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[災害・防災] カテゴリの記事

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• 地形への意識を

  津波に備えて知っておきたい！今いる場所の高さを調べる方法（かみあぷ）朝の地震で目が覚めて、嫌な揺れ方だったのでテレビをつけると津波警報の画面。 5年前のことがあるので緊張感が走る。 （ちなみに3.11の時は「大津波警報」だった） 記事にあるように今は色々な便利なアプリが出ていて、それはそれで大いに利用すればいいと思う。特に平時において津波避難への関心が高まるのであればそれは悪いことではない。ただし、津波が来るまでに必ずしも猶予があるわけではない。1993年に奥尻島を襲った北海道南西沖地震では地震発生からわずか3分でやってきて 津波警報も間に合わなかった。 求められているのは一刻も早く逃げることだ。発生が懸念されている南海トラフ地震では、津波がやってくるまで10分程度しか猶予がない。 正しい判断ができるかどうか、津波警報や避難勧告の有無に関わらず一人一人にかかっているといっていい。 さまざまなアプリで現在地の標高を知るのも一つの手段だが、それが避難行動に繋がらなければ意味がない。想定外はいつでも起こり得るし、海岸や河川の近くであれば現在地よりも少しでも高い場所を移動した方がいい。その際に、標高が分からなくても、地形を見る習慣をつけたい。普段住んでいる場所ではなく、土地勘のない地域で津波に逢うようなことも起こり得る。日頃から地形を意識して、少しでも高い場所を見つけて（平地で分かりにくければ高いビルでもいいと思う）逃げることを意識しておきたい。

  2016.11.22

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• 秋田県大館市の片貝家ノ下遺跡を公開～防災研究上貴重な発見

  立体的な屋根も　片貝家ノ下遺跡を公開（日テレNEWS）防災研究上、貴重な発見　片貝家ノ下遺跡、１３日一般公開（秋田魁新報）秋田県埋蔵文化財センターが11月11日、平安時代の建物跡や水田跡が見つかった大館市の「片貝家ノ下遺跡」を研究者や報道関係者らに公開した。見つかった建物跡は掘立柱建物2棟と竪穴建物跡、竪穴・掘立柱併用建物跡が各1棟で、いずれも屋根や柱、壁板のいずれかが立ったままの状態。土師器や箸状の木製品なども出土している。このような立体的な形で発見されたのは、集落が915年に発生した十和田火山の噴火による火山泥流（シラス洪水）にパックされた状態で残っていたためだという。建物の他、東から北西方向に垂直に交わる土手のような盛り土が見つかっており、近くには水路のようなものも確認されていることから、当時水田があったことが裏付けられるという。日テレは「火山灰が降り積もったため」、秋田魁新報は弘前大の小岩直人教授のコメントを引用する形で「火山泥流」と若干ニュアンスは違うものの、火山噴火により集落が1100年前の状態でパックされることで保存されていたことは、当地の平安期の暮らしを知る上でも、また十和田火山の噴火を知る上でも大きい。遺跡は地理院地図で見るとこのあたり。谷筋に位置しており、現在も水田地帯。北東にある小山（達子森）は国土地理院の「日本の典型地形」によれば石英安山岩からなるモナドノック（残丘。準平原上に一段高く突出した丘陵状の地形。侵食輪廻の終末期にいたるまで侵食から取り残されてそびえる残存地形）。どんな状態で出土したのか見てみたいが公開は13日のみなので…

  2016.11.13

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• 外国人旅行者の避難誘導訓練

  地震想定し外国人旅行者の避難誘導訓練 東京・新宿（NHK）東京・新宿区で、地震で避難できずに困っている外国人旅行者を避難誘導する訓練が行われたというニュース。警視庁の四谷警察署と外国語通訳のボランティア提携をしている区内の日本語学校が合同で行ったもので、ベトナムや中国の留学生などおよそ130人が参加した。訓練は東京湾北部を震源とする震度7の地震が起きたという想定の元で行われ、警察官と日本語学校の講師が、日本語が分からない外国人旅行者役の留学生に対して英語や中国語などで呼びかけや避難誘導を行った。今年日本を訪れた外国人旅行者は初めて2000万人を突破し、警視庁は地震の際に外国人旅行者に正確な情報を伝え避難誘導を進めることができるかが課題だとしており、日本語学校とのボランティアの連携を広げようというもの。また、渋谷区では外国人が安全に避難所までたどり着けるよう、避難情報の提供方法に工夫を凝らす。駅前のスクランブル交差点に面する5つの大型画面では、災害時には避難情報などを優先して流してもらえるように民間企業と協定を結んでいる。昨年3月の防災訓練では、英語や中国語、韓国語で避難情報などを確認できる渋谷区のWebサイトの検索のしかたなどを大型画面に映し出した。災害時に外国人向けにどのような情報を大型画面に表示していくのか今後精査していく。日本のような国では防災でもインバウンド対応が不可欠ということ。通訳ボランティアの数は限りがあるわけで、一般市民が積極的に関与することも必要。地震そのものに慣れていない外国人も多いことから、パニックを起こさずに冷静な避難ができるかどうかも重要になりそう。

  2016.11.04

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• 大川小訴訟の判決

  大川小訴訟、１４億円賠償命令　津波襲来「予見できた」（朝日新聞）東日本大震災の際に、津波で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐる裁判の判決が出た。仙台地裁（高宮健二裁判長）は、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に計23億円の損害賠償を求めたことに対して、市と県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決では「市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できた」「その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失」とした。原告側は大津波警報を伝える学校敷地内の防災無線や、迎えに来た保護者が「津波が来るから山へ」と教員に話していたことなどから、学校側の過失を主張したのに対して、市と県は大川小が津波の浸水想定区域に入っておらず、津波の際の避難所として指定されていたことなどから「予想できなかった」と反論していた。事後においては、事実の究明を訴える遺族側に対して、市が誠意を持った対応をしていないことが問題とされるなど、遺族の市に対する不信感も高まっていた。これは遺族側に大いに同情するが、はこの訴訟とは別の批判であるべきとも思う。この事故（あえて呼ぶならば）にはさまざまな背景があり、簡単に語ることはできない。大切な子どもたちを失った遺族の気持ちは察するに余りあるし、結果的に避難が遅れたことが犠牲につながったことも間違いはない。市町村合併による市の広域化が各学校への詳細なケアを難しくしたという指摘もあるなど、そもそもの市の体制にも問題があったことも否めない。一方で、裁判の争点が「津波が大川小まで到達することを予想できたか」という点にあるとすれば、確実に予想することは「あの時点では」難しかったのではないかと考える。もちろん、今同じ状況で同じ判断をすれば間違いなく罪を問うだろう。しかしあの時点で（比較的防災に明るい人であっても）あそこまでの津波は予想できなかったはずだ。そして「津波が川を遡上する」現実も、多くの人はあの時初めて目の当りにしたのではないか（大川小は結果的に北上川を遡上した津波に襲われた）。確かに、ハザードマップで浸水想定区域を外れていたとしても、「想定外も考慮すべき」であることは事実だ。そこでどんな行動が考え得るか、もちろん裏山を登ることは大きな選択肢であったが、そこで結果として正しい判断をとれなかった教員に責めを負わすのは酷であるともいえるし、今後同様のケースで教員の責任が問われることになるとすれば、それは非常に重い判決と考える。もう一つ、（今後のことも含めて）考えておきたいのは地震そのものの影響だ。津波の被害があまりに大きかったことに意識を奪われがちだが、地震の揺れも大きなものだったことも考慮しなければならない。石巻市の震度は6強（当初は6弱の発表だったが後に修正された）。その強烈な揺れで動揺して動けない子どもたちがいたことは報告されている。その中で、（崩れる可能性もある）裏山を登る判断をすることは簡単ではなかったのではないかという点も考えられていい。既に出ている結果に対して、その当時の状況を鑑みて評価を下すことは難しい。教員たちの対応は結果として大きな過失になった。しかしだからといって重い罪を負わせることが正しいと言える自信はまったくない。個人的な願いを言えば、被災者（特に亡くなった教員）にこの災害で罪を問いたくない。

  2016.10.26

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• 日本災害情報学会第18回学会大会

  日本災害情報学会は10月22・23日の両日、東京都世田谷区の日本大学文理学部において、第18回学会大会を開催した。ここ数年災害情報の伝達のあり方については社会の関心も大きく、大会前日に鳥取県中部において最大震度6弱の地震が発生したこともあり、注目が集まる中での開催となった。聴講したセッションのみだがレポートする。「火山」セッション2014年の御嶽山噴火や2015年の箱根火山の噴火、さらには2016年10月には阿蘇山の噴火もあり、火山災害に関する社会の関心は高まっている中、4編の発表があった。最初は鹿児島大学の真木雅之氏による「大規模火山噴火時におけるデジタルサイネージの活用」。デジタルサイネージを防災啓発に活用しようという取組。鹿児島大学のキャンパス内で運用している「キャンパスウェザー」（サイネージでXRAINの情報等を配信）の仕組みを応用して、噴火警戒レベルに応じたコンテンツを配信しようというもの。平時は性的情報、噴火時には降灰分布や動的ハザードマップ、避難情報等、さらに収束時には被害状況や交通・ライフライン情報などが案として挙げられた。不特定多数が同時に見られるという利点はあるが、どこに設置するのか等議論すべき点も多い。続いて東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの定池祐季氏による「有珠山周辺地域における防災教育の変遷」。噴火の頻度が高いことから継続的に防災教育が実践されており、その主体や対象がどのように変化し、広がりを見せてきたかについて報告した。継続的な取組の中で育てられる側が育てる側へと変わっていきたことは特筆すべきで、人材育成の重要性を地域で認識していることの表れともいえる。今後の人材育成はジオパークを軸に行っていくべきとの提言も。国際航業の稲葉千秋氏は「活火山であることへの留意について」と題して、北海道の雌阿寒岳を例に、火山防災のあり方へ疑問を投げかけた。噴火警戒レベルが一般に浸透していないことや、地元の火山防災協議会との齟齬などを指摘、また火山減災においてコンサルタントの役割の大きさを強調した。横浜国立大学環境情報研究院の竹田宜人氏は、「平成27年箱根山火山活動における『風評被害』の実態について」と題して、宿泊客のキャンセル行動と過熱報道の関係について検証した。調査によればキャンセル行動は噴火直後にピークがあり、過熱報道以前であることから必ずしも風評被害とは呼べず、むしろ宿泊客のリスク管理の結果であるという見方を示した。「災害文化」セッション最初は明治大学情報コミュニケーション学部の小林秀行氏による「復興スローガンは何を表そうとしたのか－東日本大震災における復興計画を事例として－」。復興スローガンの定義とその採用状況、特に市町村が復興計画に記載する公的なスローガンについて分析した。津波被災地では自然と海の共生のようなものが、原発被災地では未来志向の抽象的なものが目立つことを指摘、また動詞より名詞が多いことにも着目した。国際航業の安本真也氏は「『パニック映画』をめぐる映画と社会の関係性」として、大規模災害がパニック映画のモチーフになりやすいという考え方を基に、パニック映画という呼称の変遷を社会への定着という観点から分析した。関西大学社会安全学部の城下英行氏は、「日常生活の中に埋め込まれた防災の発見」として、防災を声高にうたう「The防災」ではなく、日常の中で知らず知らずのうちに防災行動を行っている事例を検証した。もともと生活が不便なネパールの暮らしが防災的に理に適っていることを手がかりに、日本における時間軸の生活比較や、海外との生活比較の中で防災行動を考察した。「熊本地震（１）」セッションパスコの本田禎人氏は「平成28 年熊本地震での被災建物判読を目的としたブルーシート被覆建物の自動抽出」として、発災後に被災建物数を早期に知る必要があることから、「被害があるが人が住める＝一部損壊」と仮定してブルーシートが掛けられた建物を航空写真と基盤地図情報の建物ポリゴンからHSV色空間を用いて自動抽出する方法を提案した。これに対してフロアからは「ブルーシートを一部損壊と決めてしまうのは乱暴」「撮影時期にブルーシートが行きわたっていない可能性がある」などの意見が出された。防災科学技術研究所社会防災システム研究部門の佐藤良太氏からは「行政機関間における避難所情報の伝達と集約―平成28 年熊本地震を事例として―」として、避難所の情報共有とその利活用支援における問題点を報告した。管轄部署の把握が困難であった点や提供交渉、内容精査などの課題に加え、分布図作成にあたり、避難所名称の不統一やデータのフィールドの不統一、さらには部署間での重複整備などを問題として挙げた。サーベイリサーチセンターの藁谷峻太郎氏は「熊本地震における益城町内避難所調査の報告」として、前震の際の行動とその後の避難における状況、通信の状態などについて調査結果を報告した。前震時は多くの人が家の中におり、行動としては「外に飛び出す」が最も多かった。引き続く地震の中での避難については「留まることが危険」との判断が避難行動につながったこと、通信においてはSNSが強かったことなどが挙げられた。東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久氏は、「熊本地震被害にみる東日本大震災報道であまり語られてこなかった地震動による建物被害と火災」として、東日本大震災の被害の中で津波による割合があまりにも大きかったことから地震動や火災による被害が語られていないことに言及、庁舎の被災においては22市町村が地震動によるものであった点を指摘した。とりわけ企業の活動においては地震動による被害で停止するケースが多いことから、日本全国を対象にした災害対応の観点から、地震動や火災についても正しく考慮すべきと訴えた。「歴史と風化」セッション防災科学技術研究所社会防災システム研究領域の鈴木比奈子氏は「過去1600 年間の災害事例を可視化する―災害年表マップの公開―」として、防災科研が公開した「災害年表マップ」について、その基となる「災害事例データベース」と併せて紹介した。地図化したことにより、災害の面的な広がりや前後の災害との関連性が分かりやすくなったこと、課題として発生地点の情報が欲しい、疎密が示せない、スマホに非対応である点が挙げられた。首都大学東京大学教育センターの根元裕樹氏は「災害伝承の地図化とその共有のためのシステム開発」として、消防庁の全国災害伝承情報から災害伝承を時空間情報としてGISデータ化する試みを紹介した。根元氏はこうした伝承は専門家による取捨選択がされていない生のものであることに価値があるとした一方、フロアからは消防庁のデータベースの精度についての疑問が示された。愛知工業大学地域防災研究センターの横田崇氏は「災害意識の風化に関する数理的考察－災害意識の風化の数理モデル－」として、関心の低下を数式で示す試みについて発表した。風化（危険バイアスの低下）が避難率の低下に関係するとして、時系列で新聞の記事量の変化のモデルを考察し、余震の減衰や放射性崩壊などとの類似点を挙げた。名古屋大学減災連携研究センターの武村雅之氏は、「関東大震災と教育：石碑調査で気づいたこと」として、比較的被害が少なかった大和村（現大和市）において記念植樹が盛んに行われたことについて、その要因を探った。その中で渋沢栄一の天譴論や大正天皇の詔書などの影響により、「人類の相愛協互助の精神」が重視されたことに言及し、防災教育に「生き方」が反映された可能性を示した。生憎2日目に参加できず初日だけのレポートになってしまった。2日目にどうしても見たい発表がいくつかあっただけに残念。

  2016.10.24

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• 平成28年鳥取県中部の地震に関する情報

  平成28年鳥取県中部の地震にの関連情報です。（10/23現在）平成28年鳥取県中部の地震に関する情報（国土地理院）・10月23日 10月22日に撮影した垂直写真を公開。・10月23日 SAR解析結果を公開。・10月23日 震央位置を追加。・10月22日 UAV（ドローン）で撮影した動画を公開（鳥取県倉吉市大原、東伯郡三朝町三朝）。平成28年（2016年）10月21日鳥取県中部の地震（防災科学技術研究所）鳥取県中部地震についての災害調査報告（京都大学防災研究所）オープンストリートマップをより詳細にするクライシスマッピング・タスク

  2016.10.23

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• NICTによる被災報告ツイートをAIで要約するシステム「D-SUMM」

  被災報告ツイートをAIで要約するシステム「D-SUMM」、NICTが試験公開（INTERNET Watch）NICT（情報通信研究機構）が災害状況要約システム「D-SUMM（Disaster-information SUMMarizer）」のウェブサイトを試験公開している。熊本地震時のツイートを対象とした「熊本地震試用版」のD-SUMMもあわせて公開されているようだ。NICTでは既に「DISAANA」と呼ばれる対災害SNS情報分析システムを公開しているが、実際のところ未整理な状態のまま膨大な被災報告が出力されるため、被災状況を簡単には把握できないという課題があった。それはそうだろう。発信側はそこまで考える余裕はないだろうし、受け手側はフォーマットの統一がなければ整理の仕様がない。しかし無理にフォーマットに当てはめることを共用すれば、今度は情報そのものが出てきにくくなるのが世の常だろう。「D-SUMM」は被災報告を地震、道路やインフラの被害、物資の不足などのカテゴリーごとに情報を要約して表示すことでこうした課題を解消するもの。市区町村などのエリアごとに対象となるツイートの件数を表示することが可能で、カテゴリーを選択して抽出元のツイートを表示できる。分析対象となるツイートは直近の4日間（リアルタイム版）だが、熊本地震試用版では8日間から日時を指定して表示できる。DISAANAと同様に、全日本語ツイートのうち10％のみを分析の対象として、機械学習を用いた日本語解析技術により要約した上で、カテゴリーと場所情報を整理している。これは的を射たAIの活用法といえるかもしれない。そうでなくとも発災後のリソースが不足する中、このような形で情報が整理されることでさまざまな支援や行政の対応が少しでも迅速化されればその意義は大きいのでは。

  2016.10.19

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• 山梨県富士山科学研究所による雁ノ穴火口の調査

  富士山火口跡を調査 防災計画に反映へ 山梨 富士吉田（NHK）山梨県富士山科学研究所が7月に行った調査で、富士吉田の市街地から3kmの場所に南北におよそ450mの割れ目から溶岩が噴出したと見られる跡が確認された。火口は「雁ノ穴火口」と呼ばれ、約1500年前に富士山の割れ目噴火で出来たとされているが、割れ目の長さや詳しい形状などはわかっていなかった。富士吉田市のふじさんホールで開催されている日本火山学会秋季大会で同研究所の吉本充宏主任研究員が発表したもの。この火口はザードマップには反映されていないが、吉本氏が「富士山で繰り返し起きたそれぞれの噴火について知ることが防災につながる」と話すように、一つ一つの火口が防災上意味を持っており、今後地域の防災計画やハザードマップを見直すことが求められる。場所は地理院地図でこのあたり。富士吉田の市街地のすぐ上といってもいい場所で、想定はされてしかるべきだろう。

  2016.10.15

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• 阿蘇山の爆発的噴火

  阿蘇爆発的噴火　大量のガス威力増幅？　火口直下マグマ膨張（西日本新聞）8日の未明に阿蘇山の中岳第１火口で発生した噴火は1980年以来36年ぶりとなる爆発的噴火とされ、噴煙が約1万1千メートル上空まで達し、300km離れた四国でも降灰が観測された。気象庁では噴火警戒レベルを3に引き上げている。また、気象庁ではこの噴火を火口下の浅い部分でマグマが膨張して噴火につながったものと見ており、マグマの熱で地下水が沸騰して爆発する「水蒸気噴火」、もしくはマグマが地下水に接触し沸騰、新鮮なマグマの成分が噴出する「マグマ水蒸気噴火」の可能性があるとしている。阿蘇山は昨年の9月にも火砕流を伴う噴火が発生しているが、その後鎮静化したことで11月には噴火警戒レベルは引き下げられていた。熊本地震と今回の噴火について関係が取りざたされているが、多くの専門家は関係を科学的に特定するのは難しいとしている。アジア航測が斜め写真を撮影して公開している。同社は「今回噴火した中岳第一火口は中岳火口の一番北側に位置し、湯だまりがあります。中岳第一火口の外側斜面に噴気のようなものが見られます。これは平成27年9月噴火の写真では確認できませんでした」としており、火口外側の噴気に注目している。

  2016.10.09

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• 街の再興、心の再興

  ＜震災被災地のいま＞募る望郷、薄れる地縁（河北新報）2011年の東日本大震災の発生から5年半が過ぎて、これまで見えにくかったさまざまな課題が表面化する時期に差し掛かっている。被災の未体験ゾーンともいえる部分なのかもしれない。津波で壊滅的な被害を受けた地域では、コミュニティの崩壊という問題がずっと指摘されてきた。最初の段階で避難所、次いで仮設住宅への入居、そして集団移転や嵩上げによる街の再生なども含め、それまで生活の基盤となっていたコミュニティが維持できず、被災者（とりわけ高齢の被災者）は常に新たな局面の慣れない環境に悩まされ続けてきた。嵩上げが完了した地域では、その土台の上にかつての街の再生をもくろむが、人々の反応はまちまちだ。昔に戻りたいと思っている人は多いが、昔のとおりには戻れない。同じ場所に住むのが怖いという人もいるし、これを機に新たな生活を始めるという人もいる。商売をやっている人も、再生した街に昔のような賑わいが戻るのかを不安視する人も多い。さまざまな葛藤の中で、街の再興は進まない。コミュニティの再生もかなわない。女川のように、復興を期に新たな街のあり方を模索しながら、新しい賑わいを創出する例もある。一方でこの河北新報の記事にあるように、集団移転により津波の怖さから離れた安心感のある暮らしと、薄れる地縁の中での望郷の念との間で揺れる複雑なケースも少なくない。集団移転ならコミュニティの崩壊は防げるという面もあるが、そもそもそのコミュニティは地縁に根差したものであり、その土地がなくなった以上は以前のようにはいかないという難しさもはらむ。そんな中で記事中にある、地縁やコミュニティの礎的な存在としての神社の再興というアプローチが出てくる。コミュニティの再生と災害の記憶の継承。神社（神社や寺に限らず象徴的な何か）を再興することは復興の一つの力になるのかもしれない。

  2016.10.07

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• 短時間で大量の雨が降ればアンダーパスに水が流れ込む

  【群馬】電光の自動冠水表示板　　県内２３カ所で未設置（東京新聞）道路のいわゆるアンダーパス部分は、周囲より低く掘り下げる形で交差対象を避けるため、水が流れ込みやすく、豪雨時には冠水することも珍しくない。国土交通省の呼びかけで、各県ごとにアンダーパス冠水危険個所はリスト化され整理されており（地図化されているケースも多い）、看板や表示板でドライバーに注意を促している。それでも先日愛知県で冠水したアンダーパスで車が水没し、運転していた女性が死亡する事故が発生した。その時、設置されていた表示板は故障していたという。大雨の際は道路管理者側で（雨量などで）規制をかけることもあるが、局地的な集中豪雨などのように、道路管理者が予測・把握が困難なケースもあるのだという。近年ではアンダーパスにセンサーを設置して冠水を監視するような仕組みも増えつつある。いわゆるIoTが力を発揮する分野でもある。静岡市では、センサーの情報をリアルタイムオープンデータとして公開を始めている。これにより、例えばカーナビでリアルタイムにセンサーの情報を知るようなことも可能になる。現地に行って表示板で確認する以前に、事前に危険が分かっていれば、そのルートを回避することもできるわけだ。しかし全国のすべてのアンダーパスでこうした対応が可能になるにはまだまだ時間がかかる。大事なことは、ドライバー自身がアンダーパスのような周囲より低い場所は大量の雨が降れば水が流れ込む可能性があるというリスクをきちんと認識することだろう。もちろん、渋滞中に集中豪雨が来て、動けずに浸水するような例もある。自分の知人も（アンダーパスではないが）一度冠水で廃車の憂き目を見ており、その際のことを「あっという間に水かさが増えた」と話した。いざとなれば躊躇せずに脱出することも選択肢としては考えなければならないということだろう。解決策は大雨が降れば周囲より低い場所に水が流れ込むことをしっかりと認識して、アンダーパス冠水危険個所がどこにあるかという情報を事前に把握しつつ、危険を回避することしかない。その上でセンサーや表示板、あるいはオープンデータによるカーナビへの通知などといった具体的な対策が入ってくることが理想ではある。

  2016.10.03

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• 岩沼市の震災伝承防災アプリ

  震災伝承防災アプリ　岩沼市が利用呼び掛け（河北新報）宮城県岩沼市は東日本大震災の伝承と市民の防災意識向上のため「震災伝承・防災アプリ」を開発、利用を呼び掛けている。アプリは市のホームページからダウンロードできるが、広報不足などから利用者数が伸び悩んでいるとのこと。このアプリの目玉になっているのが、震災前後の状況を写真などで比較できる「いわぬま復興物語」だ。津波による被害が甚大だった場所を沿岸部を中心に市内約30カ所を地図に落とし込んであり、タップすると写真や音声、映像で状況を確認できる。また、防災機能として、市内の指定避難所などを地図上に表示することができる他、市が発表する避難勧告や避難指示をプッシュ通知で受け取ることができる。災害時にも簡単に作ることができる料理36種類をまとめた「お役立ちレシピ」といったコンテンツもある。アプリが公開されたのが昨年の10月と間もなく1年になるにもかかわらず、報道発表など積極的な広報がされていないこともあって、22日現在のダウンロード数はわずか1055件と少ない。市では利用を呼び掛けているが、さしあたりダウンロードしてみようと市のホームページにいったところ、トップページには何のリンクもなく、そもそもどこからダウンロードできるのかの案内が不親切。ちなみに防災ページに行っても分からなかった。記事には「市のホームページなどからダウンロードできる」とあるが、肝心のページに簡単にたどり着けないのはいかがなものか。「アプリ」で検索してようやく出たのがこのページ。普通の人はたどり着けないんじゃないかな。せめてトップページにバナーを置くくらいのことは今からでもできるのでは？

  2016.09.25

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• 小学生向けの防災マップ作成ツール

  ハザードマップ 小学生が自分で作れるアプリを開発 東京都市大学（ハザードラボ）東京都市大学知識工学部の岡誠講師らのグループが、地図を見ることに不慣れな小学生向けに自らハザードマップを作成できるアプリケーションを開発したという記事。アプリケーションはタブレット用で、小学3年生から6年生の各学年に合わせて段階別に理解力を深めることを目的とし、防災をテーマにした授業や避難訓練を対象に、街を歩きながら地図と実世界を対応させて、危険な場所や防災情報を写真やコメントで書き込む仕組みとなっている。文科省の学習指導要領で小学生のうちから防災や安全教育が重視されていながら、災害時の避難地図は大人を対象にしたものが一般的であることから開発したとのこと。防災地図は作る過程が「学びの機会」として重要であることから、「見る」より「作る」方が防災効果が高いことは既に多くの事例から明らかになっている。その点でいえば、子どもたちに自らの視点で防災マップを作らせることは貴重な学習体験になるだろう。一方で、こうしたアプリで学べるのはあくまでも地図の作り方である。ツールの目的は現実世界と地図を結び付ける力を養うことと考えるべきで、防災リテラシーを学ぶのは実際にはこのアプリとは別の話になるはずだ。子どもたちが街を歩きながら危険な個所を自ら考えていくことは大事な学習機会であると同時に、子どもたちが感じたり理解できたりすることには限界もある。大人がきちんと教えてあげなければいけないこともたくさんあるのだ。そういう意味では、こうした活動においては、子どもたちを指導する教員側にも相応のリテラシーが求められることになる。ところが現状でも学校における教員の負荷は大きく、リソース的に決して余裕があるわけではない。その中で防災において子どもたちを指導するリテラシーを身につけていくことは机上で考えるほど簡単ではないことも考慮した方がいい。記事にケチをつける意図はないが、「ネットの情報と現実世界との違いを考えるITリテラシーを身につけ」ることは、必ずしも「災害時に安全確保できる知恵につながる」わけではないということは認識しておいた方がいいのではないか。子どもたちが使える便利なツールが開発されるのはいいことだ。しかしそれはあくまでもツールに過ぎない。それをどう活かすのかは周りの大人たちにかかっている。ハザードマップは決して小学生が読めない地図ではない。最終的には大人用の防災地図を子どもたちがきちんと読めるようにしていくことも必要だろう。

  2016.09.21

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• 地図と測量の科学館で企画展「水害を考える」

  企画展「水害を考える」を開催　～水害を考え、意識し、そして備える～（国土地理院）国土地理院は本院に併設されている「地図と測量の科学館」（茨城県つくば市）において、企画展「水害を考える」を12月25日まで開催している。日本の国土では毎年のように水害が発生している。昨年9月の茨城県常総市の鬼怒川の氾濫による災害は記憶に新しいが、今年も先般の台風で東北や北海道が甚大な水害に見舞われている。安心・安全な暮らしには、私たち一人ひとりが自然災害に関する意識を高めることが重要であり、特に地形との関係が深い洪水・氾濫などの水害においては、自分の住む土地の地形や、土地の性質（成り立ち）を知っておくことが被害軽減に役立つ。この企画展は、過去に発生した水害の事例から、被害が多く発生する地形や土地の特性などを知ることをテーマとしている。常設展示も面白いので、機会があれば是非に。

  2016.09.16

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• 市街地浸水防いだ釧路湿原の遊水機能

  釧路湿原がダム、市街地浸水防いだ　自然の貯水効果で河川流量抑える（北海道新聞）北海道では相次ぐ台風や前線に伴う大雨が続いて各地で被害が出ている。釧路川水系の新釧路川でも水位の高い状態が続いていたが、8日夕に氾濫注意水位を下回った。釧路開発建設部によると、水位が大雨の降る以前のレベルに戻るには、なお１週間程度かかる見通しという。水位が戻るのに時間がかかるのは、釧路湿原が雨水を一時的に貯留し、その後で水が少しずつ河川に流れ出ることによる。いわば釧路湿原が天然のダム、あるいは遊水地の役割を果たしていることの裏返しでもある。雨が続いたことに伴い、新釧路川では氾濫注意水位を越え、一時は避難判断水位まで1mと迫ったものの、河川敷にあるサッカー場などが水没する事態はなかった。釧路開建治水課では、8月下旬以降の降雨と河川流量のデータを解析、降水のピークから3日ほど遅れて河川水位がピークを迎えたことから、釧路湿原や屈斜路湖など上流部の湖の貯水機能によって河川流量が抑えられたことで、市街地に被害が出るような氾濫が起きなかったとして、自然の遊水効果を強調している。気象庁が釧路・根室管内に設置している26の観測地点では8月の月間降水量が観測史上最高だったが、他の地域に比べると大きな被害に結び付いていないのは、釧路湿原が果たす遊水効果の貢献が高いと見られる。治水のあり方の一つとして、遊水地を設けることが効果的であることはよく知られている。武田信玄の信玄堤（いわゆる霞堤）なども同じ理屈だ。実際、かつては遊水地、あるいは洪水時に遊水効果がある湿地や水田等は各地にあった。しかし都市への人口集中によりこうした遊水機能を持った場所も住宅地に充てられるようになり、治水は堤防とダムへの依存が進んだ。釧路川の場合は上流が国立公園域で遊水地としての湿原が守られていることが大きい。人工的な調整池以外に洪水時に水を逃がす場所がなくなったことで、氾濫等による水害に脆弱な地域が増えたことは事実だろう。であればこそ、ハードが限界を越えた時のソフト対策がょり重要性を増しているともいえるのではないか。

  2016.09.11

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• 大震法見直しへ

  南海トラフ全域で防災対策＝大震法、４０年ぶり見直し－政府（時事通信）中央防災会議の下に設置された南海トラフ巨大地震の防災対策を検討するワーキンググループの会合が開かれ、制定から40年が経過した大規模地震対策特別措置法（大震法）を見直すことになった。従来東海地震の被害想定域だけを対象にしていたものを抜本的に見直し、南海トラフ巨大地震の被害想定エリア全域で防災対策を進めることを検討するもの。大震法では東海地震の発生を予知することを前提として、危険性が高まった時点で住民避難を始め、鉄道・バスの運行停止などの規制をかけることを規定しているが、近年は確度の高い予測は困難であるという考え方が支配的であり、WGでもその方向で一致したという。大震法については近年批判的な意見が多い。地震予知に否定的な立場をとる東京大学のロバート・ゲラー教授は、かねてより大震法を指摘している。ゲラー氏は大震法の根拠でもある、発生が近いとされた東海地震は40年経っても発生せず、社会の（地震についての）関心がそこに集中している間に阪神・淡路大震災や東日本大震災など甚大な地震災害が他の地域で発生して多くの犠牲を出している点を問題視しており、大震法は予算確保による利権の巣靴とも糾弾している。確かに日本列島はどこであれ地震災害を受ける可能性があり、特定の地域に注意が集中してしまうのは防災的に好ましいことではない。限られたリソースを有効に使う意味でも大震法の見直しは進められてしかるべきだろう。その上で、予知に依存せずに、従来の東海地震エリアも含めて、改めて地震防災を推進していくことが求められる。

  2016.09.10

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• 岩泉町の孤立集落当面解消せず

  孤立集落解消に数カ月　岩手・岩泉町（日本経済新聞）台風10号による豪雨で大きな被害が出た岩泉町では、6日現在13の集落が孤立状態にある。その内、鼠入地区など南部の4集落については、集落に通じる道路の損傷が激しく復旧に数ヶ月を要する見通しで、孤立状態が長期化する恐れがあるという。集落の74世帯の147人は町の中心部などに避難、数人は避難指示が解除された5日に自衛隊のヘリコプターで戻ったというが、電気や水道も回復していない状況だという。災害時の孤立は山村集落では起こりがちではある。多くの場合道路は未改良で脆弱なうえ、迂回経路を持たない例も多い。加えて、山村集落は高齢化が進んでおり、災害時に支援が必要な人の割合も高い。内閣府によると全国で孤立化する可能性がある集落は17,406箇所（2009年調査）とされており、様々な対策が運用されつつあるが、多くは初動の対応であり、その後の復旧までの時間についてはなかなか打つ手がないの現状だろう。山間地の多い日本においては、集落の持続という観点も含めて、山村における災害対応のあり方はまだまだ議論の余地がありそう。

  2016.09.07

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• 東日本大震災の被災地における洪水ハザードマップ改訂

  被災沿岸８市町　洪水マップ改訂急務（読売新聞）読売新聞が東日本大震災の被災地である宮城県の沿岸8町村において、洪水ハザードマップが改定されていないことを報じた記事。洪水ハザードマップは河川を管轄する国土交通省や都道府県が公表している浸水想定図を基に、各市町村が避難に関する情報と合わせて作成・公開することが水防法で定められている。今回指摘があった8自治体についても、震災前の洪水ハザードマップは公表されているが、震災による地盤沈下などの地形の変化やインフラの損傷、あるいは避難所の廃止や変更等で実態にそぐわなくなっている地域も多いことに加えて、昨年の水防法改正で従来より想定が大きくする必要も生じている。先日の台風10号で大きな被害が出た岩手県の岩泉町でも、洪水ハザードマップが改定されていなかった。ハザードマップは住民への周知はもちろん、さまざまな対策のベースともなるため防災上重要な意味を持っているだけに、ハザードマップがない状況は一日も早く解消しなければならない。しかしながら、被災地では震災後の復興業務が優先されるのはやむを得ず、多くのタスクをこなすリソースが不足している。また、防災事業についてもどうしても津波対策に重きが置かれ、ハザードマップの見直しについても、津波ハザードマップが優先されるのもやむを得ないところではある。台風10号が被災地を襲ったことは不運なことだが、自然は容赦してくれない。一刻も早いハザードマップの改訂と関連する対策を進めるためにも、沿岸自治体のリソース不足をサポートできるような現実的な仕組みも求められるところだ。

  2016.09.04

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• 防災の日

  防災の日　物資輸送など重点訓練　熊本地震を教訓に（毎日新聞）9月1日は防災の日ということで、各地で様々な訓練が行われた。日本では子どもの頃から学校で避難訓練を経験する。小学校であれば日頃から防災頭巾を持っていたりと、災害が多い国ならではの行事ともいえる（他国の事情はあまり分からないが）。もっとも、自分が子どもの頃はまだ防災頭巾を「防空頭巾」と呼ぶ向きもあったから戦争の影響もあるかも知れない。自分が子どもの頃にやっていた避難訓練の対象はもっぱら火災だった。あるいは地震を対象とした場合でも、地震で火災が発生するという想定が標準的で、一旦机の下で安全を確保したら速やかに校庭に避難、というパターンが多かったように思う。この頃は町内会の避難訓練なども火災が対象で、消火器を使ったりバケツリレーをしたりという訓練が目立った。これは（少なくとも首都圏において）関東大震災のインパクトが大きかったことに由来する（ここでも一部戦争の空襲などの影響はあるかもしれないが）。1995年の阪神・淡路大震災はこうした記憶を上書きするような大きな災害になった。ここで日本の防災は一つの転換点を迎える。特にインフラ面の変化は大きかった。また日本で役所を中心にGISが普及するようになったのもこの震災が大きい。そして訓練のあり方もここから少しずつ変わってきて、従来型の「避難訓練」中心から「防災訓練」へとシフトしてきたように思う。いわゆる避難訓練が発災直後の安全の確保や救護がテーマだったのに対して、近年の「防災訓練」はその後の避難所運営や流通の確保、インフラの復旧、さらには情報伝達や帰宅困難者対策なども含まれるようになっており、シミュレーション型が一般化している。行政ばかりでなく、民間企業でもBCPを前提とした訓練が行われることは珍しくない。また、鉄道会社などの公共交通機関などは、実際に列車を停めての訓練なども行われている。こうした大掛かりなシミュレーション型の防災訓練が増えているのは、被災地が広域にわたった2011年の東日本大震災の影響もあるかも知れない。過去の経験を活かした備えが一般化していくのはいいことだが、その一方でシナリオにはまらない想定外への対応や、十分なリソースを持たない小さな自治体の負荷軽減など、相変わらずの課題も残る。また、国を中心にした大災害への備えが進化するのとは別に、ローカル災害への対応が十分でないケースも多い。地域特有の災害リスクはその地域でしか分からない部分もあり、自治体を中心とした対応も必要になる。つい先日の台風10号による小本川や安家川の水害などはその典型例でもある。リソースの少ない（しかも町域が広い）自治体の災害対応をどうサポートするのかという問題はまだまだ対策が足りていない。防災の日は、防災を考える重要な機会でもある。国、自治体、各機関、そして市民一人一人がそれぞれの立ち位置で防災を考える日であればいい。

  2016.09.03

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• 防災科研が「災害年表マップ」を公開

  日本全国で発生した約1600年分の災害事例を可視化～「災害年表マップ」の公開～（防災科学技術研究所）防災科学技術研究所は、日本全国で発生した約1600年分の災害事例をWeb地図で可視化する「災害年表マップ」を公開した。マップは、同研究所が整備を進めている「災害事例データベース」を基に、被害が発生した自然災害の事例を、発生年ごとに市区町村単位で地図上に表示する仕組みで、地震災害、火山災害、風水害、斜面災害、雪氷災害を対象としている。地図プラットフォームは地理院地図で、上に年代のスライドバーがあり、416年から2013年までの（災害が発生した）その年の災害一覧が右表に表示され、クリックすると地図上で詳細が表示される。そこから帳票形式の災害カルテ（災害事例レポート）のPDFを表示することも可能。表は地方や災害種別で絞ることも可能だし、地図から探してアイコンをクリックすることもできる。災害の表示は市町村単位なので、詳細な場所を特定するものではない。このため、地図の拡大には制限がある。地図と年表の連動がされている点が秀逸。防災計画やハザードマップなどは、想定に基づいたシナリオ型で進められるが、地域における過去の事例を知ることは、その地域特有の災害の特徴やリスクを理解することにつながることから、地域防災に積極的に取り入れていいと思っている。現状では市町村単位で整理されているわけだが、一つの災害誘因の面的な広がりを捉えられるような表示ができるようになればなおいい。水害であれば流域単位で分かれば分析しやすいし、台風などは経路がラインで描かれていれば、被害との関係を調べることもできそう。それにしてもGISに時間軸を入れるだけでこれだけ広がりが出るのは興味深い。今後GISは時間軸のインターフェイスを開発する流れが出るかもしれない。

  2016.09.02

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  台風10号による岩泉町の被害

  【北海道・岩手大雨】「避難遅れた」　夕闇の急流、猛威　災害弱者どう守る（産経ニュース）避難指示・勧告出さず＝９人死亡の地区に－岩手・岩泉町（時事ドットコム）濁流で11時間救助活動できず　岩手の高齢者ホーム（共同通信）台風10号による豪雨が東北・北海道に深刻な被害をもたらした。中でも岩手県岩泉町乙茂上の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で、入居者9人が逃げきれずに亡くなったことはショッキングだった。施設は小本川の目の前で航空写真を見る限りきちんとした堤防らしきものもなく、大正4年発行の旧版地図では事実上河川敷のような場所であることが分かる。認知症患者や車いすの人、介助がないと外に出られない人など入居者はいわゆる災害弱者だが、台風接近のため夜勤担当の職員が来られず、日勤だった女性職員がそのまま居残っていたという。この職員はホーム内に押し寄せた水に流されながらも、物につかまって入所者の１人を抱え、朝まで水に浮かんでいて助かったたという。実際問題として、自力避難ができない高齢者を少ない職員で避難させるのは困難と言わざるを得ない。氾濫流に襲われたのは19～20時頃と推定されるが、そうなるとやはり前日の明るいうち（あるいは台風が接近する前）に避難ができなかったことが悔やまれる。また、町は北部を流れる安家川流域には避難勧告を出していたが、グループホームのある乙茂地区には避難勧告や指示を出していなかった。ただし、午前9時の段階で避難準備情報は町全域に出ており、「土砂災害の恐れのある区域にお住まいの方、河川等の越水の恐れのある方は、避難用品を準備のうえ早めに避難行動を」と呼びかけてはいた。また、12時半頃には土砂災害警戒情報も出ていた。時系列の状況については、関連ツイートを抜粋したこちらのまとめサイトが参考になる。この地区での小本川の氾濫は雨がピークを越えてからだったようで、現地も役場も情報収集が追いつかず、避難のタイミングを失う結果となった。町長は「避難指示を出す準備を進めていたが、いつ出そう、いつ出そうとやっているうちに（被害情報への）対応に追われ、出せなくなった」と語っている。また、職員は「町全体が津波に襲われたようで、何もできなかった」とも語っている。災害時の役場では人的リソースが限られており、避難勧告や指示を出すための情報収集が滞ることはある程度想定しておくことも必要かもしれない。先を予測することは難しいが、台風接近は事前にわかる情報でもあるので、災害弱者については、避難準備情報が出たまだ明るいタイミングで安全な場所への避難を促すような方法も検討しなければならないだろう。施設は平屋であり、垂直避難もできなかった。ただ、平屋であることは施設の目的を考えれば（ユニバーサルデザイン的にも）自然なことで、事前の避難を前提とするならば、階の移動がない分避難はスムーズになるはずなので、平屋だったことは不運ではあっても、まずかったとまでは言えない。今回のように、高齢者施設が災害に対して脆弱な場所に立地しているケースは、広い土地を確保するという事情から少なくない。ましてや入居者は基本的に災害弱者であり、災害に危険がある際の対応や事前の訓練など、見直すべきタイミングなのかも知れない。

  2016.09.01

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• 台風報道に思う

  台風10号が接近しており、報道でもさかんに警戒を呼び掛けている。ここのところ、台風11号、9号と立て続けに被害を及ぼしており、特に影響が大きかった北海道をはじめとした北日本は10号でも進路にあたる可能性が高く、これまでの雨による地盤やインフラへのダメージも考慮すれば最大級の警戒が必要になるだろう。一方で台風の進路にあたらない地域なら安心かといえばそうでもない。昨年を例にとれば、台風12号は西九州に上陸したが、台風から離れた東北地方でも大雨となり、秋田県で河川氾濫などの被害が出ている。また台風18号は愛知県に上陸して石川県から日本海へ抜けたが、秋雨前線を刺激する形で、台風の中心から離れた茨城県における鬼怒川や宮城県の渋井川の決壊による水害が記憶に新しい「平成27年9月関東・東北豪雨」をもたらしている。こうした事例は毎年のようにあり、台風の中心から離れていても大雨や突風などの被害の可能性がある点は認識しておく必要がある。このあたりは気象庁のHPにある「台風に伴う雨の特性」が参考になる。このような観点から見ると、進路予測も含めた台風報道が上陸の有無に偏っている現状（例えば台風の上陸でニュース速報が出たり、上陸地がどこかにこだわったり）は防災上果たして適切なのかという疑問もある。もちろん中心に近ければ風雨が強いというのは事実。それでも現実に中心から離れていても被害が出ている以上は、広く注意を呼び掛けることは重要で、その方向性からすると上陸偏重の報道は逆行しているように感じてしまう。また、複数の専門家が指摘しているが、今日報道されている「46年ぶり記録更新　台風10号「長寿」台風に」というニュースは、ランキング好きの日本人の興味をくすぐるのは分かるとしても、防災的にはあまり意味がない。今回の「長寿」は「北緯30度以北で発生した台風」という縛りのもとでのものであり、その条件では「北緯30度以北で発生した台風は(今回の10号含め)42個で、66年間のに発生した台風、1711個のうちの3%以下。その中で一番寿命が長い台風となる」という程度のものだということ。それでも防災的に意味がある情報ならば大いに報道すべきと思うが、長寿であるかどうかはおそらく台風の被害との因果関係はないだろう。近年の気象報道はどうしても「記録的」「過去にない」「異常」という冠詞がつくが、それが客観的かつ有意な情報であるかどうかはきちんと検証した方がよさそう。

  2016.08.29

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• 防災国体

  第1回防災推進国民大会　大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～8月27日（土）・28日（日）の2日間、東京大学本郷キャンパスで第1回防災推進国民大会が以下の要領で開催されている。日時：平成28年8月27日（土） 10:00～17:00 　　　　　　　8月28日（日） 10:00～15:00（一部16:30）場所：東京大学 本郷キャンパス（安田講堂、山上会館、小柴ホール、理学部１号館・４号館）主催：第１回防災推進国民大会実行委員会（内閣府、防災推進協議会、防災推進国民会議）趣旨：我が国の防災力を高めるには、政府によるハード・ソフト両面の対策に加え、国民の防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要です。そこで、国民各層の多様な団体・機関等が一堂に会し、防災に関するシンポジウムや展示等を行う「第１回防災推進国民大会」を以下により開催します。これにより国民一人一人、地域レベルでの防災意識の向上等を図ります。スケジュール詳細はこちら。また、出展についてはこちら。防災推進国民大会、通称ぼうさいこくたい（防災国大？）ということで今年が第1回の開催。今後恒例行事として続いていくかどうかは今回の結果次第というところかも知れないが、こうし「防災フェス」的な催しが定期開催されるとすれば、それをどう利用するかは思考錯誤が必要としても、一定の効果はありそう。そのためには続くための工夫も必要かな、という気はしている。今回の開催についても、防災関係者などには周知されていると思うが、広く国民に知られているわけではない。市民が直接会場に足を運ぶようになれば一番いいが、そのハードルが高いとしても、こうした行事が開催されていることはもっと広報すべきかもしれない。その点を考えれば、首相には列席して欲しいところだが。また、今回の主催者の一つでもある防災推進国民会議には、防災に関わるさまざまな学会が連携する「防災学術連携体」も名を連ねており、連携体の管轄するシンポジウムも開催される。関連学会が多数並立することからも分かるように、学術分野は専門分化が進んでおり、他の専門の活動についてはあまり分からないまま議論が進むといういわゆる縦割りのような状況になっており、その解消は防災における課題になっている。元来防災の対象分野は広く、自然科学や工学、人文科学、経済、医療など、専門分野の枠を越えて総合的・持続的に取り組まなければならない。こうした異なる分野との交流や情報共有を平時から活発化させる意味で防災学術連携体が設立され、活動をしている。こうした取組についても、もっと紹介されていい。ともあれこの防災推進国民大会が「防災フェス」として恒例行事化するためには国民への周知は不可欠。また、意味のあるイベントとして継続することを考えれば、「ぼうさいこくたい」の名のとおり各都道府県で毎年持ち回り開催にしてはどうか。いわゆる国体の開催が（諸問題はあるとしても）各都道府県のスポーツインフラの整備に寄与したことを考えれば、防災国体が開催される都道府県で耐震化等も含めた防災インフラの整備が進んだり、ソフト面でも意識が向上したりという効果がある程度は見込めると思うのだが。

  2016.08.27

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  イタリア中部でM6.2の地震

  イタリア地震、７３人死亡　多数が倒壊建物の下敷きか（朝日新聞）イタリア中部の都市ノルチャ近郊で24日にM6.2の地震が発生、日本時間23時30分時点で73人の死者と多数の行方不明者が出ている。イタリアでは2009年には今回の地震の震源から約50km南のラクイラでM6.3の地震が起きており、309人が犠牲となっており、その際には直前に群発地震が発生しており、本震発生の数日前に大地震につながらないとした国家委員会の科学者たちの発表をめぐって裁判に発展し、一審で有罪となったことで話題になったことが記憶に新しい（その後二審で無罪となった）。ノルチャもラクイラもアペニン山脈に立地しており、アフリカプレートとユーラシアプレートが衝突する地域であることから活断層も多く、地震が発生しやすい環境とされる。ただし地質構造は複雑で、単純なプレートの沈み込みなどでは説明できないともいう。また、イタリアの本土とサルデーニャ島やコルシカ島の間には背弧海盆であるティレニア海盆があり、徐々に拡大しつつあることも影響を与えている。イタリアは火山国でもあり、日本と似ている点が多い。地震が少ない他の欧州の国と比べるとイタリアは地震への危機意識も高く、地震速報サイトもある。それでも日本ほどの対策はされておらず、耐震も万全とはいえない。犠牲者が増えないことを祈りたい。Classificazione sismica dell'Italia 2014＜Creative Commons：Attribution-NonCommercial-ShareAlike 3.0 Unported (CC BY-NC-SA 3.0)＞

  2016.08.25

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• 国土地理院が平成28年台風第11号及び第9号に関する情報を公開

  平成28年台風第11号及び第9号に関する情報について（国土地理院）国土地理院は平成28年台風第11号及び第9号に関する情報について、以下の情報を公開している。・UAV（ドローン）による動画国土地理院ランドバードを派遣し、北海道砂川市焼山の土砂災害箇所についてUAV（ドローン）を用いた撮影を実施したもの。北海道砂川市焼山の土砂災害箇所（平成28年8月22日撮影）・地理院地図（空中写真等）国土地理院が作成した資料を地図上で提供しているもの。8/23時点での更新履歴は以下のとおり8月23日　推定浸水範囲を公開しました（北海道北見市（常呂川））8月23日　8月23日に撮影した斜め写真を公開しました（北海道北見市（常呂地区））8月22日　8月22日に撮影したUAV（ドローン）動画を公開しました。（北海道砂川市焼山）平成28年台風11号及び第9号関連資料（地理院地図）・推定浸水範囲災害発生後に撮影した空中写真（斜め写真）等を使用して浸水した範囲を判読したもの。（実際に浸水のあった地域でも把握できていない部分や雲等により浸水範囲が十分に判読できていないところもある）推定浸水範囲（PDF：1012KB）地理院地図による閲覧迅速な撮影と公開が定着してきた感がある国土地理院の災害対応。今回の台風による災害では地理空間情報として整理されている資料が少ないだけに貴重な情報。

  2016.08.24

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• 大分県のハザードマップ作成システム

  県独自のハザードマップ作成システムが運用（大分放送ニュース）土砂災害ハザードマップの作成を支援する大分県独自のシステムの運用が始まった。県の調査に基づき、土砂災害が発生するおそれのある「警戒区域」と「特別警戒区域」に指定された場所について、各市町村はハザードマップを作成して、住民へ周知することが義務付けられている。支援システムは専門の技術を要せず、人件費と作業時間を8割以上削減できるとされ、市町村が作成した地図上に、詳細な避難経路や浸水しやすい道路など地域で把握している危険箇所を掲載できる全国初の機能が組み込まれている。県内の土砂災害危険箇所は1万9640と全国で5番目に多い。「警戒区域」と「特別警戒区域」の周知については市町村の負荷が大きいだけに、支援システムが使えることは大きな助けになるだろう。もちろん、ハザードマップができて終わりではない。それをどう使い、どう周知するのかが重要で、その意味で地域で把握している危険箇所を掲載できる機能は、地域がハザードマップの内容に関与できる点で期待ができる。

  2016.08.19

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• 地盤アプリと「地盤PR大使」

  地盤と災害の関係をアプリで学ぶイベント開催、「地盤PR大使」就任記者会見（INTERNET Watch）地盤ネット総合研究所が、地震や土砂災害から身を守って安心・安全な暮らしを実現するため、地盤を知ることの大切さを呼び掛ける「地盤PR大使」の就任記者発表会を行った。地盤ネットのCMに出演している俳優の神保悟志さんと、女優の葵わかなさんの2人が大使に就任したもの。この日は地盤PR大使となった2人と一緒に学ぶ親子向けイベント「地盤アプリから学ぶ地盤と災害の関係『あなたの街や家は安全ですか？』」を同時開催して、新旧の地図の比較や、過去に起きた災害などを例に地盤についてのクイズなどを行った。地盤ネット総合研究所は8月からWebアプリ「じぶんの地盤アプリ」を提供している。同アプリは、現在地の地盤リスクの目安を知ることができるサービスで、スマートフォンの位置情報から現在地の地盤情報を天気予報のように分かりやすくスコアで表示するもの。過去24時間、7日間、30日間の地震発生位置と震度も地図上に表示できる。スコア形式は賛否があるだろうが、入門用としてはこういう形が分かりやすいかもしれない。ツールを興味の入口にしてもらって、地盤のことを深く知ってもらえればそれが一番いい。アプリを持って色々な場所を歩き回りながら、体感的にこういう場所はスコアが高い、こういう場所は低い、なんでだろう、調べてみよう、みたいな流れになるのが理想か。それにしても「地盤PR大使」ってすごい字面だな。ゆるきゃらとか作ってもよさそう。

  2016.08.17

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• ＜南海トラフ＞観光客避難　教訓学ぼう

  ＜南海トラフ＞観光客避難　教訓学ぼう（河北新報）河北新報と神戸新聞が兵庫県南あわじ市福良地区で巡回ワークショップ「むすび塾」を共催する。同地区は鳴門海峡の渦潮見学などの観光拠点となっており、住民はもとより観光客の避難も大きな課題。東日本大震災の体験や教訓を共有することで、南海トラフ巨大地震で想定されている津波から命を守るための対策を考ようというもの。福良地区は淡路島の南端に位置していることから、兵庫県の想定では最大8.1mの津波襲来が見込まれている。渦潮見学フェリーの発着点として年間88万人以上が訪れる観光地として、観光客の避難誘導をテーマにした模擬訓練を実施し、地区住民とともに課題を語り合う。地理的環境が似ている宮城県南三陸町の町役場職員や岩手県大槌町で宿泊客を無事に避難させた観光ホテルの社長らが語り部として参加、震災の教訓を基に意見交換のほか、神戸大都市安全研究センターの北後明彦教授が専門家の立場で助言する。共催の河北新報と神戸新聞ともに被災地の新聞社であり、こうしたワークショップの開催はお互いの経験値を共有する機会としての意味も強い。重要なのは東日本大震災から得た経験やノウハウをどれだけ自分たちの住む地域や環境に置き換えて理解するのかという点。地方紙といういわばローカルメディアがタッグを組んで、地域の知見を仲介するという試みだけに、大手メディアが開催する以上に地域に特化した目線が生かされることを期待したい。

  2016.08.07

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• 鬼怒川 最大規模の洪水で想定の被害予想図公表

  鬼怒川 最大規模の洪水で想定の被害予想図公表（NHK NEWS WEB）鬼怒川といえば昨年9月の関東・東北豪雨での水害が記憶に新しいが、今後想定される最大規模の洪水が起きた場合の、住宅が水につかったり、押し流されたりするおそれがある区域を国土交通省が指定し、新たな地図を公表した。国交省では、全国の管理河川について、想定される最大規模の洪水が起きた場合に浸水が予想される範囲や深さなどについて検討を進めており、鬼怒川の地図公表もその一環。新たな想定では、鬼怒川流域では常総市や結城市などの広い範囲で浸水し、常総市南部では、浸水の深さが5～10mに達する。昨年の豪雨で堤防が決壊しなかった川の右岸（西側）でも、広い範囲で被害が出ると予想されており、湛水期間も2～4週間とされた地域もある。流域にある各自治体では、今後この新想定を基に避難場所や避難経路を検討した上で地域防災計画の修正やハザードマップの見直しを行うことになる。常総市安心安全課の斎藤健司課長は「ハザードマップの見直しを検討し、住民に危機意識を持ってもらえる対応をとっていきたい」と話した。危機意識については、昨年被災した地域については、経験値や教訓も高いことは予想できる。想定外のことが起こり得るということも理解しているはずだ。特に役場の職員の危機意識は相当なものだと思う。一方で、右岸地域や周辺自治体など昨年被災していない地域については、実際の被害の状況を経験していない分、少し受け止め方は異なるかも知れない。万が一のことが起きた場合にその土地がどのような状況になるのか、想像力のようなものを地域で共有していくことが重要になるだろう。早めの避難行動や普段からできる対策などはその延長線上にあるものだ。

  2016.08.04

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• ４巨大地震についての徳島県海陽町宍喰地区での被害が記された「震潮記」

  ４巨大地震記す「震潮記」紹介へ　海陽町立博物館（徳島新聞）徳島県海陽町の宍喰地区を襲った過去４回の巨大地震と津波について記した文書「震潮記」を紹介する企画展が31日から同町立博物館で開催される。企画タイトルは「海陽の防災意識をたどる～『震潮記』と南海地震・津波碑を題材に～」。昭和南海地震70年にの機会に過去の震災の教訓に学ぼうと、所有者の田井晴代さん（８２）の発案で実現した企画。「震潮記」は宍喰浦の大庄屋を務めた田井家の先祖である久左衛門（1802～74年）が永正（1512年）、慶長（1605年）、宝永（1707年）、安政（1854年）の４つの地震の被害や津波についての教訓を書き残した古文書で、田井さん方で1989年に発見された。この非常に貴重な史料を田井さんが現代語訳して2006年に解読本を自費出版している。企画展では「震潮記」の中から、特に津波の悲惨さをリアルに描写している部分を抜粋する形で原文と現代語訳を示すという。「震潮記」には、安政地震で津波に遭った民家が記された宍喰浦地区の地図も含まれており、企画展では田井さんが手書きした模写が展示される。巨岩に地震・津波の教訓を刻んだ「慶長・宝永地震津波碑」をはじめ、町内にある7つの地震津波碑も地図とともに紹介して過去の大災害への理解を深めてもらう。地域ローカルでこのような重要な資料が残っていることも凄いが、（専門家ではないにもかかわらず）これをきちんと翻訳して自費出版までした田井さんも素晴らしい。折しも南海トラフ地震への関心が高まる中、この地域で同じような災害が繰り返されていることが周知されることは防災上の効果も高い。安政地震津波の被災状況が地図として残されているのも大きい。これだけでも研究の対象になりそう。14日までの開催で月曜休館。見に行きたいけどさすがに遠いなあ。

  2016.07.31

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• IoTを活用した建物ごとの震度計測および震度ビッグデータ活用システム

  SAPジャパン、IoTを活用した建物ごとの震度計測および震度ビッグデータ活用システムを提供開始（IoT News）SAPジャパンと白山工業株式会社がスマートフォンアプリを使った簡易な震度計をビルや住宅などの建物に設置することで、日常的に起きている軽微な地震の揺れのデータを収集・解析して、大地震の際の建物の揺れ方を予測するシステム「my震度」を開発した。提供は無償。取得したデータは震度計オーナーにフィードバックされる他、地図上にマッピングして震度ビッグデータも提供する。地域防災や都市行政、学術研究などに役立ててもらうことを想定している他、将来的には対象範囲をアジアや世界に広げていくことを視野に入れているという。日本は数千か所のリアルタイム地震観測網が国の研究機関が運用されているが、地震計は基本的に地面の揺れを計測しており、大地震の際に人的・経済的損失の直接の原因となる建物の揺れについては、本格的な観測網がない。地震計のトップベンダーである白山工業は、スマートフォンに内蔵されている加速度センサーを利用して簡易な震度計を安価に作る基本技術をすでに確立しており、SAPジャパンは同社と「my震度」システムを共同で構築することでさまざまな機関と協力する形で社会実装を進めていく。今年10月以降は一般ユーザーにも同システムを提供することで、国内で3年間でスマホ震度計1万台のネットワークを構築することを目指す。これはなかなか興味深い取組。建物による揺れの違いばかりでなく、地盤の違いもそれなりに出るはずで、ピンポイントでその場所の揺れを捉えることができるし、揺れ方の推定もある程度は可能だろう。ビッグデータとして集められれば地域ごとにさまざまな想定もできるようになるかもしれない。一方で予想される課題もある。一つはノイズだ。スマートフォンの加速度センサーの性能にもよるだろうし、固定されている場所による微妙な条件の違いが出る可能性もある。さらにいえば、そもそもスマホは固定電話と異なり常に手元にあるものなので、建物の壁に固定することで震度計として初めて機能するのは実用性という意味では未知数。さらにスマホオーナーとしては、スマートフォンの位置情報で自宅が特定されるリスクを考えれば、抵抗があるかもしれない。それでも実際に見てみたいデータではある。

  2016.07.28

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  山梨県南アルプス市のケーブル3社、市内全域へ災害情報を主としたデータ放送を開始

  山梨県南アルプス市のケーブル3社、市内全域へ災害情報を主としたデータ放送を開始～メディアキャスト製システム共有によるコスト削減と共に、行政主導の効率的な情報伝達を実現～（メディアキャストプレスリリース）白根ケーブルネットワーク、富士川シーエーティーヴィ株式会社、有限会社峡西シーエーテーブイの3社は、南アルプス市の主導で、3局共有で利用するデータ放送システムとして、メディアキャストの統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3（データキャスター エムスリー）」を導入する。今年9月から試験放送を、同10月から本格放送を開始する。 南アルプス市では2014年の豪雪の際に、市内全域で農業用施設や車庫等の倒壊、交通網やライフラインの寸断、さらには路面凍結による事故など大きな被害を受けた。同市ではこれまで、降雪情報、交通情報、除雪状況や学校情報、避難施設などの状況を、防災行政無線などを使って市民に呼びかけていたが、窓を閉め切っている状況などでは防災行政無線が聞こえづらいといった問題があり、情報が十分に住民に伝達されないといった問題が指摘された。多くの市民に必要な情報をタイムリーに届ける方法を模索した結果、市内の世帯の約90％が接続しているケーブルテレビに着目、地域での成功事例も参考にして設備導入を決定した。 今回導入された「DataCaster M3」は、市から配信される情報を一元化して3局へ効率良く配信する設計となっており、導入運用コストや、運用負荷が大幅に削減されている。さらんいデータ放送と同時に南アルプス市のスマホアプリも提供を開始し、外出先でも情報にアクセスできるようになる。データ放送サービスでは、地域に密着した情報の他、市内各地に設置されたライブカメラや道路監視カメラの画像、気象ロボット、山梨県雨量、河川水位情報などから地域気象データを取得して配信する。 防災無線のあり方についてはこれまでも盛んに議論がされていたが、東日本大震災の際に「防災無線が聞こえなかった」という課題が明確になり、その後もさまざまなケースで情報伝達手段としての限界も見えつつある。もちろん普及率が高いからといってケーブルテレビが万能と言わけではなく、要は複数のアプローチで情報を伝えることが求められていると考えるべきだろう。比較的低コストでこうした仕組みが構築されること自体は歓迎すべきことで、導入した以上は有効に使われることに期待したい。そのためにも、住民への周知はもちろん、平時から災害時の情報伝達手段として意識してもらうことも必要。また、どういう情報の出し方をするのか、情報の「中身」についても議論されるべきだろう。防災無線とデータ放送では当然伝わり方が異なる。まったく同じ内容で伝えても受け止められ方には差異があるはずで、そのあたりは訓練も含めた検証が不可欠ではないか。

  2016.07.26

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• 熊本地震での 「岩せつなだれ」現象

  熊本地震「岩せつなだれ」現象…緩斜面の土砂災害（毎日新聞）熊本大の宮縁育夫准教授は、熊本地震で5人の犠牲者を出した南阿蘇村河陽の高野台団地での土砂災害について、雪崩のように高速で土砂が流れ下る「岩せつなだれ」と呼ばれる現象が発生していたとする調査結果をまとめた。火山灰からなる土壌では、緩斜面でも起こる可能性があるという。高野台地区の土砂崩れでは、普通に地震で崩れただけでは土砂が流れないような緩斜面が最長で600メートル近く流れ下っていたという。宮縁准教授が現地調査によると土砂が水で運ばれた形跡はなく、同地区で過去に行われた熊本県の遺跡発掘調査で、約2100年前の弥生時代の遺構が岩せつなだれによって土砂に覆われて埋没していたことから、「同じ岩せつなだれが小規模ながら発生した」と結論づけた。岩せつなだれは火山灰からなる土壌の下の軽石の層が地震の強い揺れで崩れて泥状になることなどで発生する。土砂が流れ下る速度は時速100キロを越えるとされ、東日本大震災などでも起きたという。岩せつなだれといえば関東大震災でも岩屑なだれが白糸川を駆け下ったにより犠牲が出ているように、決して珍しい災害ではない。火山灰性の土壌ではこういう事例があることを認識しておくことが重要だろう。

  2016.07.19

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• 阿蘇も液状化２０００地点超　山間部、異例の広域被害

  阿蘇も液状化２０００地点超　山間部、異例の広域被害　熊本地震３ヵ月（西日本新聞）防災科学技術研究所が15日に熊本地震３カ月を迎えて、これまでの活動内容の報告会を都内で開催した。その中で液状化被害に関する報告があった。国土地理院の空中写真や現地調査により噴砂地点を調査したところ、阿蘇カルデラ内の国道57号と外輪山の間で被害が集中し、阿蘇市と南阿蘇村の2188地点で噴砂が確認された。多くが田畑など農地で、面積では500ヘクタール近くという。阿蘇地域は海から遠い内陸部にありながらも、地下水位が高い点や、火山灰地で土壌が軟らかい点など、液状化しやすい条件がそろっているという。報告では液状化に伴う農業の復興への懸念にも言及があった。液状化は1964年の新潟地震から注目されるようになり、その後もさまざまな地震で確認されている。とりわけ東日本大震災では広範囲で液状化が見られたことから関心が高まり、土地条件との関係についてもずいぶん周知されてきたように思う。一方で液状化するのは海岸沿いの埋立地や河川沿いの旧河道や旧沼地を埋土した土地だろうという、ある種のステレオタイプ的な考えにしはいされがちになったこともまた事実だろう。今回の熊本地震では自然堤防など埋立・埋土以外の場所での液状化も多く確認された。地形分類の分解能が旧沼地や旧河道を捉えきれなかったケースや、地図表現上の問題で表現しきれなかったケース、さらには地形分類だけでは説明できないケースなどさまざまな事例が出てきている。今後こうした事例をたんねんに調査することでさらなる知見を得ていくことを続けていくしかない。

  2016.07.17

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• 「Yahoo!天気・災害」が河川の水位変化や危険度を地図やグラフに可視化

  Yahoo!天気・災害、河川の増水や氾濫から身を守るために役立つ新機能「河川水位情報」の提供を開始（ニュースリリース）ヤフーが気象情報サイト「Yahoo!天気・災害」において「河川水位情報」の提供を開始した。現在地に近い河川の「注意」「警戒」などの情報や、10分／1時間ごとの観測所の水位の変化を危険度に応じて色分けされた記号などを用いて地図上やグラフで分かりやすく表示する。このサービスはYahoo!JAPANがアジア航測と連携して、気象庁の情報と国土交通省や地方自治体のオープンデータを合わせる形で地図上に表示した独自の情報を配信するもの。ヤフーではこれまでも、ゲリラ豪雨等への対応という形で、リアルタイムに雨雲の動きを見られる「雨雲ズームレーダー」などの機能を提供してきており、ユーザーに好評価を得ていたが、今回提供される「河川水位情報」は、氾濫等の被害に直結しやすい河川の危険度を迅速に伝える、より踏み込んだ情報提供といえる。また、アジア航測とのコラボにより独自情報として配信する点も非常に意欲的。日常的に利用しているヤフーのサービスの延長線上でこうした防災情報が見られるように工夫されている点は評価されて取組。とりわけ河川水位情報については、これまで（自治体や報道の防災情報として使われてはいたが）河川事務所等のサイトに積極的に見に行かなければならなかっただけに、ユーザーにとってより身近な情報になることが期待できる。後はユーザーサイドがこうした情報をどれだけ有効に利用するか。そこが一番難しい部分でもあるのだが。

  2016.07.03

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• 布田川断層を町文化財に

  布田川断層、町文化財に　益城町教委が指定（熊本日日新聞）益城町教育委員会が熊本地震を引き起こした布田川断層帯について、町内２カ所の隆起部分を町文化財に指定した。地表に断層が露出するケースは珍しいことから専門家が保存を求めていた。町教委は断層を防災教育に役立てる考えで、今後断層を風雨から守る保存方法を検討する他、国の天然記念物に指定するように働き掛けるという。指定したのは福原の個人宅地に現れた長さ約20mの断層と、杉堂の潮井神社境内に生じた約4メートルの断層で、両地点は5kmほど離れており、いずれも横ずれ断層ながら、4/16の地震で約70cmの隆起が見られた。保存を呼び掛けたのは日本活断層学会で、これを受けた町教委が町文化財保護委員会に諮問して文化財指定の答申を受けたもの。町教委によれば大地震で露出した断層で国天然記念物になっているのは全国4カ所（丹那断層や根尾谷断層、郷村断層、千屋断層が該当するのだろうか）。阪神大震災の震源として知られる淡路島の野島断層は、兵庫県淡路市の震災記念公園で屋内保存されている。地震断層を天然記念物に指定することで保存するのは「目に見える」という点において地学教育的に一定の意義はあるだろうが、それだけで防災面（防災教育）の効果を見込むのは難しい。多くの断層は地表に現れることなく地震を起こしているわけで、地表断層と区別して解釈されてしまうのは望ましくない。そのあたりは、保存公開するにしても何らかの説明が必要になりそう。もっとも、皮肉なことではあるが、この地震が益城町の名前を有名にしたことは事実。断層を利用することで町が何らかの活性化を見せるのであれば、それは一つの方法ではある。その場合は、東日本大震災の震災遺構がそうであるように、被災住民の心情への配慮も必要になってくるだろうし、復興計画と連動する形で保存を進める必要がありそう。

  2016.06.27

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• 津波浸水域　地理院と仙台市に差異

  津波浸水域　地理院と仙台市に差異（河北新報）東日本大震災における津波浸水域にについて、国土地理院によるものと仙台市が独自に行った実地調査によるものの間に一部差異があるとの記事。震災後に仙台市が作製した津波ハザードマップ「津波避難エリアと避難場所マップ暫定版第３版」や「せんだい３．１１メモリアル交流館」で展示する立体地図は国土地理院の浸水域を採用しているのに対して、市は震災後に津波の痕跡を独自に実地調査して到達ラインを確認し、「独自支援制度区域図」を作製しており、両者の間に齟齬があるという。違いが出ているのは、海岸から5キロほど入った若林区沖野周辺で、水田や震災後に開発された住宅地の計約250ヘクタールで、国土地理院の成果の方が浸水面積が広い。国土地理院による浸水域は航空写真の判読から求めているのに対して、仙台市にものは実地調査に基づいている。固定資産税の免除対象の判定を目的としており、区域図は津波被災区域に住んでいた世帯を対象とした移転再建や建て替え、修繕などの補助金支出の際の根拠データとなることもあり、調査は土地を一筆ずつ調べる形で行われ、精度が高いという。両者の違いは調査方法によるものであり、差異があるのは仕方のないところ。航空写真の場合、あくまでも撮影時点の状況が根拠になるため、精度には限界もある（その分、面的に迅速に捉えることが可能）。一方の実地調査も調査時点の状況が基本になるが、詳細な痕跡が残っているケースも多い他、ヒアリングにより補足するケースもある。ただしヒアリングの場合は税の免除や補助金等への影響があることもあり、一般的には過大評価になりがち。（ただし今回の結果はむしろ過小評価なので信頼性は高いかもしれない）どちらが正確なのかを判定することは難しいし、正解を求めることにあまり意味はないように思う。「２種類の地図が混在する状況はおかしい」という意見はもっともだが、それぞれの目的の違いと割り切った方がいいのではないか。

  2016.06.23

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• 「新型堤防が目指す津波防災」

  先日（6月8日）、NHKの時論公論で「新型堤防が目指す津波防災」というテーマで解説があった。担当したのは山崎登解説委員。災害情報における日本の第一人者の一人だ。重要な解説だったので記録にとどめておきたい。今年の夏から静岡県の駿河海岸において、全国で初めて現状の堤防を大津波がきても壊れにくい「粘り強い構造」に補強する工事が始まる。これは堤防が簡単に破壊された東日本大震災を教訓を踏まえたものだが、どういう経緯で何を目指したものなのかを理解しておく必要がある。東日本大震災で堤防を越える高さの津波が襲来した際に、堤防を越えた津波が陸側から堤防を破壊したことが確認されている。これは従来の堤防が、海側から来る津波を堤防の海側の面で食い止めることを想定していたため、堤防の裏側（陸側）の強度が不足していたことが原因とされている。「粘り強い堤防」はそこを強化しており、堤防を越えた津波による破壊を防ぐことを目的としている。そしてこの堤防の補強には重要なメッセージがある想定外の津波に備えて、従来の「津波を全面的に食い止める」ことは捨て、「避難時間を稼ぐ」方向へと堤防の目的が変更されたのである。つまり新型堤防は避難を前提としており、逃げる時間を稼ぐもの。この点はしっかり集中される必要があるだろう。特に今回の駿河海岸をはじめとした南海トラフ地震による津波襲来が予想される地域については、地震発生から津波到達までの時間が短いため、新堤防が生み出す「時間（猶予）」が重要な意味を持ってくる。津波の防災対策はハードとソフトの両面から進める必要があるが、今回の例は「ソフトのためのハード」という側面があり、この堤防を生かすチャンスはいち早い避難があってこそという点を多くの人に理解してもらう必要がある。

  2016.06.12

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• 全国地震動予測地図2016年版を発表

  大地震の発生確率、太平洋側で上昇　政府の新予測地図（朝日新聞）気になる所、グーグルマップで　地震動予測地図こう使う（朝日新聞）政府の地震調査研究推進本部が10日、今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を示す2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。同本部は2014年に「全国地震動予測地図２０１４年版～全国の地震動ハザードを概観して～」を公表しているが、昨年「関東地域の活断層の長期評価（第一版）」が公表されたことも含め、その後の新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新したもの。予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」で250mメッシュで見ることができる。公表された地図については否定的な意見もある。SNS等ではこの数字をどう解釈するのか分かりにくい、あるいはこの成果をどう使っていいのか分からないといった意見が多く見られた。また、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話しているが、各地域が相対論で比べられてしまいがちでどうしても安心情報が生じやすい点は考慮されるべきだろう。東京大学のゲラー教授のように「地震は日本中どこでも発生する可能性がある」として、こうした予測を一貫して否定する専門家もいる。この成果が本当に防災に役に立つのか、あるいは逆効果を生んでしまうのかも含めて、適切な使い方をきちんと啓発していくことが必要であることは間違いない。

  2016.06.11

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• 梅雨入り

  気象庁は5日、「関東甲信が梅雨入りしたとみられる」と発表。平年より3日早いが昨年よりは2日遅い。関東は5月が少雨傾向だっただけに恵みの雨は歓迎だが、集中豪雨になることもあるので注意は必要。西日本と東海の各地も前日（4日）に「梅雨入りしたとみられる」と発表されているが、気になるの九州の一連の地震の被災地だ。というのも、この地域は梅雨の時期に集中豪雨に悩まされることが多い。最近では平成24年7月九州北部豪雨での災害が記憶に新しい。気象庁が「これまでに経験したことのないような大雨」という表現を使った最初の豪雨でもある。この時被害が大きかった地域が今回の被災地とほぼ重なる。白川や黒川が氾濫し、阿蘇市、高森町、南阿蘇村では土砂災害多発した。大分県でも日田市や竹田市などで大きな被害が出た。一連の地震で斜面が崩れやすくなっていることが考えらる他、家屋はもちろん、堤防などのインフラもダメージを受けており、豪雨に対してハード面での十分な備えが効かなくなっている状況でもある。万一豪雨になった際には事前の情報を十分に活用することで早めの避難につなげたい。

  2016.06.06

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• 国土交通省が洪水想定の最大規模への見直し結果と「家屋倒壊等氾濫想定区域」を公表

  最大規模の洪水想定 危険性高い区域を初公表（NHK）浸水被害で新想定 何が変わる?（NHK）国土交通省は最大規模の洪水が起きた際の浸水などの想定をまとめ、堤防の決壊で住宅が押し流されるおそれがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」など、特に危険性が高い区域を指定して初めて公表した。国土交通省が最大規模の洪水による新たな浸水想定の検討を進めているのは、国が管理する全国の109の水系の約400の河川について。今回公表されたのはそのうち15県の20の河川とその支流についての、最大規模の洪水が起きた際の浸水の想定と特に危険性が高い「家屋倒壊等氾濫想定区域」。【関東】・栃木県と茨城県を流れる「那珂川」と支流の「涸沼川」、「藤井川」、「桜川」・茨城県を流れる「久慈川」と支流の「山田川」、「里川」・神奈川県を流れる「相模川」のうち河口に近い下流の区間【信越】・新潟県を流れる「阿賀野川」と支流の「早出川」・新潟県を流れる「信濃川」のうち中流と下流の区域と、支流の「魚野川」・新潟県を流れる「関川」と支流の「保倉川」・長野県を流れる「千曲川」と支流の「犀川」【東北】・福島県を流れる「阿賀川」と支流の「日橋川」【中国地方】・島根県を流れる「高津川」と支流の「匹見川」、「高津川派川」、「白上川」・山口県を流れる「佐波川」【四国】・徳島県を流れる「吉野川」と支流の「旧吉野川」、「今切川」、▽徳島県を流れる「那賀川」支流の「桑野川」、「派川那賀川」・高知県を流れる「仁淀川」・高知県を流れる「四万十川」と支流の「後川」、「中筋川」・愛媛県を流れる「肱川」と支流の「矢落川」・愛媛県を流れる「重信川」と支流の「石手川」【九州】・福岡県を流れる「遠賀川」と支流の「彦山川」、「犬鳴川」、「西川」、「黒川」、「笹尾川」「八木山川」、「穂波川」、「中元寺川」、「金辺川」・大分県を流れる「大分川」と支流の「七瀬川」、「賀来川」・佐賀県を流れる「六角川」と支流の「牛津川」、「武雄川」・長崎県を流れる「本明川」と支流の「半造川」公表された20の河川の想定の詳しい内容は、国土交通省の各地の地方整備局や河川事務所のホームページで確認することができる。なお、関東の荒川水系と多摩川水系については、浸水が想定される区域や深さ、継続する時間が公表されたものの、「家屋倒壊等氾濫想定区域」についてはさらに検証が必要として、公表は先送りされている。「家屋倒壊等氾濫想定区域」は予想される浸水の範囲や深さなどが従来の想定を大幅に上回った場合や、堤防の決壊などで住宅が押し流されるおそれがあるなど、特に危険性が高い区域。指定区域内の住民にとっては寝耳に水のケースもあり、特に不動産価値への影響などで色々と波紋を呼ぶことになりそうだが、自らの住む土地の性質や浸水リスクを知っておくことは生命や財産を守る第一歩でもある。このあたりを冷静に理解してもらうにはこれからもさまざまな取組が必要になるだろう。公表されたのは「最大規模の洪水」想定に基づいた結果。浸水区域や浸水深などを示した地図も併せて公表されており、想定の見直しに伴い、従来の洪水ハザードマップに比べて浸水区域は拡大、浸水深も深くなっている。多摩川を例にとると、世田谷区で浸水範囲が従来の想定の1.7倍に広がっている他、川崎市では市の中心部の浸水深が最大で従来の2倍にあたる4m余りに達する結果となった。洪水の際に避難場所への避難が危険を伴う場合などに、建物内の上の階への「垂直避難」という考え方があるが、「家屋倒壊等氾濫想定区域」に該当する場合は早めにその場から離れる「立ち退き避難」が必要になる。求められる判断や避難行動が変更になるケースがあることは十分に周知する必要があるだろう。想定を大きくすることについては賛否両論もあるが、出された情報をどれだけ有効に使うかが重要になる。今回公表された結果はもちろんのこと、洪水のおそれがある状況において、一人一人がそれぞれの住む土地の性質を鑑みてどのような避難行動をとる必要があるのか、今一度全国民が見直す必要が生じていると考えた方がいい。大切なのは公表されてからであって、周知・啓発がどれだけ徹底できるかが今後非常に重要になってくるのではないか。

  2016.05.31

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• 平成２８年熊本地震関連 航空写真等リンク集

  とりあえず、現時点での被災地関連の画像等のリンクです。平成２８年熊本地震に関する情報（国土地理院）・UAVによる動画　【４月１７日００時３０分公表】・地理院地図・空中写真　【４月１６日　１６時３０分更新】・だいち２号干渉SARによる変動の検出　【４月１５日公表】・電子基準点による地殻変動　【４月１６日　１７時００分更新】・基準点成果公表停止　【４月１６日　１８時００分現在】2016年4月　平成28年熊本地震災害（パスコ）・2016年４月15日撮影の衛星画像（光学衛星「SPOT 7」）・2016年4月15日撮影 斜め写真　（固定翼にて撮影）・3次元モデリング（４月15日「携帯型斜め写真撮影システム」データより作成）・2016年４月15日撮影の衛星画像（高分解能光学衛星「Pleiades」）・2016年4月15日撮影 斜め写真（携帯型斜め写真撮影システム「PALS」にて撮影）・2016年4月16日撮影 斜め写真（固定翼にて撮影）平成28年4月　熊本県熊本地方の地震（国際航業）・4月15日撮影　斜め写真　熊本県・4月16日撮影　斜め写真　熊本県 立野周辺・4月16日撮影　斜め写真　熊本県 南阿蘇周辺・4月16日撮影　斜め写真　九州自動車道　益城熊本空港IC周辺・4月16日撮影　斜め写真　熊本城周辺・4月16日撮影　斜め写真　宇土市役所周辺・4月16日撮影　斜め写真　大分自動車道　由布岳周辺「平成28年熊本地震」災害状況（2016年4月）（アジア航測）・斜め空中写真　　2016年4月16日撮影・斜め空中写真　　2016年4月15日撮影平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に係わる被害について（日本スペースイメージング）・平成28年4月15日、WorldView-3衛星により熊本県熊本地方の緊急撮影平成２８年（２０１６年）熊本地震（防災科学技術研究所）・平成28年（2016年）熊本地震 解析結果・「推定建物全壊棟数分布」・熊本県熊本地方の地震ポータルサイト2016年　熊本地震についての災害調査報告（京都大学防災研究所）・2016年4月14日 熊本県の地震（地震防災研究部門　山田真澄助教）・2016年4月14日に発生した熊本地方の地震について（地震災害研究部門　後藤浩之准教授）・2016年4月14日熊本地方の地震（地震予知研究センター）・2016年4月14日熊本地震に関する情報(地震災害研究部門　強震動研究分野)平成28年(2016年)熊本地震　土木学会西部支部災害調査団（土木学会）・土木学会西部支部 平成28年熊本地震緊急災害報告(速報版)

  2016.04.16

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  広島市が大規模盛土造成地マップを公開

  広島市がホームページで大規模盛土造成地マップの公開を始めた。公開されているのは谷埋め型大規模盛土造成地（盛土面積3,000m2以上）と腹付け型大規模盛土造成地（盛土前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上でかつ盛土の高さが5m以上）315箇所。盛土地の抽出は造成前の昭和20年代の地形図と、造成後の昭和13年度地形図を比較する方法で行われている。マップは建物も記載されている1万分1レベルの測量図を背景図として、谷埋め型大規模盛土造成地と腹付け型大規模盛土造成地がそれぞれ色分けされている。盛土造成地は一般に地震時の揺れが大きくなる傾向がある他、液状化や地すべり等の事例も過去には多い。また、平成26年の広島市の土砂災害のように、谷の出口では土石流に見舞われるケースもある。「資産価値が下がるから公開して欲しくない」という声もあり、積極的に公開したがらない自治体も多いが（一方仙台市のように盛土の高さまでマップで公開している例もある）、災害時のことを考えれば住民が自らが住む土地の性質やどのようなリスクがあるのかを知っておくことは、生命や財産を守るうえで重要になる。マップはPDFでの公開で、欲を言えばそのままGISで使えるような形式でオープンデータ化してもらいたいところではあるが、仙台市にしても今回の広島市にしても、実際に大規模造成地で土砂災害に見舞われた地域であり、こうした地域が自ら情報発信をしていることをきちんと受け止める必要があるだろう。公開されている以上、多くの人に利用してもらいたいし、他の自治体でもこうした情報を積極的に公開して欲しいと切に思う。

  2016.04.06

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• 水害時の避難や応急対策に関する改善策についての中央防災会議の提言

  政府の中央防災会議の作業部会が31日、水害時の避難や応急対策に関する改善策についての政府への提言を公開した。作業部会では昨年9月の関東・東北豪雨災害で被災した地域の状況や対応等を精査し、課題を以下のようにまとめた。・自助・共助の備えが十分ではなかった・避難勧告等の発令タイミングや区域、要配慮者利用施設の避難確保計画を事前に定めていなかった・避難行動を促すために細やかに状況を伝達する等、情報提供に工夫の余地がある・発災時の混乱の未然防止や、生活再建のための手続き早期化のための準備・体制が十分でなかった・避難所をはじめ被災後の生活環境が確保されていなかった・ボランティアと行政とが連携する仕組みはさらに発展させる余地がある東日本大震災の教訓を踏まえて防災関連の制度は充実が図られているものの、現状ではまだ実効性という点で課題があり、以下の7つのテーマについて今後の対策の方向性や行うべき取組等について提言を行った。１．水害に強い地域づくり２．実効性のある避難計画の策定３．適切な避難行動を促す情報伝達４．行政の防災力向上５．被災市町村の災害対応支援６．被災生活の環境整備７．ボランティアとの連携・協働特に２の中に記された「ハザードマップと避難計画の改善」については、ハザードマップを早期の立退き避難が必要な区域（河川近傍、2階まで浸水等）を明示したものに改善することや、複数河川からの氾濫や内水氾濫も想定したシナリオ型で避難勧告等の発令タイミング・区域を設定すること、必要に応じて近隣の自治体に指定緊急避難場所を確保し自治体内の避難にとらわれない広域的な避難を検討すること、ハザードマップへの表示方法や避難勧告等のタイミングや発令区域、避難場所や避難経路等について、河川管理者が積極的に助言するため、市町村と河川管理者等からなる協議会などの仕組みを構築することが提言されている。また、３においては避難場所を開設できていない場合であっても状況が切迫した場合は避難勧告等を発令する点や、既に氾濫が始まっている場合は避難指示等を発令した上で屋内安全確保も選択肢としてあり得ることを伝達する点、避難勧告等の発令に必要な河川水位、気象情報等については、国・都道府県が効率的な伝達方法を検討する点、地域特性や発信作業の負担も考慮しつつ多様な伝達手段を適切に組み合わせること、さらに外国人向けの対策などにも言及されている。昨年の鬼怒川の例に見られるような河川の氾濫といった災害では、現状の市町村単位の対策では対応が難しいケースも多く、水系単位で対応を考える方が理にかなっている。そのためには、発災時に周辺市町村はもちろん、河川管理者や警察、消防、気象庁、あるいは道理管理者等関連する機関同士で、それぞれが収集・把握している情報をきちんと共有することや、必要な情報を適切かつ確実に住民に伝達するための発信の仕組みが重要になる。ハザードマップはむしろ平時の事前対策としての方が有効であることから、いかに地域の特性を住民に知ってもらうか、そしていざという時に早めの、そして柔軟な避難を促せるかというアプローチが重要になる。理想はマニュアルにとらわれず、自分の身を自分自身で守るための適切な判断ができること。簡単なことではないが、その部分を支援するツールとしてハザードマップは機能するべきではないかと感じている。なお、公表された「水害時の避難・応急対策の今後の在り方について（報告）」については、以下から閲覧がダウンロードが可能。・概要版・本文

  2016.04.02

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• 気仙沼線の鉄道復旧を断念

  気仙沼線、鉄道復旧を断念　市が代替バス受け入れへ （日本経済新聞）気仙沼市が東日本大震災により運休・BRTで代行中のJR気仙沼線・柳津～気仙沼間の復旧を事実上断念するJR案の受け入れを表明した。市は地元の要望を受ける形で鉄道での復旧を目指していたが、これでBRTで存続という方向に落ち着いたことになる。既にJR大船渡線の気仙沼～盛間についてはBRTの継続を受け入れていたことから、これで気仙沼駅に入る列車はJR大船渡線の一関方面だけとなる。まあ現実問題としては仕方のないところだろう。地元の人たちにとっても、病院の前に停留所ができるなど鉄道時代よりも利便性が高められている部分もあり、地域に密着した生活交通としてはむしろ鉄道よりも適しているのかもしれない。その一方で、三陸を訪れる旅行者にとっては鉄道がないことはちょっとしたハンデキャップになる可能性もある。実際に全区間を通して乗車すると時間的な問題はもちろん、それなりに疲れることも覚悟した方がいい。可能であれば専用路をもっと増やしたいところ。渋滞を気にせず（特に気仙沼～志津川間は道路混雑が気になる）定時制を確保することは利用者を増やす上では大きいだろう。もちろん、防災面にも気を配る必要がある。津波の恐れがある場合の避難路の確保なども考慮しなければならない。こうした様々なバランスを踏まえて、いい落としどころに落ち着くことを願っている。車社会とはいえ、学生や高齢者など、公共交通の役割はまだまだ大きい。どうせなら同様な問題を抱える日本各地が追随するような優れたモデルを築き上げて欲しい。

  2016.03.18

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  地理院地図で地形分類をワンクリックで確認できると聞いて

  国土地理院が3月9日から地理院地図で地形分類図を新たな形で公開している。見たい場所で地図をクリックすると、その場所の地形分類と自然災害リスクがテキストで表示されるというもの。国土地理院はこれまでも土地条件図や治水地形分類図など、さまざまな「土地の性質」を知るための地図を公開指定が、いずれも素人には判読が難しく、また紙地図と異なりモバイルも含めたWeb環境での閲覧は凡例と見比べることも困難という課題があったが、今回の公開ではクリックするだけで地形も可能性のあるリスクも示される極めて親切な形になっている。細かいことをいえば精度についての説明がなくていいのか（地形分類の境界線を過信することで「安全」と逆読みしてしまわないか）など色々あるが、まずは地形分類というものの存在や「土地の性質」といった考え方を知ってもらうことが重要なので、こうした形で公開されるのは歓迎すべきだろう。もちろん公開しただけで見てもらえるなら話は早いののだが、知ってもらうにはもう少し広報も必要になりそう（実際には地理院地図そのものを知らない人も多いわけで）。せっかくなので多くの人に利用されることを望みたいが。なお、今回の地形分類図はベクトルタイル提供実験として公開している。これも非常に意義のあること。

  2016.03.12

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• 5年目の3月11日に思う

  東日本大震災の発生から5年が経過した3月11日。今日ばかりはさすがにテレビも震災関連番組一色（もっともここ1週間くらいそんな傾向だったように思う）、やらせまがいの演出や被災地の事情を考えない予定調和的な内容など色々と問題になっているようで、やたらとタレントを送り込むワイドショー系の「報道番組もどき」の薄っぺらな中身には辟易しつつも、それをありがたがる我々視聴者ありきであることもまた事実。反省すべきは我にありなのかもしれない。そして、どうしようもないレポートが一定数あったとしても、報道されないよりはいいんだ、と最近は思うようにしている。そもそも被災地の状況を正しく伝えることは難しい。「正しく」とか言っている時点で多分もうダメで、なるべく多角的に（多面的に？）伝えることが重要になるのだが、それができたとしても、被災地の現実を網羅することなんて不可能だろう。もう5年なのかまだ5年なのか、というだけでも人によって意見は分かれるだろう。同じ被災地といっても地区によって復興の条件や進捗はだし、同じ地区の中でも被災者とそうでない人、あるいは被災者同士でもその程度の違いによってみんな感じていることや意見は分かれる。つまることろ、被災者が100人いれば思いは100通りであり、誰が正しくて誰が間違っているなんてない。（これは拙著『三陸たびガイド』をはじめ、雑誌等に寄稿させて頂いた際には強調している）それを網羅することは不可能だし、例え網羅したとしても受け止める方がそれをすべて理解することは難しいだろう。5年を経てせめて、と思うのは、さまざまなメディアがそれぞれの視点からの踏み込んだ情報提供をして欲しいということだろうか。多彩で深みのある報道がされることで、情報の受け手が被災者に百人百通りの思いがあることをどこかで感じてくれればいいと思う。さらに、そうした報道は防災という観点からも大きな意味を持つことになるだろう。そして何よりも、多くの人が現地に足を運んで欲しいと思う。自分の足で歩き、自分の目で見て、自分の耳で聞いて、できれば地元の方とコミュニケーションして、五感で現状を感じることで自分なりの解釈で被災地への理解が生まれればいいのではないか。高い意識とか、ボランティアとか、そういうことでなくてもいい。たとえ物見遊山でも行かないよりはいいと思っている。まだ行っていない方はとにかく一度現地を訪ねてみて欲しいと思う。そこから始まる何かがあるかもしれないのだから。2016年3月11日

  2016.03.11

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• 岩手日報の提言「命を守る５年の誓い」

  岩手日報が首都大学東京の渡辺英徳准教授の研究室と研究室と共同で、東日本大震災の犠牲者の地震発生から津波襲来までの行動を再現した。同紙に連載された「追悼特集"忘れない"」は震災遺族に犠牲者の行動を丹念に取材し、防災上の多大な貢献からの2013年の災害情報学会の最高の表彰である廣井賞を受賞しているが、今回は遺族への再取材で県内の死者・行方不明者1326人の行動を地図上で視覚化したもの。この成果は一部（釜石市鵜住居の事例）動画としてもアップされている。この研究により、低地の避難場所に向かう人が多いことや（鵜住居の例でいえば、多くの人が避難した「防災センター」は避難場所に指定されていなかったが、過去に仮想避難場所として防災訓練で使用したことから誤解が生まれ、多くの人が避難してきて犠牲になった経緯がある）、半数以上（54.9％）が自宅にとどまったことが浮き彫りになったという。こうした犠牲者の遺訓から、同紙では「命を守る５年の誓い」を提言している（原文まま引用）。・とにかく逃げる 逃げたら戻らない・避難場所を過信せず、少しでも高い場所へ・助かるための避難訓練を・「ここまで津波は来ない」は通用しない・災害弱者を救うルールづくりをいずれも当たり前のことかもしれないが、遺族への取材という非常にハードな仕事を通じて得た成果があるからこそリアリティーを持って提言できることでもある。大変な労力から生まれ提言であり、社会へと還元すべき提言であると思う。犠牲者の行動記録は同紙の特設サイトにまとめられている。多くの人に共有して欲しい成果だ。

  2016.03.06

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• 「稲むらの火」と「世界津波の日」

  「世界津波の日」制定を記念し「稲むらの火」テーマに講演（紀伊民報）関西大学の河田恵昭教授が、和歌山市行われた国連の「世界津波の日」制定を記念するイベントで講演したという記事。「世界津波の日」は「稲村の火」（江戸末期の安政南海地震が発生し津波が襲来した際に、和歌山県広村で浜口梧陵が自らの田んぼで収穫した稲束に火を放ち、村民を高台に誘導した故事）にちなみ、安政南海地震が発生した11月5日（実際には旧暦）に制定された。浜口梧陵はヤマサ醤油の7代目という実業家でもあるが、稲むらに火を放って村人を避難させたばかりでなく、津波で被災した村民のために、救援家屋の建設や農漁具の調達などを行って離村を防止したほか、再度の津波被害を防止するため、私財をはたいて大防波堤の建設を進めたことでも知られる（この防潮堤は史跡に指定されている）。防潮堤の建設にあたっても村人を雇うことで経済的復興にも貢献している。こうした梧陵の行動は多くの人の感動を呼び、「稲むらの火」は後に小学校の教科書に採用されることとなった。現在では光村図書の5年生の国語の教科書に「百年後のふるさとを守る」というタイトルで紹介されている（著者は河田教授）。紀伊半島は遠くない将来発生するとされる南海トラフ地震の際に津波の被害が心配されている地域であり、津波到達までの時間も短い。迷いなく高台へ避難するためにも、防災意識は重要で、郷土の話でもある「稲むらの火」を通じて子どもたちの防災教育ができれば一番いい。そしてもちろん「世界津波の日」が制定された以上は、「稲むらの火」や「てんでんこ」など、津波についての経験値を世界にも教訓として伝えていくことが日本の役割でもある。

  2016.02.29

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• 町社協 来月１日、高台移転　災害ボランティア拠点にも　串本　／和歌山

  南海トラフ巨大地震の発生に備え、串本町サンゴ台の高台（海抜約５０メートル）に来月１日、町社会福祉協議会が町福祉総合センターをオープンさせる。近くを通る近畿道紀勢線のすさみ−串本間（１９・２キロ）が事業化され、インターチェンジの設置も予定されることから、災害時のボランティアセンターの役割も期待される。センターは鉄骨平屋の１０９１平方メートル。総事業費は約５億４０００万円を見込み、一部を町が補助する。メイン事業はデイサービスで、２０１１年に近くに移転した「くしもと町立病院」との連携も図る。町社協の事務所は海に近い町所有の建物に入っていた。だが、現地は海抜２メートルの低地のため、津波などで大きな被害を受けることが予想されることから、２００７年に高台移転の検討を始めていた。（毎日新聞より）------------------------------遠からず発生するであろう南海トラフ地震について、過去の発生事例から見ても最も危惧されるのは津波による被害であり、その抜本的な対策は高台移転ということになる。もちろん、さまざまな事情から街全体を高台に移転するのはなかなか難しい。とすれば、優先度の高い施設を移転させ、高台へ避難するための道路等のインフラを整備するというのが王道になるだろう。移転の優先順位からすれば、災対本部や病院、高齢者等の福祉施設などが考えられる。記事にある串本町の事例では町社会福祉協議会が移転の口火をきったことで、当面はここが発災時の拠点という位置づけになるだろうか。こうした重要施設の移転は今後沿岸各地で進めていくことが望ましいわけだが、追随する自治体がどれだけ出てくるのか気になるところ。

  2016.02.22

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