ライフワークサポート　響　支援ブログ

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つまり、仕事をしている状態ではないけれど、すぐに仕事に取り掛かれるように準備しておかなければならない時間帯ということですね。

先日書きこみましたが、労働基準法では、休憩時間は労働者が労働から完全に離れることが保障されていなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働から完全に解放されなければ休憩にはなりません。

従ってこの手待ち時間は法律上、休憩時間ではなく労働時間とみなされ、例えば電話番などをしていた場合はその時間内に実際に電話がかかって来なかったとしても、手待時間として労働していたことになるのです。

しかし残念ながらこういった法律を知らない人も多いため、お昼休みは交代で接客対応や電話番といった事が慣例になっていたり、知識の乏しい経営者や管理職の上司から依頼されたりもあるかも知れません。

今回ご回答いただいた大部分の皆さんは、休憩時間である事を認識していたけど、人員不足のため満足に休めない方や、他に電話を取る人がいなくて仕方なくとか、直接の命令は無いけど重圧が有って休めなかったとか、他にやる事が無いからとか、今の労働環境があからさまに出ていますね。

中には、良識ある上司がいて無言の圧力を掛けられて食事をしながら働いていた方を救ってくれたという、お話も頂きました。このような労働者の立場で働く上司は貴重な存在ですね。感謝しましょう。

手待時間の認識の無い会社は、非常に多いのです。会社に組合の有る所はこのような部分にも目を光らせている為、きちんとした労働環境が整えられています。工場関係で有れば、一斉操業停止、一般客を対象にした飲食店や販売店は協定を交わし時間差での休憩時間の配分等、対策が取られています。

会社は、出来ないのではなく、やらないのです。皆さんの会社で休憩時間がきちんと確保されていない時は一緒に働いている人たちと連名の文書や、それが出来なければ匿名で、「手待時間は労働時間にあたり、休憩時間を確保して欲しい」という事を会社に要求するべきでしょう。

1日に1時間の手待時間で有れば、月に22日以上要は22時間以上の賃金が払われていないと言う事になります。ただし注意しておきたいのは、就業規則で1日7時間の労働条件で働いている場合です。

法律上、1日8時間までは法定労働時間になりますので、昼に1時間手待時間で働いたからと言って時間外賃金の割増分は請求できません。ご注意くださいね。！！

ちなみに飲食店などで来客を待っている時間、運搬業などで荷物の積み込みやトラックの到着を待っている時間なども手待時間に入ります。

また仮眠時間などがある職場でも、仮眠中に呼び出しがありすぐに仕事にかかれるようにしておかなければならないというような場合は手待ち時間に該当するいう判例もあります。

皆さん、御理解いただけたでしょうか。？？駆け足での解説になりましたが、要は完全に労働から離れられない状態、会社や現場、事務所などから離れられない状態で有れば、休憩時間にはならないと言う事です。

また休憩とは別に、育児時間と言う物も有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生後満１年に満たない生児を育てる女性は、労基法34条に定める休憩時間とは別に、1日の所定労働時間８時間の場合は、１日２回各30分の育児時間を請求できることとなっています。

休憩時間は、労働者の健康管理のために有ります。長時間の労働を続けては労働者の体がいくつあっても足りません。会社側から見れば働き手はいくらでもいるでしょう。でもあなたの家族から見れば、あなたはただ一人の大事な人なんです。1日45分または1時間、職場により様々ですが自分の為、家族の為、休憩はしっかり取って体を休めましょう。それで作業効率を良くし会社にも貢献できるはずです。