あいちトリエンナーレ２０１９のような展示会を神奈川県でやろうとするなら許可はしないと暴言を吐いた神奈川県知事に対し、批判のメールが殺到したため、焦った県と県知事はそれらの批判メールに返信を送ったところ、これまた評判が悪いらしく、９日の神奈川新聞朝刊は次のように論評している；

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止に関連し、黒岩祐治知事は８月、同展の出展作品である日本軍の慰安婦を象徴した「平和の少女像」を「事実を歪曲したような政治的メッセージ」と断じた上で中止を支持し、市民団体などから発言の撤回を求める抗議が相次いだ。こうした声への「県」からの返信が１０月、一斉に届き、新たな怒りを呼んでいる。「知事は表現の自由を全く理解していない」「萎縮を後押ししている」。果たして、知事の返事とは－。
（柏尾　安希子）


　発端となった記者会見が開かれたのは８月２７日。少女像などへの抗議が殺到し、中止となった不自由展について「同じことが県内であったら開催を認めない」などと知事は述べた。

　その後、批判が広がったことを受けて９月３日の会見で「誤解を与えたことは率直におわびしたい」としながらも発言は撤回せず「表現の自由とは全く別の問題。税金を使って展示することは県民の理解を得られない」と繰り返した。

　一連の発言には、県内の市民団体や個人から抗議、発言撤回の要請が相次いだ。

　例えば市民団体「共同行動のためのかながわアクション」は４１団体、１４１個人と連名で９月５日に抗議文を提出。「『検閲の禁止』を全く理解しておらず、首長にあるまじき見識のなさ」と批判し、少女像は事実をわい曲しておらず、韓国側からの一方的な主張でもないとした上で「紛争下の性暴力犯罪という重大な人権問題を否定する知事の態度こそ大きな問題」と指摘した。

　元慰安婦を描くドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」の朴壽南（パクスナム）監督や自主上映を進める市民団体など５８団体、３４０人も同月２６日に撤回を求めた。河野談話や日韓合意で表明した「日本政府のお詫びを反故にし、日本の加害の責任を全く省みない暴言」と非難し、「沈黙」の上映に対して続く右翼団体などからの妨害に「お墨付きを与え、差別を助長し、行政の萎縮に拍車を招きかねない」と懸念した。

　これら抗議への返事は１０月、知事室長や同室課長の名義で順次、メールなどで届いた。「９月３日の会見内溶を基本に知事の考えとして出した」（知事室）という内容はいずれも共通している。

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　「表現の自由を理解していない。この内容で表現の自由を尊重していると知事や県が本気で主張しているのだとしたら、県民として不安と恐怖を覚える」。１０月２６日にメールで返事を受けたライターの北川原美乃さん（５４）は、声を強める。

　知事の発言を知り８月２９日、一個人として県にメールで抗議した。芸術作品に政治的メッセージが含まれていることは当然であることや、芸術や文化の内容の是非を知事が判断すべきでないことなどを述べた上で、「神奈川県なら開催しない」との発言は「重大な憲法違反」と撤回を求めた。

　会見で知事は少女像が「韓国の政治的メッセージ」であると一方的に断じた上で、「開催しない」と発言した。北川原さんはあらためて「公権力が『Ａが意味するところはＢである』と判断し、だから展示しないと取り扱いを決定することは、公権力が作品の内容に立ち入ることであり、そのこと自体が憲法に反している」と強調する。

　また返事への懸念はほかにもある。「国レベルで解決済みの事柄に反対意見を述べるな、と言っているようだ」。たとえばハンセン病差別の問題については、国レベルで解決している。「この論法だとこれらの問題にも個人が異論を述べてはいけないことになる。過ちを繰り返さないためにも、負の歴史は何度でもいつまでも発信される必要がある」と訴える。

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　「共同行動のためのかながわアクション」への回答は１０日に届いた。代表世話人の高梨晃嘉さん（７２）が一読して浮かんだのは、統一ドイツ初代大統領のワイツゼッカー氏による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる」という言葉だったという。「知事は慰安婦問題を否定していないと言うが、植民地支配を真摯に認めているとは思えない」

　貧困や植民地支配を背景にやむなく、あるいはだまされて慰安婦にさせられた状況は「強制」以外の何物でもないということは国際的な通説だ。一方、安倍晋三首相は「狭義の強制性」という倭小化した概念を持ち出し正当化ずるような発言を展開した。知事も８月の会見で、呼応するように慰安婦の強制性を否定する趣旨の発言をしたが、撤回していない。「知事が言う歴史認識が何なのか分からないが、歴史修正主義者の一員でしかないという印象だ」と高梨さんは断じた。反論の文書を再度知事あてに提出する予定だという。

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　「知事の返事として受け止められない」。２５日、返事を受け取ると朴監督はこう述べたという。監督の長女で「沈黙」のプロデューサー、麻衣さん（５２）は、そもそも知事に出したはずの抗議の返事が知事名でなかったことに「不誠実だ」とあきれる。

　慰安婦をめぐる表現ではトリエンナーレ以降、川崎の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度中止となるなど影響が広かっている。麻衣さんは「ドミノ的な行政の萎縮に波及しており、知事の発言は非常に重い」とした上で、「いまや慰安婦に関する表現は攻撃の対象であると人々が受け止めざるを得ない状況だ。国民の知る権利が奪われ、目隠しされてしまう」と声を落とす。

　少女像を韓国が反日キャンペーンとして各地に建てている、慰安婦に強制性がない－といった誤りを知事は明確に認めていない。「言ったことは消えない」と麻衣さんは断じた。

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　一方、かながわアクション、「沈黙」の双方の抗議に関わった元教員の品川孝司さん（６９）は、かつて述べた誤りについて、知事が返信で言及しなかったことにむしろ「『勝利的な一歩』を感じた」と言う。

　会見で少女像を韓国が各地に建てたと述べたことについて、返信では「韓国が（設置を）黙認した」と軌道修正され、当初の会見で一番の問題であるかのように述べた慰安婦の強制性にも一切触れず合意を破ったことが問題だと「論点をずらした」。

　知事も自身の発言の誤りに気づいたからこその対応と思いをはせ、「今度は、こうした点を明確に誤りだと認め、撤回していただく必要がある」と言う。「表現の自由の問題を政治的問題に矮小化している」姿勢への批判も込め、今後も追求すると言う。


【県からの抗議への返信の要点】
▲知事は表現の自由が重要だと十分に理解している。民間主催の展示であれば関与するつもりはない
▲知事は慰安婦問題について政府の見解と同様、しっかりとした歴史認識を持っている
▲慰安婦問題は２０１５年１２月に｢最終的かつ不可逆的｣に解決されていることが確認されているが、韓国政府が一方的に合意を覆し、｢慰安婦像｣の設置を黙認している
▲｢慰安婦像｣を公金を使って展示することは、問題があたかも解決していないかのように歪曲した一方的な政治的メッセージを県として後押しすることになる。県民の理解が得られない
▲行政として中立性を保てなくなる公金の支出はできないということが真意で､発言は表現の自由や慰安婦問題を否定したものではない

２０１９年１１月９日　神奈川新聞朝刊　１７ページ　「論説・特報－知事発言　抗議への返事に怒り」から引用

　黒岩知事は民間主催の展示であれば関与するつもりはないなどと言ってますが、これはその裏に「県の予算を使う場合は、県民が納得する展示でなければならない」という発想が潜んでいるのだろうと思います。しかし、これは間違った考えだと思います。県の予算を支出する条件は、普段なら少数派であるために展示が困難な作品にも平等に発表の機会を提供することであって、それが実施されて初めて「表現の自由」が実現するというものです。
　また、２０１５年１２月の合意で「慰安婦問題が最終的に解決された」と黒岩知事は言ってるようですが、これは誤解ではないかと思います。慰安婦問題は１０億円を払えば解決するものではなく、日韓両国政府が誠意をもって解決のために努力する、その誠意の印として「見舞金」が用意されたのに、日本政府が金を出す以外に一切の誠意を見せる努力をせず、それどころか安倍首相は国会で「慰安婦に謝罪するつもりは毛頭ありません」と発言して、韓国世論を硬化させました。従って、慰安婦問題は一向に解決していないというのが現状であり、これに目をつむって「解決されていることが確認されている」などと寝言のようなことを言ってる場合ではないと思います。
　さらに、公金を使おうが私金を使おうが、「慰安婦象」の展示は政治的なメッセージなどではなく、平和と人権尊重のシンボルであることは、今では広く世界に理解されており、その証拠にアメリカ合衆国では既に１４箇所も設置されています。「行政として中立性を保てなくなる公金の支出はできない」という主張も間違いです。展示の内容をチェックすることが「中立性を保てなくする行為」であり、内容の如何に関わらず展示の機会を提供するのが「中立性を保った行政機関」のする仕事です。