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2014.10.21
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今国会の焦点の一つである労働者派遣法改正案の会期内成立が微妙な情勢となった。
与党側は23日の衆院本会議での審議入りを目指していたが、2閣僚辞任のあおりで28日へのずれ込みが確定。 安倍晋三首相の11月中旬の外遊もあり、参院審議が同月後半まで持ち越される見通しとなったためだ。 与党は12月の消費税率引き上げ判断などをにらみ、11月30日までの会期の延長は想定しておらず、審議時間の確保が困難になりつつある。 派遣法改正案は、一部の専門業務を除き最長3年とされている企業の派遣受け入れ期間の上限を撤廃する内容。 民主党は「低賃金労働者を増大させかねない」として成立阻止に全力を挙げる方針で、今国会の数少ない与野党対決法案だ。 時事通信 10月21日(火)18時33分配信 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2014.10.21 20:46:30
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