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《櫻井ジャーナル》

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2017.03.24
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ロシアの特殊部隊がエジプトの西部、リビアとの国境から100キロメートルほどの場所にある空軍基地へ派遣されたという情報が流れている。ロイターによると、その部隊の規模は22名だとエジプト治安当局者から聞いたという。別の基地へロシア軍の6部隊が入ったとも言われている。ただ、エジプト軍はロシア軍がエジプト領へ派遣された事実はないと主張している。そうした情報もあってか、アメリカ支配層はロシアのリビア介入を恐れている。

2011年春、アメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビア、カタール、イスラエル、トルコなどはムスリム同胞団やワッハーブ派/サラフ主義者を主力とする傭兵部隊を使い、リビアやシリアに侵略戦争を仕掛けた。リビアではNATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGの地上軍が連携して「レジーム・チェンジ」に成功、ムアンマル・アル・カダフィを惨殺した。2011年10月のことだ。

リビアでもシリアでも西側諸国をはじめ、いくつかの国が特殊部隊を潜入させている。リビアの場合、戦乱が始まった翌月の3月上旬には6名のSAS(イギリスの特殊部隊)メンバーと2名のMI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーがヘリコプターでベンガジの近くに潜入、後にベンガジの港からフリゲート艦「カンバーランド」で帰路についている。

NATOによる空爆が始まるのは3月中旬。イギリスのデイリー・メール紙によると、当時、地上ではSASの隊員が潜入していた可能性がある。最終局面、トリポリ攻撃の数週間前から、イギリスの軍や情報機関は反カダフィ軍に対する支援を活発化させたとも言われている。

例えば、TNC(暫定国民評議会)が作成した攻撃プランをMI6のオフィサーが添削して整え、イギリス軍は武器、通信機器、そして精鋭部隊をトリポリに送り込んでいたという。首都攻撃は始まるとすぐにイギリス軍は5発の精密誘導爆弾をリビア情報機関の基地に落とし、夜にはトルネード戦闘機がトリポリ南西部にある重要な通信施設を破壊している。

カダフィは10月にシルトの近くでイギリスの偵察機に発見され、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を車列に投下、アメリカ軍の無人機プレデターの攻撃も受け、最後は反政府武装グループからリンチを受けた上でカダフィは殺された。シルト攻撃には電子機器を専門とするアメリカ人が市内の動向を監視、SASは反政府軍を指揮していたとも伝えられている。

カダフィ体制が崩壊した後、CIAは戦闘員と武器をトルコ経由でシリアへ輸送しているのだが、その拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館。武器の中には化学兵器も含まれていたと言われている。

その後、リビアは無政府状態になり、シリアでは今でも戦闘が続いている。侵略軍であるアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビア、カタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルが後ろ盾になっている。

イスラエルはシリアに対する空爆を繰り返し、負傷したアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員を救出、治療してきた。2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。

大統領時代、バラク・オバマはアメリカ軍の情報機関DIAが「穏健派」は存在しないという警告を無視、反シリア政府軍を支援し、少なくとも結果として、ダーイッシュの勢力を拡大させた。この政策を批判したDIA局長、つまりマイケル・フリンは2014年4月に退役を発表している。

現在でもアラブ首長国連邦やフランスは特殊部隊を入れているようだが、リビアの混乱は治まりそうもない。そうした中、昨年11月に選挙で選ばれた政権の軍総司令官を務めるハリファ・ハフターはロシアを訪問、ロシアの外相と会談している。ハフターはロシアに軍事的な支援を要請したと言われている。

2015年9月28日にウラジミル・プーチン露大統領は国連の安全保障理事会で演説、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい:あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。しかし、誰もこの問いに答えないでしょう。うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は、捨てられることがなかった。」と語っている。

この「あなた」はアメリカをはじめとする西側がの好戦派だ。その2日後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請に基づいて同国内で空爆を開始、アメリカなどと違ってアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを本当に攻撃、戦況は一変した。その結果、今では侵略軍は追い詰められている。そうした武装勢力の幹部をアメリカ軍が救出、替わってアメリカ軍を要衝へ派遣している。例えば、ラッカには第11海兵遠征部隊、アレッポのマンビジにはアメリカ陸軍第75歩兵連隊といった具合だ。

アメリカ政府の指示に従っている限り、戦乱が続くことは明白。シリアでアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗北寸前まで追い込んだのはロシアだ。ハフターのロシア訪問はそうした事実を反映したものだろう。





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最終更新日  2017.03.24 05:07:14
2017.03.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
ドナルド・トランプのキャンペーン・マネージャーを務めたポール・マナフォートがロシアの富豪、オレグ・デリパスカと反ロシア勢力の撲滅を目的としたロビー活動の契約を結んでいたとAPが伝えている。ジョージ・W・ブッシュ政権の時代から2014年まで続いたとしているが、その間、アメリカとロシアとの関係は悪化している。これに対し、デリパスカの広報担当、ベラ・クロチキナは報道内容を否定、デリパスカはロシア関係の仕事でマナフォートに金銭を支払っている事実はなく、デリパスカの投資に関して助言するだけだと反論した。

デリパスカが世界最大のアルミニウム会社といわれるRUSALを所有していることは事実だが、ウラジミル・プーチンに近い人物だとする説明は正しくないだろう。デリパスカが結婚した相手の父親であるバレンチン・ユマショフはボリス・エリツィンの一派に属し、その妻はエリツィンの娘タチアナである。デリパスカはプーチンに近いのではなく、しっぽを握られないよう、慎重に動いているだけのはずだ。

エリツィンが西側巨大資本の傀儡としてソ連を消滅させた経緯は本ブログでも何度か書いてきた。そのエリツィンは飲んだくれだったこともあり、クレムリンはタチアナが仕切っていたと言われている。その時代、「規制緩和」と「私有化」を旗印にして国の資産を一部の人間が略奪していた。

この当時のロシアでは腐敗したクレムリンの高官と結びついた人びとが不正な手段を使い、富を略奪していたのだ。フォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフはそうした状況を詳しく書いている。略奪集団は犯罪組織を従え、情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員を雇っていた。そうした略奪集団は巨万の富を築き、オリガルヒと呼ばれるようになる。(Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000)

クレブニコフが焦点をあてたオリガルヒはボリス・ベレゾフスキーだった。チェチェン・マフィアと結びついた人物で、ユダヤ系だったこともあり、イスラエルとの関係も深い。ベレゾフスキーはプーチンを屈服させることに失敗、イギリスへ逃亡した。そのイギリスでは2003年に出た裁判の判決でクレイブニコフの著作は読めなくなったが、そのほかの国では購入できる。それを阻止できないのは、裁判を起こしても名誉毀損が極度に厳しく取り締まられているイギリスのような結果を期待できないからだと見られている。

そのクレブニコフは2004年7月にモスクワで射殺され、当然のことながら、少なからぬ人はベレゾフスキーを疑った。ベレゾフスキーの背後にはチェチェンの反ロシア武装勢力や犯罪組織が存在、ひとりのジャーナリストを殺すことは難しくない。

チェチェンの反ロシア勢力がCIAと深く結びついていることも本ブログでは指摘してきたが、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁で長官を務めていたバンダル・ビン・スルタン(通称、バンダル・ブッシュ)がチェチェンで武装勢力を動かしていた可能性が高いことも今では知られている。言うまでもなく、CIAとサウジアラビアの情報機関はパートナーの関係にある。2014年にウクライナでネオコンを後ろ盾とするクーデターが成功した際、ネオ・ナチとチェチェンの武装勢力との関係も指摘された。2011年にシリアで始まった侵略戦争にもチェチェンの戦闘員が参加している。

このチェチェンにおける戦闘を調べていたことで有名な記者がいる。アンナ・ポリトコフスカヤだ。2006年10月に殺され、西側ではウラジミル・プーチンが殺したとするキャンペーンが展開された。プーチンが命令した可能性もゼロではないが、彼女の立場がどうであれ、知ってはならないチェチェンの事実を知った場合は危険な状況になる。シリアでの出来事を見ても、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの「三国同盟」はジャーナリストの犠牲が必要だと判断すれば殺す可能性が高い。

ところで、デリパスカはエリツィンの娘を中心とする腐敗勢力と結びついているだけではない。ビジネス上、密接に結びついているRUSNNOのアナトリー・チュバイスは外交問題評議会(CFR)やJPモルガン・チェースの顧問会議で顧問を務め、CIAと関係のある国際開発ハーバード研究所(HIID)ともつながっている。現在、ロシアに残っている西側巨大資本の傀儡ネットワークの中心人物と見られているのがこのチュバイスにほかならない。

また、デリパスカが融資を受けている相手はナット・ロスチャイルド、つまりジェイコブ・ロスチャイルドの息子。言うまでもなく、現在、ロスチャイルド親子はプーチンと熾烈な戦いを展開、ジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンとも結びついている。

もしAPの記事が正しいなら、ポール・マナフォートはロスチャイルドやエリツィンの娘、つまりプーチンと敵対関係にある人脈と結びついていたことになる。それはそれで興味深い。





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最終更新日  2017.03.23 13:46:44
2017.03.22
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共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。

その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。

問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。

裁判の結果、30名以上が有罪になり、そのうち浅石晴世、和田喜太郎、高橋義雄、田中正雄の4名が獄死、また相川博、西尾忠四郎、加藤政治、小野康人は釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している。

この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。

この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察(特高)だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。

治安体制に注目すると、日本は戦前も戦後も基本的に変化していないことがわかる。天皇制官僚国家は護持されたのだ。本ブログでは何度も指摘しているが、その背後にはアメリカの巨大金融機関JPモルガンが存在していた。そのキーパーソンがジョセフ・グルー。いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している人物で、1932年に駐日大使として来日、42年まで日本に滞在した。離日の直前、グルーは岸信介とゴルフをしている。

日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA(道徳再武装運動)。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。(グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年)

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。

戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。

小泉純也は1969年8月に死亡、息子の純一郎が留学先のロンドンから呼び戻されて同年12月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選している。通常、こうしたケースでは「弔い合戦」ということになり、当選することが多い。父親の地盤を受け継ぎながら落選したわけで、よほど地元では個人的に人気がなかったということになるだろう。その翌年から福田赳夫の書生を務めることになった。小泉純一郎が初当選したのは1972年のことだ。

中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。

新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TISA(新サービス貿易協定)は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。これがムッソリーニの考えたファシズムだ。

安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。





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最終更新日  2017.03.22 05:14:43
2017.03.21
カテゴリ:カテゴリ未分類
東京琉球館で4月15日18時からCOGプロジェクトについて話します。予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館
住所:東京都豊島区駒込2-17-8
電話:03-5974-1333
http://dotouch.cocolog-nifty.com/

COGは「Continuity of government(政府の継続)」の略称で、憲法の機能を停止させる一種の戒厳令計画です。第2次世界大戦後、アメリカでは「レッドパージ」の嵐が吹き荒れましたが、その実態は「反ファシスト派狩り」と呼ぶべきものでした。

本ブログでは繰り返し書いていますが、1930年代にはドイツの巨大企業だけでなく米英の巨大金融資本がナチスを支援、1932年の大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選すると、翌年からクーデターを計画しています。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将が議会で証言して明らかになりました。少将はクーデター派に対し、カウンター・クーデターを宣言していたとも言います。

大戦の末期になるとルーズベルト大統領はアメリカの親ファシスト派を摘発する動きを見せるのですが、1945年4月に大統領が執務中に急死、金融資本がホワイトハウスの主導権を奪還しました。

そして1950年9月には、スパイ活動や破壊活動を企む恐れがあると判断された人物を逮捕、拘留する権限を大統領にあたえるマッカラン治安法が発効、71年に反拘留法が成立するまで続きます。

その間、ドワイト・アイゼンハワー政権の好戦派はソ連や中国に対する先制核攻撃を計画しますが、それにともない、1958年には緊急時における秘密政府の閣僚、いわゆるアイゼンハワー・テン(E-10)が選ばれました。

まだマッカラン治安法が生きていた1970年には憲法が認めていないような行為、例えば令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す内容の法案が成立しそうになります。これはJohn Mitchell司法長官がリチャード・ニクソン大統領を説得して廃案にしました。(Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009)

こうした治安強化の動きは反戦運動の高まりと無縁ではありません。公民権運動から反戦運動へ活動の範囲を広げていたマーチン・ルーサー・キング牧師は1968年4月に暗殺されますが、その直後に各地で暴動が起こります。そこでアメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団(4800名)を編成(ガーデン・プロット作戦)しましたが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、ニクソン政権は1971年に解散させます。そのウォーターゲート事件でニクソン大統領は1974年に辞任、それにともなって政権は終わりました。

副大統領から大統領に昇格したジェラルド・フォードの政権ではネオコンが台頭、中ソとの緊張緩和を目指すデタント派が粛清されています。次のジミー・カーター政権ではサミュエル・ハンチントンやズビグネフ・ブレジンスキーによってFEMA(連邦緊急事態管理庁)が組織され、ロナルド・レーガン政権になると反乱鎮圧チームや強制収容所が計画されたようです。この流れでCOGプロジェクトは始まりました。(Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015)

COGが議会で始めて取り上げられたのは1987年7月に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会においてです。オリバー・ノース中佐に対し、ジャック・ブルックス下院議員が「大災害時に政府を継続させる計画」について質問したのですが、委員長のダニエル・イノウエ上院議員が「高度の秘密性」を理由にして質問を遮ってしまいました。

その翌年、1988年に大統領令12656が出され、COGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更されました。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、「愛国者法」が出現、アメリカの憲法は機能を停止します。COGがなければ愛国者法があれほど速やかに提出されることはなかったでしょう。日本で問題になっている緊急事態条項を考える上でも、このプロジェクトを知る必要があるはずです。





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最終更新日  2017.03.21 14:30:21
2017.03.20
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イスラエルのアビグドル・リーバーマン国防相はシリアに対し、もしシリア政府軍が再びイスラエル軍機をターゲットにしたなら、シリアの防空システムを破壊すると脅した。その一方でロシア政府は3月17日にロシア駐在イスラエル大使のガリー・コレンを呼び、イスラエル軍機によるシリア領内空爆について説明を求めたようだ。

リーバーマンは狂信的なユダヤ至上主義者と言われているが、ロシア政府にパイプを持っている人物でもある。シリアの防空システムを破壊するようなことを目論んだ場合、ロシアが反撃するだろう。もしロシアが傍観したなら、ウラジミル・プーチン時代になって築いてきた信頼を一気に失うことになる。そのロシアにリーバーマンは何らかのメッセージを送っての「過激発言」だろう。

今回の空爆は4機の戦闘機が午前2時40分(現地時間)にシリア領空からシリア領空へ侵入してパルミラ近くの空軍基地を空爆した。ヒズボラの高性能兵器を破壊することが目的だとしているが、そこにヒズボラはいないとされている。

理由はともかく、これまでイスラエルは何度もシリア領内を爆撃してきた。何らかの核兵器を使用した疑いも持たれている。が、それでも今回、リーバーマンが行ったような反応はなく、ロシア政府がイスラエル大使を呼び出すこともなかったようだ。

シリア軍によると、イスラエル軍機はパルミラ近くのシリア軍を攻撃、この地域にいたダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を支援することが目的だったという。また、侵入した4機のうち1機を改良版のS200地対空ミサイルで撃墜、別の1機も損傷を与えたとしている。イスラエルやロシアの反応を見ると、本当に撃墜された可能性が高そうだ。もしS200でイスラエル軍機が撃ち落とされたとするならば、S300やS400はイスラエル軍やアメリカ軍にとって脅威だということを確認できたと言える。

イスラエルと緊密な関係にあるアメリカ軍は同じ頃、イラクのモスルやシリアのデリゾールでダーイッシュの指揮官たちをヘリコプターで救出しているとイランのメディアは伝えている。

イスラエルがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を助けても不思議ではない。例えば、2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近だ。

また、2016年1月19日にモシェ・ヤーロン国防相(当時)はINSS(国家安全保障研究所)で開かれた会議で、イランとISIS(ダーイッシュ、IS、ISILとも表記)ならば、ISISを私は選ぶと発言したという。

2015年1月18日には、ダーイッシュを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエルは攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。

この年の10月には、ダーイッシュと行動を共にしていたイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がイラクで拘束され、シリアで反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたと言われている。また、イスラエル軍の兵士はシリア軍と戦って負傷した戦闘員、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを救出、治療してきた。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。イスラエルがアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを助けても不思議ではない。





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最終更新日  2017.03.20 05:45:52
2017.03.19
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国際連合は今月、ふたつの興味深い報告書を公表した。3月1日の報告書は、2016年9月19日に「人道的支援物資」を運んでいた車列をシリア政府軍が空爆したと主張するもので、もうひとつは15日に出されたもので、イスラエルをアパルトヘイト国家だと指摘している。

9月19日の出来事はシリアのアレッポで起こった。国連の車列が攻撃されて12名が死亡、アメリカ政府は証拠や根拠を示すことなく、一方的にロシアやシリアを批判したのだ。現地の国連スタッフとシリア政府の関係は悪くない。関係が悪かったのは反政府軍(侵略軍)の方だ。車列をロシアやシリアが攻撃する理由が見当たらない。

車列は政府軍が支配している地域をすでに通過、爆発の瞬間を撮影した映像の分析からアメリカ軍の攻撃用ドローン、プレデターから発射されたヘルファイアー・ミサイルではないかという見方が出ている。ロシア国防省は車列の横を迫撃砲を引いて走る車両の映像を公表したほか、トルコのインシルリク空軍基地を飛び立った攻撃用ドローンが空爆の頃に車列の上空を飛行していたことを示す証拠を持っていると発表しているので、符合する。

今月16日にアレッポのモスクが爆撃され、75名とも100名近くとも言われる市民が殺された。当初、アル・ジャジーラなどはロシア軍やシリア政府軍に責任をなすりつける内容の「報道」をしていたが、当初は攻撃を否定していたアメリカ国防総省だが、後にアメリカ政府も自分たちが実行したと認めている。爆弾の破片が回収されるなど、証拠を突きつけられて否定できなくなったようだ。近くでアル・カイダ系武装集団が会議を開いていたと弁明している。

昨年9月に国連の車列をシリア政府軍が攻撃したと主張する根拠は「白ヘル(シリア市民防衛)」の証言。このグループを主人公にした映画「白いヘルメット」が2月26日にアカデミー賞の短編ドキュメンタリー映画賞に選ばれている。

白ヘルはアメリカをはじめとする西側の政府から資金を提供され、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)などと緊密な関係があり、そうした事情を知っているであろうFBIはリーダーのラエド・サレーを「テロリスト」、あるいはそれに準ずる人物だと判断しているようで、バラク・オバマ政権下でアメリカへの入国を拒否している。そうした事情を知っているであろうFBIはリーダーのサレーを「テロリスト」、あるいはそれに準ずる人物だと判断しているようで、バラク・オバマ政権下でアメリカへの入国を拒否している。国務省の記者会見でもこの件に関する言及があった。

アレッポは政府軍がほぼ奪還に成功、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは大多数が撤退しているが、彼らと白ヘルとの緊密な関係を示す痕跡が残されていった。現地でその様子を撮影した映像もインターネット上で流されている。

一方、イスラエルに関する報告書は西アジア経済社会委員会のリマ・カラフ事務次長(ヨルダン人)が中心になって作成された。この報告書を認められない事務総長のアントニオ・グテーレス(ポルトガル人)は報告書を撤回するように要求、これを拒否したカラフは辞任することになった。すでに国連のサイトから報告書は削除されているが、別の場所で読むことはできる。

イスラエルがアパルトヘイト国家だということは公然の秘密。それでも幻影を映し続けなければ、アメリカはアパルトヘイト国家を支援していることになり、アメリカが民主国家だという幻影も消えてしまう。リビアやシリアへの侵略ではワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を主力とする傭兵、ウクライナのクーデターでは配下のネオ・ナチを使ったことが明らかになっている。これも公然の秘密。こうしたことを認めない人がいるとするならば、それは国際問題に興味がないのか、認めると都合が悪いのだろう。

嘘の上に嘘を塗り重ねてきた西側の政府や有力メディアは醜悪な姿を曝しているが、国連も醜悪度を増している。





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最終更新日  2017.03.19 04:40:39
2017.03.18
カテゴリ:カテゴリ未分類
4機のイスラエルの戦闘機が3月17日午前2時40分(現地時間)にシリア領空からシリア領空へ侵入、そのうち1機がシリア軍の地対空ミサイルに撃墜され、別の1機も損傷を受けたとシリア軍は発表した。イスラエル軍機はパルミラ近くのシリア軍を攻撃してダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を支援したという。イスラエル側もシリア領内を空爆したことを認めているが、戦闘機が損傷を受けたことは否定している。強さを誇示することで支配体制を維持しているイスラエルが自国戦闘機の撃墜を認めることはないので、今回、実際に撃ち落とされたのかどうかは断定できない。

戦闘機が撃ち落とされたかどうかはともかく、イスラエルがシリアを侵略したことは間違いないが、西側の政府や有力メディアが非難することはないだろう。よく聞く弁明は「イスラエルにも自国を防衛する権利がある」というもの。たとえイスラエルが世界を破壊しても西側の支配階級にとってそれは防衛なのだ。

これまでイスラエル軍の戦闘機やヘリコプターは何度もシリア領空を侵犯、攻撃してきた。例えば、2013年1月30日に4機の戦闘機が攻撃しているが、その8日前、アビブ・コチャビAMAN(イスラエルの軍情報部)司令官はワシントンで攻撃計画を説明、同じ時期にイスラエル政府は安全保障担当の顧問、ヤコフ・アミドロールをロシアへ派遣して攻撃を通告していたとも言われている。ロシアがイスラエルのシリア攻撃に同意したとは思えないが、バラク・オバマ大統領は承認した可能性が高い。

また、2013年5月や14年12月にも攻撃があったようで、その時はまるで地震のような揺れを伴う大きな爆発があり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃された。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象(シンチレーション)もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。

この推測を荒唐無稽だと一笑に付すことはできない。1986年にイスラエルの核兵器開発を内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルは150から200発の原爆や水爆を保有しているだけでなく、その当時、中性子爆弾の製造を始めていたという。その中性子爆弾を使ったとしても不思議ではない。

2015年10月にダーイッシュと行動を共にしていたイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がイラクで拘束されたが、シリアでも反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されている。また、イスラエル軍の兵士はシリア軍と戦って負傷した戦闘員、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを救出、治療してきた。

一時期、イスラエル政府はロシアへ接近していたが、ネオコンに同調してシリア空爆は続けている。アメリカやイスラエルの支配階級は「神軍信仰」から事実を見ず、「神風」を信じているとしか思えない。この信仰は両国が壊滅するまで消えないだろう。





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最終更新日  2017.03.18 03:02:46
2017.03.17
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 アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々がリビアやシリアで始めた侵略戦争の傭兵グループ、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は崩壊寸前にあるようだ。西側の有力メディア、「人権擁護団体」、あるいは国連などは侵略軍を攻撃しているシリア政府軍やロシア軍などを激しく批判しているが、戦況を変えることは難しいだろう。

 そうした中、アメリカ軍はイラクのモスルやシリアのデリゾールでダーイッシュの指揮官たちをヘリコプターで救出しているとイランのメディアは伝えている。ここにきて侵略軍は逃げ場を失っているので、そうせざるをえないのだろう。

 アル・カイダについてロビン・クック元英外相はCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと説明している。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

 こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。アフガニスタンの武装集団とCIAを結びつけたのはパキスタンの情報機関ISI。資金を提供し、サラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア。アメリカはTOW対戦車ミサイルや携帯型のスティンガー対空ミサイルを提供、戦闘員を訓練していた。こうした構図の戦闘は1989年2月にソ連軍が撤退するまで続いた。

 2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された直後にジョージ・W・ブッシュ政権は証拠を示すことなく、アル・カイダという名前を「テロの象徴」として使い始める。その組織を率いているのがオサマ・ビン・ラディンだというのだが、この主張を嘘だとクック元英外相は2005年に指摘したわけだ。

 その翌年、フォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)の3/4月号にロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文が掲載された。ロシアや中国の反撃を恐れる必要はないという主張だ。当然、この論文はロシアや中国の人びとが読むことを念頭に置いて書かれたわけで、アメリカのすることの口出しするなという恫喝だったのだろう。

 その一方、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌には、アメリカがイランとシリアを標的にした秘密工作を開始、イスラエルとサウジアラビアが参加していると調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いている。

 この工作を作成するにあたって中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニー副大統領(当時。以下同じ)、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障問題担当顧問(元アメリカ駐在大使、後に総合情報庁長官)だという。ビン・スルタンはアル・カイダ系武装集団を動かしていた人物だ。

 2007年には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に興味深い記事を書いている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。

 その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言を引用している。「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と指摘している。

 そのサウジアラビアの国王がアジア大陸の東岸に現れた意味は重い。彼らが見せびらかす札束の向こう側には地獄が存在している。






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最終更新日  2017.03.17 05:09:32
2017.03.16
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アンドリュー・ナポリターノ元ニュージャージー州最高裁判事はFOXニュースの番組の中で、バラク・オバマは昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ陣営の盗聴をイギリスの電子情報機関GCHQに依頼したと語った。これは情報機関の情報源から得た情報だという。

 これは十分にありえる話だ。アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を作り、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えてい情報を収集、分析している。多国間の情報機関が連携することで、各国の法律に拘束されず、外国人だろうと自国民だろうと監視できる。実際、UKUSAはそうしてきた。

 昨年5月、ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っているのだが、これは正しくなかった可能性が高く、今回の発言が信頼できるものかどうかは不明。ただ、そうしたことは日常的に行われていることで、ナポリターノの発言に関係なく、そうした盗聴が行われていた可能性は高い。

 情報機関の連携は通信傍受以外の分野でも行われている。例えば、かつて、ラテン・アメリカの軍事政権(アメリカ巨大資本の傀儡)は情報機関のネットワークを作り、自分たちの支配システムにとって好ましくない人びとを世界規模で暗殺していた。「コンドル」作戦だ。

 最近ではエレクトロニクス技術が発達して便利になったが、監視にとっても便利になった。その実態の一端を先日、WikiLeaksは「Vault 7」として公表している。以前から想定されていたことだが、インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めていることを具体的に示した。

 CIAはマルウエア(有害ソフト)を使うことで、iPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、またWindows、OSx、LinuxといったOS、あるいはWi-Fiルーターに侵入し、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能で、そうした電子機器は監視カメラ、盗聴器になる。PASMOやSUICAといったIC乗車券、あるいはGPSが搭載されて携帯電話などを所持していたりいれば、行動もトレースされてしまう。

 こうした電子的な監視は1970年代から始まり、技術の進歩に伴ってその能力も高まってきた。その能力を懸念する声は1980年代から世界的に強まったが、日本ではマスコミも「運動家」も興味を示さなかった。それに対して法務省/検察がそうした技術に興味を持っていたことは本ブログでも指摘してきた。

 例えば、1970年代の終盤、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫や、その下で活動していた敷田稔は不特定多数のターゲットに関する情報を収集、分析するシステムPROMISを調べている。調査結果は1979年と80年に「研究部資料」として紹介された。

 監視を容易にするため、アメリカでは1994年にCALEA(法執行のための通信支援法)なる法律が制定されたが、こうした動きは西側世界全域に及んでいる。1993年から毎年、アメリカはヨーロッパ諸国の捜査機関ともこの問題に関する会議を開催、日本政府も当然、アメリカの意向に従っている。

 軍と同様、情報機関は「安全保障」という口実で秘密のベールで守られ、その実態は国民に知らされていない。その情報機関は国民の一挙手一投足を監視、支配階級に背く疑いが生じたなら弾圧できる仕組みも作られている。日本の支配階級は、特定秘密保護法や国家安全保障基本法に続き、共謀罪を成立させようとしているが、これはそうした流れに沿ってのことだ。





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最終更新日  2017.03.16 04:48:38
2017.03.15
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WikiLeaksのジュリアン・アッサンジは3月14日にTwitterで、マイケル・ペンス副大統領を大統領にする計画が進行中だと書いている。ドナルド・トランプを排除してペンスを後釜に据えようということらしい。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されて大統領になったリンドン・ジョンソン、ウォーターゲート事件で失脚したリチャード・ニクソンを引き継いだジェラルド・フォードと同じパターン。この情報はペンスに近い情報関係者から今月、入手したようだ。

 アッサンジによると、こうした動きをヒラリー・クリントンは歓迎、水面下で支援しているとも書いている。ペンスの動きは予想可能で、打ち負かすことができることが理由だとしている。

 こうした情報を「ばかげている」と否定しているペンス副大統領はキリスト教系カルト(キリスト教シオニスト)に近く、アメリカはイスラエルと共にあると公言している人物。インディアナ州知事の時代に成立させた「宗教の自由復活法」は、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の顧客を宗教的な理由で差別しても処罰されなくすることが目的だったと言われている。トランプ大統領も親イスラエルを表明しているが、ペンス副大統領はシオニストの領域に入っていると言え、ネオコンに近い。

 ネオコンはロシア、中国、イランなどを軍事的に制圧する戦略を持ち続けていいるが、トランプが国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン元DIA局長はロシアとの関係改善を訴えていた。そのフリンは2月13日に国家安全保障担当補佐官を辞任している。

 その辞表を読んでみると、辞任する理由は事実上、書かれていない。次期政権の国家安全保障担当補佐官として、各国の安全保障担当者、大臣、大使と電話で話をしたが、それは政権の移行を円滑に進め、大統領、補佐官、外国の指導者との必要な関係を築く手始めだったとしている。これは正しい。辞任する理由として挙げられているのは次期副大統領のペンスに対する電話に関する説明が不完全だったということくらいだが、これが辞任の理由だとは思えない。

 そこで、イランに対する強硬姿勢が本当の理由だとする人もいるが、イランに対する軍事的な圧力はロシアとの関係悪化に直結する。つまり、ロシアとの関係改善を掲げている人物はそうした方向へ進みたくないはずだ。

 1991年にイラクやシリアと同様、イランの破壊を主張していたのはネオコンのポール・ウォルフォウィッツである。その姿勢は現在に至るまで変化していない。アメリカの話し合いは時間稼ぎ、あるいはカラー革命、軍事クーデター、軍事侵略などの環境整備に過ぎない。

 タックスヘイブンのひとつであるパナマを舞台にした資金の情報を明らかにしたパナマ文書についてロシアの情報機関がリークしたと主張していたクリフォード・ガディ、シリアに飛行禁止空域を作るべき(アメリカが制空権を握るべき)だと主張していたマイケル・オハンロンが所属するブルッキングス研究所はネオコン系で、トランプを敵視している勢力。

 ネオコンなどアメリカの好戦派のプランを作成しているのはブルッキングス研究所だと見られている。バラク・オバマ政権で国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官に就任したのはスーザン・ライスだが、彼女の母親、ロイスはブルッキングス研究所の研究員だった。

 ロイスはマデリーン・オルブライト(ユーゴスラビアを軍事侵攻したときの国務長官)と親しく、その縁でスーザンは子どもの頃からオルブライトを知っていた。そのオルブライトの師はアフガニスタンで戦争を仕掛けたズビグネフ・ブレジンスキーだ。

 そのブルッキングス研究所はイランをいかに攻撃し、破壊するかを提案をしている。しばしば好戦派の人びとが使う台詞、「本当は避けたいのだが、やむを得ず、苦汁の選択で戦争する」を使える環境を整備して戦争を仕掛けようということだ。これはネオコンのプランであり、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマの政策を決めてきた。そうした政策にトランプが抵抗するならフリンのように排除してペンスを次の大統領に決めるということ。そうした動きがあるとアッサンジは言っている。





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最終更新日  2017.03.15 07:36:20

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