今や「破防法」の第一の対象は「政権与党」だ

2021年10月02日

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今や「破防法」の第一の対象は
「政権与党」だ

昨日、加藤官房長官が記者会見で言った。
「次期衆議院選で立憲民主党中心の新政権が成立した場合に、共産党が閣外協力することで両党が合意したことを巡り、立民は破壊活動防止法に基づく調査団体の対象にならないと。。共産党は対象となっているが、立民は同法とは何ら関係ないものと承知している」記者からの質問とは言え、次期衆議院選挙で政権交代したケースに答えたのは、ちょっと注目したよ。まもなく官房長官が替わり辞めるからか、まともに答えたもんだ、と。
だが、日本共産党を未だに「破防法」の対象としていることに唖然とせざるを得ない。
そもそも「破防法・破壊活動防止法」はいつ成立したの？
成立させた時代に遡ってざっと考えてみた。私が３、４歳だった１９５２年（昭和２７年）、時の保守政権・吉田首相の時に、賛否騒然の中、無理やり成立させた法律だったのだ。
まだ太平洋戦争（第二次世界大戦）の惨禍から７年しか経っていない時世である。無条件降伏し米国（連合国）の管理占領下が残り、東西冷戦の最中――朝鮮戦争休戦、そして日本はサンフランシスコ講和で新生日本国（私見である。大日本帝国から生まれ変わったのだ）となったばかりの時である。
当然のように、国内の政治状況は左右問わず混乱を極めていた。学生・労働者を中心とした戦前継承的保守政権への反発、新生日本国の形を主張する左右の軋轢、それらがマグマとなり「血のメーデー事件」とか保守政権（吉田茂首相が主の政権時代）への抗議活動が勃発。労働争議、集団デモも過激化。暴力で押さえ込む政権側（警察力で）。反政権市民側も旗竿と投石、火炎びんで。
これには吉田茂保守政権が反発。
戦前の「治安維持法」の二番煎じか、柳のドジョウか。もめにもめ、修正につぐ修正で「破防法」が、やっと成立。
吉田茂ら保守政権は、戦前からの「左翼及び共産党排除」が狙いだったが、警察官僚からも反対の声もあったし、野党は当然に反対。「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを削除した。（ウキペディア参照）
――そして現在に至る「破防法」である。
「暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた」これが破防法の成立主旨であるが……通常の法律で事足りるのに。そう思っているよ。

問題は――「破防法」の適用対象である。戦前もそうだが、昨今は益々。
今のタイ国・香港及び中国・ロシア・ミャンマーなどを見よ！
いったい極めた暴力主義と暴力機能（武力組織・強制調査権）を持っているのは誰だ！
それは常に政権側であり、日本では政権与党だよ。今の自公政権だし、政権交代しても同様に。（反対の事例――専制幕藩時代、百姓一揆等には徹底した処罰。首謀者らは打ち首。明治期では、武装蜂起した元明治維新の親分たちも）
それゆえ、権力統治者側を絶えず監視下に置くのが民主主義なのだから、「破防法」の適用の第一番目は「政権与党」であるべきだ。
厳密な意味では、暴力主義の概念を変えて見る必要があるかな。
「街頭演説している首相への反対の声（ヤジ）」を排除したのも「暴力」とも言えるよ。
「政権与党側の扇動」も「暴力」かな。つまりだ。精神的暴力という概念である。SNSも武器になり得る時代だ。改めて「破防法」を考えるべきである。

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最終更新日 2021年10月02日 02時43分39秒
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