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介護施設の職員らが高齢者に虐待したと自治体が判断したケースが平成２４年度は前年度比２・６％増の155件となり、過去最多を更新したことが26日、厚生労働省の調査で分かった。

介護職員の約８割を女性が占める中、「30歳未満の男性職員」による虐待が多発している傾向も新たに判明した。

一方、家族らによる虐待は前年度比８・４％減の１万5202件で、２年連続で減少した。

加害者と被害者の「２人世帯」での発生が多く、夫や息子による暴力などが目立った。

調査は、高齢者虐待防止法に基づき18年度から実施。

今回は初めて職員の性別や虐待の要因などを調べた。

これによると、虐待を行った施設職員は男性41 ％、女性59％で、全職員の男女比を考えると男性の割合が高く、年代別では「30 歳未満」が虐待に及ぶ割合が大きかった。

理由を分析すると「職員の知識不足」（55 ・３％）、「職員のストレス」（29・8 ％）などが多く、高齢者の認知症の症状が重いほど、身体的虐待を受ける割合が高いことも分かった。

厚労省は「コミュニケーションがとれない中で、荒っぽい対応になった可能性がある」とし、研修などの適切な対応をするよう自治体に通知した。

家族らによる虐待では加害者の年齢などを初めて調べた。

息子による虐待が多い「50代」と夫が多い「70歳以上」がともに２割を超え、家族構成を調べると、加害者と被害者のみが同居する「２人世帯」が半数近くを占めた。

産経新聞 12月27日(金)7時55分配信


虐待する輩は、自分たちは高齢者にならないと思っているのだろう。