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《櫻井ジャーナル》

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 このブログは皆様の力に支えられています。御支援をよろしくお願い申し上げます。

 アメリカやEUでは政府や有力メディアの嘘を明らかにする情報の発信源に対する攻撃が強まっています。情報操作が機能しなくなってきているとも言えるでしょう。日本で政府や有力メディアがそうしたキャンペーンを展開していない最大の理由は言論統制が徹底しているからにほかなりません。そうした状況を突き破るためにも「櫻井ジャーナル」を支援していただきたく、お願い申し上げます。


天下兼相愛則治、交相惡則亂(墨子、巻之四)
順天意者、義政也。反天意者、力政也。(墨子、巻之七)
天下有義則治、無義則亂。(墨子、巻之七)

天下は人々が相愛すれば治まり、互いに憎しみあえば乱れる
天意に従う者は義に従って正す。天意に背く者は強制する
天下に義があれば治まり、義がなければ乱れる

#1
『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』三一書房、2005年

OPC

三一書房創立60周年記念出版。アメリカの権力者が行なってきた戦後の秘密破壊工作(テロ活動)の実態を具体的に検証する。「読書人」「共同通信」など各誌賞賛。自分のいる足場に深淵がひらくような衝撃にみちる一冊。付録としてキューバ侵攻作戦の「機密文書」収録、秘密破壊工作に関する全事項と関係者をインデックス化。人物ダイヤグラムも多数。

#2 『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』洋泉社、2007年

イランの問題はイスラエルの問題と表裏一体の関係にある。イラン攻撃を狙うアメリカの新保守/神保守(親イスラエル派)は勢いを失ったが、消え去ったわけではない。イスラエルに軍事強硬派政権が存在し、プーチンにロシアから追い出されたエリツィン時代の「富豪」もロンドンとイスラエルを基盤に暗躍する。

2017.06.27
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4月6日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると目標に到達したのは23機で、36発は途中で消えたという。24機は目標を見失い、基地へ到達したのは数機だという話も伝わっている。

攻撃はシリアのバシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったことに対する報復だとされたが、現場にいる人物が防護服を着ていないことなどからサリンの使用に懐疑的な人が少なくなかった。ジャーナリストのロバート・パリーは攻撃の直後、4月6日の早朝にドナルド・トランプ大統領がマイク・ポンペオCIA長官から化学兵器の使用を否定する説明を受けていたとする情報を伝えている。



6月25日にはジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いた同じ内容の記事をドイツのメディアが掲載した。ハーシュによると、軍や情報機関の内部には証拠を無視するトランプ大統領を懸念する人もいるという。

化学兵器が使われたと宣伝した人々の中には「白いヘルメット」も含まれていた。本ブログでは何度も指摘したように、この「人権団体」はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と行動を共にしている。(例えばココココ

4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立て、その内容をアメリカ側へ伝えている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。Su-24戦闘機による通常兵器の空爆で4名程度の幹部を含む反政府軍の戦闘員が殺されたと推測されている。そして6日にトランプはフロリダで国家安全保障の担当者と会議を開いているが、そのときにはCIAからシリア軍による化学兵器の使用は否定されていたわけだ。

しかし、例によって白ヘルと西側有力メディアのタッグチームが化学兵器話を宣伝、トランプ政権はどのように対応するかを検討した。ハーシュによると、オプションは4つ。まずひとつ目は何もしない。第2はロシアに警告した上で飛行場を爆撃、第3は2013年のバラク・オバマ政権が計画したような飛行場や司令部などに対するB1やB52を使った大規模な空爆、第4がダマスカスを攻撃してアサドを殺すというものだった。

第1と第4のオプションは除外されたが、軍事力を誇示する必要があるとトランプは考え、巡航ミサイルを使った攻撃を選んだのだろうが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュが偽旗作戦を繰り返せば攻撃をエスカレートする必要が生じ、最終的にはロシアとアメリカの軍事衝突になる。

巡航ミサイルによる攻撃の後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領との共同記者会見で、4月4日の有毒ガス流出事件は偽旗作戦だと明言、さらなる化学兵器による攻撃が計画されていると語っているが、これは最悪の展開を避ける狙いがあったのだろう。

化学兵器による攻撃という話が嘘だというCIAの報告を無視してトランプ大統領が巡航ミサイルによる攻撃を承認したことは早い段階に指摘されていたが、その話をドイツのメディアが伝えたことは興味深い。6月22日にはフランスのエマニュエル・マクロン大統領がシリア政府による化学兵器の使用は根拠がないと話している。マクロンはロスチャイルド資本の代理人であり、ヨーロッパの支配層がネオコンと距離を置き始めた可能性がある。






最終更新日  2017.06.27 02:06:16
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