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岩手県で水門の自動閉鎖を本格運用開始

震災教訓に自動閉鎖の水門など本格運用岩手（NHK）東日本大震災の津波で多くの消防団員が犠牲になったことを教訓に整備された、災害時に自動で閉まる水門などの運用が、岩手県の宮古市と大船渡市の一部で本格的に始まりました。岩手県では東日本大震災の際に90人の消防団員が犠牲になっているが、そのうち48人が水門閉鎖等に関係していた（消防庁資料）ことがわかっている。こうした事例を教訓として、津波警報などが出された際に自動で閉鎖する水門や防潮堤の整備が進められてきたが、宮古市や大船渡市の8か所で31日から運用が始まったというもの。消防団員は多くの場合有志で成り立っており、消防団員であることはもちろん、地域の産業の大事な担い手でもあり、犠牲は地域にとって大きな痛手になった。水防活動や救助・救難活動などによる犠牲は、本来であれば死なないはずの命が失われたことでもある。こうした被害を受けて、全国の自治体で消防団のあり方の見直しが行われたと聞く。独自の時間制限を設けるケースもあれば、水門閉鎖や避難誘導をせず津波後の捜索・復旧活動に役割を絞るような検討がされた地域もある。犠牲を無駄にしないためにも、今後同じような犠牲が出ないための対策は全国で必要になるが、水門の自動閉鎖は中でももっとも有効な設備投資の一つにといえるのではないか。

2017.07.31

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方向音痴と道迷い

家の中で迷子？　地図アプリやナビがあっても道に迷う人たち（しらべぇ）ツールが向上しても方向音痴は改善しないというちょっと興味深い記事。アンケートの項目が適切かどうかはさておき、色々と見ていくと面白い。「よく道に迷う」人について、男女比についてはこれまでもさまざまな検証がされているが、ガリ勉タイプが多いとかは意外性がある。インスタグラマーやリア充については、そもそも相関をとるのは無理があるように思うが…家の中で迷子になる話はなかなか笑えるが、あながちない話でもない。よくあるケースとして、大きめの居酒屋などでトイレに立って、自分の席に戻ろうと思ってわからなくなるパターンは多くの人が経験しているだろう。これは別に酔っているからというわけではなく、もしかすると「まあわかるだろう」という過信がありながらも、実は店の構造が複雑であるというギャップが原因であることが多い。もうひとつよくあるのが、大きな施設の駐車場で自分の車を停めた位置がわからないというもの。これは多くの場合、駐車場は画一的でランドマークが少ないことに起因する。最近はエリア記号や番号などで区別するなど工夫もあるが、わからないときはそれすらも覚えていなかったりするものだ。我が家の近隣には東京競馬場があるのだが、ダービーなど大レースの日には駐車場がいっぱいになるため、近所の家が自分たちの敷地を開放して臨時駐車場をやっていることから、そこに停める人も多い。ところが正式な駐車場と異なり、案内看板もなく、路地を入った場所にあったりで、自分がどこに停めたかわからなくなってウロウロしている人は案外多い。これは方向音痴というのとはちょっと違うが、場所を記憶するというのは案外難しいものなのかもしれない。

2017.07.30

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ソクジョの会（測量・地理空間情報女性の技術力向上委員会）

【ソクジョの会】資格取得が自信につながる　キャリアと産休・介護など課題をパネル討論（建設通信新聞）日本測量協会（矢口彰会長）の主催による第3回測量・地理空間情報イノベーション大会が6月27、28の両日、東京都文京区の東大伊藤国際学術研究センターで開かれた。28日には、測量・地理空間情報女性の技術力向上委員会（ソクジョの会、委員長・杉森純子氏、朝日航洋）による「地理空間情報社会を生き抜く－キャリア形成に向けて」をテーマにパネル討論が開かれた。6月に行われた測量・地理空間情報イノベーション大会の記事。いわゆるリケジョに始まり、ドボジョや地理女子、地図ガール、g-Womanなど、どちらかといえば男性社会と見られがちな分野で活躍する女性技術者をキャッチーなネーミングで取り上げる傾向はここ数年見られるが、ソクジョの会はその測量業界版。こうした活動は目的として広報に主眼を置いているケースが多いが、ソクジョの会はどちらかといえば硬派な印象で、技術研鑽や職場環境の向上など、地味ながらも地に足がついた活動を行っている印象が強い。この日のパネルディスカッションのテーマは「地理空間情報社会を生き抜く－キャリア形成に向けて」というもので、出産や育児をこなしながらも資格取得などキャリアアップを目指すための環境づくりについてさまざまな意見が交わされた。測量業界でこうした先輩が活躍していることは、将来を担う女子学生にとっても心強いもので、業界全体の人財確保はもちろん、学生にとってはキャリアパスを考えるうえでも重要。これは女子に限った話ではないが、業界全体として技術者の地位や環境を高めていくことは将来いい人材を迎え入れるために欠かせない条件でもある。ソクジョの会の活動も、一時期のブームとせずに定常的に続けていくことが重要なのではないだろうか。

2017.07.29

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会津若松市で配電機器に『観光マップ』をラッピング

東北電力が配電機器に『観光マップ』　会津若松で初ラッピング（福島民友）東北電力は９月上旬から、会津若松市の街中に設置している配電用地上機器に、観光スポットなどを表示した「市街地マップ」をラッピングする。ユニークな試み。観光振興としての効果はわからないが、ともすれば無機質な配電機器が地図で飾られるのは悪いことではない。この配電用機器は電線の地中化に伴うもので、変圧器や開閉器などが収めているもの。会津若松市では中心市街地の活性化に取り組んでおり、その一環として一部のエリアで電線等の地中化が進んでいる。今回ラッピングの対象となるのは神明通りや野口英世青春通りに設置している10基の配電用機器で、観光スポットまでの距離を示した地図やQRコードなどが記される。街中の配電用機器が地図でラッピングされるのは、地図そのものの機能として観光客を誘導することはもちろん、賑わいの景観を演出する効果もありそう。そうなると気になるのは地図そのもののデザイン。街並のコンセプトにあった地図デザインがされるのが好ましいが、はたしてどうだろう。

2017.07.28

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ドライバーがお互いの情報を共有できる「グループドライブ」機能

ナビタイムジャパンとKDDI、ドライバーがお互いの情報を共有できる「グループドライブ」を提供開始（ナビタイムジャパンプレスリリース）ナビタイムジャパンとKDDIはカーナビアプリ『NAVITIMEドライブサポーター』と『au助手席ナビ』において、ドライバー同士でお互いの情報を共有できる「グループドライブ」機能の提供を7月31日に開始する。「グループドライブ」は複数のドライバーがグループを作ることでお互いの位置情報、移動ルート、目的地までの到着予定時刻を地図上で共有できるサービス。サービスを利用するには『NAVITIMEドライブサポーター』もしくは『au助手席ナビ』の有料会員登録をしているユーザーがリーダーとなってグループを作成する必要がある。リーダーはメンバーに追加したい人をLINEやメールで招待、参加承諾することで、本人を含めて最大10名でお互いの情報を共有できる。リーダーは有料会員である必要があるが、リーダーから招待されてグループに入った人は、グループ作成時から24時間無料できる。かつて複数の車でのドライブはお互いの位置を見失わないように気を使ったもので、信号で遅れたり高速道路ではぐれたりといったことも日常茶飯事だった。無理について行こうとするあまり危険な運転をすることもあった。その後携帯電話の普及でお互いの居場所は確認できるようになったものの、運転中の通話はできないうえに、走りながらの位置確認はなかなか難しい。「グループドライブ」はナビの機能として無理なく位置共有ができる点で優れているといえるだろう。個人的には現地集合・現地解散が煩わしさがなくて好きなのだが（笑）

2017.07.27

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建設技術研究所が法人向けサービスで内水浸水リスク情報の提供へ

「レスキューWeb MAP」での「浸水リスク情報」の提供開始について　　～当社・レスキューナウ・匠技研の協力によりサービス化を実現～（建設技術研究所）建設技術研究所は、株式会社レスキューナウと株式会社匠技研が共同開発し運営する「レスキューWeb MAP」に関して、業務提携を開始することで基本合意した。各社が持つサービスやノウハウ、強みを活かして「レスキューWeb MAP」を通じた事業拡大を図る。第一弾として、建設技術研究所が開発した「内水浸水リスク情報」を「レスキューWeb MAP」の新メニューとして追加する。これによりゲリラ豪雨などの際の内水はん濫による浸水被害リスクを、250mメッシュでリアルタイムに把握することが可能となる。メニュー追加開始は2017年8月下旬の予定「内水浸水リスク情報」は、同社が提供する「水災害リスクアラートサービス」のコンテンツである「内水リスクマップ」をベースに開発されたもの（「内水リスクマップ」は専用webサイト「RisKma」で閲覧可能）。いわゆるゲリラ豪雨のような局地的な雨は天気予報等でもとらえにくく、また内水氾濫に関する情報もなかなか伝わりにくいことは事実で、こうした民間のサービスが成立しやすい領域ともいえる。建設コンサルタントである建設技術研究所が法人向けサービスに参画するのは意外にも思えるが、防災分野での実績を考えればこうした選択肢はあってもいい。BCPやリスク管理は企業にとって不可欠なものになりつつあるだけに、今後の市場拡大を視野に入れる。

2017.07.26

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平成29年7月秋田県豪雨災害に関する情報

平成29年7月22日からの梅雨前線に伴う大雨に関する情報（国土地理院）国土地理院は7月22日からの梅雨前線に伴う大雨に関する雄物川周辺の被害状況を把握するため、7月24日に空中写真（斜め写真）の撮影を実施した。地理院地図にて閲覧可能。また、雄物川周辺の詳細な地形を把握することができるデジタル標高地形図を公開している。平成29年7月秋田県豪雨災害（国際航業）国際航業も7月24日に一時的に雨が止んだ時間を利用して航空写真の撮影を行い、速報版の斜め写真を公開している（雄物川河口部周辺及び大仙市周辺）。【風水害】平成29年7月22日降雨に伴う防災情報（国土交通省東北地方整備局）

2017.07.25

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三陸鉄道「三陸鉄道ジオ鉄マップ」つきの「ジオ鉄フリーきっぷ」を追加発売

三陸鉄道ジオ鉄フリーきっぷ追加発売について（三陸鉄道）三陸鉄道株式会社（岩手県宮古市）では、公益財団法人深田地質研究所（東京都文京区）様の協力により、平成29年4月28日に三陸鉄道ジオ鉄フリーきっぷを100枚発売いたしましたが、好評でほぼ完売となりました。深田地質研究所様から再度のご協力があり、100枚の追加発売を下記のとおり実施しますのでお知らせいたします。いわゆる「ジオ鉄」は、鉄道とジオの楽しみを融合させた概念で、鉄道を通じて地球の成り立ちと大地の変化に想いを馳せることを旨としている（「ジオ鉄」じゃ公益財団法人深田地質研究所によって商標登録されている）。フリーきっぷは三陸鉄道北リアス線（宮古～久慈）と南リアス線（盛～釜石）共通で利用でき、平成29年7月25日～平成30年8月30日の間の土休日の任意の1日が乗り放題となるもの。価格は2,930円。三陸鉄道の運賃は宮古～久慈間が1,850円、盛～釜石間が1,080円で、値段設定としては両線を両方乗った金額となっており、宮古～久慈間を往復利用すると700円以上お得ということになる。発売は100セットでフリー乗車券と「三陸鉄道ジオ鉄マップ」のセット発売。「三陸鉄道ジオ鉄マップ」は深田地質研究所深田研ジオ鉄普及委員会が2年あまりかけて作成した地図で、地質図をベースに三陸鉄道の路線図や縦断面図、トンネル、橋梁など記載されており、駅や車両など三陸鉄道の資料のほか、沿線のジオポイントも盛り込まれているという優れモノ。このマップだけでも価値がありそう。三陸鉄道沿線は平成25年に日本ジオパークに認定された「三陸ジオパーク」のエリアにあたり、多くのジオサイトが点在している。マップは三陸ジオパークをアピールする役割を担うことになる。

2017.07.24

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地理好き藤井四段へ師匠からの地図グッズプレゼントで東京カートグラフィックに問い合わせが殺到

将棋　師匠・杉本七段　藤井の誕生日に“地理ずくめプレゼント”（スポニチ）藤井四段の師匠の杉本昌隆七段（４８）は１５歳の誕生日に粋なプレゼントを贈った。今月１２日にともに大相撲名古屋場所を観戦。その際に師匠の家族のチョイスで「都道府県式地理力検査表ノート」「世界の震源分布クリアファイル」「ｉｎｏ’ｓ（伊能忠敬）フローティングボールペン」と、地理好きな弟子にピッタリの文具セットを渡した。情報番組で取り上げられると、販売元の「東京カートグラフィック」には、問い合わせが殺到。ノートとボールペンが一気に在庫切れ状態になったという。藤井四段の得意科目が「地理」であることは聞いたことがあったが、師匠がこういうプレゼントを送るということは結構筋金入りなのかもしれない。色んな意味で将来が楽しみ（笑）プレゼントとして送られた「都道府県式地理力検査表ノート」「世界の震源分布クリアファイル」「ｉｎｏ’ｓフローティングボールペン」はいずれも地図会社である東京カートグラフィックが開発した地図グッズ。最近同社の露出度が上がっているのは業界的には嬉しいことでもある。それにしても…これで問合せが殺到したり在庫切れになったりするというのは藤井四段が凄いのか、はたまた世の中にミーハーが多いのか（笑）動機はどうあれ、地図や地理に関する関心が多少でも高まるのはいいことだと思うのです。

2017.07.23

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Googleマップでスケールの大きな嫌がらせを見る

【海外発！Breaking News】隣人へGoogleマップを利用して空から見える嫌がらせ（米）（Techinsight）このほどアメリカでSNSに投稿されたGoogleマップの航空写真が話題になっている。広い庭の芝生上に「ろくでなし」とあり、隣人宅に向けて矢印が描かれているのだ。ご近所同士のいざこざは世界共通の問題のようだが、ここまで大々的に嫌がらせをするとはよほど腹に据えかねたことがあったに違いない。『CBS Detroit』などが伝えている。近隣の諍いはどこの国でもあるものですな。記事の場所はこちら。我々日本人からするといたずらというか、嫌がらせそのもののスケールの大きさに驚かされるわけだが、こういう仕掛けができるのもGoogleの航空写真がインフラとして認知されているからこそ。それはそれですごいことかもしれない。ちなみにストリートビューで周辺を見ようとすると、家々の敷地の広さに圧倒される。どんな家か見てやろうと思っても距離があってよく見えない。さすがアメリカ…（というか引いてみるとシアトル郊外のカナダとの国境近くで海のそばであることに気づく）

2017.07.22

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他人が記録した移動軌跡を使った屋内ナビゲーション

GPSやWi-Fiなしで屋内ナビを実現するには？　Microsoftのユニークな試み（ITmedia）今やスマートフォンの地図アプリとナビゲーション機能さえあれば、知らない街でも迷わず目的地に行けるのが当たり前になった。こうした機能はGPSのような衛星を使った位置情報システムで実現されているが、残念ながらGPSの電波を受信しにくい屋内や地下では十分なナビゲーション機能を提供できていない。興味深い（というかいい視点の）記事。地理空間情報業界でも屋内測位、あるいは屋内外のシームレス測位は市場の伸びしろが大きく注目を集めている分野だ。その要因は2つあって、一つは記事にあるように標準化された測位方法がないこと。そしてもう一つは、プラットフォームとなる地図情報がないことだ。前者についてはさまざまな方法が並行して開発・検証されているという事情も大きい。そのため特定の（閉じた）エリアで実用化されているサービスはあっても、その方法や機器が全国どこでも使えるということにはなっていない。個人的にもこれまでビーコンを使ったものやLEDの可視光通信、超音波などさまざまな手法の研究や実証を取材させてもらっているが、いずれも有効性の高さを示しているものの、どの方法にも一つ二つ課題があって、標準化に至っていないというのはもどかしいことでもある。中には全国で実用化できる可能性が高いものもあるのだが、実際にはそれぞれの陣営の思惑もあり（さらにそれぞれローカルエリアでは機能しているという事情がある）、インフラとして統一するところには至っていない。一方記事にあるナビは、他の人の軌跡を利用するという、いわば他人のふんどしで相撲をとるような形だが、利用するのはスマホのセンサーのみという圧倒的な潔さがある。「共有」がポイントになっているあたりはオープンデータ時代にふさわしいやり方ともいえるし、アプローチとしては非常に面白い。ただしやはり現時点では閉じた空間のナビであり、また性質的にも特定の施設など閉じた空間向けであるともいえる。ここから標準化に持っていくのはちょっと難しそう。実用化されるのがいずれの手法であれ、屋内地図プラットフォームが整備されていないことにはその実力がフルに発揮されるのは苦しい。実は本当に待たれているのは「地図」なのではないか。なお、今年の9月18～21日に札幌の北海道大学においてIPIN2017（Indoor Positioning and Indoor Navigation：屋内測位・ナビゲーション国際会議）が開催される。世界中の屋内測位研究者が集まる国際学会で、8回目を迎える今回、初めて日本での開催となる。大きな動きがあるかもしれないのでこちらも注目したいところ。

2017.07.21

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国土地理院が外国人向け地図記号に新たに「観光案内所」を追加

外国人向け地図記号「観光案内所」を決定（国土地理院）国土地理院では、案内用図（ピクトグラム）の日本工業規格（JIS）が改正されたのを受け、外国人向け地図記号「観光案内所」を決定しました。今後、国土地理院が外国人向けの地図を作成する際に使用するとともに、地方公共団体や民間地図会社などにも広く周知して、活用を促進します。国土地理院が平成28年3月に公開していた外国人向け地図記号に、新たに「観光案内所」が加わった。これは7月20日に案内用図（ピクトグラム）のJISが改正されたことを受けてのもの。従来案内所のピクトはJISと国際標準であるISOで異なっていたことから、国土地理院では決定を見送っていた経緯がある。これまでJISでは有人の「案内所」と無人の「情報コーナー」を別々のピクト（前者が「？」マーク、後者が「ｉ」マーク）で表現しており、街中では観光案内所などで利用されるピクトで両者が混在している状況が生まれていた。このたびのJISの改正で「 i 」マークは、「？」マークの案内所（有人）の意味を含んだ定義となり、名称が「情報コーナー」から「案内」に変更されている。なお「？」マークについては変更がない。これを受けて国土地理院では、「観光案内所」の外国人向け地図記号を「『ｉ』または『？』」として追加した。外国人向け地図記号「観光案内所」は、今後国土地理院が外国人向けの地図を作成する際に順次適用されるほか、公共測量に適用される「作業規程の準則」の改正版にも反映する。また、関係機関や地方公共団体、民間地図会社などに広く周知することで活用を促進する予定。これ実は事前に行われたアンケートの結果では、日本人・外国人ともJISの「？」の方が優勢だったというのが興味深い。

2017.07.20

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謙信が東京カートグラフィックが「富士山３６０立体マップ」を共同開発

富士山観光で人気の手のひらに収まる“富士山３６０立体マップ”（ドリームニュース）造形専門メーカーの（株）謙信が東京カートグラフィック社と「富士山３６０立体マップ」を共同開発した。国土地理院の標高データから最新鋭の3Dプリンタで原型を出力、直径12センチの手のひらサイズの立体地図に仕上げたもの。造形とはいうものの、実際の地形データから形状を再現しているのでリアルな「地図」になっている。謙信の担当者が富士山のリアルな立体模型が世に出ていないことに着目して、地図のプロである東京カートグラフィックに相談を持ちかけて実現した商品。立体地図は地形をわかりやすくするために誇張や高さ強調をするのが普通だが、「富士山３６０立体マップ」はあえてそれをせずに本物の富士山の地形を再現しているのが特長。昨今さまざまな地図グッズが人気を集めているが、このクオリティであれば登山の記念やお土産にちょうどいいかもしれない。もちろん、せっかくの立体地図なので富士山の地形に着目して欲しいところだけど。

2017.07.19

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カーナビのトレンドは大型化と安全運転支援

市販カーナビの気になるトレンド…「大画面化」と「安全運転支援」（レスポンス）1990年に、パイオニアが市販モデルで世界初のGPS式カーナビを発売してから27年。その間、市販カーナビは目まぐるしい進化を遂げてきた。発売当時は高価で、一般のユーザーにはとても手が出せるものではなかったが、今ではカーナビの付いていないクルマを探すほうが難しいのではと思うほど一般的な存在となった。現在も個性的なモデルが続々と登場している。記事によると「大画面化」はオーディオ一体型ナビゆえの方向性で、「大画面でエンターテインメントを楽しむ」というニーズに起因するという。カーナビ本来の機能とは直接関係ないものの、画面が大きい方が地図を確認しやすいことも確か。もちろん画面ばかりに目を奪われているようでは困るわけだが…一方「安全運転支援」はセンサーをはじめとしたさまざまな技術の進化から起こった自然な流れといえる。昨今開発が進む自動運転車もこの延長線上にあり、技術革新が加速している分やでもらう。個人的にもう一点思うのが「カーナビのスマホ化」だ。そこにはもちろんスマホナビの普及という面もあるが、そうでない車載型のナビについても、機能や哲学がスマホに近づいていたり、あるいはスマホとの親和性が意識されていたりといった具合である。これはとりもなおさずスマホが日常生活に浸透したことで、電子機器のスタンダードになっている現状を反映した傾向で、カーナビの立ち位置もまたかつてのそれとは微妙に変化していることをも意味する。自動運転とスマホの狭間で、カーナビはどこへ向かっていくのだろうか。

2017.07.18

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防災情報の伝達

防災情報の端末停止避難指示の伝達不十分か大分日田（NHK）記録的な豪雨によって大きな被害を受けた大分県日田市の小野地区で、自治体からの防災情報を知らせるため住宅内に設置された端末の機能が停止して、結果として３００余りの世帯に避難指示の情報が十分伝わっていなかったと見られることが市の調査でわかりました。土砂崩れで通信ケーブルが切れたことが原因だということで、市は改善策を検討したいとしています。防災情報の伝達は防災無線が使われることが多いが、聞こえにくい場所があったり、豪雨の音にかき消されてしまったりといった問題もあり、別の方法と併用されるケースも多い。日田市の場合はケーブルテレビの加入者に住宅内に専用の端末を設置し、防災情報を音声で提供していたが、土砂災害によるケーブルの切断でこの端末が機能しなかったことがわかったというもの。日田市は「避難情報を伝達するうえでの課題」として改善策を検討したいとしているが、なかなか万能な手段というのはないもので、肝要なのは複数の方法を用意しながらも、「伝わらない状況もあり得る」という事実を住民と共有することではないか。たとえば今回機能しなかった端末も、あくまでもケーブルテレビ加入者が使えるもので、（加入率がどの程度なのかわからないが）加入していなければそもそも伝わらない性質のものだったはずだ。一方福岡県の東峰村では屋椎地区で設置されたスピーカーは土砂に流されたことで機能しなかったものの、無線放送が流れる受信機をすべての世帯に貸与していたことで避難勧告などの情報伝達は迅速に行われたいう。最近では携帯電話のエリアメールなどを使うケースも多いが、無線システムであれば「ケーブルの切断」「スピーカーの破損」といった個別の物理的な被害には強い。ただし、送信施設や基地局が被災した場合はその限りではなく、過度に依存することはやはり避けたい。現実的には複数の伝達方法を担保しつつも、過信せずに「何らかの理由で伝わらないこともあり得る」ことを住民と共有することが求められるのではないか。理想は自らの判断で早めに身を守る行動をとることであり、情報はその判断材料であるということを理解してもらうことかもしれない。

2017.07.17

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怪談も観光コンテンツになっていく？

夏の「怪談ツアー」へ向け“お祓いの儀式”…はとバス、好調で今季は3コース（CYCLE）東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅からちょっと歩いた路地裏、通称「お岩さま」の鳥居前に、はとバスの女性ガイドやシーライン東京の船長の姿。7月14日夕方、はとバスグループがこの夏に実施する「怪談バスツアー」の“お祓いの儀式”が行われた。「怪談ツアー」が人気というのには驚かされる。もちろん夏になれば毎年のようにテレビや雑誌で怪談特集が組まれるのは定番だし、「肝試し」なる行事は昔からあるにはあった。一方でこうした場所を訪れるとよくないことが起こるという話はよくあって、昔はテレビや映画、舞台などで「四谷怪談」を扱う際にはお祓いをするのも恒例行事だった。記事によれば怪談ツアーは1973年に始まったものの、1年だけの短命に終わったものの、1999年に復活すると今年で18年目をむかえる恒例ツアーに成長したという。この間にいったい何が変わったのだろうか。人々の怖いもの見たさが当時と変わったとも思えない。あるいは人々の地理的関心の高まりが土地への因縁を呼び起させ、怪談話をその場所の観光コンテンツとして認識するようになったという見方もできる。考えてみれば子ども頃、私たちは神仏への畏れを抱いていたはずだ。神社やお寺でいたずらをはたらけば罰があたる、という意識があったし、土地にまつわるさまざまな迷信を信じていた。人々の心の奥底に眠るこうした思いがコンテンツ化したとすれば、今後怪談のような「怖い」因縁であっても、地域の観光資源の新しいアプローチとなっていくのかもしれない。

2017.07.16

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かわはくが埼玉県爬虫類マップを作成

県民情報で爬虫類マップ　川の博物館１６種紹介、冊子配布　埼玉（産経ニュース）県内で繁殖するヘビやトカゲなどの爬虫類（はちゅうるい）が１６種類確認されたことが、県立川の博物館（寄居町）が平成２５年度以降に行った県民への情報公募や公共施設への聞き取り調査で分かった。同館は成果を冊子「みんなでしらべた埼玉県の爬虫類　埼玉県爬虫類ＭＡＰ」にまとめ、１５日から来館した希望者に無料配布する。「かわはく」の愛称で知られる川の博物館は川と水と人々のくらしをテーマとした参加体験型の施設。面白い企画が多いことで利用者の評価が高い施設だが、今回の記事にあるマップもなかなか。爬虫類マップというもの自体ユニークだが、きっかけが公募というのも体験型施設らしくていい。A4版16ページで16種類すべてのカラー写真と解説つきというのは結構豪華なのでは。埼玉県は首都圏特有の大都市域がありながらも奥武蔵や秩父のような山から荒川水系の低地までバラエティに富んだ環境だけに、種類が多いことは頷けるが、シマヘビが少ないというのは意外。もっともシマヘビは地表を移動する性質があるため都市化すると減少するという話もある。せっかくの成果なのでwebでも公開して欲しいところ。

2017.07.15

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自動運転は中国に進出できるのか

自動運転車の中国進出に壁、デジタル地図規制外国のメーカーやIT企業による地図作成を制限（ウォールストリートジャーナル）正直この問題はいつか出るだろうと思っていた。自動運転については自動車側と高精度3次元地図の連携が不可欠であり、自動運転車が世界中で走る以上地図データは標準化しなければならないし、走る可能性があるあらゆる場所のデータを取り込まなくてはならない。一方中国は地図の扱いに対して非常に敏感だ。地図を国家機密として扱う国はそれなりにあるが、衛星画像が世界中を網羅する時代にあっては、隠すことの意味はもはや限定的だろう。とはいえ自動運転用の地図は高精度であり、そのデータが他に知られるのは許容範囲を越えているとする考え方もある。このあたりは自動運転とどう向き合うのかによっても変わってくるだろうが、イノベーションの道を閉ざせばガラパコス化は避けられない。一方でメーカーにしてみれば中国は除外できない大きな市場である。さて双方がどう動くのか、非常に興味深い。

2017.07.14

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NTT空間情報が「GEOSPACE」の毎月更新を開始

高精度デジタル地図「ＧＥＯＳＰＡＣＥ」全国データの毎月更新を開始、無償更新！（NTT空間情報）デジタル地図の整備・制作、および空中写真を含む空間情報コンテンツの販売を行うＮＴＴ空間情報株式会社（本社：東京都台東区　代表取締役社長　猪瀬崇）は、このたび、自社が保有する高精度デジタル地図「ＧＥＯＳＰＡＣＥＣＤＳ」の月度更新サービスを提供、本日2017年7月13日より開始しましたのでご案内いたします。NTT空間情報が「GEOSPACE」の毎月更新を開始した。これは協業関係にあるインクリメントPの更新データと連携することで、全国レベルでの情報の高鮮度化を行うもの。前月末までに収集した整備情報やユーザーからの投稿情報などを基に、毎月中旬にデータを更新する。電子地図、航空写真、衛星画像の3種類の高精度地図データを配信するクラウドサービス「GEOSPACE CDS」の利用者は追加費用なくそのままでデータの鮮度が上がることになる。「GEOSPACE」は全国をカバーする高精度インフラであり、このデータが毎月更新に踏み出したことは大きな意味を持つ。多くの地図が目指すところはリアルタイム更新であり、各ベンダーもユーザーの需要を受けて、鮮度が地図データにもたらす価値を無視できなくなってきている。もっとも、「何の更新を優先するのか」が各ベンダーにより微妙に異なるのは興味深い。これからは「更新のあり方」も地図を選択する際の一つの要素になってくるのかもしれない。

2017.07.13

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ささやかな宴

今夜ささやかな宴があった。地図業界を長い間支え続けた人の昇進祝い。もちろん自分にとっても恩人である。久しぶりに関係者が集い、話した。自分がこの業界に足を踏み入れた時から変わらない顔（高齢化は進んでいるが…）。自分は中途で来ているので後発なのだが、気がつけばもうずいぶん長くここにいるような気がする。そしてこれからも変わらずい続けるのだろうか。その答えは今はわからない。今日出席したもう一人の業界の大恩人は、6月いっぱいで職を離れ、来週には東京も離れる。老後、というにはだいぶ早いが、いわゆる第2の人生を歩き始める。同じ日、やはりかつてお世話になったある方の便りを聞く。何やら色々繋がっているようだ。去る人、来る人、残る人。色々だけど地図が繋いだ不思議な縁。物語はまだまだ続いていく。

2017.07.12

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ゼンリンが不動産賃貸仲介業向けのサービス「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」を発売

「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」発売（ゼンリンニュースリリース）株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、業種ごとの課題を解決する専用アプリケーション「ZENRIN GISパッケージ」のラインナップを拡充し、不動産賃貸仲介業における接客業務をサポートする各種機能を搭載した「ZENRIN GISパッケージ不動産ライト」を2017年7月31日（月）から販売を開始します。価格は1IDあたり月額2,980円（税別）です。ゼンリンの公式オンラインショップ「ZENRIN Store」からお申し込みできます。近況好調なゼンリンの新しいサービス。不動産賃貸仲介業の接客をサポートするもので、物件を探しているお客さんの家族構成や趣向など、さまざまな属性に合わせて、物件の周辺施設や小学校の校区といった生活の参考になる情報を地図上に表示する。また、車庫証明申請書類用に地図画像データ（複製許諾証付き）を出力することも可能。仲介業者にとっては簡単に情報を見せられることで接客の負荷が軽減され、お客さんにとっては住んでみないと分からなかったような生活情報を事前に把握したうえで物件を選ぶことができるようになる。「ライト」をうたうだけのこともあって、１IDで月額2,980円と価格も手ごろ。住宅地図という強力なコンテンツを持つゼンリンならではのサービスでもある。それにしても「不動産賃貸仲介業」とピンポイントで対象を指定した地図商品という戦略も凄いな。

2017.07.11

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国土地理院が九州北部の豪雨災害でオルソ画像・UAV動画判読図・3Dモデル動画・オルソ画像・オルソ画像判読図を追加公開

６月３０日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成２９年台風第３号に関する情報（国土地理院）九州北部の豪雨災害について、国土地理院は既に公開していたUAV（ドローン）による動画に加えて、撮影したUAV動画から土砂崩壊地及び道路損壊を判読して整理した判読図と、国交省災害対策用ヘリコプターで7月7～8日に撮影したオルソ画像、さらにその画像から土砂崩壊地・道路損壊・洪水流到達範囲を判読したオルソ画像判読図、被災前後の比較、撮影した画像からSfM/MVSで自動処理した3Dモデルの動画をウェブサイトで公開した。すでにさまざまな機関の現地調査が行われているが、空からの情報は被災地全体の状況を把握できる貴重な資料になる。特に災害前後の差分を面的に捉える意味では有効。今後は現地調査の結果と併せて災害状況が整理されていくことになる。

2017.07.10

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静岡県がビッグデータ活用で地域ごとの「健康格差」を教育素材に

見て学ぶ格差　６５万人分のビッグデータ活用　静岡県、健診結果を地図に（毎日新聞）静岡県が約６５万人分の健康診断の結果を統合したビッグデータを分析し、９月から小学校の教材として活用する方針を決めた。地域ごとの「健康格差」を地図にして可視化。文部科学省によると、学校現場でビッグデータを応用した健康教育は初の試み。バラバラに保管されているデータを垣根を越えて統合するというのは、オープンデータとしてさまざまな素材を公開する静岡県らしい先進的な取り組みといえる。その一方で、教育の現場で使うのは色々と難しい部分もあるのではという印象。「健康教育」がテーマということで、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病を予防するという観点というのはわかる。ただ、それを単純に東西対比で模式化することにどれだけの効果があるのかはちょっと微妙。「東の人はもう少し気をつけようね」「西の人はこのまま頑張ってね」というところがいいところなのではないか。それであればむしろ個人個人にあった指導をする方が予防になるように思うのだが。データの読み方や分析も果たしてこれでいいのか疑問が残る。「東部の人はコロッケやチャーハンなど油っぽいものを多く食べ、西部ではサラダや肉じゃがなど野菜や煮物を多く摂取している」ことがそのまま結果につながっていると見ていいのか（個人的には餃子を消費する浜松市が低いところに興味があるのだが）。また、「東部は公共交通機関が少ないため移動は自家用車に頼りがちで、歩く機会が少ない」というのもエビデンスに欠けているように感じる。感覚的には伊豆半島の西側を除けば東西でそれほど交通機関に差があるようには思えないのだが。せっかくデータを使うのであれば、その点も別のデータを充ててきちんと示した方がいいし、そのためにGISがあるのだが。もちろんビッグデータを教育現場で使うこと自体はいいことだと思う。ただ、使うのであればむしろビッグデータの見方や分析も含めた使い方そのものを学んだ方がいいのではないか。この例で言えば、なぜ地域差が生じるのかを考えさせる方が効果がありそう。流通が改善した現在は昔ほどではないにせよ、食べるものや生活スタイルに地域差があるのは当然のことで、それをこっちが正しいあっちが間違っているとは簡単に言い切ってしまうことはちょっと肯定しにくい。

2017.07.09

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九州北部の豪雨災害への地理空間情報系各社の対応（7/8現在）

前日紹介した国土地理院によるドローン撮影動画に続いて、地理空間情報系の会社や国土交通省から新たに画像等の情報が公開されているので以下に一部を紹介する。パスコ：斜め写真画像および「TerraSAR-X」による合成開口レーダ画像公開パスコでは独自開発の「携帯型斜め写真撮影システム」（撮影と同時にカメラ位置と被写体の中心位置、撮影方向などが記録され迅速にGISに展開可能）により撮影された斜め写真を公開。同時に、天候の影響を受けにくい合成開口レーダ衛星「TerraSAR-X」による撮影を行い、過去のデータとの比較により地形の変化を解析して公開している。中日本航空：斜め写真画像公開公開されているのは7月7日 14:30～15:30に撮影された速報画像。国土交通省九州地方整備局：筑後川水系小野川大分県日田市小野地区で発生した土砂災害のドローンによる調査映像国土交通省九州地方整備局：朝倉市・東峰村周辺通れるマップの公開国土交通省九州地方整備局：梅雨前線の活発な活動による豪雨への対応アジア航測：7月8日に撮影した斜め空中写真の一部を公開国際航業：7月7日に一時的に雨が止んだ時間を利用して撮影した航空写真を速報版として公開

2017.07.08

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国土地理院が九州北部の大雨による被害状況のドローン撮影動画を公開

平成２９年６月３０日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風３号に関する情報（国土地理院）国土地理院は、平成２９年６月３０日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風３号による被害状況を把握するため、国土地理院ランドバード（GSI-LB）を派遣し、UAV（ドローン）を用いて撮影を実施しました。一連の九州北部の大雨災害について、国土地理院がドローン撮影した動画を公開した。地理院地図で場所を確認しながら動画を見ることができる。2015年の鬼怒川水害以降、国土地理院は災害の際にいち早くドローンによる動画を撮影し、公開している。今回の動画も被害状況を把握する上で貴重な資料となりそう。いずれも尋常ではない被害状況であり、復旧には時間がかかることが予想される。まだ安否不明の方もいる状況で発生から災害現場での生存率が下がる目安の一つとされている「発生後72時間」が迫っている。被害が広がらないことを祈りたい。

2017.07.07

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衛星画像をTシャツやスマホケースのデザインに

夏だ、地図Tだ！　好きな場所の衛星画像をTシャツにできるサービス「WEAR YOU ARE」登場（INTERNET Watch）日本国内の衛星画像の中から好きなエリアを指定し、そのエリアの衛星画像をプリントしたTシャツやスマートフォンケース（iPhoneケース）を作成できるファッションブランド「WEAR YOU ARE」を、GMOペパボ株式会社、dot by dot inc.、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）、株式会社フューチュレックの4社が提供開始した。RESTECも手広くやっているなあ、という印象なのだけど、2011年に運用を終了した「だいち」の画像は、陸域観測衛星としてはいわば賞味期限切れ（もちろんアーカイブデータとしては重要な意味を持っている）でもあり、こうしたデザイン的な利用はアリだと思う。自分で気に入った場所を選んで、色合いの調節やテキストの入力ができるのもこの手の企画ではあまりなかっただけにインパクトがある。何よりもデザインとして目立つのはいい。どこの場所を選ぶかで自己主張することもできるし、色合いでTシャツとしてのセンスを演出することもできる。スマホケースにするのも手軽でいいかもしれない。値段はTシャツとしては微妙だけど、たとえばどこかの市町村が自分たちの町をアピールするのにまとめて発注するというような使い方もあるのでは。作るとすればどこがいいだろう。結構迷うな。

2017.07.06

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ゼンリンスマホ？

スマートフォンと地図でフィールド業務の効率化、生産性向上！「ゼンリンビジネスサポートナビ」発売（ゼンリンニュースリリース）株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下ゼンリン）は、2017年7月5日（水）から、ゼンリングループが保有する地図や動態管理技術をベースに、営業活動や保守点検、運送・配達などのフィールド業務を効率化し、生産性向上をサポートする法人向けクラウド地図サービス「ZENRIN BUSINESS SUPPORT NAVI（以下、ゼンリンビジネスサポートナビ）」を発売します。価格は、スマートフォンの端末1台あたり月額7,800円（税別）です（※1）（端末料金など初期費用は不要）。フィールド側で使用するスマートフォンと音声通話SIM（※2）のセット提供となります。これはすごい。普通に通信会社と契約したスマホにGISや住宅地図を入れるのではなく、GISと住宅地図に音声通話アプリとSIMがついた形。常識的に考える主従が逆転している。オフィス側と一体になっているので、基本的には法人向けなのだろうが、何と言うか発想が面白い。地図会社にこんなビジネスモデルがあったとは驚きだ。1台あたり月額7800円（税別）で2年縛り。契約は1社5台以上から。通信会社ではなくゼンリンと契約する形になるのが何とも不思議。

2017.07.05

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あったら便利な自動駐車

コンチネンタル、学習効果で車両が自動駐車を行うシステムを開発（レスポンス）ドイツに本拠を置く自動車部品大手、コンチネンタルは6月30日、学習効果によって、車両が自動駐車を行うシステムを開発したと発表した。この自動駐車システムは、駐車時のわずらわしさから、ドライバーを解放することができるソリューションとして開発されたもの。車両が、駐車手順を記憶。ユーザーはスマートフォンやキーのボタンを押すだけで、車両が以前に学習した駐車手順を実行する。これは凄いな。自動運転は社会課題の解決や汎用性を考慮すれば完全自動が望ましいのだろうが、「面倒くさいこと湖自動でやってもらう」ことを考えるならば、駐車こそやって欲しいというのは多くの人が思うところではないか。駐車のような局所的な動きであればセンサーの良さがフルに生きるわけだし、例えば自宅や職場など、入れる機会が多い決まった駐車場であれば学習効果も高そう。これは案外ニーズも多く実現性も高いソリューションなのではないだろうか。

2017.07.04

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大雨警報（浸水害）や洪水警報の危険度分布の提供開始へ

「大雨警報（浸水害）や洪水警報の危険度分布の提供開始」、及び「大雨・洪水警報や大雨特別警報の改善の延期」について（気象庁報道発表資料）気象庁は「大雨警報（浸水害）の危険度分布」及び「洪水警報の危険度分布」の提供を7月4日13時に開始する。なお、大雨・洪水警報及び大雨特別警報の改善については、気象警報等の発表に用いるシステムの改修が必要であり、現在懸念されている梅雨前線及び台風第3号に伴う防災気象情報の提供に万全を期すために7月6日13時に延期することとなった。警報の危険度分布は、地中に浸み込んで土砂災害を発生させたり、地表面にたまって浸水害をもたらしたり、川が増水することで洪水害を引き起こしたりといった雨水の挙動を模式化し、それぞれの災害リスクの高まりを表す指標としての土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数を用いることで、単純な雨量よりも適切に評価・判断することがで的確な警報発表につなげようというもの。＜気象庁ウェブサイトより＞気象情報や災害情報の提供については、過去の災害の教訓を生かすための改善が続いているが、情報にはさまざまな受け手がいる以上、そこには当然試行錯誤もある。例え改善であっても、「変える」ということは（それまでの情報のあり方に慣れていれば慣れているほど）一定のリスクも伴うことになる。だからこそこのタイミングでの実施を延期したともいえるのだが。重要なのはしっかりと周知をすることだろう。今回の改善については天気予報等でも解説やコメントが入るだろうが、定着するまで繰り返し周知するしかないのではないか。せっかくの改善を生かすためにもそこは粘り強くやってほしいところ。

2017.07.03

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Agoopがスマホアプリ「混雑マップ」をリリース

世界のさまざまな場所の混雑状況を確認できるスマホアプリ「混雑マップ」を6月29日より提供開始（Agoopプレスリリース）Agoopが世界のさまざまな場所の混雑状況を地図上で確認できるスマートフォンアプリ「混雑マップ」をリリースした。混雑状況はスマホアプリから取得した位置情報データを独自解析した流動人口データがベースになっている。20分前までの混雑状況をヒートマップで表示することで、人が多く集まっている場所を把握することができる。過去6日間の混雑状況を確認することができるほか、翌日午前6時までの混雑予測も表示可能。今回のリリースはアンドロイド版のみだが、今後iPhone版も提供予定。Agoopはソフトバンクグループでアプリの開発や位置情報ビッグデータの解析を専門的に手掛けてきた。ビッグデータ解析ではさまざまな実績を残しているが、解析結果をコンシューマ向けにアプリとして提供するのは初めてではないだろうか。同じ機能ではYahoo!地図が混雑レーダーをコンテンツとして提供しているが、そうなると比べてみたくなるのがユーザー心理ではある。

2017.07.02

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「蔵王山」は「ざおうさん」か「ざおうざん」か　山岳名称の難しさを考える

＜蔵王山＞ざおう「ざん」から「さん」に（河北新報）山形市議会は３０日、国土地理院に登録されている蔵王山の呼び方を、「ざおうざん」から「ざおうさん」に変更するよう求める意見書を可決した。山形側では「ざおうさん」と呼ぶことが多いという。名称変更には関係自治体が合意の上で国土地理院に申請する必要があるため、佐藤孝弘市長は近く、各市町を訪ねて協力を要請する予定。たかが山名、さらど山名。地元の人々にしてみれば、日常がその山とともにあるわけで、我々が考えているよりもずっと重要な問題ともいえる。山名とどう読むか（あるいは表記するかも含めて）は日本語の難しさを凝縮した問題でもある。たとえば「山」ならば「やま」「さん」「ざん」「せん」、「岳」では「たけ」「だけ」まれに「がく」もある、地域によっては「峰」「嶺」や「森」で完結する山名もある。英語だと「Mt.○○」で済みそうな山名がこれほどバラエティ豊かな呼び方になってしまうのはもちろん地域文化を反映している意味では素晴らしいことなのだけど、「初見で読めない山」を量産していることもまた事実だ。さらに近年はインバウンド対応でこうした山名を英文表記でどうするのか、といった議論もある。富士山の「Mt.Fuji」はいかにもわかりやすいが、「八ヶ岳」が「Mt.Yatsuga」でいいのか、それなら「Mt.Yatsugatake」にしようとか、そうなると「大山」も「Mt.Oh」「Mt.Dai」じゃだめだろうとか、もはやきりがない。閑話休題、仮に蔵王山の読みを変更するとして、多くの山がそうであるように、蔵王山も県境にまたがる山である。今回の意見書は山形県側から出されているが、宮城県側の合意もないとおかしな話になってしまう。そこは今後の調整となるがそのあたり県による認識に違いがあるのかどうかも興味深いところではある。ちなみに「蔵王山」は山の総称であり、個々のピークには熊野岳、刈田岳、地蔵岳など個別の名前がついている。これもまた山岳名称の難しさである。

2017.07.01

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