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通信教育大手のベネッセホールディングスは９日、通信教育の顧客情報が外部に漏洩していることを確認したと発表した。

最大２０７０万件を収容するデータベース（ＤＢ）の個人情報すべてが漏洩している可能性もあり、すでに７６０万件の流出が確認されるなど、大規模な事態となっている。

東京都内で会見した原田泳幸会長兼社長は「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪した。


今回の問題は６月下旬に、顧客から「ベネッセにしか登録していない住所に、他の教育産業会社からのダイレクトメール（ＤＭ）が届いている」とした苦情が相次ぎ、それをもとに調査を開始して発覚。

今月７日までに個人情報が、名簿業者に大量に漏洩していることを確認した。


社外からの不正アクセスなどのハッキングではなく、グループ社員以外の内部者の関与が推定されているという。

だが、警察の捜査も始まっているため、「（関与者が）社員ではない」（原田氏）こと以外の詳細は開示していない。


原田氏は、個人情報を購入してＤＭを発送している通信教育事業者に対し、「悪意を持っての流出情報の使用」と批判した上で、情報の拡散防止などへの協力を求めると同時に、協力が得られない場合は、告訴も辞さないと強調した。


産経新聞 7月9日(水)18時27分配信