自民党が大勝した衆院選を境に改憲議論が加速している。委員の約８割を与党が占める衆院の憲法審査会では前のめりな発言が相次ぎ、高市早苗首相（自民党総裁）も４月の党大会で、今後１年で国会発議のめどを付けたいと意欲を示した。学習院大教授の青井未帆さんは「改憲ありきで不誠実」と批判する。
（聞き手・柏尾安希子）


――衆参両院の憲法審査会で議論が始まった。

　「前のめりで、十分に議論されているとは思えない。改憲ありきで、改憲後の姿を見せないまま期限を切ろうと主張するなど非常に不誠実だ。憲法は中長期的に国の骨組みを作るもので、このようなやり方で変えていいわけがない。目隠しをして国民投票をさせることと同じだ」


――そもそも改憲は必要か。

　「全くそう思わない。理由が見当たらない。先の大戦で多くの犠牲者を出したことを出発点に、紛争を力で解決しないと決めた憲法９条の価値を考えた時、改憲で何をするのかこそ問われるべきだ」

　「米国とイスラエルが攻撃したイランに自衛隊を派遣しなかったことで、９条が米国への最後の防波堤のように効いている現実が見えた。なぜ変えるのか」


――衆院憲法審査会では「条文起草委員会」を設置しようとの発言もあった。

　「後先が逆では。何か問題で、どうしたいのかをあらかじめ示さずに条文を書けるのか。法律を作る場合、まず立法事実があり、その目的のために規制を作る。憲法も同じはずだが、改憲を支える事実が何なのかが提示されていない。自民党党大会で首相が示した意欲も漠然としていた。もっと具体的に示すべきだ。知りたいのは、どういう法改正が関連して必要となり、将来的にどのような義務付けや権利制限がされるかという全体像だ」


――それほどまでに、なぜ改憲したいのだろうか。

　「理解しようがない。日米同盟が背景にあるだろうが、今や多くの人が『米国との関係はこれでいいのか』と思っている。改憲すれば米国の要求を断れなくなり、鉄砲玉のように使われ、国家全体が兵站化するだろう。中露との関係で米国が関わり続けるために必要という発想かもしれないが、世界の少なくない国が米国にしらけた視線を送る中、いまだに米国を世界の中心のように見ているだけでいいのか」


――自民党が優先と考える改憲４項目（たたき台素案）の一つで、自衛隊明記をうたう。

　「軍と書くのも自衛隊と書くのも基本は同じ方向で、自衛隊を特別扱いすることになる。今は他の行政組織と同等に扱わなければならない。それは軍を動かす権力をうまく統制できず、多くの命が失われた第２次世界大戦後、憲法の下で実力を保持する知恵だった。だが自衛隊が明記されれば、国民に義務を課す強い根拠となり得る」

　「例えば、有事にはマンパワーが不足する。自衛隊のなり手が少ないなら国民の権利制約は正当だという議論に当然なるだろう。医療従事者に自衛隊・国防軍を優先的に救助させたり、港湾労働者に物資を運ばせたりと、国民に義務付けする根拠になる。徴兵制とは言わずとも、人員確保とも関わってくると思う」


――緊急事態条項も取り沙汰されている。

　「自民党が２０１２年に機関決定した改憲草案は主権制限に歯止めがかからない状態だったが、その点がどうなるかは不明だ。内閣にどれほどの権限を持たせるかがポイントになるだろうが、現時点でも内閣の総合的判断に任される重要事項は多い。それを憲法レベルで、民主主義的な過程を止めることまでも行政権に許し、仮に９条の改定や削除などが行われるなら、戦後の日本国憲法下での在り方の断絶と言えるだろう。もはや『平和国家』という旗を降ろさざるを得ないのでは」


――今後、求められることは何か。

　「諦めず、改憲はどのような射程を持つ話か、私たちから問題提起する必要があるだろう。国益や国防、安全保障という抽象的な概念が私たちの生活、権利にどう影響するのか。表現の自由などにも関わる。集団的自衛権の行使を容認した１４年の閣議決定以降、情報、宇宙、経済など安全保障という言葉が至る所で使われている。それらは平時の安全保障に見えて、武力攻撃と密接につなかっている。遠い国の話に見えるだろうが、仕組みはできており、あっという間に生活に関わってくる」


＜あおい・みほ＞　学習院大法務研究科教授、憲法学者。著書に［憲法と政治］（岩波新書）、「憲法を守るのは誰か」（幻冬舎ルネッサンス新書）、「憲法Ｉ人権」（共著、有斐閣）など。