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《櫻井ジャーナル》

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 このブログは皆様の力に支えられています。

 人々を操るため、支配者たちは幻影を見せてきました。その仕組みの中心に位置しているのが教育と報道だと言えるでしょう。支配層にとって都合の良い考え方、価値観を植え付け、その価値観に基づく偽情報を流して感情をコントロールしているわけです。

幻影の呪縛を解く唯一の手段は事実です。植え付けられた価値観に反する事実を拒否する人が少なくありませんが、本ブログに興味を持ってくださるような人は確実に存在し、事実は広がりつつあると信じています。だからこそ、日本でもアメリカでも支配層は言論統制を徹底しようとしているのでしょう。

そうした状況を突き破るため、「櫻井ジャーナル」で事実を発信し続けたいと思っています。御支援をよろしくお願い申し上げます。



天下兼相愛則治、交相惡則亂(墨子、巻之四)
順天意者、義政也。反天意者、力政也。(墨子、巻之七)
天下有義則治、無義則亂。(墨子、巻之七)

天下は人々が相愛すれば治まり、互いに憎しみあえば乱れる
天意に従う者は義に従って正す。天意に背く者は強制する
天下に義があれば治まり、義がなければ乱れる

#1
『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』三一書房、2005年

OPC

三一書房創立60周年記念出版。アメリカの権力者が行なってきた戦後の秘密破壊工作(テロ活動)の実態を具体的に検証する。「読書人」「共同通信」など各誌賞賛。自分のいる足場に深淵がひらくような衝撃にみちる一冊。付録としてキューバ侵攻作戦の「機密文書」収録、秘密破壊工作に関する全事項と関係者をインデックス化。人物ダイヤグラムも多数。

#2 『アメリカ帝国はイランで墓穴を掘る』洋泉社、2007年

イランの問題はイスラエルの問題と表裏一体の関係にある。イラン攻撃を狙うアメリカの新保守/神保守(親イスラエル派)は勢いを失ったが、消え去ったわけではない。イスラエルに軍事強硬派政権が存在し、プーチンにロシアから追い出されたエリツィン時代の「富豪」もロンドンとイスラエルを基盤に暗躍する。

2018.04.26
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 アメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官が4月23日にイスラエルを訪問、同国の治安機関や軍のトップに対し、アメリカ軍がすぐにシリアから撤退することはないと語ったと伝えられている。3月29日にドナルド・トランプ米大統領はシリア軍をシリアからすぐに撤退させると発言していた。

 このトランプ発言の直後、ニッキー・ヘイリー国連大使は目的を達成するまで、つまりシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を樹立するまでアメリカ軍を撤退させないと主張、​ワシントン・ポスト紙​には、アメリカ軍のシリアからの撤退は同国の石油支配権をイランへ渡すことだと大統領を批判する記事が掲載された。

 そうした中、アル・カイダ系のアル・ヌスラと連携しているジャイシュ・アル・イスラムやアル・カイダ系武装集団と一心同体の白いヘルメットは4月7日、ドゥーマで政府軍が化学兵器で住民70名以上を殺したと宣伝しはじめた。例によって証拠は示されず、西側の政府や有力メディアは調査をすることなくシリア政府を批判するキャンペーンを開始する。4月8日にはホムスにあるT4空軍基地をイスラエル軍の2機のF-15がミサイルで攻撃した。

 シリアやロシアの政府は化学兵器による攻撃はなかったと主張したが、国際連合の機関であるWHO(世界保健機関)は化学兵器の使用で多くの犠牲者が出ているとする声明を出した。この機関がパートナーと呼ぶ団体の情報に基づく判断のようだが、そのパートナーの中に含まれているMSFMSFは白いヘルメットを訓練している。

 そして4月14日早朝、OPCW(化学兵器禁止機関)の調査チームが現地を訪れる直前にアメリカ、イギリス、フランスの3カ国はシリアをミサイル攻撃したのだが、その後にドゥーマへ入って調査した​OAN​(アメリカのケーブル・テレビ局)の記者やイギリスの​インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員​は化学兵器が使われた痕跡はないと報告している。

 また、ロシア系の​RT​は西側の有力メディアが化学兵器の被害者だとして報道した子どもとその父親を取材、その親子は化学兵器が使用されたという話を否定している。その後OPCWは現地へ入り、やはり化学兵器が使用された痕跡はないとしている。なお、OPCWの現地入りは国連の危険だとする主張で遅れたのだが、これをシリア政府やロシア政府の妨害だとする人もいたようだ。

 化学兵器の使用を口実にしてアメリカ軍などが直接シリアを攻撃するというプランは遅くとも2012年8月にできあがっている。その年の12月になると、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると国務長官だったヒラリー・クリントンが主張する。そして翌年の1月、アメリカのオバマ政権はシリアでの化学兵器の使用を許可し、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させようとしているとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

 2012年8月にはアメリカ軍の情報機関​DIA(国防情報局)がシリアの反政府軍はサラフィ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団、アル・カイダ系のAQI(アル・ヌスラを実態は同じだとDIAは報告している)であり、バラク・オバマ政権の反政府勢力への支援はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配圏を生み出すことになると報告​している。これは2014年以降、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。その年にマイケル・フリンDIA局長は解任されている。

 シリア占領をアメリカ軍からサウジアラビアなどアラブ各国の軍隊へ交代させようという話も伝えられているが、占領を続けることは難しいだろう。支配階級がアメリカに守られているアラブの国々がカネを出し、アメリカ、イギリス、フランスの軍隊が占領を続ける可能性もある。実際、油田地帯をはじめアメリカはシリア国内に軍事基地を建設、その数は20程度に達しているとも言われている。

 






最終更新日  2018.04.26 05:27:38

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