「人」は財産。しかし、この財産が重荷になっている企業が多いのが日本企業の今。
人件費が固定費化する上に、福利厚生等圧力が大きい為、常用雇用者の存在意義事態に問題が生じている。

この中国では、一般的に正社員でさえ1年契約が中心の為、人材の固定費化を避けることが出来る点も
製造業としての大きなメリットがあるのが事実である。
人件費の安さだけでは無いもう1つのメリットである。

この様な状況下、日本で正社員は今までで良いのだろうか？
と言う疑問が率直に浮かぶ。なぜなら、海外に出た方が企業としてメリットが享受できるなら、経営者は判断の中で
日本で雇用するメリットに制限が生まれることが必然だから。雇いたくても雇えないのが本音となる。
その中で、日本でも派遣社員の拡大や正社員率の低下が起こる事は必然でもあるが、その待遇格差の大きさは
正直大きすぎると思う。実際に社会問題化している。
日本の派遣会社に勤めている友人も言っていたが、正社員と同等それ以上の仕事をこなしても
無意味だと。格差が縮まらない、と。逆に言えば、正社員にはムダが多いのだろう。
(当の筆者も正社員・・ムダ？）

私は、製造業者として中国の状況を見ていて、運営を行う上で日本人の正社員も5年程度の期間契約化を行わないと
世界市場の中では、コストの高い日本人の役割が本当に限定的になると思っている。
海外との環境には格差がありすぎるのが現実だから。
日本で「開発するか」、海外で「経営するか」。日本人の役割が変わっていく。変わらなければならない。
日本では、中間コスト削減が合併などで行われて行く環境になるのであれば、尚更だ。
IT化の進展で、営業に対する考え方も変わっていくのは必然。既に日本の各業界でも既に変化が見え始めている。
でも、変化が起こってからでは当事者は大変だ。

どうして、5年契約化というと、やはり1年で商売は安定的ではなく、日本の投資運営スタイルと合致しない点。
何より、契約化による緊張感が芽生える事での仕事に対する姿勢の変化。
商売をやる上で、最低3年～5年見ないと、まともな商売のノウハウが身につかない点等を加味している。
また各ステージ毎に、人材市場がはっきり分かれた方が良い。
経歴・能力　0年、5年、10年、20年以上水準など。
求職者は、自分の腕を自分で判断して、ステージを選ぶ。
現状採用側も、資格だけ見ても使えるのか、判らないから。

企業は外国人就労者を日本に呼び、コストダウンを計りたいのが本音。
わざわざカントリーリスク背負って海外に出るより、日本で安価で雇えるならそれが良いのは当たり前だから。
しかし、本当にそれで良いのだろうか？日本はアメリカを目指して？国民全員の意思が必要となると思う。

個人的には、香港の事例もあるが一国二制度の様に、柔軟な対応地域「特区」を作る方が客観的には有用だと思う。
過疎化と財政で困っている地域があるのであれば、唱えれば良いのにとも思うが、実際には余り聞かない。
例えば、今の日本が「人」の面で鎖国していると言うのなら、江戸時代の「出島」を大きくすれば良い様なものである。
その「出島」に工業地帯作って、カジノでも作っても良い。隔離すれば。
きっと、いずれ時代の流れで方向性が出てくるのだろうが、より良い結果になれば良いなと願う。