県で発行した記録誌で取りまとめた１３の分野４６の教訓のうち，今回は防災体制に係る教訓を一つ紹介したいと思います。

【教訓】
「大規模災害時，公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう，引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。」

県では，震災前から自助・共助・公助の３つを有効に組み合わせることが大切であるとの認識のもと，様々な防災対策に取り組んできました。
　県で実施した県内自主防災組織の活動実態調査等によると，東日本大震災では，「避難情報の伝達や避難誘導」「安否確認」「避難所の設置や運営」「物資の供給」などにおいて，自助・共助による災害対応が行われていました。阪神・淡路大震災と同様に，自助・共助による災害対応により，人的被害の防止や軽減が図られた例もあります。

○東日本大震災における宮城県内自主防災組織の活動実態調査及び活動事例集（危機対策課HPへリンク）

東日本大震災では，公的機関などの庁舎，職員が被災し，ライフラインが途絶する事態が発生しました。また，発災直後から同時多発的に発生する様々な事案への対応に迫られ，支援が行き届きにくい状況となり，公助による災害対応の限界が顕在化しました。そのため，東日本大震災では自助・共助の重要性が改めて認識されることとなりました。

特に，大規模災害時は公助による支援が届きにくい状況が想定されます。
そのような状況下におかれた場合でも被害を軽減していくことができるよう，今後も引き続き自助・共助への取組みを強化していくことが必要です。
日頃行っていないことを，いざという時に行うことは難しいものです。また，東日本大震災では，日頃から訓練していたことはできたが，それだけでは不十分だったとの意見も聞かれました。
震災発生の日を前に，改めて過去の災害から学び，正しく備えていただきたいと思います。

　なお，県では，地域や事業所等における震災対策に関する活動の中心的な役割を担う「宮城県防災指導員」の養成を行っています。養成講習で知識や技能を習得して，地域や事業所等において防災・減災対策を推進していただければと思います。詳細は下記をご覧ください。

○宮城県防災指導員認定制度について（危機対策課HPへリンク）