自民党内で広く行われていた「裏金事件」と呼ばれる政治資金規正法違反事件は、岸田首相が主導権を握って３９人の議員を形ばかりの「処分」にすることで、軽くごまかした状況になっているが、そのことについて現代教育行政研究会代表の前川喜平氏は、７日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　裏金問題で自民党が３９人の処分を発表したが、選挙に影響する「離党勧告」と「党員資格の停止」は塩谷立、世耕弘成、下村博文、西村康稔、高木毅の５氏だけ。「党の役職停止」以下は実害のない軽い処分だ。

　１人だけ「党の役職停止」でも困る人がいた。岸田文雄総裁自身だ。岸田派と二階派は派閥で裏金づくりをしていたのだから、会長は処分されて当然なのだが、二階俊博氏の「不出馬表明」のおかげで、岸田氏は自分自身を処分から外すことができた。見返りは、地元和歌山で対立する世耕氏への重い処分と武田良太氏ら二階派幹部への軽い処分だろう。武田氏と地元福岡で対立する麻生太郎副総裁は、武田氏への重い処分を求めたそうだが、岸田氏は二階派への配慮を優先したのだろう。

　裏金づくりの中心人物と目される森喜朗氏も不問に付された。代わりに生贄にされた塩谷氏は次の選挙で引退を余儀なくされるだろう。軽い処分で温存されたのは萩生田光一氏だ。安倍派を継ぐ者として遇したのだろう。岸田氏は電話で森氏に事情聴取したそうだが、実は処分の相談をしていたのではないか。

　すべては自民党というコップの中の泥仕合だ。何の解決にもならない。本当の課題は、パーティーも含めた企業・団体献金の禁止と政治資金の使途の透明化だ。審判を下すのは国民である。
（現代教育行政研究会代表）

２０２４年４月７日　東京新聞朝刊　１１版　１７ページ　「本音のコラム－コップの中の泥仕合」から引用

　岸田首相がメインになって「裏金事件」を調査し、責任に応じて「処分」の軽重を決めるというのは、文字通りに実施されれば「解決した」と言えるかも知れないが、メインになって調査する人物も、実は「裏金事件」を抱えていて、しかもその「ご本人」は処分を免れるという実態が、国民の前に丸見えになっているのだから、これは「茶番劇」以外の何物でもないわけです。しかし、新聞もテレビも表立ってそのことを「批判的」に報道することはしない、これではわが国の「政界浄化」の実現はほど遠いと言わざるを得ません。「審判を下すのは国民」と言っても、その国民に自民党政治の腐敗の実態を周知するはずのメディアが、その機能を発揮しないことには、国民に適切な判断材料を提供することはできず、相変わらず選挙事務所で飲み食いの接待を受けた支持者が、今まで通りに自民党に投票していたのでは、何の解決にもならない事態が継続されます。「これではダメだ」と思った有権者が、投票に出かけて野党に投票するという行動を起こさないことには、まともな民主政治は実現しないのだということを、私たちは自覚する必要があります。