終戦の日を前に、元自民党幹事長で日本遺族会名誉顧問の古賀誠氏（７９）は本紙のインタビューに応じた。「安倍一強」と言われ、権力者に物言わぬ空気が漂っている状況を「議論がなく、戦争の末期と同じような政治の貧困だ」と指摘。一方、自民党が改憲案で示している憲法９条での自衛隊の明記は「必要ない」とし、９条改憲について反対の姿勢を明確にした。

　参院選の結果を受けて、安倍晋三首相は改憲の議論を進める構え。古賀氏は「日本は７４年間戦争に巻き込まれなかった。世界の多くの国々に迷惑をかけたという謙虚な気持ちもこもっている」と９条の意義を説明。「憲法９条は世界遺産だ」と評価し、堅持を訴えた。

　安倍一強の現状については「ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない」と強調。「先の参院選で投票率がかなり下がった。今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」と分析した。

　戦争で父を亡くした体験を持つ古賀氏は、日本遺族会の会長を２００１年から１０年間務めた。靖国神社については「国民がわだかまりなく、戦没兵士を顕彰する場として後世に残していくべきだ」と持論を述べた。

◆主なやりとり

――８月１５日が近づいてきた。

　「２歳の時、父親が赤紙召集で出征した。終戦からしばらくして、白木の箱が届いた。開けたら紙が入っていて『昭和１９年１０月３０日、フィリピン・レイテ島に没す』と。それが遺骨代わり。母は覚悟していたのか、非常に凛（りん）としていた。残された姉と私を何とか育てなければと精いっぱいだった」

――海外へ自衛隊を派遣する法案（２００１年のテロ対策特別措置法、０３年のイラク復興支援特措法）の衆院採決で退席している。

　「戦争に向けてちょっとでも風穴が開くことは一切賛成できない。戦争はわれわれのような（悲しい思いをする）体験者をいっぱいつくる。それは絶対駄目だと思い、政治を志した。だから立派ということでもない。当たり前のことをやっただけだ」

――７月の参院選の結果を受けて安倍首相は改憲議論を進め、９条に自衛隊を明記するという。

　「改憲議論はしっかりやらないといけない。戦後７４年たち、見直さなければならないものもあるかもしれない。現行憲法で守るべきは９条。とりわけ立憲主義と平和主義。国民の中で、自衛隊を違憲だと言っている人がいるのか。災害などで出動する隊員に国民は感謝している。あえて憲法に書く必要性が本当にあるのか。それで自国の防衛や平和を保てるのかといわれるが、理想の実現に向かって頑張るのが政治家。７４年間、日本は戦争に巻き込まれないできた。同時に９条には、世界の多くの国に迷惑をかけたという償い、謙虚な気持ちが含まれている。だから９条は世界遺産だ」

――戦争体験から政治の役割の重要性を説いている。

　「戦争を検証する時、やはり『政治の貧困』というものは常に心に留めておく必要がある。先の４年間の戦争で３００万人が犠牲になったが、大半が最後の１年間で亡くなった。１９４４年６月、マリアナ沖海戦で日本軍は壊滅的に敗れた。グアム島などは飛行機で本土への直接爆撃が可能な絶対国防圏たった。その後の１年で最大の犠牲を出した。私の父もだ。まさに政治の貧困。あそこでやめていれば原爆も東京大空襲も沖縄戦もない。政治に携わる人はそういうことを勉強し、改憲議論をしないといけない。それが今の政治家に伝えなければならない一番大事なことだ」

――現実の政治を見ると、安倍一強の下で多様な意見が交わされにくくなっていないか。

　「戦争末期と同じような政冶の貧困だ。貧困とは議論がないこと。ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない。いつか来た道に帰って行くような恐ろしさを常に持っている。権力は隠す物。振り回してはいけない。安倍政権は国の力を強くする理念の（派閥）清和会。われわれは経済重視軽武装の宏池会。国民に議論を求めて政治を進めてきた。参院選で投票率がかなり下がった。既に今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」

――日本遺族会の会長を長く務めていた。

　「遺族が高齢化し、戦没兵士の顕彰を考える主体は遺族会から脱皮するべきじゃないか。靖国にまつられるんだと命をささげていったのだから、靖国神社とは別の施設は、僕には考えられない。国民がわだかまりなく顕彰する場として後世に残していくべきだ」
（聞き手・榊原智康、武藤周吉）


　古賀　誠（こが・まこと）１９４０年、福岡県瀬高町（現みやま市）生まれ。日大卒。参院議員秘書を経て、８０年衆院選で初当選。９６～９７年運輸相、２０００～０１年自民党幹事長などを歴任し、１２年に政界を引退した。衆院１０期連続当選。０２～１２年まで日本遺族会会長、現在は同会名誉顧問。０６～１２年に宏池会（現岸田派）会長を務めた。