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《櫻井ジャーナル》

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2021.09.21
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 オーストラリアは潜水艦の艦隊を編成するため、フランスから12隻の潜水艦を総額900億ドルで購入する計画だった、これを破棄し、​アメリカとイギリスの技術を使い、原子力潜水艦を建造することにした​と報道されている。オーストラリア、イギリス、そしてアメリカの3カ国は中国を仮想敵国とする軍事同盟AUKUSAを組織しようとしているが、その一環のようだ。当然のことながらフランス政府は怒り、アメリカとオーストラリアの大使を召還して抗議、フランス国防相はイギリス国防相との会談をキャンセルした。

 オーストラリア、イギリス、アメリカのアングロ・サクソン系3カ国は、日本とインドを含めた5カ国で「クワド」と呼ばれる軍事同盟を結んでいるが、インドは腰が引けている。「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の問題でもインドはアメリカを信頼せず、ロシア製の防空システムS-400の購入を諦めていない。その一方、中国との関係修復の動きもある。そのインドとフランスが接近しても不思議ではない。

 アメリカやイギリスはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げて不安定化させ、最終的にはロシアを制圧するという長期戦略を放棄していない。アメリカ軍は2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えたが、これはそうした意思を鮮明にしたものだ。

 アメリカは中国に対する軍事的な恫喝を続け、中国は対抗して緊張が高まっている。こうしたことを続けていれば軍事衝突に発展する可能性があり、そうなれば東アジアは戦乱で破壊されてしまう。戦争の最前線になるであろう日本は第2次世界大戦の時のような被害ではすまないだろう。

 そうした事態を避けるため、アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は中国側に対し、大統領が中国を軍事攻撃することを許さないと伝えたとドナルド・トランプや共和党の議員は主張している。事実だとしても、狂気を許さないということであり、問題はないだろう。

 インド・太平洋軍は日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点とし、インドネシアが領海域をつなぐとしていた。ところがインドはアメリカとの距離を置き始め、インドネシアはロシアとの関係を強めている。アメリカやイギリスの長期戦略に対抗し、内陸国のロシアや中国は鉄道、道路、パイプラインを建設し、経済で地域を安定化させようとしている。

 アメリカ政府はロシアに対する恫喝も続けていた。6月28日から7月10日にかけては黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施したが、その直前、6月23日にイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がロシアの設定している領海を侵犯、クリミアのセバストポリへ接近している。

 ロシアの警備艇は警告のために発砲したが、イギリスの駆逐艦は進路を変えなかった。そこでロシア側はSu-24戦術爆撃機を派遣し、4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下した。その後、ロシア政府の広報官を務めるドミトリー・ペスコフは、同じことが行われたなら次は撃沈すると警告した。その後、アメリカに目立った動きは見られない。

 アメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談したのは3月18日のこと。アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。

 アメリカ側は中国の「人権侵害」を批判したというが、中国側は「馬鹿馬鹿しく、全く事実に基づかない主張だと」反論、主権や安全保障に関してアメリカに妥協する意思がないことを明確にし、国土を守る中国の決意を過小評価するなと警告したと伝えられている。

 7月25日にウェンディ・シャーマン国務副長官が天津を訪問し、翌日には謝鋒外務次官や王毅国務委員兼外相と会談したものの、中国の外交分野におけるトップである中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任には会えなかった。バイデン大統領は習近平国家主席と会談しようとしているが、拒否されていると伝えられている。脅せば屈すると思っていたのだろうが、アメリカは相手にされなくなり、孤立し始めている。

 かつて、アメリカとイギリスの情報機関はOAS(秘密軍事機構)を利用し、シャルル・ド・ゴールを暗殺しようとしたことがある。この組織は1961年4月にマドリッドで秘密会議を開き、アルジェリアでのクーデターについて話し合っている。アルジェリアの主要都市を制圧した後でパリを制圧するという計画だった。

 CIAはクーデターを支援、4月22日にクーデターは実行に移されるのだが、ジョン・F・ケネディ大統領はジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じる。アルジェリアにいるクーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということだ。それを知ったCIAは驚愕、クーデターは4日間で崩壊した。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

 OASは1962年に休戦を宣言するが、ジャン-マリー・バスチャン-チリー大佐に率いられた一派は同年8月22日にパリで大統領の暗殺を試みるが、失敗。暗殺計画に加わった人間は9月にパリで逮捕された。全員に死刑判決が言い渡されたが、実際に処刑されたのはバスチャン-チリー大佐だけだ。

 暗殺未遂から4年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、翌年にはSHAPE(欧州連合軍最高司令部)をパリを追い出した。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年のこと。NATOへの完全復帰は2009年にニコラ・サルコジ政権が決めている。すでにド・ゴール派は壊滅状態だと言われているが、今後、再びフランスとアメリカとの関係が悪化する可能性は小さくない。







最終更新日  2021.09.21 00:00:12


2021.09.20
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(​オリジナルは2021年4月22日に掲載​)

 「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を接種から48時間以内に死亡したり、深刻な副作用が現れるケースが報告され続けている。この「ワクチン」が中長期的にどのような影響を人体に及ぼすのかは全くわからない。

 死亡を含む副作用は先行しているmRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン、つまりBioNTech/ファイザーやモデルナの製品が多く、アメリカのペンシルベニア州では接種から12時間後に33歳の女性が原因不明の麻痺で入院したという報告もある。ジョンソン・アンド・ジョンソンの製品は血栓ができると報告されているが、同じ症状はほかの製品でも起こる可能性があるという。

 ここにきて注目されているのは、因果関係が証明されたわけではないが、BioNTech/ファイザーの製品を接種したあとに帯状疱疹が現れることがあるとする​イスラエルからの報告​。公害にしろ薬害にしろ、因果関係の証明にはそれなりの月日が必要であり、最初は「奇病」だ。

 副作用を調べるため、491人に本物のワクチンを接種、99人に偽ワクチンを接種したところ、実際にワクチンを接種された女性6人に帯状疱疹が現れたという。そのほか4名に関節リュウマチ、1名にシェーグレン症候群、1名に未分化結合組織病が見られた。大半の症状は軽いというが、死亡、あるいは深刻な副作用に比べて頻度が高いと言えそうだ。イスラエルの接種者比率は圧倒的に高いが、死亡者の報告も多い。いわゆる「コンプライアンス」という点からすると、こうした実態をワクチン接種の責任者は明らかにする義務があるはずだ。

 COVID-19の場合、ワクチンに関する情報だけでなく、COVID-19そのものに関する情報も少ない。日本ではいまだにPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査を促進するべきだと主張する人の声を聞く。

 この検査の陽性者を「感染者」と見なし、人間の行動を制限するべきだというわけだが、​この技術が「偽パンデミック」を引き起こす可能性がある​ことは、2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道していた。PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞した​キャリー・マリスはこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた​。今年1月20日にはWHOはPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するように指示している。PCR検査に頼るべきでないことを認めたと言えるだろう。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術。その増幅サイクル(Ct)を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。

 以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても​30から35​にするべきだと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていた。

 こうした実態が知られると、WHO(世界保健機関)は責任回避のつもりなのか、昨年12月14日に​PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告​している。今年1月22日に日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」の「別添2」にCt値を30~35にするよう書いている。

 こうした厚労省の指示が守られていればCt値は35までのはずだが、それでも実際に使われているCt値を明らかにするべきだ。

 COVID-19で死亡したとされる人数も怪しいとされている。アメリカのCDC(疾病予防管理センター)は昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。

 昨年4月8日、アメリカのスコット・ジャンセン上院議員はこの事実をFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることも死因をCOVID-19だと書かせる要因になっていた。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は後の基準で出される数値の6%程度になるとする人もいる。

 そもそも、今回のパンデミック騒動はパンデミックの定義が変更されなければ存在しなかった。その​変更​は2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」が流行する直前に行われている。前の定義では「病気の重大さ」、つまり死者数が重要なファクターだったのだが、それが削除されたのだ。流行が終わった後、「新型インフルエンザ」は「​偽パンデミック​」だったことが判明する。

 COVID-19騒動は2019年12月の終わりに中国の武漢の病院で肺炎患者9名ほどが見つかったところから始まる。重症の肺炎だったことから注目されたのだ。

 その患者のサンプルを「BAL(気管支肺胞洗浄)」によって調べ、SARSに似たコロナウイルスが病原体だと判断された。気管支内に牛理食塩水を注人し、肺胞や末梢気道を洗浄、その回収液の細胞成分や液性成分を解析したのだ。そこでSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)と名づけられることになった。

 2020年1月22日、中国の国務院新聞弁公室で行われた記者会見に中国疾病預防控制中心(CCDC)主任、つまり中国における感染症対策の責任者である高福が登場、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示す。

 この後、武漢の肺炎はSARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19で、武漢の海鮮市場から世界に広がったというストーリーが語られるようになったが、この高福が曲者である。

 2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「​イベント201​」がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF(世界経済フォーラム)の主催で行われているのだが、そのシミュレーションに高福も「プレーヤー」として参加していた。

 そのほかのプレーヤーには、バラク・オバマ政権でCIA副長官や国家安全保障副補佐官を務め、現在のジョー・バイデン政権で国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズ、国際的な情報の集中管理を提案している広告会社エデルマンのCOO、マシュー・ハリントン、海軍少将のステファン・レッドも含まれている。

 1月22日以降も高福CCDC主任が中国のCOVID-19対策を指揮していたなら、イベント201を主催した団体やWHOの描くシナリオ通りの展開になったのかもしれないが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになり、武漢の病気は一気に沈静化する。2019年12月に武漢で見つかった肺炎の原因も詳しく調べ直す必要があるはずだ。

 ところで、武漢には中国科学院武漢病毒研究所が存在している。​この研究所へはアメリカのNIH(国立衛生研究所)から研究費として370万ドルが提供されていた​。

 また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML(ナショナル細菌研究所)と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。

 中国の研究機関はアメリカの私的権力と密接な関係にある。







最終更新日  2021.09.20 18:20:20
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 イスラエルは「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種で最も先を進んでいる国で、国民の大半が接種を完了している。昨年12月下旬から接種が急ピッチで進んだが、それに歩調を合わせて「ケース」が増えた。PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者が急増したということだろう。

 4月になると十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えているとする情報がイスラエルから伝えられはじめ、アメリカの6月23日にはCDC(疾病予防管理センター)のACIP(予防接種実施に関する諮問委員会)が「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認めた。その2日後にはFDA(食品医薬品局)がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。

 春から夏にかけてイスラエルの「ワクチン」接種件数は少なくなる。8月に入って再び件数が急増、それに合わせて「ケース」も急増した。他の国に比べ、飛び抜けて多い。政治トークショウのホストを務める​キム・イベルセン​がイスラエルから入手したデータによると、病院はワクチン接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCRで陽性になっているだけでなく、深刻な症状が出ているということだ。「ワクチン」はCOVID-19を予防していない。

 ​ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師​は「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言していることは本ブログでも伝えた。​別の看護師​はインタビューに答え、「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っている。

 今年3月には​著名な科学者や医師など57名​が連名で「COVID-19ワクチン」の安全性に疑問を表明、ウイルス学者でGAVI(ワクチンの推進団体)やビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団で働いた経験のある​バンデン・ボッシ​、あるいは2008年にノーベル生理学医学賞を授与された​リュック・モンタニエ​は「ワクチン」によって危険な変異種が作り出されると警告しているが、ADE(抗体依存性感染増強)が出ている可能性もある。

 イギリス保健省の​イングランド公衆衛生庁​は6月25日、「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにしていた。1度だけのケースを加えると、死亡者の60%がワクチンの接種を受けていたという。その変異種はインドで最初に見つかったもので、「デルタ」と呼ばれているのだが、これは変異種でなく「ワクチン」の副作用ではないかと疑われているわけだ。

 ファイザー/BioNTechやモデルナが製造している「mRNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出して免疫を獲得すると想定されている。

 しかし、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と防がない「結合(非中和)抗体」がある。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる可能性がある。コロナウイルスのスパイク・タンパク質が変異を起こした場合、免疫システムが暴走して自分自身を傷つけ、死に至らしめることもあると指摘されていた。

 日本では5月頃から「ワクチン」の接種が加速した。7月上旬に一旦止まったが、その後、COVID-19の恐怖キャンペーンもあり、不自然な形で接種件数は増えている。







最終更新日  2021.09.20 21:32:28
2021.09.19
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 東京琉球館で10月16日午後6時から「クーデター:9/11からCOVID-19へ」というテーマで話します。予約制とのことですので興味のある方は事前に下記まで連絡してください。

東京琉球館

住所:東京都豊島区駒込2-17-8

電話:03-5974-1333

http://dotouch.cocolog-nifty.com/

 WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言した2020年3月11日から世界の情勢は大きく変わりました。「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の恐怖が宣伝され、「ロックダウン」や「自粛」という形で人びとの行動は制限されて経済活動は麻痺、社会は収容所化されました。

 ロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が2010年5月に発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」というタイトルの報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こるという想定のシナリオが書かれています。

 そのパンデミック対策としてマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温測定などが実行されるとしていますが、COVID-19騒動ではこうした政策がとられました。基本的な人権の制限ですが、そうした制限はパンデミックが去った後も続くと見通されています。支配的な立場にある人たちは勿論、被支配者である市民も安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄するというのです。権利は自らの手で取り戻そうとしないかぎり、取り戻すことはできないでしょう。

 WEF(世界経済フォーラム)のクラウス・シュワブはCOVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しましたが、彼らが目指しているのは欧米の強大な私的権力が主権国家の上に位置する体制です。その布石は「民営化(私有化)」という形で打たれてきました。1970年代から情報機関や軍隊の私企業化が進められましたが、最近ではシリコンバレーのハイテク企業が検閲を実施しています。

 私有化を進めるために「布教」されたのが「新自由主義」ですが、その始まりは1973年9月11日にチリで実行された軍事クーデター。最初の「9/11」です。

 アメリカの私的権力からチリを自立させようという政策を推進しはじめたサルバドール・アジェンデ政権をオーグスト・ピノチェトが率いる部隊が倒したのですが、ピノチェトを背後で操っていたのはCIAの「テロ部門」とも言える作戦局(DDO)、その部署を動かしたのは1973年2月までCIA長官だったリチャード・ヘルムズ、その上にいたのがヘンリー・キッシンジャーでした。総責任者は国家安全保障補佐官だったキッシンジャーだと考えられています。

 このクーデターでアメリカの私的権力にとって邪魔な勢力は一掃された後、シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授のマネタリズムに基づいく政策、つまり大企業/富裕層を優遇する新自由主義が導入されたのです。この政策によって貧富の差は拡大していきました。

 フリードマンの先輩にあたるフリードリッヒ・フォン・ハイエクと親しかったマーガレット・サッチャーは1979年から90年にかけてイギリスの首相を務めた人物で、その間に新自由主義をイギリスへ導入しました。

 同じ時期、アメリカではロナルド・レーガンが、また日本では中曽根康弘がそれぞれ新自由主義の導入を図ります。閣内に田中角栄の懐刀と言われた後藤田正晴がいたことから中曽根はサッチャーのように徹底した政策は導入できませんでしたが、小泉純一郎、菅直人、安倍晋三らによって引き継がれています。

 レーガン政権がCOGという一種のクーデター計画を始めたことは本ブログでも書いてきました。「国家安全保障上の緊急事態」に憲法の規定を無視する形で地下政府を始動させるというものです。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が引き起こされました。

 この出来事を利用してジョージ・W・ブッシュ政権は国内のファシズム化を推進、国外では侵略戦争を始めましたが、その前にロシアが立ち塞がり、しかも中国と戦略的な同盟関係を結び、アメリカは苦境に陥っています。

 アメリカを支配する私的権力はCOVID-19で最後の勝負に出ているのでしょうが、これも成功しているとは言えません。「ワクチン」接種の強制を打ち出しているのは、そうせざるをえないからでしょう。

 このクーデターが今後どのような方向へ進むのかを考えて見たいと思います。







最終更新日  2021.09.19 00:00:07
2021.09.18
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 アメリカのCDC(疾病予防管理センター)とFDA(食品医薬品局)が共同で運用している​VAERS(ワクチン有害事象報告システム)への報告​によると、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月10日現在、1週間前より419名増えて1万4925名に達した。







 この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1%未満あるいは10%程度という推計がある。VAERSの手続き方法を看護師は教えられず、しかも作業に手間取るため報告しないケースが多いとする声が医療現場から伝えられている。

 このリスクが高い「ワクチン」の接種を推進する口実として「メリット」が使われている。ところが、​これを否定する情報​がある。イスラエルの場合、深刻な病状で入院した人の95%は「ワクチン」を2度接種、オーストラリアのシドニーではCOVID-19で入院した人のうち「ワクチン」を接種していない人はひとりだけで、またシンガポールでは「感染者」の75%が「ワクチン」を接種していたと伝えられている。アメリカのマサチューセッツ州で7月に開かれたイベントで住民469名が「感染」、そのうち346名、つまり74%が「ワクチン」を2度接種していたこともいう。

 CDCによると、​COVID-19で入院、死亡した患者の中で「ワクチン」を接種していた人の比率が4月から急増している​ほか、「ワクチン」の接種が進んでいるアイスランドでも「感染者」が急増している。

 こうした状況にあるため、アメリカの当局など「ワクチン」の接種を推進している勢力は「ブースター」なるタグを使い始めた。「後押し」をするというのだろうが、​FDAの科学顧問パネルは16対2で、16歳以上の人に対するBioNTech/ファイザーの「ブースター」接種を、65歳以上を例外として、推奨しないと決議​している。





 ​FDAでは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長が辞意を表明​している。「ワクチン」推進派に対する反発が強まっているのかもしれない。

 COVID-19騒動では「ワクチン・パスポート」がキーワードのひとつになっている。「ワクチン」を接種しない人びとを社会生活から排除するだけでなく、地球に住む全ての人を管理する道具だ。

 WEF(世界経済フォーラム)の​クラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演​、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話しているが、これは「ワクチン・パスポート」につながっている。

 その時の発言によると、マイクロチップをまず服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込むのだという。最終的にはコンピュータ・システムと人間をつなぎ、一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。欧州委員会は「COVID-19騒動」が起こる前からEU(欧州連合)市民向けの「ワクチン・カード/パスポート」を2022年に実現することを予定していた。COVID-19騒動がはじまり、この計画は実現みを一気に増した。こうしたことを考えると、EUの政策執行機関(政府)である欧州委員会が「COVID-19ワクチン」の接種に積極的だったのは必然だろう。

 その欧州委員会の委員長を務めるウルズラ・フォン・デア・ライエンがファーザーのCEOと連絡を取り合っていたことが判明している。そこでEUの機関である​欧州オンブズマンは「ワクチン購入」に関する話し合いが進んでいる期間にフォン・デア・ライエンとファーザーのCEOの間で交わされたメッセージをテキスト化して渡すように求めたが、拒否された​という。

 ちなみに堀田善衛によると、EUの前身、EC(欧州共同体)において「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)という。







最終更新日  2021.09.18 13:30:18
2021.09.17
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 ​ロシア外務省は9月10日にアメリカ大使のジョン・サリバンを召喚​、アメリカを拠点とするハイテク企業が9月19日に予定されているロシアの下院議員選挙へ不当に介入していると抗議、その際に具体的な証拠を示したという。アメリカ側は調査を約束したと伝えられている。

 ロシアで選挙期間中に禁止されているコンテンツをブロックしないとして、グーグル、アップル、クラウドフレア、シスコを含む10企業に対して通信、情報技術、マスメディアの監督官庁「ロスコムナゾール」が警告している。

 今回、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は記者団に対し、選挙への介入を証明する文書をサリバン大使へ渡し、回答を待っていると語った。ジョー・バイデン政権に対する姿勢が厳しくなっていることを示している。

 こうしたアメリカのハイテク企業がNSAやCIAのような情報機関、また捜査機関のFBIと緊密な関係にあることは広く知られている。通信内容や国際機関や各国政府の機密情報を盗むために協力し合っている可能性が高い。

 そのためにさまざまな仕掛けが作られているが、例えばニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、ウィンドウズのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見している。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘していた。

 その後、アンドリュー・フェルナンデスはマイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルを発見している。ひとつには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていた。素直に読めば、NSAのカギということになる。

 ファン・ソメーレンはウィンドウズ2000の中に3種類のカギを発見した。第1のカギはマイクロソフト用。第2のカギはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だという可能性があるが、第3のカギは不明だ。Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999

 そもそもインターネットはアメリカ主導で築かれてきた。その前身はアメリカ国防省の研究機関、ARPA(後のDARPA)が1969年に開発したARPANET(高等研究計画局ネットワーク)だ。その2年前、MIT(マサチューセッツ工科大学)では人間とコンピュータとの間の情報伝達について研究するMAGが作られたが、その資金はARPAから出ていた。ネットワーク局NBCのフォード・ローワンはARPANETがアメリカ人を監視するために使われていると伝えている。(Yasha Levine, “Surveillance Valley,” Hachette Book Group, 2018)

 ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックをはじめとするシリコンバレーのハイテク企業はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の情報操作でも活発に動いている。その恐怖を煽り、「ワクチン」の接種を促進するために人びとを欺き、私的権力にとって都合の悪い事実をブロックしたり消去したりしている。

 アメリカのビベク・マーシー公衆衛生局医務長官は7月15日に「健康に関する偽情報」の脅威を警告したが、ホワイトハウスのジェン・サキ広報官は「COVID-19ワクチン」に関する「偽情報」を広めているアカウントのリストをフェイスブックへ提供したことを認めた。政府による検閲という形を避けるため、「民間企業」に検閲させている。

 アメリカの私的権力は軍や情報機関のような国家機関を利用し、自分たちの利権にとって好ましくない人物、組織、政府を抹殺してきたが、選挙へも介入している。

 第2次世界大戦後、アメリカが初めて行った大規模な内政干渉の対象は1948年のイタリア総選挙だと考えられている。本ブログでは繰り返し書いてきたように、この大戦でドイツは軍隊の主力をソ連へ向けた。西ヨーロッパでドイツ軍と戦ったのは事実上、レジスタンスだ。その中心はコミュニストだったことから、イタリアやフランスではコミュニストの人気が高く、1948年の選挙ではコミュニストが勝利すると見られていたのだ。そこでアメリカの戦時情報機関OSSの人脈が動き、工作資金としてドイツが大戦中にヨーロッパ各国で略奪した金塊、いわゆる「ナチ・ゴールド」が使われたと言われている。(クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)

 「ナチ・ゴールド」は日本軍が「金の百合」作戦で略奪した中国など東アジアの財宝と一体化しているとも言われている。

 ロシアで2012年3月に実施された大統領選挙にアメリカが介入したことも知られている。ロシアで工作を指揮するため、同年1月にマイケル・マクフォールがアメリカ大使としてモスクワへ入り、その3日後にロシアの反プーチン/親アメリカ(親ウォール街)派のリーダーがアメリカ大使館を訪れている。その様子は撮影され、伝えられた。

 この工作でロシア人を踊らせることに失敗したが、「反プーチン」の象徴はしつらえられていた。アレクセイ・ナバーリヌイだ。この人物は2010年にアメリカのエール大学で行われているエール・ワールド・フェローズに参加しているが、その手配をしたのはマクフォールにほかならない。







最終更新日  2021.09.17 14:29:37
2021.09.16
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 匿名性を利用し、インターネット上で「根拠のない悪口」を広める人がいる。そうした「誹謗中傷」を良くないと考えるのは自然なことであり、規制すべきだという議論に賛成する人も少なくないだろうが、政府がこうしたことを言い出したときは注意しなければならない。「名誉毀損」ではない「誹謗中傷」とは何なのか?「根拠のある正当な批判」を彼らは「誹謗中傷」だと言いかねない。

 アメリカのジョー・バイデン政権は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」の感染が爆発的に広がっていると主張、「COVID-19ワクチン」を強制的に接種させようとしている。この「ワクチン」は効果がない上、すでに深刻な急性の副作用を生みだしている。中長期の副作用も出てくるだろうが、そうした情報は私的権力にとって好ましくないものであり、「偽情報」だと宣伝している。

 しかし、こうした宣伝が身の回りで起こっている出来事に合致しないと少なからぬ人は考え、「ワクチン」推進派の宣伝を疑う人が増えてきたように見える。「ワクチン」接種やロックダウンに反対する人の抗議活動は世界各地で見られ、接種数の増え方は鈍化している。

 マイクロソフトを設立したビル・ゲーツやアンソニー・ファウチNIAID(国立アレルギー感染症研究所)所長など、「ワクチン」の接種を宣伝してきた人びとに対する批判も強まっている。「ワクチン」推進派、つまり私的権力はこうした批判を「誹謗中傷」だと主張、規制してくるだろう。彼らは事実を恐れている。

 すでにグーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業は政府と連携して検閲作業を強化してきたが、最近は医療関係者の告発を封じ込めるため、アメリカでは医師免許の剥奪を言い始め、カナダでは「ワクチン」の接種を拒否して解雇された大学の教授もいる。それだけ私的権力は追い詰められているわけだ。

 私的権力は1970年代から「民営化(私有化)」を進め、欧米の有力メディアを一部の巨大資本が支配する構図が築かれた。メディアの所有者が編集に口を出すことはないはずはない。実際、プロパガンダ機関化が急速に進んだ。

 そうした中、内部告発を支援する活動をはじめたのがウィキリークスである。その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジ。そのアッサンジをアメリカの司法当局は2012年に「根拠のない容疑」で秘密裏に起訴する。私的権力にとって都合の悪い情報を封じ込めるためだ。

 アッサンジの起訴で最も重要な証人は​シギ・トールダルソン​。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。

 トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後にそれは嘘だとメディアに証言している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。

 その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になった。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になる。

 アッサンジは亡命を認めていたエクアドルの大使館へ逃げ込んだが、2017年にエクアドルの大統領がラファエル・コレアからレニン・モレノに交代、亡命が取り消された。2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表しているが、この融資が亡命取り消しの交換条件だったとみられている。同年4月11日にロンドン警視庁の捜査官がロンドンのエクアドル大使館へ乗り込み、アッサンジを逮捕した。アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられ、アメリカへ引き渡すための手続きが進められている。

 イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれないが、それ以上に問題なのはアッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになる。

 アッサンジの逮捕はCOVID-19騒動から見て絶妙のタイミングだと言える。中国の湖北省武漢でSARSのような重症の肺炎患者が見つかり、騒動が始まる直前、あるいは後だったならば、問題にされただろう。もし逮捕されなければウィキリークスへCOVID-19に関する内部告発が持ち込まれた可能性もある。こうした事態をアメリカの私的権力は容認できなかっただろう。







最終更新日  2021.09.16 01:23:10
2021.09.15
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 中国の湖北省武漢でSARSのような重症の肺炎患者が見つかったのは2019年12月のこと。街には死亡者が倒れているかのような宣伝が展開された。20年2月4日には横浜から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で10名が感染したとされ、乗員乗客3700名は隔離される。7日には感染者が61名に増加、厚労省の職員や検疫官も罹患したと報道され、感染が拡大しているという印象が広がった。

 しかし、何が広がっているのかがわからない。SARSに症状が似ているということでコロナウイルスだろうと推測され、WHOは2020年1月に病原体を「2019-nCov(2019年新型コロナウイルス)」と呼ぶように推奨する。

 WHOは2月11日に病気の名称を「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」、病原体の名称を「SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)」に決めたが、この段階でこのウイルスは分離されていない、つまりCOVID-19なる病気を引き起こすSARS-CoV-2が存在しているかどうかは確認できていない。SARS-CoV-2なるウイルスが広がっているかどうかわからないまま、「SARS-CoV-2」というタグは急速に広がったのである。

 感染拡大の宣伝に使われたのはPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査。この技術は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させて分析するためのもの。増幅回数(Ct)を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、しかも偽陽性の比率が高まる。

 ​偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならず​、35を超すと偽陽性の率は97%を上回るとも報告されている。ちなみに、国立感染症研究所が2020年3月19日に出した「病原体検出マニュアル」によるとその値は40だった。アメリカの場合、「ワクチン」接種者に対するPCRでは偽陽性率が半分程度の28にしているが、非接種者は従来通り偽陽性率が97%以上の40にCt値を設定しているとも言われている。

 Ct値を高くすれば陽性者や偽陽性者はいくらでも増やすことができ、それを有力メディアは「感染者」であるかのごとく伝えてきた。パンデミックを演出してきたのだ。そうした「感染者」は症状がなく、「無症状感染者」という概念が導入されることになった。

 アメリカでは何度かパンデミックをテーマにした報告書が出されているが、2005年9月にCIAも作成している。フランスのジャーナリスト、アレキサンダー・アドラーによると、その報告書はパンデミックが始まる場所として中国や東南アジアが想定されている。国境を越えた旅行は制限されるが、症状のない感染者が他国へウイルスを運び、患者は雪だるま式に増えるとしている。「無症状感染者」を想定している。そして世界的に緊張が高まって戦乱が広がり、その一方で人びとの移動を管理することになるとしている。ちなみに、「ワクチン・パスポート」は人びとの行動を管理する道具だ。

 本ブログでも繰り返し書いてきたが、「ワクチン・パスポート」はパンデミック騒動のキーワードである。COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言しているWEF(世界経済フォーラム)の​クラウス・シュワブ​は2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。まずチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというのだ。一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。

 「COVID-19ワクチン」は深刻な病気を引き起こしつつあり、それ自体が大きな問題だが、人間を管理するために必要な「ワクチン・パスポート」を広めるには全人類に「ワクチン」を接種させる必要がある。すでにシリコンバレーの大企業はインターネットにおける検閲を強化しているが、ここにきて医療関係者への圧力が強まっている。ジョー・バイデン米大統領も「COVID-19ワクチン」の強制的な接種をしようと必死である。

 例えば、アメリカの​FSMB(州医療委員会連盟)​や​ABEM(米国救急医学委員会)​は「COVID-19ワクチン」に関して推進派と違う情報を伝えた医師は免許が停止されたり剥奪される可能性があると脅している。WHOは8月27日にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団やロックフェラー財団のカネでデジタル化した「COVID-19証明書」の実現を求めた。











 その一方、アメリカの​FDA(食品医薬品局)​を含む「ワクチン」推進派は「COVID-19ワクチン」を接種させるため、効果が確認され、安く安全なインターフェロン・アルファ2b、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンといった薬を封じ込めようと必死だ。

 「ワクチン」接種の促進と同じように、こうした医薬品を使用させないようにプロパガンダを繰り広げている。西側の私的権力は偽情報を流すと同時に、事実が発信できないようにしつつある。「ワクチン・パスポート」の先に見える「新世界」に言論の自由があるとは思えない。















最終更新日  2021.09.15 09:34:33
2021.09.14
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 ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されたのは20年前の9月11日のこと。この出来事を利用してアメリカの私的権力は人びとから基本的な権利を奪い、侵略戦争を公然と始める。形骸化していたとは言うものの、かろうじて残っていた民主主義は止めを刺された。

 その28年前、つまり1973年9月11日にリチャード・ニクソン大統領はヘンリー・キッシンジャーに命じ、チリのサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒している。キッシンジャーの下でクーデターを実行したのはCIAの「テロ部門」とも言える作戦局(DDO)。作戦についてはCIAの内部でも秘密だった。

 DDOは1973年3月までは計画局(DDP)と呼ばれていた。議会で暗殺やクーデター等さまざまな秘密工作が明らかにされ、名前を変えたのだが、実態に大きな変化はない。

 DDPは1952年8月に創設されたが、その核になったのは極秘の破壊工作機関OPC。この機関は1948年6月にOSPとして創設され、50年10月にCIAと一体化している。当初、CIAと別の組織だったのは、第2次世界大戦後、破壊活動を行わないという条件でCIAの設立が認められたからだ。

 OPCは1943年後半にアメリカとイギリスがレジスタンス対策で創設したゲリラ戦の部隊「ジェドバラ」が母体。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのはレジスタンスで、その主力はコミュニストだった。ジェドバラが作られた当時、すでに戦争の勝敗は決し、ドイツの降伏は迫っている。ドイツが降伏した後、西ヨーロッパにおけるコミュニストの影響力が大きくなることは目に見えていた。それをアメリカとイギリス、特にイギリスが嫌ったのである。

 ところで、ドイツ軍がソ連へ向かって進撃を開始したのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」だ。その時に東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残った兵力は90万人にすぎなかったと言われている。アドルフ・ヒトラーの命令だったという。

 ドイツ軍は1941年7月にレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫る。ソ連軍の敗北は決定的だとヒトラーが語ったのは10月。ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しているが、モスクワは陥落しない。そしてドイツ軍は翌年の8月にスターリングラード(ボルゴグラード)市内へ突入して市街戦が始まるが、11月になるとソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、43年1月に生き残ったドイツの将兵9万1000名が降伏した。

 この段階でドイツの敗北は決定的。アメリカとイギリスの動きが活発化するのはこれからだ。英両国は1943年5月にワシントンDCで会談、7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸した。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏する。この際、コミュニスト対策としてマフィアの協力を得ている。ジェドバラが編成されたのはこうした時期である。

 ドイツ軍がソ連を壊滅させられなかったことからチャーチル英首相はドイツが降伏した直後、JPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令した。

 5月22日に提出された「アンシンカブル作戦」によると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだ。(Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000)

 ジェドバラの後継組織であるOPCは大戦後、ヨーロッパに秘密部隊のネットワークを築く。ソ連軍の侵攻に備えるためだとされているが、実態はヨーロッパ支配の道具だ。

 1948年頃にはCCWU(西側連合秘密委員会)が統括、NATOができてからはその新組織に吸収され、CPC(秘密計画委員会)が指揮することになる。その下部組織としてACC(連合軍秘密委員会)が1957年に設置され、NATOの秘密ネットワークを動かすことになった。(Philip Willan, “Puppetmaster”, Constable, 1991)

 こうして組織された「NATOの秘密部隊」の中でもイタリアとフランスの組織は活発に動いた。イタリアで中心的な役割を果たしたのが有力貴族でローマ教皇庁ともつながりのあるバレリオ・ボルゲーゼとボルゲーゼの下で動いていたステファノ・デレ・キアイエ。このふたりはチリでクーデターが成功した後、ピノチェトと接触している。

 ピノチェト体制下のチリを含むラテン・アメリカの軍事政権は協力して反対勢力の主要人物を暗殺したり誘拐している。「コンドル」という仕組みだが、欧米へ亡命されると簡単には手が出せない。そこで協力したのがボルゲーゼやデレ・キアイエだ。当然、その背後にはCIAが存在している。

 チリのクーデターは単に民主政権を倒したというだけでなく、新自由主義の実験場を作ったという側面もある。ここでの経験がないと、イギリスや日本で新自由主義を導入することはできなかっただろう。1973年の「9/11」も歴史の流れを変えた。







最終更新日  2021.09.14 09:45:49
2021.09.13
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 アメリカをはじめ、「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチン」の接種を推進している国で「感染者」や「死亡者」が増えている。それを説明するため、政府、自治体、「専門家」、有力メディアは「ブレークスルー」や「デルタ」といったタグを使っている。ADE(抗体依存性感染増強)が増えている可能性も否定できないだろう。

 本ブログでも『「COVID-19パンデミック」とは「ワクチン禍」ではないのか?』と書いたが、そうした疑惑を裏づける証言がある。ある看護師がインタビューに答えているのだが、​「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用​だとしている。

 こうした状況を目の当たりにしている医療関係者が「ワクチン」の接種を嫌がるのは当然だが、彼女が務める病院では接種を拒否して半数の看護師が職を失ったという。





 COVID-19騒動は2020年3月11日にWHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言したところから始まるが、その翌月にアメリカのCDC(疾病予防管理センター)はPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査を実施できなくても、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いとしていた。

 そうした現実をスコット・ジャンセン米上院議員は2020年4月8日にFoxニュースの番組で語っている。病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話している。COVID-19に感染していたことにすると、病院が受け取れる金額が多くなるからだという。また人工呼吸器をつけると受け取れる金額が3倍になることから必要のない感じに使われることがあり、それが原因で死亡するケースもあるとしている。アメリカでは医療現場からの告発も早かった。

 COVID-19の感染拡大を演出するためにPCRが使われてきたが、今年1月20日にWHO(世界保健機関)はPCR検査を診断の補助手段だと表現、その結果が症状と合致しない場合は再検査するようにとしている。そこで体温を測り、微熱があれば「COVID-19の症状」があるとしてPCR検査を正当化しているようだ。

 そもそもPCR検査でウイルスを検出できない。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル(Ct)を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。しかもCt値を大きくすると偽陽性が急速に増える。偽陽性を排除しようとすると、Ct値は17に留めなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97%になるとも報告されている。偽陽性が半分になるのは25前後のあたりのようだ。ちなみに、国立感染症研究所が2020年3月19日に出した「病原体検出マニュアル」によるとその値は40である。

 PCRのこうした問題をアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの編集部は熟知しているはずだ。2007年1月22日付け紙面で同紙は​PCRにを使い、流行していない伝染病が流行していると判断してしまったケース​を明らかにしている。

 早い段階から「ワクチン」の接種によって帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病(TTP)が増えると指摘されていたが、今年の4月頃からイスラエルなどで「ワクチン」を接種した若者が心筋炎になると報告されはじめた。

 アメリカで使われている「COVID-19ワクチン」の多くは2種類の「mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチン」。つまりBioNTechの技術を使ってファイザーが生産している製品とモデルナの製品だ。

 このタイプの「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、スパイク・タンパク質は血栓を作り出す。大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受け、その影響は死ぬまで残ると考えられている。心筋炎の原因もここにありそうだ。

 病院では政治経済的な理由から副作用を口にできない雰囲気ができあがっている。アメリカの場合、ミネソタ州選出の​エリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師​も「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言している。

 アメリカには副作用を報告するシステムVAERSが存在しているわけだが、看護師は手続きの方法を教えられていない上、作業に手間取るため報告しないケースが多いようだ。報告が自分や病院に不利益になるという懸念もあろうだろう。

 治療放棄の問題も指摘されている。インドやメキシコではイベルメクチンの投与で「感染者」が劇的に減少しているのだが、アメリカでは使用できない。

 抗マラリア薬の​クロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文​が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH(国立衛生研究所)の公式刊行物に掲載されているが、クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキン。これも使用されていないようだ。

 COVID-19騒動の震源地とも言える中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国国内での供給が容易だったことも幸いした。アメリカでキューバの薬を口にすることはタブーだ。







最終更新日  2021.09.13 02:28:39

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