平時から手を打っておかなければならない。当面、青天井の感もある防衛費の一部でも食料安保の向上に投入する。それがあるべき国策だと思う。＜くりはら・としお＞　専門記者（日本近現代史・戦後補償史）。１９９６年入社、２００３年から学芸部。著書に「戦後補償裁判」他。２０２６年１月３日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「現代をみる－『有事』に備える食料安保を」から引用　この記事ではウクライナの例を挙げて、どんなに注意をしていてもウクライナのようにいきなり他国から軍事侵攻を受ける危険性はあるのだから、有事への備えは必要だと言ってるが、それは少し違うと私は思います。ウクライナが当初から平和外交に神経を使い努力をしていたのに、ある日突然ロシアが攻めてきたというのなら、この記事が言うように、どんな国もいきなり侵略される危険性をもつと言えるかも知れませんが、ウクライナの場合は西側の経済援助ほしさに、国内に米軍基地を置くことを認めるという政策を実施すると表明したから、モスクワの目と鼻の先にそのような敵性軍事基地を置かれては、ロシアとして存立基盤を揺るがす事態であると認識したプーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったもので、理由もないのにある日突然、軍隊を差し向けたというものではありません。また、１００年前の時代と違って、軍事技術が発達した現代では、日本がどこかの国と戦闘状態になったとき、十分な武器があれば戦闘を継続できるなどという時代ではありません。国内に５０基もある原発の４～５基にミサイルが命中すれば、狭い国土は一気に放射能汚染に見舞われて、人が住める環境ではなくなるのですから、それで戦闘は終わりになるのですから、これからの日本は、無駄な戦闘は極力避けて、ひたすら平和外交に徹する、それがこの国の宿命であると認識することが肝心だと思います。

  2026年01月17日

• 愛国心、強制すべきでない（１６日の日記）

  公明党が連立を離脱したというので、慌てて維新の会と連立協議をした自民党は、その合意書に「国旗損壊罪を制定する」と書き込んだのであったが、同じ自民党でも、外務大臣経験者の岩屋毅氏は「立法事実もないのに、無駄な法律を作るのには反対である」として、元日の毎日新聞朝刊のインタビューに応えて、次のように述べている；　自民党と日本維新の会の連立合意書に、日の丸を損壊した場合などに刑事罰を科す日本国旗損壊罪（日本国国章損壊罪）の制定が盛り込まれた。参政党も同様の刑法改正案を国会に提出しており、３党がまとまれば成立する可能性がある。だが、法改正の必要性については自民内でも疑問の声がある。過去に同様の動きがあった際、改正案に反対した岩屋毅前外相に聞いた。【聞き手・内田帆ノ佳】――日本国旗損壊罪についてどう考えますか。◆現在、あちこちで日の丸が壊されたり、焼かれたり、破られたりして社会問題化しているわけではありません。つまり、立法の根拠となる「立法事実」がなく、その必要性が高まっているとは思えません。私としては、立法の必要はないと考えています。――連立合意書では、外国の国旗を損壊した場合などに刑事罰が科される「外国国章損壊罪」のみが存在する矛盾を是正すると書かれています。◆外国国章損壊罪は刑法９２条に定められていますが、これは外交関係に配慮して設けられている規定なので趣旨が異なります。実際に、１９５８年に長崎で中国の国旗が引きずり下ろされる事件が起き、外交問題に発展したことがありましたが、以降はそういった事案はないと思います。　日の丸が損壊された例は３８年前（８７年）に沖縄で一度ありましたが、これもそれ以降はしっかり確認されているものはないでしょう。国旗（日の丸）を尊重する意識が幅広く人々に共有されているからだと思います。本来、法律によらずして、そういう状態が保たれているのが望ましい。　国民の行為を規制し、なおかつ罰則を科すに当たっては、その法律を作らねばならない社会現象があってこそ、その必要性が議論されてしかるべきです。その意味では唐突感を覚えざるを得ません。一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います。――参政党は、日の丸にバツ印をつけて街頭演説に抗議する人たちの存在を主張しています。◆それは国家を侮辱しているのではなく、参政党の主張に対する抗議なのでしょう。法律は全国民を対象に制定されます。日の丸にバツ印をつけるというのは不適切な抗議の仕方ですが、そういう運動をする人が一部にいることだけを理由に立法が必要かどうか、慎重に考えなければいけません。――表現の自由の観点からも議論になりますか。◆国旗を損壊することが、表現の自由として認められてしかるべきだという考え方には立ちません。ですが、現に社会問題化しているわけでもなく、立法事実がないのに、あえて立法を行うことは、何かしら国民の精神に圧迫を加えることになる恐れがあります。注意が必要だと思います。愛国心というのは本来、涵養（かんよう）されるべきものであって、強制されるべきものではないと考えます。こういった立法が一種の強制に近いようなものだと受け止められることは、好ましいことではないと思います。――岩屋さんは２０１１年ごろに高市早苗氏（現首相）が自民内で法制化を提案した際も反対されました。◆当時も、私は反対の意見を申し上げました。国旗を尊重する意識は国民の間に広く定着しています。わざわざ立法を行う必要はないのではないか。自民党の姿勢としては好ましくないのではないか、ということを言ったと思います。提案に反対したのです。　僕らが子どもの頃は、地域によっては学校現場でも、教職員団体が日の丸の掲揚に反対する時代がありました。学校の先生が国歌を斉唱しないこともありました。　しかし、９９年に国旗・国歌法が制定されて以降、学校現場も含めて、あらゆるところで国旗・国歌はこれまで以上に定着してきていると思います。そこに突如、この種の立法を持ち込むのは国民の側からすると違和感があるのではないでしょうか。本来、刑法は何かしらのアピールや主張のために立法されるべきものではありません。実際に起きている問題を解決するため、やむを得ず禁止規定を設けて罰則を設けているわけです。　そういった規制はできるだけ抑制的で、最小限でなければなりません。国民のさまざまな自由をできるだけ束縛しない、強制しないという「構え方」が、人権を尊ぶ民主主義国家としては大切なことだと思います。２０２６年１月１日　毎日新聞朝刊　１３版　「愛国心、強制すべきでない　『国旗損壊罪』案　岩屋氏に聞く」から引用　日本の法律では、外国の国旗を損壊した場合はこれを処罰する法律があるので、外国の国旗の場合は処罰されるのに、自国国旗にそういう規定がないのはおかしい、などと参政党あたりは言いそうであるが、外国の国旗を焼いたり破ったりしたら当該国からクレームが来たり、貿易を停止されたりという「国家的な損害」が発生しうるのですから、政府としてこれを厳正に禁止するというのは当然と思われます。しかし、自国国旗の場合は、日の丸を損壊したからと言って、それが原因で何か社会的な問題が引き起こされるわけではなく、精々「旗」の所有者が「損害賠償」を要求してくる位のことですから、その程度の問題は現在の法律で十分対応が可能であるというわけです。岩屋議員のような話の分かる議員が所属する自民党で、選りに選って高市氏のような「極右」の議員が代表の座を占めている現在の自民党は、ちょっとおかしいのではないかと思います。

  2026年01月16日

• 三重県の国籍条項復活（１５日の日記）

  戦後の日本は新しい憲法の下で民主主義の社会になったとは言え、自ら闘いとった民主主義ではなく、上から（つまり米軍から）与えられた民主主義だったので、その意味をよく理解できておらず、戦後になってもあちこちに昔の国家主義が残されていて、公務員採用試験に関わる国籍条項などもその一例であり、これを撤廃するのに５０年近くかかったのであったが、その国籍条項を今さら復活させようとしている三重県の事例に関連して、元文科官僚の前川喜平氏は、１２月２８日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　三重県が職員採用での国籍条項の復活と外国人採用の廃止を検討しているという。同県が国籍条項を原則撤廃したのは１９９９年だから、四半世紀以上も時代を後戻りさせる愚挙だ。　外国人の公務員への任用を制限する根拠は、５３年に内閣法制局が示した「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という見解だ。そんな「当然の法理」が日本の公務員制度を縛り続けている。そのため公立学校ではいまだに教諭以上の職には外国人を任用できない。　日本人の出生数は今後幾何級数的に減少する。２０２４年の出生数は６８万６１７３人、合計特殊出生率は１・１５だった。このままいけば１００年後には十数万人にまで減るだろう。外国人が来てくれなければ、日本の経済にも社会にも持続可能性はない。　政府は２８年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を１２３万１９００人とする方針を示したが、いつまでも外国人が来てくれると思う方が間違いだ。円安が進み排外主義が横行する日本は選ばれなくなるだろう。　日本が生き残るには、多文化共生社会を形成して、外国人が生きやすい国にするしかない。「当然の法理」の撤回と国籍条項の撤廃は避けて通れない課題なのだ。（現代教育行政研究会代表）２０２５年１２月２８日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－三重県の国籍条項復活」から引用　１９５３年に内閣法制局が示した「公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という規定は、今から考えると日本語としてもおかしい。学校教員は、公立学校に勤務する限りでは公務員に相違ないが、彼の仕事が「公権力の行使または国家意思の形成への参画」であるわけがありません。しかし、１９５０年頃の日本は、まだ戦前の雰囲気を残していて、多分、教員は生徒やその父母の前で威張り腐っていて、「儀式の時は大きな声で君が代を歌うんだ」と命令して、それが教員として「国家意思の形成への参画に携わる公務員」として役責を果たしているとの「自覚」となっていたのであろうと想像されます。しかし、その後４９年を経て、どうもこれはおかしいと、三重県当局も気が付いて、１９９９年に国籍条項を撤廃したのは「正解」だったのです。それを、今またどんな「事情」が発生したのか知りませんが、元に戻そうなどという「愚行」は、やめたほうがいいと思います。

  2026年01月15日

• 札束で新潟県 動かした（１４日の日記）

  新潟県知事が東京電力・柏崎刈羽原発の稼働について、県議会の承認を根拠に「住民の同意を得た」と国に報告したことについて、元「エネルギー基本計画委員会」委員で国際大学学長の橘川武郎氏は、１２月２４日付け東京新聞のインタビュー記事で、次のように批判している；　柏崎刈羽原発の再稼働に必要な地元同意の手続きが終わった。長年、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）の委員として政策提言をしてきた橘川武郎・国際大学長（エネルギー産業論）は、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認し、県議会が花角知事の判断を信任したのは、国と東京電力による「札束」の力だったと指摘。再稼働の是非を問う真の正念場は、次の県知事選にあると強調する。（砂本紅年）　「（多額の資金提供という）札束で頬をひっぱたくのが原発方式。結局、国と東電が札束方式のカードを切ったことが、県議会自民党の姿勢を変えた」　橘川氏は、柏崎刈羽原発の再稼働の地元同意が難航した最大の理由に、新潟県は東北電力の供給エリアであって、東京電力のエリアではないという「ねじれ現象」を挙げる。柏崎刈羽原発でつくった電力はすべて東京電力の供給エリアに送られ、地元メリットはほぼない。県議会が、自民党が多数を占めながらも、長く再稼働に賛成しなかった原因になったという。　ねじれ現象は原発事故時の避難計画にも影響する。計画は自治体が作成、原発を所有する会社が支援する枠組みだ。ただ新潟県の電力の需給状況など実態を熟知しているのは東北電力。県民には、いざという時の東京電力の支援能力に対する根強い不信感がある。昨年、新潟県の一部にも被害をもたらした能登半島地震が発生したことが、沈静化していた避難計画への疑念を再び思い起こさせた。　国は今年８月、原発とその周辺で重大事故が起きた際、避難道路の整備に充てる財政支援の対象地域を半径１０キロ圈から３０キロ圈に拡大した。１０月には、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が県議会で、原発周辺の避難道路の整備に必要な費用は全額国費で負担すると約束した。　「他の原発ではあり得ない非常に大きい、スペシャルな支援」と橘川氏。東電が１０月に明らかにした県へ１０年間で１千億円の資金拠出についても「とんでもない額」と、地元の不満や不安を押し返す「札束」の威力について言及した。　橘川氏は、国での議論の在り方についても問題があるとする。エネ基を議論する経済産業省の会合は、委員構成が原発推進派に偏っていると指摘。多くの意見が「人工知能（ＡＩ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）でデータセンターが増える。そうすると電力需要が増える。だから原発が必要だ」という単純な三段論法しかなく、原子力を巡る議論が深まらないという。　２０１８年の第５次エネ基から、日本は再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出している。「電源不足に対しても、まずは再エネについて議論するべきだが、会合ではいきなり原発に飛ぶ。電源というと原発しか浮かばない『原発脳』が支配しており、非常に時代遅れだ」　柏崎刈羽原発の再稼働は来年１月２０日を軸に調整が進む。ただ花角知事が容認判断を下す前の９月に実施された県民意識調査では、現状で「再稼働の条件は整っているか」との質問に約６割が否定的だった。「新潟県民は反原発というより『反東京』。東電というよそ者が何か危ないものを作って、一部の地域には経済的な利益があるけれども県全体ではメリットがない、それでいいのか、という意識が根強い」と橘川氏。　花角知事は来年６月９日に任期満了を迎える。３選を目指し、再稼働反対派の立てる候補者との一騎打ちとなる可能性もある。「次の県知事選こそが、再稼働の民意を問う『真の正念場』。結果によっては原発が停止することもありうる」と強調した。＜きっかわ・たけお＞　１９５１年、和歌山県生まれ。東京大経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。東京大教授、一橋大大学院教授、東京理科大大学院教授などを経て、２０２３年から現職。　　　　　　◇　インタビューの詳細は、東京新聞デジタルで読むことができます。２０２５年１２月２４日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ　「札束で新潟県 動かした」から引用　２０１１年に東京電力・福島原発が事故を起こしたとき、事故の悲惨さを知ってドイツは国内の全ての原発を廃炉にすることを決定し、既に実行に移しているというのに、事故の当事国である日本では、電力資本のカネのチカラには逆らえない政治家ばかりだから、国として「エネルギー基本計画委員会」を開いても、そこに出席した「委員」も、やはり電力資本には逆らえない委員ばかりなので、普通なら「電力不足」と聞けば「再生可能エネルギーは、どうか」という所から議論を始めるのに、日本の場合はいきなり「原発は・・・」という話に飛んでしまう。こういう政府や専門委員会の在り方が、もはや後進国、未開発国のレベルになってしまっているのだから、こういう実態を国民がよく自覚して、こんなことではダメだという「危機感」を以て、もっと常識的な判断が出来る政府にしていこうという「意志」をもって行動しないと、日本は益々ダメになっていくだけだという危機感を、私たちは自覚するべきです。

  2026年01月14日

• 対日戦略調整に動く中国（１３日の日記）

  高市首相の「台湾有事」発言の前後からその後の中国の対日姿勢について、毎日新聞特別編集委員の坂東賢治氏は、１２月２７日の同紙朝刊コラムに、次のように書いている；　「是可忍孰不可忍（是（これ）をも忍ぶべくんば孰（いず）れをか忍ぶべからざらん）」は中国が使う最後通告の成語。論語由来で「これが我慢できるなら他に我慢できないことがあるだろうか」つまり「絶対に容認できない」という意味になる。　１９６２年の中印紛争の直前の中国共産党機関紙「人民日報」がこの成語をタイトルにした社説を掲げた。７９年の中越戦争開戦当日の「人民日報」にも登場した。そんな物騒な言葉を日本に向かって使ったのが中国外交を統括する王毅外相（政治局員）だ。　訪中したワーデフール独外相との８日の会談後、中国外務省の報道発表で明らかになった。台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁に対する会談での批判をまとめたものだ。王氏は「台湾を５０年間植民地化し、中国人民に数多くの罪を犯した国の現職指導者が台湾を利用して騒動を起こし中国に武力による脅威を与えようとしている」と述べた上で冒頭の成語を持ち出した。　２０１２年に日本が尖閣諸島を国有化した際にも使われたことがある。かつて「人民日報」社説に使われた時代とは重みが変わってきている。それでも到底許容できないという警告であることは確かだろう。　故事成語を重んじる中国共産党はマルクス・レーニン主義を中国化させた存在だ。共産党統治自体、中国歴代王朝の延長線上にあるように思える。かつての毛沢東もそうだったが、権力を集中させた習近平国家主席の姿は皇帝と重なる。王氏の強い言葉も日本への警告だけでなく、最高権力者にそんたくする官僚の保身に映る。　　　◇　　　◇　１０月末の韓国・慶州での日中首脳会談はぎりぎりまで日程が確定しなかった。中国が右派と警戒する高市氏との会談に応じるプラス、マイナスを吟味していたのだろう。実現した背景には王氏や呉江浩駐日大使の進言があった可能性が高い。　その直後の高市答弁である。習氏以上に王氏らのメンツがつぶされた形になった。それが国連憲章の旧敵国条項にまで触れ、国連に書簡を送り、他国との会談にまで問題を持ち出す「過剰反応」につながった理由の一つだろう。　「武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」という高市氏の答弁は官僚が用意した応答要領からは外れた、いわばアドリブで前後の発言は揺れている。　中国側はそれを「中国に対する武力行使の暗示」（外務省報道官）と捉え、双方の認識に大きな開きが生じている。「従来の政府見解の変更ではない」という日本の釈明も「元々そういうつもりだったのか」と受け取っている。　３日に高市氏が「台湾に関する政府の基本的立場は７２年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はない」と答弁した際、一部の中国メディアが「ついに折れた」の見出しをつけ、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で人気ワードになった。　一昔前なら歩み寄りのチャンスだっただろう。だが、中国外務省報道官は答弁の撤回を求める姿勢を崩さなかった。６日には、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射も起きた。対立の長期化も辞さない中国の姿勢からは対日戦略の変化もうかがえる。　　　◇　　　◇　中国の強硬姿勢の背景にトランプ米大統領と習氏の首脳会談を受けた米中関係の緩和があることは疑いない。「世界のあらゆる地域や問題に等しく注意を払う余裕はない」と西半球の権益確保を最優先課題に挙げた米国の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）にますます意を強くしただろう。　経度ゼロのグリニッジ子午線から太平洋の真ん中を通る西経１８０度線までの西半球にはほぼ南北アメリカ大陸しか存在しない。トランプ版のモンロー主義は建国以来の米国外交の「本流」だった孤立主義への回帰に映る。　「インド太平洋は主要な経済的、地政学的戦場の一つであり続ける」とアジアへの関与をうたってはいる。半導体の主要生産地で海上交通の要路に位置する台湾の重要性にも触れ、中国を念頭に台湾への侵攻を阻止できる軍事力構築の必要性も明記した。　だが「米国が単独で担うことはできず、担うべきでもない」と同盟国にその負担を求めたのがトランプ流だ。ならば台湾との統一を目指す中国にとって日本の軍事的台頭の抑止が優先課題になる。　日本の対中戦略を再構築する機会でもあるが、中国もまた対日戦略の再構築に動いている。米国が何もしない間に中国は「サプライチェーン（供給網）の支配力を強化し」「対米輸出の依存率を低下させた」。ＮＳＳが率直に認める、したたかな相手だ。　中国の経済的、軍事的威圧への反発もあり、高市氏の答弁に問題はないと考える国民が多数を占め、高支持率が続く。その期待に応えつつ緊張緩和を進めるには細心のかじ取りが必要だ。勇ましい言葉だけでは暗礁に乗り上げる。（特別編集委員）２０２５年１２月２７日　毎日新聞朝刊　１３版　４ページ　「外事大事－対日戦略調整に動く中国」から引用　高市首相の「台湾有事」発言は、アメリカの世界戦略が変更されてアメリカの活動範囲を地球の西半球に限定されており、その範囲を超えた例えば台湾などは、アメリカが直接活動する範囲から外れていることを、高市首相は知らずに「台湾有事は日本の有事」と軽はずみに発言したという「事件」だったわけで、だからこそ事後にトランプ大統領から直接電話で、「コトを荒立てるのは止めろ」と注意されたのであった。それにしても、一国の安全保障を担う総理大臣ともなれば、莫大な数のミサイルを保有する中国を相手に、アメリカから少々の武器を購入したからといって、狭い列島に５０基以上の原発を設置した日本が、「有事」だからといって中国に対抗できるわけはない、という程度の「常識」は持っていてほしいものです。そのような「認識」もなく、ただ「さなえ推し」に応えて高支持率を維持するだけの政治家に、我々の安全保障を託すには無理があるというものでしょう。

  2026年01月13日

• 遺骨ＤＮＡ鑑定、政府また明言せず（１２日の日記）

  戦時中に落盤事故を起こした山口県宇部市の海底炭鉱には、事故に遭った朝鮮人労働者を含む多数の犠牲者の遺骨が今も海底に埋もれたままになっているため、地元の市民団体がプロのダイバーの協力を得て、昨年夏に一部遺骨を回収したのであったが、その遺骨の鑑定作業について、国は一向に作業を進める様子がないことについて、１２月２４日の東京新聞は、次のように報道している；　戦時中に水没事故を起こした「旧長生炭鉱」（山口県宇部市）で８月に犠牲者とみられる人骨を収容した市民団体は２３日、国会内で関係省庁の担当者と面会した。人骨のＤＮＡ型鑑定について、政府側は「現時点で鑑定は行っておらず、韓国政府と意思疎通を図っている」と従来の説明を繰り返した。人骨は発見以来約４ヵ月にわたりたなざらしの状況が続いている。（森本智之）　市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は１０月の政府交渉で、今回の交渉までに政府が鑑定を実施しない場合、今後発見した人骨を警察に引き渡さず独自に鑑定する方針を示していた。だが、韓国側か鑑定実施に向けて日本政府に精力的に働きかけている点を踏まえ、独自鑑定の判断を来年２月まで先送りにする方針を示した。　刻む会の上田慶司事務局長は「もう少し我慢して日韓交渉を見届けたい。独自鑑定の準備は進めるが、それまでに日韓共同で鑑定を決断してほしい」と述べ、来年１月中旬の開催で調整中の、李在明大統領と高市早苗首相との首脳会談での進展に期待した。　刻む会を支援している野党系の国会議員も「ここまでくれば直接大臣に会い、政治判断を求めなければならない」（共産党の小池晃参院議員）として、外務大臣ら宛てに早期の鑑定実施などを要請する方針を示した。　事故は１９４２年に発生。朝鮮半島出身者１３６人を含む１８３人が亡くなった。収容した人骨は頭蓋骨など４点で、刻む会は遺族は高齢化していることから早急な身元の特定を求めているが、日本政府は「韓国政府と協議中」として進展がない。　対照的に韓国政府は当初から刻む会に対してＤＮＡ型鑑定に協力する意向を示し、１１月には韓国行政安全省の職員が旧炭鉱を現地訪問。さらに日韓双方の国会議員連盟は同月の共同声明で、遺骨の身元確認が進むように両国会が積極的に対応することを盛り込んだ。これを受け、禹元植（ウウォンシク）国会議長は今月８日、国会内で水嶋光一駐韓国大使と会談し、鑑定などへの日本政府の支援を要請していた。　この日の面会で、警察庁の阿部大輔検視指導室長は「日本政府としては、日本では鑑定ができるが、いかがでしょうと韓国側に提案している」と状況を説明した。　面談後の取材では「外務省とともに韓国側とは直接やりとりしており、鑑定をやることに向けて進んでいるとは思っている。お互いどういう形で鑑定を行うかを調整しているが、（結論が出るのが）何力月も先ということにしたくはない」と話した。　ただ「相手があることであり、詳しくは言えない」として具体的な交渉のハードルについては明らかにしなかった。　刻む会は来年２月に海外のダイバーの協力を得て、遺骨の集中捜索を実施する。日本政府が同月までに実施を決断しなければ、ここで見つかった人骨の一部を刻む会が鑑定する方針だ。井上洋子共同代表は「日本政府が遺骨の遺族への早期返還に向けて韓国政府と協議を重ねているのはうそではないと思う。ただ何度も議論しているのになぜ前に進まないのか」と訴えた。　事務局長の上田氏は「政府が鑑定するか、刻む会が行うか分からないが、２０２６年は必ず鑑定を行い、遺骨を遺族に返還する年にする」と誓った。２０２５年１２月２４日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「山口・長生炭鉱問題－遺骨ＤＮＡ鑑定、政府また明言せず」から引用　落盤事故から８０数年もの間、放置されてきたこと事態が問題であるが、これを放置せずに追悼行事だけは継続してきた市民団体の努力は讃えられて然るべきと思います。事故当時から時間を経て、戦後の混乱期を乗り越えて経済的にも技術的にも多少は余裕が出てきた現代に、回収できる遺骨は回収して丁重に弔うことが、人としての真っ当な道であり、市民団体の目的が時間をおかずに達成されるように、政府も誠実に対応してほしいものだと思います。

  2026年01月12日

• ｢デマはデマ｣言わねば（１１日の日記）

  ＴＢＳテレビの番組「報道特集」が「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」を同時受賞したことについて、ジャーナリストの松原耕二氏は、１２月２４日の東京新聞コラムに、次のように書いている；◆「報道特集」の奮闘に敬意　今日は私の古巣の話をするのを許してほしい。ＴＢＳテレビの「報道特集」だ。４５年の歴史があるこの番組があったから、私はＴＢＳを志望したといってもいい。当時は男３人がキャスターをつとめる、今考えるとずいぶん暑苦しい番組だったが、料治直矢氏らの無骨さに、学生だった私は報道の良心を感じたのだろう。それから１０年ほどして報道特集のディレクターになったときも、引き継がれてきた志のようなものを折に触れて感じたものだ。　その報道特集にとって、今年は特別な年の一つに数えられるに違いない。「調査報道大賞」と「早稲田ジャーナリズム大賞」という、優れた報道に与えられる賞をダブル受賞したのだ。私はテレビ報道に与えられる賞が持つ最も大きな意味は、時に番組制作者を孤立から救うことではないかと思う。報道の仕事は組織の中で必ずしも歓迎されるとは限らない。手間暇がかかる割には、大きな利益をもたらすわけではないし、誤報を出してしまえば、場合によっては社長のクビが飛ぶこともある。ドラマやバラエティーよりも"取り扱い注意"の度合いが高いのだ。　報道特集は兵庫県で起きた公益通報の問題や出直し知事選、元県議の死の背景などを１年以上も追い続け、１５回にわたって放送した。のちに逮捕される政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首とその周りでＳＮＳを通して吹かれ、事実上の攻撃命令となる数々の「犬笛」、そしてそれに呼応する顔の見えない多くの人々。キャスターやスタッフも誹謗中傷を受けながら放送を続けたさまを、賞の選考委員の一人は「戦争報道だ」と評した。「誹謗中傷の集中砲火の中で作られた報道だ」と。　その矛先は番組のスポンサーにも向けられた。報道特集のスポンサーに、犬笛に踊らされた人びとによる抗議や嫌がらせの電話が殺到したという。「自分たちのせいで番組がなくなってしまうかもしれない」。そんな不安がよぎったのは想像に難くない。　「なぜ、そこまで報道を続けるのか」という声も聞こえてきたはずだ。世の中ではたくさんのことが起きているのに「地方のひとつの出来事に、なぜそこまでこだわり続けるのか」と。番組のチームはそんな声にもあらがって、民主主義の根幹を揺るがしかねないこの問題を追い続けた。　そんな舞台裏を、番組を見ていた私は想像し、時に実際に耳にしていたからこそ、「賞をもらった」と聞いた時には、ほっとしたような気持ちになったのを覚えている。「外からの評価はチームのメンバーを守ってくれる役割を果たすのではないか」と思ったのだ。　賞だけではない。社内外の仲間たちからの激励の声も彼らの励みになっただろう。当時の杳琴袖（チョウクンス）編集長、村瀬健介、山本恵里伽、日下部正樹キャスターをはじめ、プロデューサーやディレクターなどチームの皆に敬意を表したい。　新聞やテレビはオールドメディアと呼ばれる。しかし、これまで以上にやるべきことが増えているように思う。真偽不明の情報があふれる時代だからこそ、誰かが「デマはデマだ」とファクトをもとに言わなければならないのだ。（ジャーナリスト）２０２５年１２月２４日　東京新聞朝刊　１１版　６ページ　「松原耕二のハードトーク－『デマはデマ』言わねば」から引用　ＴＢＳの「報道特集」の番組制作に当たったスタッフの努力は、この記事が言うように賞賛に値するものだと思います。立花孝志の「犬笛」に呼応してＴＢＳに嫌がらせの電話をしたり、自死した兵庫県議の自宅前で立花と並んで「ピースサイン」をして写真を撮る者が、何十人も行列を作って順番待ちをするシーンがＳＮＳに掲載されたこともありましたが、立花に有罪判決が出た暁には、ああいう人たちもよく反省して、立花とか参政党の神谷のような者たちの言うことを真に受けることのないように注意してほしいものだと思います。

  2026年01月11日

• アウシュビッツの｢反対側｣（１０日の日記）

  ポーランドのアウシュビッツやドイツのザクセンハウゼン追悼博物館などをゼミ合宿の学生を連れて訪問した中央大学教授の目加田説子氏は、その経緯と学生の「感想」について、１２月２１日の東京新聞コラムに、次のように書いている：　大学のゼミ合宿で、今年はポーランドとドイツを巡った。歴史と向き合うため、どうしても行きたいという学生の強い希望からだった。両国の学生と交流したほか、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡やドイツのザクセンハウゼン追悼博物館など１２の施設を訪問した。　ポーランドは１９３９年にナチスドイツの侵略を受けた国。被害国と加害国で歴史の伝承方法や記念碑の意味付けなどは異なるものの、共通していたのは今でも戦時下を含む差別や迫害の歴史と向き合い真実を究明し続ける姿勢だ。　ザクセンハウゼン追悼博物館で公式ガイドを務める中村美耶さんによると、歴史検証が進むにつれて追悼の対象者が増え、かつてはナチスの「犠牲者」と認識されていなかった「社会的不適格者や常習犯罪者」も含められるようになったという。　　　　　　　　　　◇　　◆　　◇　単純にドイツ礼賛へ傾くつもりはない。それでも、歴史との向き合い方には学ぶべきことが多くあった。　私たちは、どこで間違ったのか？　なぜ誤ったのか？　誰に対して謝るのか？　一つ一つの過程を言語化し、専門家に任せることなく市民も加わって個々のピースをつなげていく。新たな情報や証言、資料を市民が探し出し、持ち寄りながら立体的に歴史検証が進められていく。　ここまで徹底できる背景には、現世代には「ナチスがしたことに責任はない」が、「同じことが起きたら、それは私たちの責任だから」との考えが広く共有されているからだという。ナチスの加害を扱う記念館や史料館には、連邦・州法に基づいて恒常的に公的予算がついている。学校教育ではナチスやホロコーストに関する学習は必修で、時間をかけて繰り返し学ぶ。多くの州では強制収容所跡への校外学習も事実上、必修となっている。　ナチズムはクーデターではなく「選挙と世論の中から生まれた独裁」だった。その負の歴史を踏まえて、「（強制収容所跡は）過去の遺跡ではなく、民主主義が壊れた時には"今のあなたたち"が立つかもしれない未来の場所だ」とのメッセージが込められている。　アウシュビッツの「反対側」にいるのは、民主主義の中で差別や偏見と闘い、過去の轍を踏まない未来をつくろうと尽力する一人一人の市民である。　　　　　　　　　　◇　　◆　　◇　少し長いが、帰国後に学生が書いた感想を引いておく。　「渡航前、歴史的な施設が多く含まれる行程を前に『胸が痛む悲しい経験になるのではないか』と身構えていた。しかし実際にアウシュビッツやザクセンハウゼンを訪れたとき、自分の中に最も強く湧き上がった感情は『前向きに向き合い続けなければならない』という、自分自身に対する静かな決意のような思いだった。　もちろん、ホロコーストの犠牲者への追悼の念は強く感じた。しかし同時に、悲惨さだけで終わるのではなく、『なぜこうしたことが起こったのか』『社会はどのように加害に加担していったのか』『自分ならどの段階で。おかしい"と声を上げられたのか』と問い続けることの大切さを展示の在り方から強く感じた。　これは、事前に想像していた『悲しみに沈む訪問』とは全く異なり、むしろ自分の生き方を問われるような感覚だった」２０２５年１２月２１日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－アウシュビッツの『反対側』」から引用　１００年前にナチスのやったことには、現代の我々に責任があるわけではないが、これからもし似たようなことがあれば、それは我々の責任になるという心構えは大切なことだと思います。犠牲者の数ではアウシュビッツに及ばないとは言え、日本軍が起こした「南京事件」も、日本の歴史研究者の間では「犠牲者数は十数万人」、中国の歴史博物館の展示では「犠牲者数は３０万人以上」となっていて、現代の日本人に責任はない、とは言え、今後繰り返してはならない「事件」であり、なぜそのような「事件」が起きたのか、二度と繰り返さないために、今後我々はどのようなことに気を付けなければならないのか、考えることは多くあり、現在のような政府の姿勢で良いのか、議論して行かなければならないと思います。

  2026年01月10日

• 大軍拡に沈黙する全国紙（９日の日記）

  憲法で軍隊を持つことを禁止されている日本政府は、必要最小限の「国防」は必要だからとの理由で、自衛隊を設置したのであったが、他国の憲法の規定など知ったことではない米国トランプ大統領は、自国で必要の無くなった型落ちの武器を日本に売りつけるという手段に出て、やむなく日本政府は補正予算でトランプ氏の要求に応じることとなり、過去最大の８千億円を超える予算案を可決しました。このように米国の言いなりに行動する日本政府を、地方紙は一斉に批判の論陣を張ったのに対し、全国紙は何事もなかったかのように「沈黙」するのみでした。このようなメディアの状況を、ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、１２月２１日の「しんぶん赤旗」で、次のように批判しています；　２０２５年度補正予算が成立し、臨時国会が終了しました。会期末では与党が衆院定数の１割削減の強行を狙いました。　補正予算にはトランプ米政権が求めてきた過去最大の８４７２億円の軍事費が盛り込まれています。「国債依存を繰り返すな」（「朝日」１７日付）というものの、大軍拡自体には全国紙の多くが沈黙するなか、地方紙が厳しく批判します。　京都新聞（１２日付）は、「防衛費増額の前倒し・・・短い審議で押し通す乱暴さは否めない」と指摘。宮崎日日新聞（同日付）も「会期が限られた臨時国会の審議のみで押し通していいのか」と問います。　神奈川新聞（８日付）は、「防衛費　補正計上は妥当なのか」として、「補正予算の編成は財政法で、景気の急変や災害対応など当初予算編成後に生じた『緊要の経費』に充てるもの」であり、「国会で十分な時間をとって熟議を重ねるのが本筋」と指摘します。　１８兆３千億円の補正予算の財源のうち全体の６割、１１兆７千億円が国債。赤字国債に頼り、大軍拡を進めている構図です。　他方、「定数削減」法案は野党の反発とメディアの批判の中で先送りになりました。　「東京」（１１月２８日付）は、石破茂前首相の「納税者の代表が減るのがそんなに良いことか」とのインタビューを掲載。「日経」（１２月９日付）は「政治の良識欠く」、「毎日」（同５日付）も「理屈も手順もでたらめだ」と断じました。　地方紙も「期限切り合意迫る横暴」（「東京」６日付）、「地方の声、国政へ届かぬ」（秋田魁新報、５日付）、「熟議の否定」（新潟日報、５日付）と批判。定数削減のように、メディアがそろって論陣を張れば、大軍拡も止められるのではないか。いまだに高市政権が高い「内閣支持率」なのも、メディアの責任が問われるのではないでしょうか。（まるやま・しげたけ＝ジャーナリズム研究者）２０２５年１２月２１日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－大軍拡に沈黙する全国紙」から引用　この記事が指摘するように、議員定数削減法案の審議入を許さなかったのは、メディアがそろって「理不尽な内容の法案」であることを批判したのが、大きなチカラとなったと考えられます。従って、過去最大の武器購入予算などというものも、メディア各紙は「平和憲法」の主旨に則って、トランプ氏が購入を勧める「武器」が日本の防衛に必要なものであるかどうか、国会でしっかり検証するように要求するべきだったと思います。また、潤沢な税収がないからと言って安易に赤字国債を発行するというのも、「健全な財政」の観点から批判するべきであって、政府のすることをただ傍観するだけのメディアでは、過去の失敗を繰り返すことになる危険性が大きいと知るべきです。

  2026年01月09日

• 米、核保有論けん制か（８日の日記）

  日本政府高官がオフレコと前置きして「日本も核を持つべき」と発言したことに関連して、アメリカ政府はその発言を支持しない主旨のコメントを出した、と１２月２１日の神奈川新聞が報道している；◆「日本は不拡散を主導」【ワシントン共同】米国務省の報道担当者は１９日、高市政権の官邸筋が日本の核兵器保有が必要と発言したことに関し「日本は核不拡散や核軍備管理の国際的なりーダーであり、重要なパートナーだ」と述べた。共同通信の取材にコメントした。核保有論をけん制した可能性がある。日本を含めた同盟国を守るため「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持する」と強調した。　核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制下で核兵器保有は米中ロ英仏５力国しか認められておらず、日本は唯一の戦争被爆国として不拡散や軍縮を重視してきた。国務省の報道担当者は、日本の従来の立場を維持するよう促したとみられる。　米国では、日本が核を持てば韓国も追随する「核ドミノ」を誘発し、中国や北朝鮮も核戦力増強を加速させて東アジア情勢が不安定化するとの懸念が根強い。　日本の官邸筋は核保有が必要な理由として「最終的に頼れるのは自分たちだ」と述べ、米国による核抑止力に疑念もにじませている。報道担当者は、米国による「核の傘」提供を軸とした拡大抑止は揺るがないと誇示した。　報道担当者は核抑止力の維持について、トランプ政権が４日に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）でも明確にしているとした。日米同盟については「インド太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と言及した。　日本の官邸筋の発言は１８日に記者団の非公式取材で出た。「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、核兵器保有が必要だとの認識を示した。同時に、現実的ではないとの見方も語った。２０２５年１２月２１日　神奈川新聞朝刊　３ページ　「米、核保有論けん制か」から引用　日本も核兵器を持つべきだという発想は間違っていると思います。隣の朝鮮民主主義人民共和国が核武装しているから、それに対抗するためにはこっちも、という発想が間違いだと思います。隣国の核武装は、ベネズエラのように「アメリカ帝国主義の侵略」を防ぐために、アメリカ大陸まで届く核ミサイルの所有が目的であり、朝鮮半島から日本に核ミサイルを撃ち込んで日本列島を放射能列島にしてみたところで、彼らに何か利益が生ずる可能性はないのですから、そういうムダはしないと思います。そうなるよりは、日本とは正式な外交関係を結んだ上で、必要な日用品等を日本から輸入し、レアアースや海産物を日本に輸出する、そういう関係を構築する方が遥かに生産的というものです。しかし、そういう関係を妨げているのが「アメリカ帝国主義」であり、それを打開するための話し合いを求めているのが朝鮮民主主義人民共和国であり、これを拒否しているのがアメリカであるという「事情」を理解すれば、日本に核武装は必要がないことは理解できると思います。核ミサイルは中国にも存在しているので、対中外交は礼儀に反することのないように配慮が必要で、そのことは歴代日本の首相はよく弁えており、あの安倍晋三氏でもその辺は最新の注意を払っていたものでしたが、その安倍政治を継承すると公言している現首相の高市氏の軽口は、実に不謹慎であり、礼節を尽くして誤発言を撤回して謝罪するべきであって、これを無視して通そうとすれば、これは「国難」に匹敵する事態を引き起こしかねない火種をはらんでいると思います。

  2026年01月08日

• 参政党台頭、背景を探る（７日の日記）

  ４年前の参議院選挙では３％の得票率だった参政党が、昨年の選挙では１２％まで得票率を上げたことについて、その背景を探る講演会が、横浜市立大学教授の山根徹也氏を講師に招いて開かれたことを、１２月２１日の神奈川新聞は、次のように報道している；　なぜ参政党は台頭しているのか－。その背景を探る講演会「参政党現象を考える」が川崎市内で開かれた。ドイツ近現代史を専門とする横浜市立大国際教養学部の山根徹也教授が登壇し、不安や不満につけ込む大衆迎合や排外主義の姿勢に戦前のナチス・ドイツとの類似性を指摘。今後の進むべき道筋として、社会を立て直す必要性を説いた。（木村陽香）　参政は今年７月の参院選の比例投票で約１２％の得票率（前回２０２２年は約３％）となった。支持を伸ばしている背景について、山根教授は、低迷する賃金や消費税増税など「大衆が抱える漠然とした不安を捉えている」と解説。一方で、こうした問題の根源をグローバル化や外国人などに結び付ける傾向があるとした上で「（問題を）外国人の脅威にすり替え、それに対応することで解決するかのように見せかけている」と批判した。　こうした特徴はナチスと重なるという。当初は国会選挙での得票率が約２％だったにもかかわらず、１９２９年の世界恐慌の影響が市民社会に及んだ後、大幅に得票率を伸ばした。　「農民や農業を守るといった農業保護、大資本批判などがあった」と述べ、参政の躍進の背景にも存在する大衆迎合に通じるとした。一方でユダヤ人や障害者を排除の対象とし、ナショナリズムをあおる排外主義を強めていった経緯も説明した。　「大衆の不安と不満がうまく利用されている」と参政とナチスの共通点を強調した上で、「生活苦は消費税が高いことが一番の問題であり、賃金低迷は企業の問題。にもかかわらず外国人問題につなげられている」と参政による問題のすり替えに言及。「他の政党やさまざまな個人や団体、民主主義的な運動は不安や不満の根源をどう解決するか示していく必要がある」と呼びかけた。　横浜市磯子区の無職の女性（７５）は「ナチズムと参政党が躍進した状況が非常に似ていると思った。戦争に突き進んだ時代に戻るか戻らないかの岐路に立っていることに気付かせられた」と話した。　講演会は中原市民館（川崎市中原区）で１７日に開かれ、約４０人が来場した。２０２５年１２月２１日　神奈川新聞朝刊　２０ページ　「参政党台頭、背景を探る」から引用　今日の私たちの社会の「漠然とした不安」は、主に経済的な困窮が原因であり、国鉄や郵政事業の民営化のときに巨大組織であった労働組合が解散させられたために、雇用主との対等な立場で賃上げ交渉をする「場」を失った労働者たちが、不当な低賃金に甘んじるほかなかったこと、従来は非正規社員としての雇用は限られた条件の職場にのみ適用された制度であったが、大規模労働組合が消滅した頃に、非正規雇用が一般企業でも可能になる、という労働者側に不利な「制度の改悪」が実行されたのが、大きな原因と言えます。ナチスや参政党は、そういう「真の原因」には目をつむり、外国人のせいだとか、障害者を優遇するからだとか、デマに基づいた宣伝活動で支持を集める危険な団体ですから、私たちはデマに騙されないように注意が必要です。ナチスの時代と違って、現代では、罰則付きのヘイトスピーチ禁止条例を施行している自治体もあり、れいわ新選組の活動の結果、車イス使用の人物が国会議員となって、車イス使用でも国会審議に参加できるように議事場を改造するなどの「改革」が実施された点が、昔より「進歩した点」としてあげられます。それらの「進歩」を更に前に進めて、「ナチスの失敗」を繰り返すことなく、健全な社会の発展を目指したいものでございます。

  2026年01月07日

• 国の責任、自治体に「転嫁」（６日の日記）

  東京電力の柏崎・刈羽原発を再稼働するに当たり、原子力規制委員会は何度か当該原発の審査不合格を繰り返した後、ようやく「合格」を認定したものの、「地元の合意が得られていない」とのことで、メディアは新知事になってから「地元合意は何時か」と、最終的な「ＧＯ」サインは地元知事が出す権限があるかのような報道を繰り返してきたのであったが、このような報道の在り方では、原発の安全操業の「責任」は国と電力事業者にあるという「原則」が、国民の意識から消えてしまうのではないかと、政治学者で九州大学教授の出水薫氏が、１２月２３日の朝日新聞で発言している；　原発の再稼働にあたり、知事をはじめとする「地元」の「同意」が過剰に注目される現状は見直されるべきです。原発を安全に保つ一義的な責任は、国と電力事業者にある。地元同意の妥当性に議論が集まるほど、柏崎刈羽原発で言えば本来問われるべき国と東電の責任が隠れてしまいます。　原発事業は「国策民営」です。ただ、歴史的に重大な事故が繰り返され、近隣社会の不安が高まった結果、自治体が安全確認に介入できるようになり、「地元自治体同意制」と呼ぶべき慣習が成立しました。　地元同意は立地自治体と電力事業者が結ぶ「安全協定」が基盤ともされますが、法的根拠を持たない紳士協定にすぎません。自治体は事例ごとに場当たり的に手続きを模索し、実行するしかないのです。　それにもかかわらず、慣習上の手続きの流れによって、自治体が再稼働の最終決定権者のように見なされている。あいまいな手続きの陰に隠れて、国と電力事業者が再稼働の責任を自治体に「転嫁」していると言わざるを得ません。　国策民営の下では、自治体は同意を引き延ばすことはできても、実質的には拒否しづらい状況にあります。柏崎刈羽原発は重大事故を起こした福島第一原発と同型炉です。しかも、その電力は地元で消費されません。こうした事情が積み重なり、歴代知事は同意を「回避」するような姿勢も示しましたが、それにも限界があるということです。　自治体としては、住民の不安を少しでも和らげるための「条件闘争」にならざるを得ません。国と東電は今回、新たな地元支援策を公表しましたが、外堀を埋めることで知事に「圧力」をかけたと見る方が実態に近い。知事自身も、国と電力事業者の責任回避・転嫁によって板挟みの負担を強いられる「犠牲者」と見ることもできるのです。　国が「地元の理解」を重視すると言うのであれば、自治体が関与する手続きを明確に法定化すべきです。すでに慣習として行われている内容を前提に「同意」手続きを制度化すれば、事案ごとに自治体が翻弄（ほんろう）されることもなく、国の責任も明確になります。　その際、どこまでを地元とするかという問題もあります。福島事故の影響は３０キロ圏を超え、放射性廃棄物の問題は次世代を拘束します。「地元＝当事者」と捉えると、範囲の設定は難しく、制度化の過程で改めて議論すべき課題です。（聞き手・中島嘉克）　　　　　＊＜いずみ・かおる＞　１９６４年生まれ。九州大大学院法学研究院教授。柏崎刈羽原発のほか、九州や四国など各地の原発について再稼働の過程を研究。２０２５年１２月２３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１１ページ　「耕論－再稼働、地元同意の意味」から「国の責任、自治体に『転嫁』」を引用　福島原発の事故が起きる以前は、もし事故が起きたら避難する住民は原発から半径３０キロに住む人たち、という決まりであったが、実際に原発事故が起きた日は、風向きやその強さもあり、３０キロを越えた地域にも放射能汚染が起きて、予定外の人々も避難せざるを得なかったという事実があり、「半径３０キロ」という規定は見直しが必要です。また、２年前の能登半島地震の場合、道路が寸断されて自動車の通行が不可能になった経験に照らすと、今後の原発事故対策として「原発周辺の住民を大型バスで避難させる」という計画は、今後は実行不可能という事態も想定されるのですから、数千人、数万人という事故現場の地域住民を避難させるために、ヘリコプターを用意するなどということが、現状の電力会社の経済力で可能なのか、自衛隊が保有するヘリコプターの数で賄えきれるのか、その辺の事情も明らかにする必要があると思います。原子力発電に事故は付きものですから、安全対策は徹底するべきだと思います。

  2026年01月06日

• 「５１年廃炉」困難か－福嶋第一原発のその後（５日の日記）

  １４年前の東北大震災時の津波で炉心の冷却装置の電源を失った東京電力福島第一原発の４基の原子炉は、地震の数日後に水素爆発を起こし炉心がメルトダウンしたため、東京電力は４基の原発の廃炉を決めたのであったが、事故から１４年経って、廃炉作業はどうなっているのか、１２月８日の読売新聞は、次のように報道した；　東京電力福島第一原子力発電所には、２０１１年の原発事故で発生した推計約８８０トンの溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っている。強い放射線を放つデブリの取り出しは廃炉工程の本丸だが、これまでの回収量は１グラムに満たない。東電や政府は５１年までの廃炉完了を掲げるものの、専門家は困難との見方を示している。（加藤遼也）◆試験的に０・９グラム　東電は昨年１１月、福島第一原発２号機で、計画よりも３年遅れて初めての試験的な取り出しを行った。今年４月の２回目と合わせて、回収した小石状のデブリは計０・９グラム。デブリの成分や性状を分析した結果を、今後の本格的な取り出しに向けた工具の選定などに役立てる方針だ。　本格的な取り出しは、使用済み核燃料の搬出が完了している３号機から始める。デブリを回収しやすくするため、高圧で水を噴射する特殊な装置で原子炉内のデブリを削って小さくし、原子炉格納容器の下部に落とす。そのうえで格納容器の横から装置で回収する。　デブリは核燃料と炉内構造物などが混ざり合っており、その形状は様々だ。必要に応じて充填剤を使い、デブリを固めて扱いやすくする。東電は、今後１～２年をかけて詳細な検証を進めていく。　東電は当初、３０年代初頭に本格的な取り出しに着手する予定だった。しかし、３号機の横にある高線量の放射性廃棄物が残る建物が、作業の妨げになることが判明し、その撤去が必要になった。原子炉の上からデブリを取り出すための機器を設置する「構台」の建設なども、当初想定より時間を要することが分かった。　東電は７月の定例記者会見で、本格的な取り出しの着手について、計画よりも７年ほど遅れて３７年以降になるとの見通しを発表した。５１年を期限とする廃炉完了時期への影響は、避けられないとみられるが、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「（廃炉完了目標を達成する）旗を降ろす必要はない」と述べ、完了時期の見直しを否定した。理由については「（本格的取り出しの）後の工程が見えない。見直しについて判断するための材料がそろっていない」とした。回収したデブリは、福島第で原発敷地内で一時的に保管するが、最終的な処分先は決まっていない。東電は、廃炉完了に生じる遅れがれがどの程度になるかを明確にできないなかで、完了時間の見直しを進めるのは「不誠実」という考えだ。長崎大の鈴木達治郎・客員教授（原子力政策）は「廃炉完了目標の達成が困難なのは明らかなのに、見直しをしないことのほうが不誠実ではないか」と話す。◆目標根拠乏しく　東電の廃炉作業の遅れを見るまでもなく、廃炉完了目標について、当初から懐疑的だった専門家は少なくない。その理由は、日標の設定が科学的な根拠に乏しいものだったからだ。　国の専門機関「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」廃炉総括監で、原子力規制委員会前委員長の引田豊志氏は「（５１年の廃炉完了は）もともと困難だと思っていた」と語る。　福島第一原発の廃炉工程が策定されたのは１１年１２月。当時は原子炉内の状況がほとんど分かっておらず、１９７９年に炉心溶融（メルトダウン）を起こした米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発２号機の事故を、参考にするしかなかった。　だが、その後の調査で、二つの事故の状況には、大きな違いがあることが判明した。ＴＭＩのデブリが原子炉圧力容器内にとどまったのに対し、福島第一原発のデブリは圧力容器を突き破り、格納容器にまで溶け落ちていた。福島第一原発のデブリの総量は、ＴＭＩの７倍近くと推計された。　早稲田大の松岡俊二教授（環境経済学）は「現実性のない目標が維持されることは、住民の不信感につながってしまう。東電には、福島県民や原発事故で避難した住民が納得できる説明が求められる」と話している。◆◆汚染水日々発生◆◆　福島第一原発事故から来年で15年になる。東電は毎日、原子炉などに注水を続け、デブリを冷やし続けている。主な目的は、放射性物質の飛散防止にある。　東電によると、デブリの冷却を止めれば、デブリの熱によって原子炉建屋内部が乾燥し、放射性物質がほこりのように舞い上がる恐れがある。そのため注水は欠かせないが、デブリに触れた水は高濃度の汚染水となる。建屋の損傷部分から流れ込む雨水や地下水も加わり、大量の汚染水が日々発生している。　東電は２０２３年８月、処理水の海洋放出を始めた。冷却に伴って発生する汚染水を浄化した処理水や処理の過程にある水をためるタンクの用地の確保が、限界に近づいたためだ。これまで計１２万５４８８トンの処理水が海に流されている。　東電によると、現在のデブリが再び臨界に達する可能性は極めて低い。それでも注水を続けているのは、放射性物質の飛散を防ぐ手立てがほかにないためだ。　デブリはこうして、放射性物質の飛散や汚染水の発生の大本となっている。デブリの取り出しが、廃炉工程の本丸とされる理由でもある。２０２５年１２月８日　読売新聞朝刊　１２版　１３ページ　「福島第一原発デブリ回収遅れ－『５１年廃炉』困難か」から引用　原子力発電は、水力発電や火力発電と比べて、発電技術の全てを人間が理解しているわけではない「技術」だから、事故が起きた場合の対策は場当たり的で、時間が経つとそれまで誰も気付かなかった「新しい問題」が持ち上がって、当初の「後始末計画」は引き延ばしせざるを得ない事態になりがちなのが「実態」のようです。メルトダウンした原子炉から高濃度放射性物質である「デブリ」を取り出そうなどと考えずに、チェルノブイリのようにコンクリートで固めて「石棺」にしてしまうのが一番手っ取り早い対応のはずなのに、それでは福島第一原発とその周辺の地域が永遠に人を寄せ付けない場所となって、それでは原発を建設するに当たって福島県当局との間で交わした「契約」に反することになるという事情があるためか、東電としてはあくまでも「廃炉にして、土地は元に戻して福島県に返還する」という姿勢を変えるわけにはいかない、という事情が透けて見える気がします。しかし、「廃炉作業」を形だけでも前に進める格好にして、「完成予定」をズルズル先延ばししているうちに、次の大地震が襲ってきて、高濃度放射性物質がさらに広範囲に飛散するということも無いとは言えないのが自然現象ですから、当初の福島県と東京電力の契約がどうであったかは別にして、５１年廃炉が無理なら６１年に目標を先延ばし、などという姿勢は止めて、抜本的な「後始末」の方法に切り替えるときが、きっと来るのではないかと思います。

  2026年01月05日

• 衆院解散へまっしぐら（４日の日記）

  ２５年度補正予算で大盤振る舞いをして、来年度予算については一部野党の政策を積極的に取り入れて予算成立をスムーズに実現し、春先には訪米の上、日米首脳会談でミーハーのようにはしゃいで見せれば、「サナエ推し」に拍車がかかる、というシナリオになっているのではないかと、毎日新聞・専門編集委員の伊藤智永氏は、１２月２０日付け同紙コラムに書いている；　やる気だな。昨日の朝刊を１面から５面へ、ベタ記事も含めて読み進めると、一筋の方向性が見えてくる。高市早苗首相はほぼ間違いなく、来春の衆院解散で長期政権を狙っている。　そんなことは書かれていないが、いろいろなニュースが、政府はそこへ向けて着々と環境を整えていることを示している。　首相や高官に確認していません。あくまで見立てです。それでも書くのがコラムの醍醐味（だいごみ）。　自民党と国民民主党で「年収の壁」を１７８万円に引き上げると決めた合意書に驚いた。しれっと「２０２６年度税制改正法案と２６年度予算について２５年度内の早期に成立させる」の１行がある。　野党が、連立を組んでもないのに、できてもいない税と予算の政府案を早々に丸のみとは。　１６日成立した２５年度補正予算は、物価高対策、子育て支援、危機管理・成長投資の名目で、新型コロナウイルス禍後最大の異常な大盤振る舞いだった。　どの使い道も公金の流れ方は、業界・大企業が潤うように工夫されている。自民党お得意の選挙対策としか見えない。　内閣広報官に安倍晋三元首相の秘書官でスピーチライターだった経済産業省の官僚、佐伯耕三氏が抜てきされる。高市氏個人の人気の割に、今の官邸はおとなしい。安倍官邸並みの発信力で、世論にアピールしようということか。　佐伯氏をご存じない？　コロナ禍で「アベノマスク」を大量発注し、安倍氏が星野源さんの曲「うちで踊ろう」に合わせた場違いな動画を投稿した企画の発案者とされる。衆院予算委員会で質問中の玉木雄一郎議員にヤジを飛ばし、厳重注意されたこともある。　高市氏が来春訪米する計画も載っていた。隣に米国が台湾へ過去最大規模の武器を売却するという見出し。左隅には８５兆円対米投資で日米協議委初会合の記事。　予算を確実に成立させ、バラマキの恩恵が届きだすころ、トランプ米大統領と再び大笑いし、台湾有事の失言を帳消しにして、「サナエ推し」に拍車をかけ、選挙に勝つ。分かりやすい。　内閣発足から２カ月。高市氏の発言は危なっかしく、閣僚の資質は相当疑わしく、日本維新の会との連立は不可解なことだらけ。いつ倒れても不思議でない。　高支持率が全ての不安に封をする。台湾有事失言も世論の多数が擁護する。首相の持ち物や笑顔や率直な物言いに、好きなタレントやキャラクターと同じように共感する「推し活」支持が、政治の質を変えていく。（専門編集委員）２０２５年１２月２０日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－衆院解散へまっしぐら」から引用　それにしても、大盤振る舞いの補正予算で潤うのは業界・大企業で、それが自民党の選挙対策になるというのは、その潤った大企業から多額の政治資金がキックバックされて、そのカネで有権者を買収して議席を得る、という筋書きになっているからのようである。一般庶民は「年収の壁」が引揚げられるからと言っても、補正予算で潤う大企業に比べれば微々たるものである。それでも、今までは何やら難しそうな顔をした年配の男性ばかりだった政治の世界に、自分たちと同じような表現方法で騒ぎまくる女性が「首相」であることに心酔した若者たちは、下手をすれば数年後には兵役義務を負わされて、台湾有事には戦場に送られる「運命」であるとも知らずに、愚かな「推し活」に熱を上げているのは、あまりにも「愚民丸出し」で、残念です。高市政権が調子に乗るとキミたちはこういう運命を辿ることになるぞ、ということを「警告」するのが、メディアの仕事ではないのかと思いました。

  2026年01月04日

• 軽率のそしりを免れぬ（３日の日記）

  日本政府の高官が、個人的な考えと前置きして「日本は核をもつべき」と発言したことについて、１２月２０日付け東京新聞社説は、次のように批判している；　首相官邸で安全保障政策を担当する政府高官が、日本は核兵器を保有すべきだと記者団に話した。個人的見解としているが、高市早苗政権が非核三原則の見直しを検討する中で核保有に言及すれば、日本政府に核武装の野心ありとの誤解を内外で招く。発言は軽率のそしりを免れない。　同高官は１８日、非公式の取材に対し「私は核を持つべきだと個人的には思っている」と語った。ただ、核兵器は「すぐ手に入るものではない」とも述べ、米国による核抑止体制を維持する方が現実的との見方も示した。　日本政府は核兵器について憲法解釈上、自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるなら保有は可能としつつ、政策判断として核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「国是」として堅持している。　日本は原子力基本法、日米原子力協定で原子力の利用を平和目的に限り、核保有を米ロ英仏中の５力国のみに認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）にも加盟している。　日本は国内法上も国際法上も核保有ができないことを理解しているはずの政府高官が、個人的見解とはいえ、核保有を口にすることが国益にかなうのか。　台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとの首相答弁に反発する中国など周辺国を無用に刺激して地域の緊張を高めるだけではなく、日本の核保有を望まない米国との関係も悪化させかねない。　何より、日本には唯一の戦争被爆国として核廃絶や核軍縮に取り組む道義的な責任がある。　広島・長崎の被爆者らは世界に被爆の惨状を訴え、核を使ってはならないとする「核のタブー」の確立に尽力してきた。政府高官の核保有論は被爆者の思い、核軍縮に取り組む歴代政権の努力を踏みにじる暴言にほかならない。　広島選出の斉藤鉄夫・公明党代表は「許せない。罷免に値する」と記者団に述べ、立憲民主、共産両党も政府高官に辞任を求めた。高官が高市首相と関係が近いため自民党の中谷元・前防衛相は「お友達内閣と言われないよう、しっかり人選すべきだ」と述べた。　首相が核武装論者を官邸の要職に留め置けば、核政策を変更するとの臆測を呼ぶばかりだ。与野党の批判を謙虚に受け止め、非核三原則を見直さず、引き続き堅持する旨を早急に明言すべきである。２０２５年１２月２０日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「社説－核持つべき発言、軽率のそしりを免れぬ」から引用　この社説は、非核三原則を国是とする国の政府高官が「核を持つべき」と発言したことを「軽率のそしりを免れない」と表現して、政府高官としての責任を軽いものと認定している。政府の広報誌ならまだしも、在野で自由な言論が認められている言論機関にしては、ずいぶん政府の肩をもつものだと呆れるほかない。国是を真っ向から否定する発想を「信条」とする者であるなら、政府高官の立場を降りて、始めから「政府の方針に反対である」と正々堂々主張して仲間を増やし、世論を盛り上げて国会で議論を戦わせて志を同じくする者を集め、自らの理想を実現すれば良いのであって、日頃は平和主義者を装って政府高官の地位を得てから、オフレコだけどオレはこう思う、などと注目を集める発言で脚光を浴びようなどという魂胆が浅ましい。このような人物は、わが国政府の高官に相応しいとは到底考えられないのですから、即刻罷免するべきだと思います。

  2026年01月03日

• トップの暴走（２日の日記）

  高市首相の挙動不審について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、１２月１７日付け東京新聞コラムに、次のように書いている；　「こんなん入れて大丈夫なんですかね」　「だって入れとかないと、総理に怒られるじゃないですか」　「たしかに」　こんな会話が内閣府で交わされたかどうかは知らないが、というわけで男女共同参画答申案に突然加えられた「旧姓の通称使用の法制化」。首相に忖度したのはよかったが、おかげで有識者会議のメンバーだった連合の芳野友子会長に叱責されるハメになった。　一方、こちら辻元清美議員の質問主意書を受け取った内閣官房。　「どうしますか、これ。例の存立危機事態の件ですが」　「正直にいうしかないっしょ」　「でも総理のアドリブだったとバラして大丈夫ですかね」　「大丈夫も何も、用意した紙を無視したのは総理なんだから」　「たしかに」という会話があったかどうかは知らないが、かくして開示された、首相の答弁とは異なる内容の答弁資料。あの答弁は私たちのせいではないですよという事務方のアピール、それとも弁明？　いずれにしても官僚諸氏の心の声が聞こえるようだ。めんどくさっ。　つまるところ、高市首相にはそれまで積み上げてきた議論をぶち壊すイレギュラーな発言が多すぎるのだ。石破前首相は独自カラーを出せずに退陣したが、高市首相はカラーを出しすぎ。まるで暴走トラックだ。迷惑するのは国民である。大事故になる前に誰か停止させて。（文芸評論家）２０２５年１２月１７日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－トップの暴走」から引用　有識者会議が議論をしてまとめた「答申案」に首相が相談もなく勝手なことを書き加えるというのは、有識者会議のメンバーに対して失礼な行動であり、会議のメンバーが怒り出すのは当然です。これは「しょうがねいね」で済ませていないで、正式なルートで「首相による『答申案の捏造』は許せません」と、はっきり異議申し立てをするべきです。また、「台湾有事は日本の有事」とうっかり発言して、これまで歴代内閣が踏襲してきた「台湾は中国の一部」という「建て前」を完全に否定し、中国との信頼関係を損なってしまった「罪」も重大です。高市氏にしてみれば、これまでの内閣がやってきたことのことごとくが気に入らないので、自分が首相になった「この機会に」好き勝手に発言して、あわよくばそのまま「自分の意志」を通してしまおうという魂胆なのですから、こっちもその積もりで、「勝手なマネは許さない」という毅然とした態度で対応しないと、そのうち首相の一言で憲法も「以前の憲法に戻す」などということになりかねないと思います。

  2026年01月02日

• （インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？－その２－（元日の日記）

  昨日の欄に引用した志田陽子氏のインタビュー記事の続きでは、自国国旗損壊罪を法律で定めている諸外国の例を挙げて、その実態について次のように述べている；――何を守ろうとする法律だということになるのでしょう。　「国旗というものが持つ『象徴的な価値』が公然と毀損（きそん）されること、を防ごうとするものなのでしょう。実際、高市早苗首相は過去（２１年１月）に自身のホームページで、国旗損壊罪の創設を通じて侵害から守るべきものとして次の二つを挙げています。『国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用』と『国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念』です。いずれも、モノとしての日の丸ではなく、国旗の持つ象徴的な価値に焦点を当てていると言えます」――国旗損壊罪を制定しようとする人々からは、あくまで侮辱目的での損壊を規制するだけで、政府への抗議の表現まで取り締まるものではない、との反論も予想されます。　「警察での取り調べや裁判など実際の運用場面を考えると、『あのような表現が侮辱的だということは当然認識できたはずだから、侮辱の目的があったと推定される』といった論法で有罪視されてしまう事態が容易に予想されます。なので、侮辱目的に限るとの規定が実際に歯止めになるかどうかは疑問です」　「また、逮捕された人が『目的は侮辱ではなかった』と証明するためには、自分の思想信条を捜査機関に明かさなければいけなくなります。その意味で国旗損壊罪は、捜査機関が個人の思想信条に踏み込むきっかけを作り出す法律でもある。法や公務員が個人の内面に踏み込むことを禁じ、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に抵触する可能性があると私は思います」――国旗損壊罪は米国にもあると言われていますね。　「ええ。ただ、１９８９年に重要な司法判断が出されていることも確認しておくべきです。自国政府への抗議デモで星条旗を焼いた男性が、国旗を侮辱した罪に問われた事件で、連邦最高裁は、国旗を損壊する表現を禁止・処罰するテキサス州法は違憲だとの判断を示しました。政府への抗議を表すための国旗損壊を、憲法が保障する『政治的な表現』と認めた形です」　「この判決は保守派の反発を招き、連邦議会は星条旗への保護を強めようとして連邦法を改正しましたが、連邦最高裁は９０年、この改正法についても違憲だとする判決を下しています」―― 一方でトランプ米大統領は、それらの司法判断に対する不満を表明してきました。　「ええ。トランプ大統領は今年、星条旗を焼くなどの行為をした人を起訴するよう命じる大統領令に署名しています」――国旗損壊罪を制定しようとしている人々は、フランスやドイツ、中国などにも同様の法律があると訴えています。　「それぞれの国がどのような実害を踏まえて、いつ導入し、表現の自由との衝突をどう調整しているのか、英国やカナダにはなぜないのか……。調べた方がいいことが山積みです」　　　　　■　　　　　■――国旗損壊罪の制定に反対すると、一部の人々から「日本を愛していないのか」「それでも日本人か」という非難が寄せられてしまう状況もあります。　「愛と追従は違います。自国や郷土への愛があるからこそ、そこで起きている問題や過ちに対して内側から厳しく批判・抗議する人々は、歴史に繰り返し登場してきました。国や郷土をあっさり見捨てて離脱するタイプではないからこそ、表現もときに辛辣（しんらつ）になるのです」　「愛や尊敬は結果としてついてくるものです。それを法と警察力で強制すれば、萎縮による追従は得られても、人心の内実は離れ、国への尊敬や帰属感はかえってもろいものになります。尊敬される国政を実現することに専念すべきでしょう」（聞き手　編集委員・塩倉裕）　　　　　＊＜しだ・ようこ＞　１９６１年生まれ。武蔵野美術大学教授。日本や米国などにおける表現・文化をめぐる憲法問題に詳しい。著書に「『表現の自由』の明日へ」など。２０２５年１２月１０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「（インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？」から後半を引用　この記事によると、高市首相はかつて自身のホームページに「国旗損壊罪」の制定が必要とする「主張」をかかげたことがあり、その時の制定理由は（１）国旗が象徴する国家の存立基盤・国家作用を守るため、（２）国旗に対して多くの国民が抱く尊重の念を守る、の２点だったそうですが、それは確かに、国旗は国家の存立基盤を象徴する物であることに相異はありませんが、しかし、数十年前に沖縄県で一般市民が日の丸を燃やす事件が起きたとき、わが国の存立基盤が脅かされた事実は存在せず、裁判では日の丸を燃やした「犯人」に「旗の代金を弁償するように」との判決が出てお仕舞い、という結果で終わり、解決できずに残された問題があったわけでもなく、現行の法制でまったく問題はありませんでした。同じく、当該事例が起きたときには、日頃から国旗を大切に思っていた人々にとってはショックだったかもしれませんが、だからと言って「犯人を厳罰に処すべき」などという騒ぎが起きたわけでもなかったのですから、現行の法制でなんら問題はないと考えて差し支えないわけで、行政や学校が用意した「日の丸」を損壊した者がいたら、その者には、損壊した物を弁償させる、という対応で十分と考えるのが妥当と思います。

  2026年01月01日

• （インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？－その１－（３１日の日記）

  参議院選挙で議席を増やした参政党が「国旗損壊罪」を追加するための刑法改正案を国会に提出したのに続いて、自民党と維新の会の連立政権も同じ主旨の刑法改正案を提出する準備を始めたことについて、憲法学者の志田陽子氏は、そのような刑法改正案には立法事実がないことなどを理由に、必要の無い改正案であることを、１０日付け朝日新聞で、次のように説明している；　自国の国旗を傷つけることを法律で禁止する――そんな国旗損壊罪の新設を目指して、自民党や日本維新の会などが動き出した。首相の高市早苗氏が長年取り組んできたテーマでもある。憲法学者の志田陽子さんは、そもそも新たな規制が必要かどうかをまず吟味してみましょうと言う。どういうことか。――自民党と日本維新の会は「日本国国章損壊罪」の制定を目指すことを連立合意書に記しました。参政党も１０月末、同趣旨の刑法改正案を提出しています。このうち自民党は、２０１２年にも国旗損壊罪を創設する刑法改正案を提出して廃案になっていますし、２１年にも再提出をする動きを見せていました。　「自国の国旗を損壊する行為を処罰する――そんな法律を作る必要性が今どれだけあるのかを、きちんと吟味すべきだと思います。国家の統合や治安、国家への愛を、法律で強制しなければ確保できない状況に、日本はあるのでしょうか」　　　　　■　　　　　■――外国の国旗を損壊する行為を罰する規定は刑法９２条にあるのに、自国の国旗を損壊する行為を罰する規定がないのは矛盾だ、という主張があります。　「矛盾ではないでしょう。多くの人が指摘している通り、刑法９２条は他国との外交関係が悪化することを防ぐためのもの、つまり外交上の国家利益を守るためのものだからです。自国の国旗を損壊する行為に触れていないのは当然なのです」――とはいえ、自国の国旗を損壊する行為は極端な問題行為だと思う人もいそうです。　「国旗が焼かれたり汚されたりするのを見て心が痛んだり不快に思ったりする気持ちは、私にも理解できます。他方で、自国の政治のあり方が間違っているという思いからぎりぎりの抗議の表現として国旗を焼いたりすることは歴史上、各地で行われてきたことでもあります」　「たとえば近年では香港で、民主的な自己統治を求めて中国政府による支配に抗議した人々が、国旗を侮辱したという理由によって逮捕されています」――今もし誰かを公然と侮辱したら、刑法で侮辱罪に問われうる現実がありますよね。それならば国旗や国家への侮辱も禁じられてしかるべきでは、との考えについてはどうでしょう。　「生身の人間への侮辱とは異なり、国家に対する侮辱には『法的な被害者』が存在しません。また国旗が損壊されるのを見て心が痛んだりする国民がいたとしても、その人の権利が侵害されたとまでは言えません」――国旗損壊を見て不快な思いをしたり、国家の統合や秩序が揺らぐのではないかと不安を感じたりする人が出てくる可能性は、どう考えるべきですか。　「その可能性はあると思います。ただ、不快な思いを与える表現だったことを理由に法で処罰することは、表現の自由に照らして問題があります。あくまでヘイトスピーチのような人権侵害の事例に限るべきです」　「統合や秩序が揺らぐという不安については、憲法で保障された国民の自由に制約を加えなければならないほどの無視できない『実害』が本当にあるのかを考えてみるべきでしょう。処罰の必要性を根拠づける『立法事実』があるのか、処罰で強制してまで保護すべき法益があるのかをチェックする作業です」――志田さん自身は「ある」と思いますか。　「誰かが日の丸を破ったり焼いたりすることによって日本社会の統合や秩序が危険にさらされている状況があるとも、そうなることが確実視される状況があるとも、私には思えません」　「過去に注目された事例としては、沖縄国体の会場に掲揚された日の丸が焼かれた事件がありますが、今から３８年も前のことです。また、それを実行した男性は罪に問われなかったわけではなく、器物損壊などの罪で有罪判決を受けてもいます」――国旗損壊という行為が問題になりうるケースとは、具体的にどのようなものでしょう。　「大きく二つに分けて考えたらいいと思います。第一のケースは、政府や自治体などが所有する日の丸、つまり公の財産である国旗が損壊される例です」　「もし国家施設や公的行事などで掲げられている日の丸を誰かが破いたりしたのなら、『他人の持ち物』を壊したことになりますから、今ある器物損壊罪などで処罰できます。そのうえに新たな規制を設けたら『屋上屋』になってしまいますので、国旗損壊罪を新設する必要はないことになります」――では、もう一つのケースとは何でしょう。　「一般市民が、自分で買ったり、紙や布で作ったりした日の丸という表象を、自らの表現行為に利用するときです」　「自分の持ち物ですから、処分権は本来その人にあるはずです。にもかかわらず、個人が自分の所有する日の丸を損壊する行為までを処罰対象とすれば、それは表現そのものを規制することになります。使い方を規制するということは、『使い方に込められたメッセージ』を統制することになるからです」（つづく）２０２５年１２月１０日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「（インタビュー）自国国旗の損壊罪、必要？」から前半を引用　外国の国旗を損壊した場合は処罰する規定があるのに、日の丸を損壊しても、それが他人の所有物であれば損害賠償を請求されるだけで、国旗損壊罪という法律が存在しないのは「片手落ち」ではないかと、素人は言い出しそうな気がしますが、上の記事が説明するように、外国の国旗を損壊した場合は、日本政府が外交上の不利益を被る危険性があるから、これは法律で規制する必要があるのに対し、日の丸を燃やしたからといって政府やその他誰かが損害を被ったり、誰かに迷惑をかけるわけではないから、自国の国旗損壊罪は不用であるという論理は、大変分かりやすいと思います。したがって、他人が準備した「日の丸」を、誰かが勝手に破ったり燃やしたりすれば、それはそんなことをした者が、その「日の丸」の所有者に対し、損害賠償をすれば良いのであって、それ以上に余分な「処罰」をする必要性は全く存在しない、という理屈は、その通りだと思います。

  2025年12月31日

• 日米安保を優先する日本政府（３０日の日記）

  在日米軍の軍人が違法行為を働いても現地の警察が容易には捜査することが出来ない現状について、ジャーナリストの布施祐人氏は、１４日の「しんぶん赤旗」に、次のように書いている；　１９９５年の少女暴行事件を機に、日本側が要請し米側が認めた場合に限り、起訴前でも被疑者の身柄が日本側に引き渡されることになりました。しかし、２００９年以降、日本側は一度も要請をしていません。現場（沖縄県警）は要請したいが、米側に要請するには、まずは警察庁にあげて、警察庁と外務省が協議して日米合同委員会の場で米側に要請することになる。要請すらしないというのは、事件の被害者の立場にたつのではなく、米側との関係、日米安保体制を守ることの方を優先する日本政府の姿勢を示していると思います。　０９年、沖縄県読谷村で米陸軍特殊部隊の２等軍曹による「ひき逃げ死亡事件」を取材しました。この事件でも軍曹は米軍の手中にあり、県警は任意で捜査を進めるしかありませんでした。軍曹は県警の聴取を拒否し、血液や唾液などの物的証拠の提出も拒みました。村民大会が開かれ１５００人が抗議のデモ行進をしました。それでも日本政府は身柄の引き渡しの要請をしませんでした。結局、県警は「ひき逃げ」より罪が軽い「自動車運転過失致死容疑」で書類送検せざるを得ませんでした。　日本は重要な事件以外は裁判権を行使しないとの密約（１９５３年）を交わし、身柄拘束も必要最小限にすると宣言しています。今でもこれを忠実に実行していると思われます。　日米地位協定は「公務外」の事件については日本側に第１次裁判権があると決めています。しかし現場で「公務」か「公務外」かの判断に迷う場合は逮捕しないようにするなど、日本側が身柄を押さえるのを最小化する運用をしています。少なくとも日本側に裁判権があるものは、日本側が通常事件と同じように捜査できるよう、日米地位協定を改定すべきです。２０２５年１２月１４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　７ページ　「地位協定の抜本的な改定不可欠」から「日米安保を優先する日本政府」を引用　米軍兵士の犯罪を日本の警察が捜査できないという話は、沖縄県からの報道でよく耳にします。日本は８０年前に敗戦国としてアメリカを始めとする連合国軍に降伏したという事実があって、特にアメリカにはものを言えない立場なのか、と思ったりしますが、しかし、同じ８０年前に降伏したドイツやイタリアは、日本と同じように米軍に基地を提供していながら、しかし、基地の使用料はしっかり請求してトラブルもなく、米軍は遅滞なく使用料を支払っているという新聞報道を読んだ記憶があるので、日本もドイツ、イタリアに倣って、毅然とした態度で「基地使用料」を請求すれば、アメリカにはこれを拒否できる法的根拠はないだろうに、どうして日本政府は、そういう毅然とした態度が取れないのか、不思議です。

  2025年12月30日

• 台湾有事発言の首相へ　読んで×１０、憲法前文を背骨に（２９日の日記）

  日本の首相を務めるにはあまりにも勉強不足な高市早苗氏について、朝日新聞・編集委員の高橋純子氏は、１３日付け同氏コラムに、次のように書いている；　こんにちは。今年も残すところあと１８日となりましたがみなさまいかがお過ごしですか？　私は働きもせずにたらふく食って、下っ腹をなでつつ小唄をうたってます。♪働いて働いて働いて働いて働いて働いてまいります～。ちなみに「まいります」は「いやーまいったまいった降参」の意。「働いて」は高市早苗首相より１回多くしてみました。　はてさて今年の新語・流行語大賞。「働いて×５」は全く流行していないし、「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」とセットだったことを忘れたとは言わせない。過労死弁護団が撤回を申し入れたことを知らぬはずはなかろうに、それでも大賞に選ばれた。なんでだろう～（０３年）。忖度（そんたく）（１７年）？　そだねー（１８年）。　そんなことより（Ｎｅｗ！！）――。首相の無鉄砲な働きぶりにより、中国との緊張が急速に高まっている。１１月７日の衆院予算委員会、台湾有事をめぐる「どう考えても存立危機事態になりうる」は即座に、中国から抗議を受ける前に、自ら撤回すべきだった。従来の政府見解を踏み越え、隣国との間に無用のあつれきを生むことは容易に想像できただろう。しかももくろみが外れて頼みの米国からの支持も得られなかったようで、まったく何をやってるんだか、ダメよ～ダメダメ（１４年）で目も当てられない。サナエあれば憂いあり。ありすぎ。　　　　　＊　自国防衛の最大級のリスクは、政治リーダーが暗愚であることだ。国会質疑や記者会見は「試験」であると同時に「筋トレ」でもあり、質問に答えたり批判に耳を傾けたりすることで筋肉は鍛えられる。トレーニングに耐えられなかったり、どうにも筋力がつかなかったりした場合はご退場願うしかない。　ところが今回、「質問した野党議員が悪い」だの「中国を利するから首相を批判すべきでない」だの、ウルトラトンチンカンな言説が飛び交っている。「中国にはっきりものを言ってくれてカッコイイ」なーんて、首相の勇ましさが広く好感されているようだが、この種の世論はいったん芽吹かせると大変にやっかいだ。この先、中国に融和的な姿勢を示そうものなら「弱腰外交」「媚中（びちゅう）」批判が湧くだろう。将来にわたって外交の手足を縛ることにもなりかねない。この道はいつか来た道？　首相の罪は深い。　　　　　＊　今回何より問わねばならないのは、日本国憲法という背骨が、高市早苗という政治家に通っているかということだ。それは、過去に侵略戦争を行い、隣国に多大なる被害を与えた敗戦国であるという歴史をちゃんと背負って立っているのかという問いでもある。この国は、日本国憲法をいわば「詫（わ）び証文」として国際社会に復帰した。どんなにニッポンヲトリマクコクサイカンキョウハキビシサヲマシテイルとしても、ゆるがせにはできない、してはならない国家の基礎である。　「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」　首相にはぜひ日本国憲法前文を読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んで読んでいただきたい。身の内にたたき込んでほしい。どんなに嫌悪しようとも、この憲法のもとの首相であるのだから。その縛りを解くことなど、絶対に許されない。絶対に許さない。（編集委員）２０２５年１２月１３日　朝日新聞朝刊　１３版Ｓ　１３ページ　「多事奏論－読んで×１０、憲法前文を背骨に」から引用　高市首相の「台湾有事」発言は、明らかに本人の勉強不足がなせる技で、官僚が答弁原稿を用意してくれていたのにも関わらず、その原稿を無視して答弁に立ってうっかり本音を口走ったという、素人丸出しの失敗だったのだから、素直に撤回すれば中国もそれなりに矛を収めたはずだったのに、その機会も台無しにして、放置しておいて問題がエスカレートすれば、それは相手が悪いという「理屈」にしようという魂胆かも知れないが、そんな子どものケンカみたいな理屈で外交を破綻に導くような政治家は、早めに退場してもらうしかない。ところが、この「中国を怒らせて誤りもしない態度」に喝采を送る者たちが、高市内閣の支持率を向上させているらしいから、事態はやっかいである。おそらく今までは政治に無関心だった、高市早苗と同じ程度の知能レベルの者たちが、「類は友を呼ぶ」の諺どうりに、寄り集まっているのかも知れないが、上の記事が主張するように、私たちの日本は、過去に侵略戦争を行なった挙げ句、敗戦国となってから、「詫び証文」を新憲法として国際社会に復帰したのだという「歴史」を、振り返って、よく勉強するように、メディアもよく彼らに呼びかけて、この国が二度と過ちを繰り返すことがないように、導いてほしいものだと思います。

  2025年12月29日

• トンデモ法案に非難の声（２８日の日記）

  「身を切る改革」が大坂府民に受けたからというので、国政の場でも二匹めのドジョウを得ようと画策する維新の会は、自民党と連立政権を組む条件として「国会議員の定数削減」を提案し、何がなんでも「高市政権」をスタートさせたい高市氏が十分な党内手続きを省いて、独断で維新の会の提案を受け入れ、その結果、ついに「議員定数削減法案」が国会に提出され、新聞各紙がこれを批判していることについて、ジャーナリストの沢木啓三氏は、１４日の「しんぶん赤旗」コラムで、次のように論評している；　衆議院の議員定数を削減する法案が国会に提出されました。提出にあたり、自民党は３日に党内の了承手続きを取りました。しかし法施行の１年後に小選挙区を２５、比例代表を２０、自動的に削減する規定をめぐって党内から反発。同日付の東京新聞は「（自民党の）執行部が日本維新の会との連立合意を優先」と報じています。　協議が整わない場合は自動的に定数を削減という、議会制民主主義の自己否定とも言えるトンデモ法案には、与党寄りと見られるジャーナリストやメディアも非難しています。　政治ジャーナリストの田崎史郎氏は６日のテレビ朝日「ワイド！スクランブル　サタデー」で、法案が衆議院議員定数の１割を目標に削減するとされていることについて「なぜ１割か、誰も説明できる人がいない」と与党を批判。また、読売新聞は６日の社説で「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と厳しく指弾しました。さらに「人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」と、議員定数削減という政策そのものを疑問視しています。　定数削減は、自民党が「政治とカネ」の問題で追及されることを避けようと、維新の提案に乗って議論をすり替えるために持ち出してきた法案です。６日のＴＢＳ「報道特集」は、国会議員の政治資金の実態に綿密な取材で迫り、野放図な使い方に有権者からも批判が相次いでいることを伝えました。自民党の議員らは派閥の裏金問題に何の反省もないことが明らかです。　高市早苗首相が「そんなことより」と言い放ったこの問題こそ、厳しく問われなければならないはずです。あらゆるメディアが改めて「政治とカネ」の問題を徹底的に追及してほしいと思います。（さわき・けいぞう＝ジャーナリスト）２０２５年１２月１４日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－トンデモ法案に非難の声」から引用　維新の会が吹聴する「身を切る改革」を真面目に実行するのであれば、議員定数を削減するよりは議員報酬を一律１０％削減する方が「身を切る」という観点からは、より具体的で分かりやすい「政策」だと思います。もともと諸外国に比べても、日本はそんなに議員数が過剰であるとは言えない状態であり、現状から議員数を減らしたのでは、上の記事が指摘するように、国民の声が反映されなくなるという重大な「欠点」があるわけで、こんな愚かな法案は審議するだけ時間の無駄ですから、直ちに廃案にする以外に道はないものと考えるべきです。

  2025年12月28日

• 被告の絶望（２７日の日記）

  ３年前の安倍元首相銃撃事件の裁判について、文芸評論家の斎藤美奈子氏は１０日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　安倍晋三元首相銃撃事件（２０２２年７月）で殺人罪などに問われた山上徹也被告の公判が続いている。４日の公判では彼が遺族への謝罪を口にしたとされている。　この件で、どうしても気になるのは山上被告の過酷な成育歴だ。　１９８０年、３人兄妹の次男に生まれた山上被告は４歳の時に父が自殺し、９１年に母親が旧統一教会に入信。多額の献金で家計が破綻し彼は進学を断念して職を転々。兄も２０１５年に自死。被告が投稿したツイートには自暴自棄的な絶望の言葉があふれている。　こうした事実を、私は五野井郁夫＋池田香代子『山上徹也と日本の「失われた３０年」』で知ったのだが、五野井氏は被告がロスジェネ世代であることに着目、格差社会と自己責任論が進行した時代の犠牲者ではないかと述べている。世代論ですべては語れないにせよ、京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司死刑囚（１９７８年生まれ）も同世代で、成育歴は山上被告と酷似している。　一方、鈴木エイト『「山上徹也」とは何者だったのか』は、山上被告の絶望を社会的に放置されてきた宗教２世の問題として分析。やはり被害者の側面があると指摘する。　犯罪者に同情すべきではないという意見もあるが、彼の絶望の深さは想像を超えている。最終弁論は１８日。裁判官にも裁判員にも真摯な判定を望みたい。（文芸評論家）２０２５年１２月１０日　東京新聞朝刊　１１版　１９ページ　「本音のコラム－被告の絶望」から引用　統一教会と自民党とのいかがわしい関係はつとに有名で、安倍晋三氏が統一教会の行事にビデオメッセージを送ったことなどがＳＮＳに画像入りで紹介されるなどして、私も「自民党と統一教会の問題」を何故メディアが、通り一遍の報道をするだけで誤魔化すのか、不信に思っておりましたから、統一教会のせいで家庭が崩壊し希望する進学コースも断念せざるを得なかった山上被告にしてみれば、統一教会の幹部の来日予定がなくなったからには、その代わりにターゲットになったのが安倍晋三氏だったのは、不可抗力というものだと思います。統一教会問題は、追及すると自民党議員の「不正」も必然的に俎上にのぼるため、権力に弱い日本のメディアは深く追求することを避けようとしているが、韓国では司法の態度が日本とは雲泥の差があり、統一教会のトップが逮捕拘留されて取り調べを受けているのだから、そのうち、巨額の「献金」がどのようにして日本から韓国へ貢がれたのか、政権与党はどのように関与したのか、いろいろ明らかになるのだと思います。

  2025年12月27日

• 肥大化する防衛産業（２６日の日記）

  ７０年代の日本は佐藤栄作内閣のとき、「非核三原則」とか「武器輸出三原則」というルールを「国是」とすることによって平和憲法の精神を実現しようと努力して、佐藤栄作氏は首相退任後にノーベル平和賞を受賞したという歴史もあるのだが、安倍晋三政権のときに「武器輸出」を「武器移転」などと言い換えることによって、事実上「武器輸出」に対する歯止めを解消するという詐欺のようなテクニックを弄して骨抜きにし、その後、岸田内閣から高市内閣へと軍需産業が活況を見せるほどの優遇策を政府が実施している状況を、１２月７日の東京新聞は、次のように報道している；　日本の防衛産業が急拡大している。政府が防衛費を大幅に積み増していることが理由だが、高市早苗政権はさらに防衛装備品輸出の制限を緩和する構えだ。海外市場の開拓が可能になれば防衛産業はさらに潤うことになる。識者は防衛産業と政府・与党との「近すぎる関係性」に懸念を示す。憲法９条に基づく「平和国家」の矜持はどこへ行ってしまったのか。（佐藤裕介）　「防衛力の抜本的強化」を掲げた岸田文雄政権は２０２２年末に２３～２７年度５年間の防衛費の総額を４３兆円とし、従来の国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度から２７年度に２％まで増額させる方針を決定した。　高市首相はことし１０月の所信表明演説で、「２年前倒し」となる２５年度中の２％への引き上げ方針を表明。１１月には防衛費と関連費を含めた計約１兆１０００億円を含む補正予算案を閣議決定し、当初予算を含む２５年度の防衛費と関連費の総額は約１１兆円にのぼる。　実際のところ、防衛産業はどの程度の恩恵を受けているのだろうか。　日本の防衛産業を代表する三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの大手重工３社は２５年３月期連結決算でそろって最高益を記録。特に、海自向けの護衛艦やミサイルなどを製造する三菱重工の純利益は前期比１０・６％増の２４５４億円にのぼり、足元でも株価の高値水準が続く。　防衛省の２４年度の調達品契約実績をみると、首位の三菱重工の調達額は１兆４５６７億円。２４年度の三菱重工の防衛・宇宙事業における受注高は１兆８７６８億円で、２２年度の５５７１億円の３倍を超えている。　防衛産業の活性化を視野に、高市政権が次に見据えるのが海外市場の開拓だ。　高市政権は防衛装備品輸出を非戦闘目的の５類型に限る現行ルールを来年前半にも緩和する方針。現在の防衛装備移転三原則の運用指針は輸出可能な装備品を救難、輸送など５類型に限り輸出を認めている。　だが、運用指針の改定は政府の国家安全保障会議（議長・高市首相）で決定できる。十分な国会の関与がないまま、同盟国への輸出に関し、５類型は撤廃される見通しだ。　国はすでに、２３年度に防衛装備移転円滑化基金を新設。年度ごとに４００億円ずつ積み上げ、企業が防衛装備品を海外に輸出する際の改修費を国が負担する仕組みまで設けている。　なぜ、国はここまで防衛産業を優遇するのか。　高市首相を支えるある自民若手は「防衛産業は国防の中核だ」と強調。「『稼げない』と思われて防衛事業から撤退する企業が増え自衛隊の武器が国内で生産できなくなれば日本の防衛が危険にさらされる」と主張する。　だが、政府・与党と防衛産業の近さを危惧する声もある。　防衛省が２４年２月に設置した防衛力の抜本的強化に関する有識者会議はことし９月に防衛装備品輸出のルール緩和を求める報告書を取りまとめたが、この会議のメンバーには三菱重工の経営幹部が名を連ねていた。三菱重工は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に毎年３３００万円の政治献金を行っている。　安全保障政策に詳しいジャーナリストの布施祐仁氏は「企業と政府が一体となって『ビジネス』をやっているようにも見える。このままいけば、企業の利益追求が政策決定に何らかの影響を及ぼし、本来は『国民の安全』を第一に考えるべき安全保障政策がゆがめられる恐れもある」と懸念。　重要な政策転換が閣議決定や与党間の話し合いだけで決められつつある現状については「憲法９条に基づく平和国家としてのあり方に関わる問題だ」として「十分な国会審議や国民的議論が重要だ」と指摘している。２０２５年１２月７日　東京新聞朝刊　１１版　１８ページ　「肥大化する防衛産業－危うい官民の蜜月」から引用　この記事では「なせ、国はここまで防衛産業を優遇するのか」と疑問を提起しているが、答えは簡単、武器を発注する担当者が発注先から色々と贈り物やらご祝儀と称する現金を受領する機会が増えるからである。また、この記事によれば、自民党の若手議員は「防衛産業は国防の中核だ」などと知ったふうなことを口走ったらしいが、その考えは間違っており、平和憲法の主旨にも反する。大昔には隣国との意思の疎通が困難だった時代があったかも知れないが、現代では武器を揃えて脅し合うような無駄をしなくても、隣国同志は話し合いで問題を解決できる時代なのだから、「国防の基本は外交だ」という認識こそが重要と考えるべきです。例えば朝鮮民主主義人民共和国が度々ミサイル実験をしたり核実験をしているが、その目的は、アメリカに対して「対話」を要求することが目的である。アメリカが同国に対して「経済制裁」と称して一切の商取引を拒否しているため、同国の経済は疲弊しているが、「経済制裁」の理由である朝鮮戦争は数十年前に終わった戦争であり、アメリカは素直に終戦を認めるべきところ、何か魂胆があるらしく、何時までも朝鮮民主主義人民共和国を「敵視」する政策を継続したいらしい。ウクライナがロシアに攻撃された件も、ウクライナがロシアの存在を無視してＮＡＴＯに加盟して、国内に米軍基地を建設することを容認する姿勢を見せたから、ロシアは自国の「存立危機事態」と認識して「特別作戦」を取るに至ったのであって、ゼレンスキー大統領の「失政」の結果、始まった「戦争」である。したがって、これからの世界は、隣国同志お互いに話し合いを続けていけば、武力に訴える前にどのような問題も解決することは可能なのだから、無駄な武力衝突は回避することを前提にして、どのように話し合いを始めるか、という方向で考えていくべきだと思います。

  2025年12月26日

• 削減する根拠が不明確すぎる（２５日の日記）

  わが国の民主主義がこれ以上に発展しないように画策する勢力が、少数与党の弱みにつけ込んで「議員定数削減」を条件に連立政権を組み、いよいよ議員定数削減を検討する段になって、このような政府の動きを批判する社説が、あの読売新聞に掲載された；　なぜ衆院議員の定数を減らす必要があるのか。しかも、その削減幅はどうして１割なのか。　日本維新の会の主張はあまりにも説得力を欠いていると言わざるを得ない。　自民党が、総裁直属の政治制度改革本部を設けた。維新の強い要求を受けて連立政権の合意文書に盛り込まれた、衆院議員の削減案を策定するためだ。　維新の吉村代表は、定数を削減する理由について「身を切る改革」を実現できないようでは、社会保障制度などの大胆な改革は不可能だからだ、と述べている。　維新内では、比例選だけで５０削減すべきだという声が多い。　維新はかつて、拠点の大阪で府議会の定数を大幅に削減した。２年前には大阪市議会の定数も減らした。これによって住民の支持を拡大した、という成功体験を国政にも持ち込みたいようだ。　だが、地方議会と異なり、国会は国権の最高機関であり、国会議員は主権者である国民の代表だ。それを安易に減らせば、有権者の声が国政に届きにくくなる。　そもそも現在の衆院定数４６５は、人口が７０００万人余だった第２次世界大戦直後の４６６と、同水準である。欧州の主要国と比べても、日本の国会議員数は、人口比で見れば少ない。　維新は今国会に、自民と両党で定数削減の議員立法を提出することができなければ、連立の離脱も辞さないとしているが、選挙は代議制民主主義の土台だ。その在り方を自分たちだけの主張で決めようとする姿勢は強引すぎる。　「今国会での定数削減が絶対条件」ということでは、政権運営は円滑には進むまい。　維新が「身を切る覚悟」を掲げ、定数削減を主張して支持を得ているのは、相次ぐ不祥事などで国会議員が利権まみれのようなイメージを与えているからだろう。　議員が身を正さねばならないのは当然だとしても、議員活動の是非の問題と、国民の代表の定数の適否を、混同してはならない。　是正すべき問題は、衆院の定数に限らない。　１票の格差是正のため、小選挙区の区割りが何度も見直され、地方選出の議員は減る一方となっている。小選挙区で敗れた候補が比例選で復活当選する仕組みに、違和感を覚える人も多いはずだ。　参院も、合区された県の投票率が低迷するなど、課題を抱えている。衆参両院の役割分担を含め、与野党が協力して選挙の在り方を議論すべき時期を迎えている。２０２５年１１月４日　読売新聞朝刊　１３版　３ページ　「社説－削減する根拠が不明確すぎる」から引用　完全な野党だったときの維新の会は「企業献金の禁止」をスローガンに掲げていたのであったが、自民党と連立政権を組む交渉を始めるに当たって、この「企業献金の禁止」を取り下げて、その代わりに出してきたのが「議員定数の削減」である。取りあえず、何でも言い出したことを実現しさえすれば有権者の「受け」がよくなるというだけの「発想」に過ぎず、「何故いま定数削減か」などという真面目な問いかけには応答する気はまったくないのが真相と思います。維新の会は、とにかく手っ取り早く「やってる感」を演出できさえすれば、何でもやる集団で、「身を切る改革」などというのも、単なる口先に過ぎず、つい最近も政党としての「公金」を仲間同士の飲み会に支出したり、健康保険料を誤魔化したり、裏ではいろいろ問題行動をしておりながら、表向きだけまともを装っても、いずれ「デタラメさ」加減は暴露されるのだから、こういう集団にはくれぐれも騙されないように注意したいものです。

  2025年12月25日

• 批判相次ぐスパイ防止法（２４日の日記）

  高い支持率の割には少数与党である自民党に対し、野党として自主的な政権を樹立するなどという前向きな発想は捨てて、少数与党の自民党にすり寄る算段を考えている国民民主党と参政党は、スパイ防止法案を持ちかけて与党に入れてもらうことを画策しているが、毎日新聞とその他地方紙が、この動きに「反対」の意志を表明していることを、弁護士の白神優理子氏は、７日付け「しんぶん赤旗」で、次のように論評している；　高市自民・維新政権と国民民主党、参政党などが今国会でのスパイ防止法制定に向け動きを強めています。　「スパイ防止法　必要性への疑問が尽きぬ」との見出しで厳しく批判したのは「毎日」社説（１１月２９日付）です。国家機密を漏らした場合、最高刑が死刑だった１９８５年のスパイ防止法が廃案になっていることなどを紹介。「懸念されるのは、警察当局などによる市民への監視の網が広がることである。時の政府の判断で、恣意（しい）的に運用される恐れは払拭（ふっしょく）できない」「国民のプライバシーの侵害や行動の制約につながりかねない」としています。　地方紙でも批判が相次ぎます。「東京」社説（１０月３０日付）は、「戦前、戦中には憲兵や特高警察が国民を監視し、戦争に反対したり非協力的な者を徹底的に弾圧した・・・『監視国家』は民主主義を破壊する。再来を許してはならない」と書きます。　琉球新報社説（同２８日付）も「高市政権は今回、国家情報会議・国家情報局の創設と並行して、スパイ防止法制定とスパイ機関の創設を行おうとしている」「政府による監視は人権侵害であるだけでなく、民主主義の破壊であり、戦争への道」と、歴史をひもとき批判します。　神奈川新聞（１１月１日付）はフリージャーナリストの布施祐仁氏の「日本が軍国主義化している」「高市首相の考え方は、まさに人権より国家を優先し、国家主義的だ」との論説を掲載。同紙は同２４日付で「治安維持法×スパイ防止法」と題し、でっち上げで雑誌編集者ら４人が獄死した横浜事件を特集しました。被害者家族の「今こそ、歴史に学ばなければならない」という言葉で記事は締めくくられています。　戦争への反省から私たちが手にした「価値」（人権、民主主義、平和）に照らしての報道が求められています。（しらが・ゆりこ＝弁護士）２０２５年１２月７日　「しんぶん赤旗」　日曜版　３１ページ　「メディアをよむ－批判相次ぐスパイ防止法」から引用　毎日新聞とその他の地方紙が一斉に「スパイ防止法」案を批判したのは「正論」であり、今どき「スパイ防止法」などと言い出す者に投票して疑問に思わない一部の国民の常識が疑われます。戦前のスパイ防止法がいかに猛威を振るって国民の人権を侵害したか、１９８５年には国会でどのような議論が交わされて廃案になったのか、メディアはしつこく報道を繰り返して、「スパイ防止法」の害毒について繰り返し国民を教育する必要があると思います。

  2025年12月24日

• 戦後８０年は失敗だった（２３日の日記）

  ８０年前に悲惨な戦争の結果、敗戦国となったのに、その悲惨な歴史を忘れたかのような近頃の世相について、毎日新聞・専門編集委員の伊藤智永氏は、１３日付け同紙コラムに、次のように書いている；　戦争が、とても親しく身近になった。地球の裏側の大きな戦争のニュースに限らない。この国でも首相が交代した途端、有事だ、武力行使だと騒ぎだし、武器輸出、レーダー照射、スパイ防止、非核三原則見直しといったコトバが、連日これでもかと飛び交う。　世論が、その潮流を支えている。危惧や抵抗より、当然だ、何が悪い、といった反応が、若い世代ほど顕著だ。ワイドショーで落語家が高市早苗首相への批判に「日本人じゃないの？」と言い放っても、特に問題にならない。　その隣に、戦後８０年報道もあった。残り少ない体験者の生の証言を傾聴し、戦争はいかに悲惨か、だから絶対に起こしてはならないと締めくくるのが定型だ。　感想を尋ねれば賛同するだろう人と、世論調査でいざとなれば戦争も仕方ないかなと優しく答える人は、多くが重なっている。　そこに矛盾がない。ここが戦後８０年の現在地だ。つまり人々を反戦へ啓発するつもりの報道は失敗している。定型を疑わない正しい記事が、空回りしている。　体験談を拝聴するだけでは戦争を聞くことにならない。悲惨な目に遭ったあなたは、その時なぜ、その場所にいたのかを問わなければならない。黙ってあなたを見ていた非日本人は、何を思っていたかを想像し、会ったこともない権力者は、何をしていたかを洞察してもらわなければならない。　沈黙が来る。きっとそこに継承すべき戦争の伝え方がある。　歴史家の成田龍一氏は、戦争体験の戦後史を、互いの体験を語った時代（１９４５～６５年）、戦後派に語った証言の時代（６５～９０年）、体験者の記憶を戦争を知らない世代が理解、保存し、伝える時代（９０年～）に分けた。９０年代以降、世界中で歴史認識論争が起きたのは必然だった。　そこへ文化・技術革命の波が襲う。今３０代以下の世代が「戦争」のイメージを形成したメディアは、圧倒的にアニメとゲームだ。　敵が異星人だったり、家族愛や恋愛が理想化され、鮮血や残酷シーンのない清潔で整った戦闘が描かれる。高度成長期に映画から消えた特攻隊が、９０年代に美化され復活したのも、この流れに沿う。それらも新種の「反戦」であり、２０世紀伝来の戦争体験談は、安全なモノクロの別ジャンルなので、矛盾なく享受される。　ポップな「戦争」に、構図や物語や感情はあっても、政治や歴史や思想は薄い。重みや固さ、手触りも弱い。汚く醜く不合理なものは除去される。戦後８０年はそこに無頓着すぎた。（専門編集委員）２０２５年１２月１３日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－戦後８０年は失敗だった」から引用　戦後の８０年間、毎年８月には武道館で戦没者追悼式典を行なってきたのであったが、あの式典に参加して戦没者を追悼しながら、しかし、その儀式が終われば「戦争だったんだから、一定の犠牲者が出るのは仕方ないのだ」というのが大部分の日本人だったとは、呆れた話だ。戦後すぐに生まれた私などは今も尚、憲法９条に守られているが、最近の若い人たちが支持する参政党や高市政権が、これから支持を伸ばしていけば、現在の中学生や高校生が成人する頃には、兵役が義務づけられる時代になる可能性が非常に大きいという「先行き」を、よく自覚するように、キミたちの将来がそれで良いのか、という問いかけをしていく必要があるのだと思います。

  2025年12月23日

• 大日本帝国　終戦の教訓（２２日の日記）

  日中戦争が泥沼化して勝つ見込みがなくなった日本軍は、以前から「中国侵略は止めるように」と言って日本に経済制裁をしていた英米に対して八つ当たりのような「宣戦布告」した、その内幕がどのようなものであったか、毎日新聞・専門記者の栗原俊雄氏が、６日付け同紙コラムに、次のように書いている；　８４年前の１２月８日、大日本帝国は米英などとの戦争を始めた。国力ではるかに勝る相手との「終戦構想」が、願望の上に空想を重ねたようなものだったことは本欄で書いた（２０２４年６月１日付）。今回は「構想」の実現が不可能になった後、為政者たちがどうやって戦争を終わらせようとしたのかを振り返る。「新しい戦争」の可能性が指摘される「戦後８０年」の今、学ぶところが多いはずだ。　１９４１年の開戦後、日本軍は陸海ともに勝利を重ねた。しかし、米軍は戦時体制を整えて本格的な反攻を始め、日本軍は次第に劣勢になった。敗戦が決定的になったのは４４年７月。米軍がマリアナ諸島のサイパンを占領し、ここを基地として、新鋭の大型爆撃機Ｂ２９で日本本土を爆撃することが可能になった。敗戦までに本土の多くの都市が焼け野原になった。死者は５０万人に及ぶとされる。　それでも政府は戦争を続けた。局地的に連合国軍に勝利し、その戦果をもって有利な条件で講和する「一撃講和論」を軍幹部が唱え、昭和天皇も同意した。だが圧倒的に戦力が勝る連合国軍に「一撃」できるとは限らない。実現したとしても相手が和平交渉に応じる保証はない。開戦時と同じく、ここでも「起きてほしいことだけを前提にして都合の悪い可能性は無視する」という「国策決定」がなされた。◆一撃講和実現せず　４５年４月１日、沖縄本島に米軍が上陸した。日本軍守備隊は激しく戦ったが、６月２３日に組織的戦闘は終結し、米軍に占領された。「一撃」は実現しなかった。同盟国のイタリアはすでに降伏し、頼みのドイツも敗れていた。この時点で敗戦を受け入れていれば、原爆投下やシベリア抑留はなかった。　帝国の為政者たちは別の「終戦構想」を進めようとした。ソ連に仲介役になってもらい連合国との講和を進めるという内容だ。ソ連は４５年４月、日本との間で４年前に結んだ中立条約を延長しないと通告した。条約はその後１年は有効だったが、日本が長年仮想敵国としてきたソ連が守るとは限らなかった。　ソ連との交渉役として広田弘毅が選ばれた。駐ソ大使や首相などを歴任し、「ソ連通」として知られた広田は４５年６月３、４日、神奈川県の箱根・強羅で駐日ソ連大使マリクと会談した。だが、協力の言質は得られなかった。その後、マリクは「病気」を理由に会おうとしなくなった。　政府は駐ソ日本大使の佐藤尚武に対して、ソ連首脳に働きかけるよう命じた。佐藤は「ソ連が中立を維持し続けることすら疑問。日本のための仲介役になるはずがない」との見方を本国に伝えた。ところが政府は元首相の近衛文麿を天皇の「特使」として派遣する案を持ち出し、佐藤にソ連の外相モロトフと会って特使受け入れを直接申し入れるよう求めた。　だが、モロトフは会うのを拒否した。独裁者スターリンとともに米英首脳に会うためベルリンに向かう準備中というのが理由だった。佐藤は代わりに面会した外務次官に「ベルリンに電話してスターリンとモロトフの返事を聞いてほしい」と頼んだ。　まるで溺れつつある国の指導者たちが、わらにもすがろうとしているようだ。n本国の指示を受けた佐藤は、改めてモロトフとの面談を申し入れ、８月８日午後５時に会うことができた。部屋に入ってあいさつしようとする佐藤に対して、モロトフは日本への宣戦布告文を読み上げた。　翌９日、ソ連は旧満州（現中国東北部）に攻め込んだ。戦闘や引き揚げの過程などで日本人およそ２０万人が命を落とした。さらに６０万人がソ連やモンゴルなどに抑留され、５６年１２月に終わるまで６万人が亡くなったとされる。「国体＝天皇制の護持」にこだわってずるずると戦争を続け、頼ってはいけない国に頼って敗戦を先送りした結果、最悪の事態を招いた。◆戦争しないが責務　８０年後の今、政府は「新しい戦争」への備えを進めている。現代の日本が領地や権益を拡大するために海外に軍隊を送り、戦争になることは考えにくい。あり得るのは、高市早苗首相らが言う「台湾有事」に関連して日本が参戦するケースだろうか。　学徒出陣で戦車士官となった作家の司馬遼太郎は、６８年のコラム「防衛のこと」で日本列島の防衛問題について書いた。「この島の防衛の至難さから考えて、一発の弾ももたずに日本の防衛をなしうる魔術的な政治力だけが、今後の日本の首相になりうる唯一の条件ではあるまいか」　始まった戦争を終わらせることがいかに困難か。それは帝国の「敗戦過程」から明らかだ。現代のウクライナ、ガザでの戦争からも分かる。終戦が遅れるほど、庶民の被害は増えていく。　戦争をしない。それこそが最大の安全保障であり、政治の大きな責務でもある。それを放棄して戦争に前のめりになる政権があるとすれば、私たちメディアは警鐘を鳴らし続けなければならない。（専門記者）２０２５年１２月６日　毎日新聞朝刊　１３版　６ページ　「現代をみる－大日本帝国　終戦の教訓」から引用　８０年前に無条件降伏した日本の戦争は、軍人も天皇も威張りくさってはいたものの、戦争に関する「実務」にはまったく素人だったことが、この記事から分かる。素人が考える「戦争計画」だから、単なる「願望」の上に「空想」を重ねたような代物となって、その結果が「敗戦」になるのは当然と言える。そんな杜撰な計画で戦争に動因された国民は、明らかな「犠牲者」であり「被害者」であるが、当事者がそのことを「自覚」しないように、国は「靖国神社」を温存して、被害者が国家責任を追及することを未然に防いでいるのは、二重に国民を馬鹿にした話だ。今また変な女が、国際関係の「常識」も知らずに、言ってはならないことを言って、撤回も釈明もしないで通そうとしているのは、過去の為政者の「誤り」を繰り返すのと同じだ。国民はこれを傍観しないで、「非は非である」と声を上げないと、同じ過ちを繰り返すことになる。我々は、そこまで愚かな民族だったはずはないのだから、遅くならないうちに「反戦運動」に立ち上がるべきだと思います。

  2025年12月22日

• 鈍感な流行語（２１日の日記）

  女性首相の問題発言が今年の流行語大賞に選ばれたことについて、文芸評論家の斎藤美奈子氏は、３日の東京新聞コラムに、次のように書いている；　さあ、今年も新語・流行語大賞の（結果に斎藤が茶々を入れる）季節がやってきた。　今年の年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」だった。「女性首相」まで入っての「流行語」なのだろう。　「そんなのいつどこで流行したんじや」「首相を会場に呼びたかっただけなんちゃう？」という毎年恒例の疑問はさておくとしても「なんじゃそれ」な結果である。　表彰式にご機嫌で登壇した高市早苗首相は「国民の皆さまに働きすぎを奨励するような意図はございません。長時間労働を美徳とするような意図もございません」と語ったそうで、授賞理由にも皮肉が込められているのはわかる。わかるがしかし「気合の入った物言いに、働き方改革推進に取り組む経済界はド肝を抜かれた」に続けて「共感した昭和世代も実は多かったのではないか。『仕事ってそういうものだったな』と」とか言ってるからな。萎（な）えるわ－。　厚生労働省によると、２０２４年度の過労死等の認定件数は１３０４件で過去最多だった。うち８割はうつ病などの精神疾患、最多の原因は「上司のパワハラ」だ。　首相の発言意図や賞の選考理由が何であれ、日本はまだそういう国なのよ。働く人の現状を考えれば鈍感すぎる。「働いて」を５度も連呼するってパワハラ上司への援護射撃か。（文芸評論家）２０２５年１２月３日　東京新聞朝刊　１１版　２１ページ　「本音のコラム－鈍感な流行語」から引用　首相の無神経な発言が問題だというのに、その問題発言に「流行語大賞」を授与するというのは呆れた話だ。この「流行語大賞」には、過労死被害者家族の会が「被害者家族に対する最大の侮辱である」との抗議声明を出したのも当然で、あまりにも配慮に欠ける。結局、自分や自分の身の回りの者に関係者がいなければ、何でも「笑いもの」の対象にしてしまうのが我々の民族文化なのか、実に情けない実態である。

  2025年12月21日

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