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政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。

現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。

来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。

安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。

これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。

南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。

内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊に警護の権限を与えておく必要がある」（政府関係者）と判断した。

現地の自衛隊の部隊は来年２月末で交代するが、引き続き部隊を派遣する場合、改めて閣議決定するＰＫＯの実施計画に駆け付け警護を追加する方向だ。

読売新聞 9月21日(月)7時9分配信