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2024/09/28
カテゴリ：【如水・壺公慷慨】
 ★忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳★ ◆ フランスの田舎者がイギリスの南側を蹂躙し始め、3ヶ月後には王位まで乗っ取ることに（1066年）。曰く、ノルマン・コンクエストが始まる。 ◆ 田中角栄の政治力で清水峠の真下のトンネルが1本から2本に（1967年）。更に総理大臣になって20年足らずで上越新幹線も通ることに。 ◆ 傘をさしてデモをしていた香港市民に香港当局が催涙弾をお見舞いし、雨傘運動の幕が切って落とされる（2014年）。 【 彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和5年09月28日】 なぜ日本人は身も心も貧しくなったのか… =後節= ｢増税しないと財政の危機｣と不安を煽ってきた政府の大誤解 ・・・・日本の財政が急速に改善している本当の理由・・・・ ＝PRESIDENT Online / 2024/09/25 / 永濱 利廣 第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト  「増税」というと岸田政権のイメージが強くなってしまったが、岸田政権は家計を支援する政策にも取り組んでいた。 「エネルギー負担軽減策」や「定額減税」などがそれだ。 ほか、経済の構造改革にも積極的に取り組み、「新しい資本主義」の名の下に、「貯蓄から投資」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「半導体産業への投資」といった政策が進められた。いずれも競争力強化につながる政策で、世界的な潮流にも沿っており、評価できる。 賃上げも実現し、春闘の賃上げ率が5.1％と33年ぶりの大幅アップとなったことで、実質賃金は27カ月ぶりにプラスに転じている。 もっと踏み込んだ「個人消費のテコ入れ」が必要 ただ、個人消費はまだまだ低迷しており、経済成長の足枷となっている。 政府は家計支援や個人消費のテコ入れについて、もっと踏み込んだ政策を実施すべきとも考える。 日本経済新聞によると、2023年の日本の実質賃金はマイナスだったが、群馬県と大分県の実質賃金だけはプラスだったという。 この2つの県はいずれも自治体が賃上げした中小企業に奨励金を出している。 こうした事実を見ると、「賃上げした企業への補助金」は有効な施策で、岸田政権が実施していた「税制優遇」より効果的だった可能性がある。 「賃上げ補助金」のほかにも、「消費額に応じて税が控除されるなど、消費すればするほど得になる仕組み」の導入も効果的だろう。  もっと踏み込んだ「個人消費テコ入れ策」が必要な理由がもう一つある。 2009年にギウリアーノ氏とスピリンバーゴ氏という2人の経済学者の連名で出された論文によると、各世代のお金についての価値観は、その世代が社会に出た時代、具体的は18歳から24歳までの経済環境に「一生左右される」。 つまり、今後景気が良くなっても、若い頃に不況を経験した「氷河期世代」の財布の紐は緩まない、ということだ。 大和証券の木野内栄治氏によると、新NISAに積極的なのは、20代から30代前半くらいの世代だという。アベノミクス以降の株が上がっている局面で社会に出た世代である。 次に積極的なのは50代後半以降のいわゆる「バブル世代」。一方、氷河期世代は投資にあまり積極的ではないという。 そうした氷河期世代の財布の紐を緩めるには、かなり積極的な政策が必要になってくる。 「日本人の努力不足」が原因ではない 日本では過去30年にもわたりデフレ経済が続く、世界でも異例の国となっている。 そんな中、人々の考え方や行動にはすっかり「デフレマインド」が染み付いてしまっている。 そのため、「実質賃金が安定的にプラス」という程度では、みな財布の紐を緩めてはくれないだろう。 個人消費を盛り上げるためには、先述したような「お金を使えば使うほど得をする税制優遇」など、かなり思い切った政策が必要だ。 「景気は気から」という言葉もあるが、あなどれない真実と言える。 日本が長期デフレに陥った諸悪の根源は、日本人の努力不足ではなく、バブル崩壊後に続いた「政府の経済政策の失敗」にある。 それによって歪められてしまった「日本人の価値観」を、さまざまな方策によって少しずつ解凍していくことができれば、日本経済復活の見込みは大きいものとなると期待している。  Natalia Drozdiak 2024年9月27日 米国防総省は、今年に入って中国の潜水艦１隻が沈没したとの報道を確認した。同潜水艦が核燃料を積んでいたかどうかは不明。 匿名を条件に語った同省広報担当者によると、潜水艦は埠頭近くで沈没。それ以上の詳細については明らかにしなかった。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は26日、中国の最新鋭の原子力潜水艦が５月もしくは６月に武漢の造船所で沈没したと報じた。同紙は複数の専門家を引用し、同潜水艦が核燃料を積んでいた可能性が高いとしている。 潜水艦の沈没は中国の軍事力近代化計画にとって大きな後退を意味する。中国は軍拡を進めており、2024年の国防費は前年比7.2％増となる見込み。海軍の増強に重点が置かれていた。 ＷＳＪは、中国が沈没事故を隠蔽（いんぺい）しようと躍起になっていたとしている。同事故はこれまで公表されていなかった。 原題：Chinese Nuclear-Powered Sub Sank Earlier This Year, US Says (1)（抜粋）  ○◎ ○◎ ◎ ◎ ◎ ◎○ ◎○ ◎○ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ・・・・・・・・・・ ---------前日記載への閲覧は下記のURL -------------- ----9-----下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい--------------  ･････  ･････  ･･･････････････お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2024/09/28 05:26:37 AM
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