[警鐘]の記事一覧 | ぶどうの木　～うつ病の正しい知識の普及啓発と自殺対策を実施～

社会全体に警鐘を鳴らします。

一月も残りわずかとなりましたが、自殺の報道が絶えません。自殺予防対策に取り組んでいる当民間団体は、この国における社会全体に警鐘を鳴らします。年間３万人という自殺者が起きており緊急事態が続いています。■自殺を考えている人は悩みを抱え込みながらもサインを発している。＜自殺のサイン（自殺予防の十箇条）次のようなサインを数多く認める場合は、自殺の危険が迫っています。１．うつ病の症状に気をつけよう（気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断できない、不眠が続く）２．原因不明の身体の不調が長引く３．酒量が増す４．安全や健康が保てない５．仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う６．職場や家庭でサポートが得られない７．本人にとって価値あるもの（職、地位、家族、財産）を失う８．重症の身体の病気にかかる９．自殺を口にする10．自殺未遂におよぶこのようなサインを発している場合、当民間団体、または専門医にご相談ください。よろしくお願いいたします。以下の文は、高橋祥友著『自殺予防』（岩波新書）に記述されている「自殺報道に関するガイドライン」ｐ６２の引用です。１短期的に過剰な報道をすることを控える２自殺は複雑な原因からなる現象であるので、自殺の原因と結果を単純に説明するのを控える３自殺報道は中立的に伝える。元来自殺の危険を抱えた人が自殺者に同一化する可能性があるので、自殺をことさら美しいものとして取り扱ったり、大げさな描写をしない。嘆き悲しんでいる他の人々、葬式、追悼集会、飾られた花などの写真を添付しない。４自殺手段を詳細に報道しない。自殺の場所や手段を映像で紹介したりしない。どのような場合でどのような方法で自殺したかといった情報はできるだけ簡潔にする。５（特に青少年の自殺の場合には）実名報道を控える。６自殺の背後にはしばしば心の病が潜んでいるが、それに対して効果的な治療法があることを強調する。同じような問題を抱えながらも、適切な対応を取ることによって、自殺の危機を乗り越えた例を紹介する。７具体的な問題解決の方法を掲げておく。自殺の危険因子や直前のサインなどを解説し、どのような人に注意を払い、どのような対策を取るべきかを示す。専門の医療機関や電話相談などについてもかならず付記しておく。８日頃から地域の精神保健の専門家とマスメディアとの連携を密に取る。このようにすることで、群発自殺の危険が高まった時でも、適切な助言を時機を逸することなく得られるような体制を作っておく。９短期的・集中的な報道に終わらず、根源的な問題に対する息の長い取り組みをする。ＷＨＯはマスメディアの報道に関して次のように勧告しております。http://www.who.int/mental_health/media/en/426.pdf（ＷＨＯのマスメディア向けガイドライン：英文）http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual/whoguide.pdf（平成１４年度研究報告書「ＷＨＯの自殺予防の手引き」２０ページ　参照・高橋祥友）また、自殺予防の電話窓口については、当民間団体専用電話０１３８－５７－６０２０（１０：００～２２：００）をはじめ、下記をご参照ください。http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/nayandeirukata.htlmこのようなプライバシーが重要視される必要のある自殺報道の在り方に対しては、引き続き厳しい姿勢で臨みます。

学校内のいじめによる自殺報道の在り方について

『自殺対策基本法』が施行されてまもなく一年が経ちますが、基本理念が明記されている第二条２「自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない」を踏まえて、当民間活動はいじめによる自殺（既遂）を決して許さず、相変わらず変わらない報道機関の姿勢に警鐘をいたします。以下の文は、高橋祥友著『自殺予防』（岩波新書）に記述されているものであります。１短期的に過剰な報道をすることを控える２自殺は複雑な原因からなる現象であるので、自殺の原因と結果を単純に説明するのを控える３自殺報道は中立的に伝える。元来自殺の危険を抱えた人が自殺者に同一化する可能性があるので、自殺をことさら美しいものとして取り扱ったり、大げさな描写をしない。嘆き悲しんでいる他の人々、葬式、追悼集会、飾られた花などの写真を添付しない。４自殺手段を詳細に報道しない。自殺の場所や手段を映像で紹介したりしない。どのような場合でどのような方法で自殺したかといった情報はできるだけ簡潔にする。５（特に青少年の自殺の場合には）実名報道を控える。６自殺の背後にはしばしば心の病が潜んでいるが、それに対して効果的な治療法があることを強調する。同じような問題を抱えながらも、適切な対応を取ることによって、自殺の危機を乗り越えた例を紹介する。７具体的な問題解決の方法を掲げておく。自殺の危険因子や直前のサインなどを解説し、どのような人に注意を払い、どのような対策を取るべきかを示す。専門の医療機関や電話相談などについてもかならず付記しておく。８日頃から地域の精神保健の専門家とマスメディアとの連携を密に取る。このようにすることで、群発自殺の危険が高まった時でも、適切な助言を時機を逸することなく得られるような体制を作っておく。９短期的・集中的な報道に終わらず、根源的な問題に対する息の長い取り組みをする。ＷＨＯはマスメディアの報道に関して次のように勧告しております。http://www.who.int/mental_health/media/en/426.pdf（ＷＨＯのマスメディア向けガイドライン：英文）http://www.ncnp-k.go.jp/ikiru-hp/manual/whoguide.pdf（平成１４年度研究報告書「ＷＨＯの自殺予防の手引き」２０ページ　参照・高橋祥友）また、自殺予防の電話窓口については、当民間活動専用電話０１３８－５７－６０２０（１０：００～２２：００）をはじめ、下記をご参照ください。http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/nayandeirukata.html私は本道の自殺予防対策の担当者と同様に、「追い込まれた末の死」に関する報道機関のメリット以上にデメリットを強く感じており、今回、「警鐘」とさせていただきました。さらに報道機関の姿勢が変わることがなければ、具体的なことは申し上げませんが、カテゴリーも内容もより重い「警告」ものになることをあらかじめ申し上げておきます。このようなプライバシーが重要視される必要のある自殺報道の在り方に対しては、引き続き厳しい姿勢で臨んでまいります。

「追い込まれた末の死」に関する報道の在り方について

当民間活動は、報道機関が「追い込まれた末の死」について間違った報道をする度に、カテゴリーを上げてまいりました。そのことは２００７年７月１３日の日記で記させていただきました。しかしながら、当民間活動の電話やメールによる注意喚起に耳を傾けずに報道機関は、この大きな社会問題をメインニュースとして過熱報道いたします。このことに警戒感を抱いている当民間活動は、本日（２００７年７月２５日付）で、ある報道機関に件名についての文章を送り、添付資料として、内閣府で作成した「自殺総合対策大綱」のパンフレット、またＷＨＯによる自殺の手引き（自殺と防止対策の実態に関する研究　研究協力報告書）より、マスメディアのための手引きをダウンロードして印刷して同封しました。報道機関が社会に与える影響が多いだけに、この大きな社会問題に関してはよく学ばれた上で正しい報道がなされることを願います。なお、もう一ランクを上げると「警告」になりますが、この段階になると当民間活動として何ができるか、全くわかりません。