選択的夫婦別姓制度の導入に向け、野党３党がそれぞれ法案を提出し、衆院法務委員会で審議入りした。ただ、自民党は党方針の決定を見送り、今国会ではいずれも成立しない見通しだ。党内の一部に強硬な反対論があるためとはいえ、この期に及んで導入を阻止し続けるのは不誠実極まりない。

　今国会には、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ同制度を導入する民法改正案、日本維新の会が結婚前の旧姓を「通称」として戸籍に記載する法案を提出した。

　３法案は委員会で審議されるものの、どの法案も過半数の賛成は得られない公算が大きい。

　自民党は２０日、公明党との幹部会合で今国会中に結論を得ることは困難と伝え、立民の法案を「関係する法律で６５０以上、政省令で２７００以上に影響する」と説明。法的整合性の検証時間不足を結論先送りの理由とした。

　しかし、この説明は法令データベースで「氏」という文字を検索して該当した法令数。実際に影響が出る法令数とは異なった。

　自民党は翌２１日、説明を訂正したが、依然「（導入には）関連する法令が多く、影響が大きい」とする。夫婦別姓制度の導入を阻止するための「言い訳」に過ぎず、見苦しいにも程がある。

　そもそも自民党は選択的夫婦別姓制度に対する賛否を决めかねている。制度導入で家族の一体感が損なわれると声高に叫ぶ別姓反対派への配慮からだ。

　党作業チームがまとめる「基本的考え方」は、旧姓使用の多くは法律上の位置付けが不明確で不便を感じるとの声があると紹介。旧姓の単独使用に向け「法制化を含めた基盤整備の検討を進める」と明記している。

　ただ、こうした方針に対しても党内の別姓推進派は、旧姓の使用拡大では当事者が直面する不都合は解消されず、不十分と指摘するなど意見集約を図れていない。

　法制審議会（法相の諮問機関）が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのは２９年前。経団連も労働組合の連合も実現を求める。共同通信社の世論調査でも同制度への「賛成」は７１％に達する。

　自民党のベテラン議員は「自民党は本来、困っている人の声を聞いて向き合う政党。今回もそうあるべきだ」と訴える。結論を先送りする理由を探すのではなく、課題解決に尽力すべきではないか。