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2017.06.24
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シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力が送り込んだ傭兵部隊の劣勢は隠しようがない状態だ。その傭兵部隊の中核はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)というタグが付けられてきた。

そうした傭兵部隊の司令部や兵器庫をロシア軍は6月23日に破壊した。地中海の東側にいるロシア海軍の2フリゲート艦と潜水艦から発射された6機の巡航ミサイル、カリバルが使われたという。このミサイルは高速で飛行、正確に命中することで知られている。ターゲットを破壊することだけでなく、アメリカ側への示威行動でもあっただろう。

最近、アメリカ主導軍は5月18日、6月6日、そして6月8日にシリア南部のアル・タンフでシリア政府軍を攻撃、6月18日にはシリアの要衝、ラッカ近くでシリア政府軍のSu-22戦闘爆撃機をアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機が撃墜、19日には米軍のF-15戦闘機がシリア政府軍のドローンを撃ち落としている。タンフにはHIMARS(高機動ロケット砲システム)を持ち込んだ。

シリアを属国化する当初の目論見はロシア軍の介入もあって破綻、傭兵部隊だけには頼れない状況。アメリカやイギリスは正規軍や特殊部隊がシリアの北部や南部に築いた基地を使り、クルド軍と利用してシリアを分割しようとしているようだ。

ラッカで会議を開いていたダーイッシュの幹部たちをロシア軍は5月28日に空爆、出席していた約30名を殺害、ロシア国防省によると、その中にダーイッシュを率いているとされるアブ・バクル・アル・バグダディが含まれていた可能性が高い。

傭兵部隊は黒幕国家のうちトルコやカタールが離脱、その配下の部隊も離脱している可能性があるが、バグダディが殺されたという情報は戦闘員に動揺をさせていると見られ、そうした戦闘員を落ち着かせるためにもアメリカは自分たちの「強さ」をアピールする必要があったのだろう。

それに対し、Su-22が撃墜された後、ロシア側はロシアとアメリカが偶発的な軍事衝突を避けるために結んだ覚書を6月19日以降、無効にすると発表、ユーフラテス側の西側で発見された航空機や無人機はロシア軍の地対空ミサイル・システムがターゲットとして追いかけるとしている。S-300やS-400で狙うということだ。






最終更新日  2017.06.24 15:43:47
2017.06.23
カテゴリ:カテゴリ未分類
サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。

この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。今年4月にエネルギー担当大臣へ就任したアブドラジズ・ビン・サルマンや駐米大使になったハリド・ビン・サルマンだ。

現在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を動かしているのは新皇太子。イエメンへの軍事侵略やカタールに対する兵糧攻めを指揮しているとも言われている。ネオコンの影響を強く受けているようで、経済的にはサウジアラビアを巨大ファンドにしようと目論んでいるとも言われている。

国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。サラ・ビント・タラル・ビン・アブドラジズが2012年にイギリスへ亡命しているが、昨年12月には数十名の王子や王女が国外へ脱出、カタールに対する兵糧攻めに反対した人々は逮捕されたともいう。

1970年代からサウジアラビア国内は不安定化していたが、ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。資金力が低下してサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を傭兵として雇いきれなくなると、CIAの訓練を受けた人々が国内へ戻り、反乱の原因になる事態もありえる。

皇太子の交代は支配層の内部での反発を強めただろうが、そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。塗装でアラブ諸国の航空機を装ったイスラエルの戦闘機がイエメンで攻撃に参加したとも言われているので、荒唐無稽とは言い切れない。もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。






最終更新日  2017.06.23 13:36:58
2017.06.22
カテゴリ:カテゴリ未分類
NATOのF-16戦闘機がロシアの国防相が乗った航空機に近づいて威嚇、その戦闘機をロシア軍のSu-27が追い払うという出来事が6月21日にあった。国防相は会議に出席するため、カリーニングラードに向かっていた。カリーニングラードへは19日にアメリカの電子戦用航空機RC-135が接近、Su-27が緊急発進している。






最終更新日  2017.06.22 04:09:42
カテゴリ:カテゴリ未分類
6月11日と18日に行われたフランスの議会選挙でエマニュエル・マクロン大統領の与党、共和国前進が577議席のうち308議席を獲得した。投票率は第1回目が48.7%、第2回目が42.64%。フランスにしては低い数字だが、圧勝は圧勝。さすが、ロスチャイルド資本を後ろ盾とする政党である。この政党をメディアは「中道」に分類した。

前にも書いたが、マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系の巨大投資銀行へ入り、重役として200万ユーロという報酬を得ていたといわれている人物。ロスチャイルド資本の代理人にほかならない。

その後、マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進した。私的権力が公的権力を支配するシステムを実現しようとしている、つまりファシストだ。

このマクロンは「イスラエル・ファースト」でも知られ、イスラエルに対するBDS(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁)運動に強く反対している。この点、イギリス労働党のジェレミー・コルビンとは全く違う。マクロンはイスラエルを後ろ盾にしていたトニー・ブレアに近いと言えるだろう。

イスラエルはブレアを動かしていただけではない。アメリカにおけるイスラエル・ロビーの影響力は有名だ。昨年の大統領選で民主党の候補者だったヒラリー・クリントンは戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、「イスラエル第1」を公然と主張、ロシアとの戦争に突き進む姿勢を示していた。

クリントンのライバルだったドナルド・トランプが多額の寄付を受け取っていたシェルドン・アデルソンはカジノの経営者で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しい関係にある。

歴史を振り返ると、ハリー・トルーマン米大統領やリンドン・ジョンソン大統領のスポンサーだった富豪、エイブ・フェインバーグはイスラエルの政治家ダビド・ベングリオンの信頼厚い人物で、フランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドと同じように、イスラエルの核兵器開発を支援していた。

イスラエル・ロビーの影響力は一部の大統領だけに及んでいるわけでなく、今では議会の大半がその影響下にある。有力メディアも同じだ。

そうしたメディアのひとつ、CBSの番組、レイト・ショーに映画監督のオリバー・ストーンが先日、出演した。ロシアのウラジミル・プーチンをインタビューしたドキュメントの紹介が目的だったのだろうが、ホストのステファン・コルバートは作品とは直接関係のない「ロシアの選挙への介入」を質問、ストーンはイスラエルの選挙介入を問題にしないのはなぜかと応じたのだが、このストーンの発言は削除されて放送された。選挙に興味があるならば、イスラエルの話も聞くべきだ。



勿論、このロシア・スキャンダルはアメリカの巨大メディアた創り出した話で、根拠、証拠は全く示されていない。選挙を問題にしたいなら、焦点を当てる場所は別にある。何年も前からアメリカでは支配層が投票結果を操作している疑いが指摘され、昨年の選挙では民主党の候補者選びに疑惑が持ち上がっていた。途中から人気が出てきたバーニー・サンダースを潰し、予定通り、クリントンにしようとする工作があったのではないかと疑われているのだ。ロシア・スキャンダルはそうした疑惑を封印するためにも使われている。

外部へ漏れた電子メールによって、民主党の幹部たちは2015年5月26日の時点でクリントンを候補者にすると決めていた可能性があることが露見、16年7月22日にWikiLeaksが公表したDNC(民主党全国委員会)の電子メールには民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。(例えばココ

その電子メールをWikiLeaksが公表する12日前、つまり7月10日にDNCでコンピュータを担当していたスタッフのセス・リッチが背中を2度撃たれて殺された。発見されたときには息があり、病院で死亡したという。

警察は強盗にあったと発表したが、リッチのガールフレンドによると、顔、手、膝に擦り傷があって争った形跡はあるのだが、金目のものは盗まれていない。警察の発表に納得できなかったリッチの両親は元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。

調査の結果、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだということが判明したという。ウィーラー自身、その話を確認していたが、その後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回した。

アメリカ支配層が外国の選挙に介入していることも有名だ。第2次世界大戦後、最初の介入はイタリアの総選挙で、工作資金はナチスが略奪したナチ・ゴールドが使われたと言われている。こうした介入だけでなく、アメリカの巨大資本にとって目障りな政権は暗殺、クーデター、軍事侵略も使われている。そうした工作でメディアや労働組合は重要な役割を果たしてきた。






最終更新日  2017.06.22 01:33:13
2017.06.21
カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカのレックス・ティラーソン国務長官はロシアとの関係を修復するために動いているようだが、少なくともアメリカ軍はロシアとの関係修復が不可能な状況を作りたがっている。アメリカ軍はロシアとの戦争を勃発させかねない非常に危険の状況を作ろうとしていると言えるだろう。

アメリカ主導軍は5月18日、6月6日、そして6月8日にシリア南部のアル・タンフでシリア政府軍を攻撃、アメリカ軍はそこへHIMARS(高機動ロケット砲システム)を持ち込み、シリア政府軍を攻撃する能力を高めている。

そして19日には米軍のF-15戦闘機がシリア政府軍のドローンを撃墜した。アル・タンフはバグダッドとダマスカスを結ぶ幹線の通過地点で、シリアとイラクの連携を嫌うアメリカとしては重要な場所だ。6月18日にはシリアの要衝、ラッカ近くでシリア政府軍のSu-22戦闘爆撃機がアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機に撃墜されている。撃墜されたシリア軍機のパイロットは救出されたようだ。

アメリカ側はそのシリア軍機が自分たちの配下にある部隊を攻撃したとしているが、確かにダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)にしろアル・カイダ系武装集団にしろ、彼らの手先に過ぎない。

しかし、ここにきて伝えられている情報によると、シリア軍機は離陸から15分後に撃ち落とされているので、まだ攻撃する前だった。つまり、アメリカ側の弁明を全面否定している。

Su-22が撃墜された後、ロシア政府はロシアとアメリカが偶発的な軍事衝突を避けるために結んだ覚書を6月19日以降、無効にすると発表、ユーフラテス側の西側で発見された航空機や無人機はロシア軍の地対空ミサイル・システムがターゲットとして追いかけるとしている。

ラッカにしろアル・タンフにしろシリア領であり、そこに存在しているアメリカ主導軍は侵略部隊。その侵略部隊がシリア政府軍を攻撃することは侵略行為以外の何ものでもないわけで、ロシアの対応は穏やかなものだ。それで甘く見たのか、アメリカ軍はドローンを撃墜した。日本人はそうした危険な国と「同盟」を結んでいることを知る必要がある。






最終更新日  2017.06.21 02:16:55
2017.06.20
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ロシア政府はアメリカ主導軍によるシリア政府軍機の撃墜を受け、ロシアとアメリカが偶発的な軍事衝突を避けるために結んだ覚書を6月19日以降、無効にすると発表した。ロシアの説明によると、シリア軍機はダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の部隊を攻撃していたのだが、アメリカ側の攻撃は事前の警告もなく行われた。ダーイッシュはラッカからデリゾールへ向かおうとしていた可能性がある

2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュに対する空爆を始めた翌月、10月20日に署名されているのだが、今年4月7日にアメリカ軍がシリアの軍事施設を巡航ミサイル(トマホーク)59発で攻撃した直後、ロシア政府はこの覚書の無効を宣言している。この時はアメリカ側の要請で覚書を復活させたが、今回の決定が翻る可能性は小さい。

サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする武装勢力への支援に反対していたマイケル・フリンはドナルド・トランプ政権で国家安全保障補佐官に就任したが、有力メディアの反フリン・キャンペーンもあって2月13日に辞任、その後任になったH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分として知られるネオコンで、ユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込むというプランを持っていた。シリアの北部を奪い取り、クルドの国という形で支配しようと考えたのだろう。

アメリカはフィリピンを不安定化させて政権を揺さぶるため、アメリカの海兵隊や特殊部隊が派遣しているミンダナオ島でダーイッシュ系の武装集団が活動することを許してきた。その島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が5月23日に制圧、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷く。その日、ドゥテルテはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と両国の関係を強めるための話し合いをしていた。

制圧した勢力は当初の推計より多い500名ほどで、チェチェン、サウジアラビア、イエメンなど外国人戦闘員も少なくないとも伝えられている。マラウィ市が制圧された直後にアメリカの特殊部隊が派遣されたが、ドゥテルテ政権の要請ではないという。傭兵部隊を暴れさせ、それを口実に軍隊を入れて占領するというアメリカの常套手段のようにも見える。

中東と東南アジア、アジア大陸の西と東でアメリカは力業を使おうとしているようだ。






最終更新日  2017.06.20 00:00:28
2017.06.19
カテゴリ:カテゴリ未分類
シリアの要衝、ラッカ近くでダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を攻撃していたシリア政府軍のSu-22戦闘機をアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機が撃墜した。これはシリア軍とアメリカ軍、双方から発表されている。

アメリカやイギリスはヨルダンに拠点を築き、シリア政府の承認をえないまま特殊部隊をシリア南部、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線が通るアル・タンフへ侵入させ、拠点を構えた。そこで「新ダーイッシュ」を訓練、デリゾールへ送り込もうとしている。

シリアとイラクとを結ぶ幹線を復活させることはダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力と戦う上で重要。そこでその道を国境へ向かっていたシリア政府軍をアメリカ主導軍は5月18日、6月6日、そして6月8日に攻撃している。シリアとイラクとの間にもアメリカの傀儡勢力が支配する地域を作りたのだろう。アメリカ軍はそこへHIMARS(高機動ロケット砲システム)を持ち込み、シリア政府軍を攻撃する能力を高めている。

現在、サラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とするダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力は兵力をデリゾールに集結させている。イラクのモスルやラッカから移動しているのだが、アメリカ主導軍はデリゾールへ向かう部隊を攻撃していない。

ラッカで会議を開いていたダーイッシュの幹部たちをロシア軍は5月28日に空爆、出席していた約30名を殺害、その中にダーイッシュを率いているとされるアブ・バクル・アル・バグダディが含まれていた可能性があるとロシア国防省は発表している。

バグダディは現場の責任者にすぎないものの、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の間に動揺が広がったとも伝えられている。そうした動揺を抑えるためにもアメリカ軍の強さを誇示する必要があったのかもしれない。

アメリカ軍の情報機関DIAの局長だった当時からサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする武装勢力への支援に反対していたマイケル・フリンはドナルド・トランプ政権で国家安全保障補佐官に就任したが、2月13日に辞任させられ、その後のトランプ政権はバラク・オバマやヒラリー・クリントンと同じような政策を推進しはじめている。

2015年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからそうした武装勢力は支配地域を縮小させられ、体勢を立て直さざるをえなくなった。その一環として今年3月、アメリカ軍はヘリコプターを使い、イラクのモスルやシリアのデリゾールからダーイッシュの指揮官たちを救出、その後にダーイッシュはラッカに集結していた。アメリカ軍がクルド軍とラッカへ到着すると、ダーイッシュはシリア政府軍が制圧しているデリゾールへ向かい始めたわけで、これはアメリカ側の作戦だと考えるべきだろう。

ダーイッシュにしろ、アル・カイダ系武装勢力にしろ、その実態はアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力の傭兵にすぎないことは公然の秘密。シリアの場合、この三国同盟にアメリカ、フランス、トルコ、カタールなどが加わっていたが、ここにきてカタールやトルコが離れた。この2カ国が離脱したことからムスリム同胞団も侵略作戦から離れ始めている可能性がある。

本ブログでは何度か書いていることだが、アメリカにはシリア、トルコ、イラン、イラクを含む地域にクルドの国(クルディスタン)を作るというプランがある。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡国家を作るという当初の計画が破綻した今、そのプランに切り替えている可能性が高い。

イラクのクルドは以前からイスラエルの傀儡として有名で、クルディスタン全体をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの属国にしたいのだろう。サウジアラビアはヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に、独立を支援する代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるようKRG(クルディスタン地域政府)に求めている。イラン、イラク、シリアを分断し、いつでも侵略できる態勢を整えたいというネオコン臭の強いことを考えているように見える。

追加

イランの革命防衛隊は同国内での破壊活動への報復だとして、デリゾールに集結しているダーイッシュをミサイルで攻撃したと伝えられている。アメリカがクルディスタンの建国へ動いたとするならば、イランも侵略されることになるので、そうしたことも影響しているかもしれない。







最終更新日  2017.06.19 16:32:24
2017.06.18
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シリア政府の要請でロシア軍が2015年9月30日に空爆を始めて以来、中東や北アフリカで猛威を振るっていたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の支配地は急速に縮小、戦闘員の移動が伝えられているが、その一方でアジア大陸の東岸地域での活動が目立つようになった。

今年2月下旬から約1カ月にわたってサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王は1000名以上の人間を引き連れてマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪、その時から東/東南アジアの中東化を懸念する声が出ていたが、それが現実になった形だ。

そうした動きを象徴するような出来事が5月23日にあった。フィリピンのミンダナオ島にあるマラウィ市でマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)とつながる武装集団が制圧し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷いたのだ。その日、ドゥテルテはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と両国の関係を強めるための話し合いをしている最中だった。

インドネシアでは普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられ、2016年1月14日には首都のジャカルタで何回かの爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡している。その実行グループもダーイッシュを名乗っていた。

アル・カイダ系武装勢力にしろダーイッシュにしろ、主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団だが、チェチェンや中国の新疆ウイグル自治区を含む地域からも戦闘員は入っていた。インドネシアからは約700名がシリアへ渡り、ダーイッシュに加わったと言われている。そうした人々が帰国している可能性はある。

1965年9月30日にインドネシアでは小規模な若手将校グループが武装蜂起してジャカルタの主要箇所を占拠、その反乱を利用してスハルト将軍を中心とする軍の一部がアーメド・スカルノ政権を倒している。

その前からCIAはスカルノ政権を倒す目的で秘密工作を開始、フィリピン、台湾、シンガポール、そして沖縄に訓練や兵站の拠点にしている。1958年にはCIAの爆撃機やアメリカ海軍の潜水艦の支援を受けてクーデターを試みたが失敗したが、65年には成功したわけだ。クーデター後、9月から10月までの間に30万人から100万人が殺害されたと推測されている。

1965年のクーデターでは、イスラム勢力やインドネシアからの留学生を手先として利用された。留学生は貴族階級の若者たちで、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、コーネル大学などが含を含む大学へ送り込まれ、後にバークレー・ボーイズとかバークレー・マフィアと呼ばれているようになる。(スーザン・ジョージ著、小南祐一郎、谷口真里子訳『なぜ世界の半分が飢えるのか』朝日選書、1984年)

その後、インドネシアでサウジアラビアは普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作を数十年にわたって続けてきたが、フィリピンの南部での武装闘争を支援している。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでサウジアラビア王室から6億8100万ドルを受け取ったことが判明している。ちなみに、MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。






最終更新日  2017.06.18 18:41:43
2017.06.17
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アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の移動が目につく。アメリカの特殊部隊がクルド軍とラッカへ入ったと伝えられているが、そのアメリカ軍とクルド軍を中心とする攻撃では化学兵器と見なされている白リン弾が使われ、ラッカの少なからぬ市民が殺されたと国連が非難している。

ラッカで殺された市民は300名以上だというが、そこにいたダーイッシュの戦闘員はアメリカ主導軍から攻撃を受けることなくデリゾールへ向かったと伝えられている。デリゾールはシリア政府軍が押さえているものの、飛び地のような状態。そこを制圧するのがダーイッシュの役割なのだろう。

去年の10月、モスルからダーイッシュが追い出される際もアメリカやサウジアラビアはムジャヒディンを攻撃していない。シリアのデリゾールやパルミラへ9000人程度の戦闘員を安全に移動させることで両国はダーイッシュと合意していたという。こうしたアメリカ主導軍の姿勢にイラク政府軍側は不満を抱いたようだ。

ラッカの場合、シリア政府軍が到達するのは時間の問題。そこでアメリカ軍が占領したと見られている。当然、アメリカ軍は居座るつもりだろう。シリアの北部をクルドに制圧させ、それをイラク北部に作られているクルドの支配地と合体させてクルドの独立国を作り、それを操ろうと考えている可能性が高い。

イラク北部を支配しているKRG(クルディスタン地域政府)はイラクからの独立を目指し、住民投票を実施する意向を示しているが、そうした動きに合わせ、サウジアラビアはヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に、独立を支援する代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるように求めている。クルドの国を自分たちの傀儡国家にしようというのだろう。

アメリカ主導軍が攻撃しないダーイッシュの戦闘員をロシア軍は空爆してきた。先月28日にも空爆しているが、その際にダーイッシュを率いているとされるアブ・バクル・アル・バグダディが約30名の幹部と殺害された可能性があるとロシア国防省は発表している。バグダディは現場の責任者にすぎないが、それだけダーイッシュが追い詰められているとは言えそうだ。

6月に入り、アメリカ軍はダーイッシュの戦闘員50名以上をアフガニスタンの東部へ運んだという情報が流れる中、アメリカ軍は約4000名の兵士をアフガニスタンへ増派するという。アメリカ離れが進むアフガニスタンを押さえ込むつもりかもしれないが、その前には泥沼が広がっている。



東京琉球館で本日(6月17日)18時から東京琉球館で現在のアメリカを創り出したCOGプロジェクトについて話します。予約制とのことですので、興味のある方はあらかじめ下記まで連絡してください。

東京琉球館
住所:東京都豊島区駒込2-17-8
電話:03-5974-1333
http://dotouch.cocolog-nifty.com/






最終更新日  2017.06.17 05:01:37
2017.06.16
カテゴリ:カテゴリ未分類
安倍晋三政権は6月15日に参院本会議で共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決、自民・公明・日本維新の会など賛成多数で可決、成立した。与党は委員会の採決というプロセスを省略するために中間報告という手法を使っている。

共謀罪を正当化するため、安倍首相たちは東京オリンピックにおける「国際テロ対策」で治安立法が必要になったと主張していた。東京オリンピックは「国際テロ」を日本へ招き入れると認めているわけだが、そのオリンピックを招致するために安倍首相は大嘘をついている。

2013年9月8日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会の総会で、安倍首相は東電福島第1原発の過酷事故にともなう汚染水について、状況はコントロールされていると発言、東京で開催しても問題ないと宣言している。

2015年3月28日にイギリスのタイムズ紙は福島第1原発を廃炉するまでに200年は必要だと推定していたが、遅くともこの段階で安倍首相の発言が嘘だと同紙は認識していたことになる。

しかし、事故が起こってから溶融した燃料棒を含むデブリがどこにあるか特定できていないわけで、2013年9月の段階で安倍首相の安全宣言が嘘だと認識していた国際オリンピック委員会の委員は少なくなかっただろう。原発事故について興味があり、思考力があればそういう認識になるはずだ。

日本政府は2051年、つまり34年後までに廃炉させるとしているが、これは非常識なおとぎ話にすぎない。タイムズ紙の推定は楽観的で、廃炉まで数百年はかかると言われている。勿論、コントロールなどできていない。その間に新たな大地震、台風などによって原発が破壊されてより深刻な事態になることも考えられる。その間、放射性物質による太平洋の汚染を止めることは困難だ。

盗聴法、秘密保護法、安保関連法、共謀罪が成立、緊急事態条項が視野に入っている。その一方で監視システムも導入も進み、個人情報を集約するために住民基本台帳ネットワークも作られた。

街に出ればCCTVが人びとを監視、ICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にする。IC乗車券(PASMOやSUICAなど)やGPS(全地球測位システム)つき携帯電話は個人の行動を追跡する道具としての側面があり、自動車に乗ればNシステム(車両認識システム)に見張られる。

スマートTV、スマートメーター、パソコンは室内の監視に使われ、フリーハンドで通話できるシステムが導入された自動車内は盗聴される可能性がある。情報機関がスマートフォン、パソコン、あるいはWi-Fiルーターに侵入して情報を入手しているいることも判明している。通話の傍受は有名だが、全ての電子メールも米英の情報機関は記録している。

少なくとも米英の情報機関は不特定多数のターゲットを追いかけ、分析するシステムを1970年代から開発、遅くとも90年代には学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析することが可能だった。

さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされている。どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。

第2次世界大戦後、アメリカの情報機関や治安機関、つまりCIA、NSA、FBIなどが監視してきたターゲットは平和を愛し、戦争に反対する人びと。ソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は暗殺され、ベトナム戦争に反対したマーチン・ルーサー・キング牧師も暗殺され、ケネディ大統領の弟でキング牧師と親しかったロバート・ケネディ上院議員も殺され、デタント(緊張緩和)政策を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はスキャンダルで失脚した。そして今、ロシアとの関係修復を訴えるドナルド・トランプが有力メディアの総攻撃を受けている。見事な偶然!

盗聴法にしろ、秘密保護法にしろ、安保関連法にしろ、共謀罪にしろ、緊急事態条項にしろ、目的は平和を愛し、戦争に反対する人びとの弾圧だろう。歴史はそう語っている。日米支配層にとっての犯罪者、テロリストとはそういう人びとのことである。つまり、戦争を愛し、平和に反対する人びとは心配する必要がない。






最終更新日  2017.06.16 13:24:13

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