▼「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える　厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない。ご存知の通り、これは『週刊ポスト』９月１３日号の特集タイトルである。出版業界では、韓国や中国をバッシングする本や記事を出せば、一定の固定客がいると言われている。後でかたちだけの「お詫び」で済めば「やってしまえ」ということなのだろう。こうした下品で破廉恥な記事に飛びつく読者が増えたことは、社会の頻廃以外の何物でもない。普段はリベラルと言われている朝日系や毎日系さえも、こと韓国との関係になると正確な報道を外れ、歴史修正主義に陥ってしまう。不思議でたまらない。

▼巷では「韓国は国際法を守れ」と言われているが、韓国の大法院が元徴用エヘの賠償を日本企業に命じたことの何か問題なのか。韓国は日本と同じく三権分立を基本とする民主王義の国である。（最近の日本はそこがかなり怪しいが、その点はひとまず脇に置いておこう。）韓国であれ日本であれ、裁判所の判断に対して政府が口を出せるとでも思っているのだろうか。また、すでに訴訟が提起された日本の裁判においても強制労働の違法性は認められており、日本政府も日韓請求権協定により個人の請求権を消滅させたものではないという見解（１９９１年８月２７日衆議院予算委員会外務省条約局長答弁）を示している。日本政府こそ約束を守るべきではないのか。

▼「ＧＳＯＭＩＡ破棄はけしからん」と言って韓国を批判する人が多いが、国際的な信頼関係を損ねたのは安倍政権の方ではないのか。当初、徴用工判決の報復として半導体材料三品目の輸出規制とホワイト国からの除外を閣議決定したが、「報復」と言われるのを嫌った政府は、「制裁ではなく安全保障上の懸念からだ」と理由を変えてきた。そうだとすれば、安全保障上の信頼関係が崩れた国と軍事機密など共有できるはずがないとしてＧＳＯＭ－Ａを破棄した韓国の理屈は当然ではないのか。経済の問題を安全保障の問題にしたのは、明らかに安倍政権である。

▼それにしても恐ろしいのは、韓国との喧嘩を煽りに煽っている安倍政権の姿勢が、各種世論調査では多くの国民が支持していることだ。内閣支持率も上昇している。今あらためて思うことはメディアと国民の著しい劣化である。日本のメディアは、先の戦争の反省を完全に忘れている。大本営発表が嘘なのを知りながら、戦争を煽って戦意を駆り立てたあの時と同じでことをまた行っている。それに踊らされた国民は、一歩立ち止まって考えようともせすに、無能な総理大臣の言うことを鵜呑みにしている。このリテラシーの無さは何なのか。この国民にしてこの政治なのか。戦争になれば一色に染まってしまうであろう国民性に、とりとめのない怖さを感じる。（石）