《櫻井ジャーナル》

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• 欧州が露に対する軍事攻撃に積極的な姿勢を見せる中、露軍がNATO司令部を粉砕

  　5月6日からドイツの首相を務める予定のフリードリッヒ・メルツはロシアとの戦争に前向きの発言を繰り返し、第3次世界大戦を望んでいるかのように見えた。メルツは巡航ミサイルの「タウルスKEPD 350」をウクライナへ供与すると主張している。　​このミサイルでクリミア橋（ケルチ橋）を攻撃する計画についてドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名が昨年2月19日にリモート会議で話し合っている​が、​その音声を昨年3月1日にRTが明らかにした​。　ロシアとの戦争についてはイギリスやフランスも積極的で、ウクライナでの停戦を実現したいドナルド・トランプ米大統領は苛立っているようで、ヨーロッパに対し、ロシアと戦いたいのなら自分たちだけでやってみろと言っている。ロシアとの戦争にアメリカを巻き込むなと釘を刺したわけだ。トランプ政権はロシアとビジネスの話をしていると言われている。　2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した段階におけるヨーロッパの姿勢はそれほど光線的ではなかった。そのクーデターの際、EUは話し合いでの解決を模索していたようで、アメリカの国務次官をだったビクトリア・ヌランドは電話でウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、「EUなんかくそくらえ」と口にしているのだが、その後、EU諸国はネオコンの戦略に従うようになった。ところがトランプ政権になり、EUの現幹部は梯子を外されたような状態だ。　第2次世界大戦でドイツ軍はソ連へ軍事侵攻したが、1943年1月31日にフリードリヒ・パウルス第6軍司令官とアルトゥール・シュミット参謀長らがソ連軍に降伏、2月2日にはカール・シュトレッカー歩兵大将の第11軍団が投降し、事実上、ドイツの敗北が決まった。　そうした展開に慌てた米英仏の首脳は1943年1月にカサブランカで会談、「ソ連勝利」の印象が広がらないように戦争を長引かせようと考えた。そして同年7月にイギリス軍とアメリカ軍はシチリア島へ上陸するが、その目的はコミュニストが主力のレジスタンス対策だったと言われている。ハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからだ。日本の降伏も時間の問題になる。フランクリン・ルーズベルトが初めて大統領になった1933年に反ルーズベルトのクーデターを計画、ナチスを資金面から支援していたウォール街にとって良くない状況だ。そうした中、1945年4月12日にルーズベルト大統領は急死、5月8日にベルリンでウィルヘルム・カイテル元帥が降伏文書に調印する。　その段階でイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連に対する奇襲攻撃を目論み、アンシンカブル作戦が作成された。7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めるというものだが、イギリスの参謀本部がこの計画を拒否したので実行されなかった。チャーチルは1945年7月26日に辞任する。　現在、イギリス、ドイツ、ポーランドに加えてフランスの政府はロシアとの戦争に積極的な姿勢を見せているが、​ここにきてロシア軍はドネツクでポーランド軍部隊を全滅させ​、​ヘルソンでポーランドとイギリスの傭兵が粉砕され​、スミィにあったウクライナ軍の司令部とNATO軍の司令部をイスカンデルM戦術弾道ミサイル2発で破壊したとロシア軍は発表している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相によると、スミィでウクライナ軍の将校たちは西側の将校らと会談していたという。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.21

• 米大統領はCOVID-19の病原体は人工的に作られた可能性があるとする文書を掲載

  　​アメリカの大統領官邸（ホワイト・ハウス）のサイトにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の発生源に関する文書が掲載され、話題になっている​。それによると、COVID-19は自然に発生したという主張はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の長官を務めていたアンソニー・ファウチが宣伝していたもので、中国の武漢にある武漢病毒研究所（WIV）から漏れ出た可能性を指摘している。　NIAIDは2014年からコロナウイルスの研究費として、ピーター・ダザックが率いるエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、その一部はWIVの研究員へ提供されていたと伝えられている。ダザックはウクライナ人の父親を持つ人物で、WIVの研究者とも親しくしていたとされている。　​エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）へアドバイスする立場にある団体で、NIAIDの上部機関であるNIHからWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられていた。​ニューヨーク・タイムズ紙によると、石正麗は中国共産党の党員ではない。また中国政府の研究機関の研究機関の大半は北京にあり、WIVはアメリカ政府の影響下にある機関だと言えるだろう。　COVID-19騒動ではウイルス以上に「ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬が問題になっている。​ファイザーやFDA（食品医薬品局）が75年間隠そうとした「ワクチン」に関する文書の開示をアメリカの裁判所が命令、その文書を分析したサーシャ・ラティポワはバラク・オバマ大統領の時代からアメリカの国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めていると指摘している。​ラティポワは長年医薬品業界で研究開発に携わってきた専門家だ。　​彼女によると、2020年2月4日に保健福祉長官はCBRN（化学、生物、核、放射線）緊急事態に関するふたつの宣言をしている​。そのひとつがEUA（緊急使用許可）で、大量破壊兵器が関与する重大な緊急事態を想定、CBRN物質に対する対抗手段を安全性と有効性を確保するために規制監督なしで使用する許可だ。　COVID-19の原因はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だとされている。このウイルスは人工的に作られた可能性が高いのだが、中国で作り出された可能性は小さい。このウイルスに感染した動物が中国の自然界で発見されていないのだ。　しかし、北アメリカの自然界ではシカ、ノネズミ、コウモリを含む5種類の動物が感染していることが判明、それらの種はモンタナ州にあるロッキー・マウンテン研究所で実験動物として使用されていたことが突き止められた。そこで、SARS-CoV-2はこの研究所で作られたのではないかと推測する人もいるのだが、別の研究所を怪しいと言う人もいる。イングランドのポートン・ダウンにあるイギリス国防総省の国防科学技術研究所（Dstl）だ。　ポートン・ダウンから約9キロメートルの地点にあるソールズベリーでは2018年3月4日、セルゲイ・スクリパリと娘のユリアが「ノビチョク」なる神経ガスに汚染され、ふたりはショッピングセンター前のベンチで倒れているところを発見された。　3月21日には化学兵器禁止機関（OPCW）の査察官がソールズベリーに到着、調査を開始するのだが、調査は妨害された。ユリアは気管切開の手術を受け、チューブが取り外されたのはOPCWの査察官が去った後の3月27日だ。　5月18日に退院したとされているが、ユリアは3月8日に昏睡状態から目覚め、レストランで食事中に彼女と父親のセルゲイは何かを散布されたと話していたことが判明した。ユリアの証言はスティーブン・コックロフト医師が聞いているが、その後、同医師は発言を禁じられ、治療チームから外された。彼女の話はイギリス当局のストーリーと違うため、隠されていたようだ。これはノビチョクを吸引して死亡したとされるドーン・スタージェスの死に関するイギリスの公式調査で明らかにされている。スタージェスは2018年7月に毒殺された。　スクリパリ父子の事件ではロシア軍の情報機関GRUのエージェントふたりが犯人として逮捕されたが、レストランで毒物を散布されたとするならば、このふたりが犯人だとする主張が怪しくなる。　セルゲイは1990年代からイギリスの情報機関MI6のスパイとして活動していたが、2004年12月にモスクワで逮捕され、06年8月に有罪判決を受けている。そして2010年7月、スクリパリは恩赦で釈放され、ソールズベリーで住み始めた。つまり、ロシア政府にとってセルゲイは過去の人であり、殺す理由が見当たらない。　事件当時からソールズベリーとポートン・ダウンの近さは話題になっていた。国防科学技術研究所にBC兵器が存在するからだ。GRUのエージェントはポートン・ダウンを調べていたのではないかとも言われている。　事件の翌年、COVID-19が始まった。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.20

• シオニストを寄生バチに準えるスコット・リッター

  　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めた​スコット・リッターはシオニズムを寄生バチの一種であるエメラルドゴキブリバチに準えている​。この寄生バチの親は寄主となる動物に卵を産みつけ、卵からかえった幼虫は寄主の体を食べて成長、成長が完了すると宿主を殺すのだが、イスラエルは現代版のエメラルドゴキブリバチだと指摘している。こうしたことは以前から言われていたことで、シオニストは寄生バチであり、宿主はアメリカだということだ。　言うまでもなく、イスラエルは1948年5月14日に建国が宣言されたシオニストの国である。その際に多くの先住民が虐殺され、追放されている。そうした虐殺の中、生き残り、逃げ出さなかった人びとがパレスチナ人と呼ばれているのだが、シオニストは現在に至るまでパレスチナ人を抹殺するため、破壊と殺戮を続けている。アメリカでは「左翼」、あるいは「リベラル」というタグをつけたバーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスも「イスラエルには自国を守る権利がある」として虐殺を支持している。　1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルが「近代シオニズムの創設者」とされているのだが、「近代」という冠が曲者だ。シオニズムの流れをそこで断ち切りたいのだろうが、そうした見方は正しくない。　シオニズムはエリザベス1世の時代に始まった「ブリティッシュ・イスラエル主義」だと考えられている。アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする彼らは信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているというのだ。　この時代、エリザベス1世の顧問を務めていたジョン・ディーは数学など学問に秀でた人物だとされているが、その一方で黒魔術へものめりこんでいた。大英帝国の富は海賊によって築かれたが、そのひとりであるフランシス・ドレイク卿はイングランドを「イスラエル」や「新エルサレム」と表現していたという。　イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー（シャフツバリー伯爵）が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。　その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたようだ。　エリザベス1世が統治していた1593年から1603年にかけてイングランドはアイルランドで現地の連合軍と戦闘、勝利する。アイルランドを率いていたヒュー・オニールとロリー・オドネルが1607年にヨーロッパ本土へ逃亡するとイングランド王室はアイルランドの先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。　クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧、さらにアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺。侵攻前の1641年には147万人だった人口は侵攻後の52年に62万人へ減少した。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。　ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師が1830年代に活動を活発化させた。彼はキリストの千年王国はすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考え、世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということだ。エルサレムに神殿を建設しようとしている人びとの目的は終末をもたらし、救世主を再臨させたいからなのだろう。　19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。　アヘン戦争でイギリスは清（中国）に勝利したが、これは海戦。陸地を制圧する戦力はなかった。中国大陸を軍事侵攻したのは日本にほかならない。その日本をクーデター、いわゆる明治維新で「近代化」して天皇を中心とするカルト体制を築いたのはイギリスを中心とする勢力である。　イギリスで始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。　19世紀後半にイギリスを動かしていたグループ、「選民秘密協会」の中心はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッドといった人たちだ。少し後からアルフレッド・ミルナーがグループを率いるようになった。アングロ・サクソンとユダヤのエリートが手を組んでいる。　セシル・ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会し、その直後に『信仰告白』を書いた。その中で彼は「私たち（アングロ・サクソン）は世界で最も優れた人種であり、私たちが住む世界が増えれば増えるほど、人類にとってより良いものになる」と主張している。　「より多くの領土を獲得するあらゆる機会を捉えることは我々の義務であり、より多くの領土は単にアングロサクソン人種の増加、つまり世界が所有する最も優れた、最も人間的で最も名誉ある人種の増加を意味するという考えを常に念頭に置くべきである」というのだ。　ガザでの住民虐殺やウクライナを舞台としたロシアとの戦争でイギリスが浮上してきたのは必然だと言えるだろう。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.19

• WEFのシュワブの人間ロボット化計画を予見する作品を発表していた日本の音楽家

  　坂本慎太郎というミュージシャンが2014年5月にリリースしたアルバム『ナマで踊ろう』の中に『あなたもロボットになれる』という作品が入っている。この作品が2年ほど前から話題になっているらしい。恥ずかしながら、そのことを知ったのは最近だ。　　眉間に小さなチップを埋めるだけ　　決して痛くはないですよ　　ロボット　　新しいロボットになろう　　不安や虚無から解放されるなら　　決して高くはないですよ　　ロボット　　素晴らしいロボットになろうよ　そして「危険のランプが点滅している」で終わる。　その曲が世に出てから2年後、​2016年1月にWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブはスイスのテレビ番組に出演、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。人間をサイバー・システムの一部にしようということだろう。　シュワブの顧問でイスラエル人のユバル・ノア・ハラリはAI（人工知能）によって不必要な人間が生み出されると見通している。特に専門化された仕事で人間はAIに勝てず、不必要な人間が街にあふれるというのだ。相当数の仕事はAIを搭載したロボットで代用でき、人間を必要としなくなるということである。　シュワブは1938年3月にドイツのラーフェンスブルクで誕生、スイスのチューリッヒ工科大学で工学博士号を、フリブール大学で経済学博士号を、また66年から67年にかけてハーバード大学の公共政策大学院で修士号を取得したが、ハーバード大学ではヘンリー・キッシンジャーの教えを受け、大きな影響を受けたという。彼の父親、オイゲン・シュワブはナチスを支援していたスイスのエンジニアリング会社エッシャー・ビスを率い、ノルウェーの工場でナチスの核開発計画のための重水生産を支援していた。　こうした支配層の思考を坂本慎太郎は感じていたのかもしれない。　4月13日から「大阪・関西万博2025」が開催されている。問題山積みのイベントだが、入場者から生体情報を含む個人情報を集めているとも批判されている。坂本慎太郎の描く世界と重なる。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.18

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  クリミア橋を巡航ミサイルで破壊する計画を口にした次期独首相の支持率が低下

  　ドイツの次期首相とされているフリードリヒ・メルツは4月13日、国営放送ARDのインタビューで、欧州諸国との協調が条件だとはしているものの、キエフは今後、西側諸国から供給されるミサイルを用いて攻勢に転じ、例えば「ロシアとクリミアを結ぶ最も重要な陸上の橋」を破壊すべきだと述べた。　それに対し、ロシアの元大統領で安全保障会議の副議長を務めているドミートリー・メドベージェフは激しい言葉で批判している。彼は「ナチス」という用語を使ったが、メルツの父ヨアヒムは1941年頃にナチス・ドイツの統一軍であるドイツ国防軍に徴兵され、祖父のヨーゼフ・パウル・ソーヴィニーは1933年からナチ党員だった。　メルツは以前から空中発射型巡航ミサイルの「タウルスKEPD 350」をウクライナへ供与すると主張しているが、この攻撃計画はドイツ空軍の中で議論されていることを示す会話がすでに公表されている。​同軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名が昨年2月19日にリモート会議で行った会議の中で、クリミア橋（ケルチ橋）をタウルスで攻撃する計画が議論されている​のだ。​イギリスの情報機関もこの橋の爆破を試み、失敗したと言われている​。　​ドイツ空軍幹部の音声は昨年3月1日にRTが公開したが、ディルク・ポールマンとトビアス・アウゲンブラウンの分析によると、ゲルハルツらは2023年10月の時点で計画の内容を太平洋空軍司令官だったケネス・ウイルスバックに伝えているという。​　ウイルスバックは2023年5月、航空戦闘軍団司令官に指名され、24年2月に就任した。ウイルスバックの後任としてケビン・シュナイダーが太平洋空軍司令官になったのは24年2月9日。問題のリモート会談が行われる10日前のこと。その時点でシュナイダーはウクライナでの攻撃計画について知らなかったようだ。グレーフェによると、シュナイダーは彼が何を話しているのか理解できていなかったという。　計画を知らなかったのはシュナイダーだけでない。ドイツの首相だったオラフ・ショルツや国防相だったボリス・ピストリウスも知らなかった。つまりアメリカ軍幹部の一部とドイツ空軍幹部など限られたグループがロシア軍と本格的な軍事衝突を目論んでいる可能性がある。この計画と同じことをメルツは4月13日に語ったわけだ。　ドイツ空軍がクリミア橋をタウルスで破壊することに成功した場合、アメリカの太平洋空軍が何らかの形でロシアとの戦争に加わる可能性もあり、そうなると日本も巻き込まれる。　すでに自衛隊はアメリカの戦略に基づき、2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。​2022年の4月にアメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表している。​　南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。インド洋と太平洋を一体のものとして扱うということだろう。　​共同通信は3月16日、日本政府が九州に陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。　ドイツ国民の61%はウクライナへのタウルス供与に反対、4月9日に実施された世論調査の結果、メルツが率いるCDU／CSUは24％で、25％だったAfD（ドイツのための選択肢）を下回っている。2月23日に行われた選挙ではCDU／CSUが32％を獲得、AfDは21％だった。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.17

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  シリアのアル・カイダ体制は少数派を弾圧、キリスト教聖職者も拘束、殺害の対象

  　昨年12月8日にHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）がアル・カイダやダーイッシュの旗を掲げながらダマスカスを制圧、バシャール・アル・アサド体制は倒された。アサド体制が守っていたアラウィー派やキリスト教徒をはじめとする少数派を新体制派弾圧、殺害された少数派は1万人を越すと言われているが、HTSはトルコの傭兵、RCAはアメリカやイギリスの傭兵だということもあり、そうした虐殺が西側では報道されにくい構図になっている。アル・カイダ／ダーイッシュを利用した外部勢力による侵略戦争を批判してきたメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会のアグネス・マリアム修道女は逮捕され、刑務所で拘束されている。　シリアに対する侵略戦争を始めた外国勢力の中心的な存在はアメリカのバラク・オバマ政権。この政権はムスリム同胞団を利用し、地中海の南部や東部の沿岸で体制転覆工作を仕掛けようと計画し、2010年8月にPSD-11を承認した。そして「アラブの春」が始まり、11年2月にはリビアに対する侵略を開始、同年3月にはシリアへの侵略を始めた。　2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が崩壊、カダフィ本人は惨殺され、アメリカなど侵略勢力は戦闘員や兵器をシリアへ移動させ、さらにアル・カイダ系武装勢力への軍事的な支援を強化している。そうした​オバマ政権のジハード傭兵支援を危険だとする報告書をアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年に政府へ提出​している。反シリア政府軍の主力はAQIであり、その集団の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告したのだ。その時にDIAを率いていた軍人がマイケル・フリン中将にほかならない。　その2012年にCIAはシリアのジハード傭兵を訓練、資金や武器弾薬を供与する極秘のプログラムを初めている。​「ティンバー・シカモア」作戦​だ。作戦の司令部はアンマンにあり、イギリスやサウジアラビアなどの情報機関から支援されている。そしてシリアでの戦争はエスカレートし、2011年以降、シリアでは30万人以上が死亡したとされている。基本構造はウクライナと同じだ。　このプログラムを提案したのはCIA長官だったネオコンのデビッド・ペトレイアス。ヨルダン国王アブドラ2世やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などのロビー活動もあり、承認されたとされている。　2012年5月にはシリア北部ホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアは政府軍が実行したと宣伝していたが、同年6月に現地を調査したメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会のフィリップ・トゥルニョル・クロス大主教はそうした報道の内容を否定、虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフィ主義者や外国人傭兵だとローマ教皇庁のフィデス通信で報告した。同大主教は「誰もが真実を語れば、シリアの平和は守られる。紛争の1年後、現地の現実は、西側メディアの偽情報が押し付けるイメージとはかけ離れている」ともしている。修道女のアグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。　同年8月にオバマ大統領はNATO軍／アメリカ軍による直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、12月には国務長官だったヒラリー・クリントンが、自暴自棄になったアサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張。翌年の1月になると、イギリスのデイリー・メール紙はアメリカ政府がシリアでの化学兵器の使用を許可し、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在すると報道した。　2013年3月に反政府軍がアレッポで化学兵器が使用したとアサド政権は発表、国連に対してすみやかに調査するように要求するが、それに対して反政府軍側や西側諸国は政府軍が使ったと主張した。　それに対し、​化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事をミントプレスが8月に掲載​、アグネス・マリアムもアル・カイダ系武装勢力や西側の主張に対する疑問を明らかにしている。　12月には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがシリアの反政府軍がサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとする記事をロンドン・リビュー・オブ・ブックスに書く。（London Review of Books, 19 December 2013）　さらに、​国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授は、化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張について、ミサイルの性能を考えると科学的に成り立たないとする報告を発表した​。西側が必死に宣伝していた化学兵器話は荒唐無稽だったということだ。　また、​トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったとしている​。　アル・カイダ／ダーイッシュやアメリカをはじめとする反アサド勢力にとってアグネス・マリアムは目障りな存在だった。その修道女をシリアの新体制は刑務所で拘束したが、それだけでなく少なからぬキリスト教の聖職者が拘束されたり惨殺されている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.16

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  カルトの闇に呑み込まれつつあるヨーロッパ

  　ドナルド・トランプ政権で特使を務めているスティーブ・ウィトコフは4月12日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン露大統領と4時間にわたって会談したと伝えられている。会談にはロシアの政府系ファンドでCEOを務めるキリル・ドミトリエフも出席したという。　アメリカとロシアの間では話し合いが進展しているように見えるが、イギリス、フランス、ドイツを含むヨーロッパ諸国はロシアに対する攻撃的な姿勢を強めている。軍事的にも経済的にもロシアに対抗することはできないが、有力メディアを利用し、必死に「ウクライナは負けていない」という幻影を広めようとしているようだ。こうした幻影を広めるために「将軍」も動員され、ウクライナとロシアは膠着状態にあると主張しているのだが、すでに欧米を信じていないロシアは停戦に応じないため、シナリオが狂っている。　2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ主導軍でイラクを先制攻撃、サダム・フセインを殺害したが、その攻撃に反対する将軍が統合参謀本部には少なくなかった。またフランスのジャック・シラク大統領やドイツのゲアハルト・シュレーダー首相も攻撃に反対。そのため、攻撃開始は半年から一年ほど遅れたと言われている。　しかしその後、統合参謀本部も独仏政府も米英政府に従属するようになり、ヨーロッパは好戦的な反ロシア派に牛耳られている。例えば、欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン、エストニアの首相から欧州連合外務安全保障政策上級代表になったカヤ・カラス、ドイツで外相を務めるアンナレーナ・ベアボック、国際通貨基金（IMF）の専務理事から欧州中央銀行総裁になったクリスティーヌ・ラガルドなどだ。　フォン・デア・ライエンはロシアを敵視、イスラエルを支持しているだけでなく、遺伝子操作薬である「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を推進、副作用で少なからぬ人を死に至らしめてたり、深刻な後遺症で苦しめている。　この危険性の高い「ワクチン」9億回分をEUはファイザーから購入しているが、この取り引きをフォン・デア・ライエンはファイザーのアルバート・ブーラCEOと個人的に交渉したとニューヨーク・タイムズ紙は2021年4月28日に伝えた。　調達プロセスを回避するために携帯電話を利用、しかもメッセージは削除している。交渉のプロセスが不透明だということだ。しかもウルズラの夫であるハイコ・フォン・デア・ライエンはアメリカのバイオテクノロジー企業オロジェネシスの取締役だ。　こうした疑惑からフォン・デア・ライエンは告訴され、ベルギーの裁判官が審理したのだが、これについて欧州検察庁は彼女に免責特権があると異を唱えた。EUでも司法システムは寡頭体制を守るために使われているのだが、そのシステムを起動させた結果、腐敗した実態を人びとに知らせることにもなった。支配層の中にフォン・デア・ライエンを守る勢力が存在する。　そのフォン・デア・ライエンは2022年6月13日にイスラエルを訪問、6月14日にはネゲブ・ベングリオン大学から名誉博士号を授与された。​その際に行われたスピーチの中で彼女は「ヨーロッパにはタルムードの価値観がある」と語っている​のだが、タルムードが価値観の体系であるわけではない。　タルムードとはユダヤ教の口伝律法とその註釈を集大成したもので、数千ページに及ぶ百科事典的なテキスト。ラビだけが議論し研究している。4世紀末のパレスチナ・タルムードと5世紀末のバビロニア・タルムードが残っているが、これらを聖典と認めていないユダヤ教の宗派もある。タルムードの中にイエスに対する批判が存在しているため、イエスを侮辱するものだとしてキリスト教徒から激しく非難された過去もある。そのタルムードと同じ価値観がヨーロッパにはあるというフォン・デア・ライエンの主張はスキャンダラスだ。2023年に彼女はユダヤ文化遺産賞を創設した。　クリスティーヌ・ラガルドは2014年1月15日にワシントンDCにあるナショナル・プレス・クラブで講演した際、2014年は重要な年だということを「魔法の7」を持ち出して説明している。公の席で彼女が数秘術を披露したことに驚いた人は少なくない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.15

• 日本の経済を弱体化、社会を破壊、日本人を傭兵化するのはネオコンの計画

  　アメリカの外交や軍事を支配しているネオコンはソ連が消滅した後、1992年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。　ドクトリンの中で、新たなライバルが出現することを防ぎ、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制、つまり戦争マシーンに組み入れるとしている。ネオコンが潜在的なライバルと考えた国にはロシアをはじめとする旧ソ連圏のほか西ヨーロッパや東アジアも含まれ、エネルギー資源のある南西アジアも征服の対象だった。　しかし、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出してネオコンの要求に対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。　そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。　こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。　1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのはこの1995年だと言えるだろう。　1990年代に入ると、日本では証券会社や銀行のスキャンダルが相次ぎ、97年には山一證券が自主廃業。またBIS規制の問題もあり、銀行は優良な中小企業から貸しはがしをする事態になり、日本経済の基盤が崩れ始めた。しかも1997年には消費税率が3％から5％に上昇、日本の衰退が本格化する。2001年4月に始まった小泉純一郎政権は弱った日本を欧米の巨大資本に叩き売る政策を推進し始めた。小泉政権で大臣として財政や金融を指揮していたのが竹中平蔵にほかならない。　2001年9月11日にはニューヨークの世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるが、その後、ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ憲法の機能を停止、世界制覇戦争を本格化させた。　そして2004年11月から05年1月にかけてウクライナで「オレンジ革命」を仕掛けてヤヌコビッチを排除、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権は2014年2月22日にネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ヤヌコビッチ政権を倒した。　それに対してヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部に住む人びとはクーデター政権を拒否、クリミアはロシアと一体化する道を選び、東部では内戦が始まった。クーデターを実行した目的のひとつはロシアに軍事的に脅すことだが、もうひとつはロシアとヨーロッパを分断することだった。ロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスを運ぶパイプラインがウクライナを通過しているが、そのパイプラインをコントロールすることでロシアからマーケットを奪い、ヨーロッパから安いエネルギー資源を奪おうとしたわけだ。その結果、ヨーロッパ経済は崩壊に向かっている。　ところで、日本の消費税はざっくり言うと、課税売上から総支出を引いた当期利益に非課税支出を足し、それに税率をかけて算出する。非課税支出には正規社員の賃金も含まれるため、経営者は派遣労働へ切り替えることになる。消費税は正規社員から低賃金の派遣労働者への切り替えを促しているわけだ。必然的に技術の継承が困難になり、日本の生産力は低下する一因になった。これはウォルフォウィッツ・ドクトリンの目的に合致している。輸出している大企業は還付金を受け取れるが、日本を支えてきたのは技術力のある中小企業だった。そうした実態をアメリカは第2次世界大戦中から理解していたようだ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.14

• ガザでの住民虐殺は米英を中心とする帝国主義者による侵略の一場面

  　ガザではイスラエル軍が再び住民虐殺を激化させ、シリアではHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）がアラウィー派やキリスト教徒をはじめとする住民を虐殺しているのだが、西側世界では政府も有力メディアも虐殺に寛容だ。　SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、イスラエルの武器輸入の69％はアメリカが占め、その次がドイツで30％。イギリスはアメリカと連携してイスラエルへ軍事物資を空輸しているほか、偵察機をパレスチナ上空に飛ばして情報収集に努め、2021年にはイスラエルと軍事協力協定を締結している。アメリカ、イギリス、ドイツはガザでの住民虐殺でイスラエルと共謀している。　​医学雑誌「ランセット」は今年1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した​。このほか、瓦礫の下に数千とも数万とも言われる遺体があるとも言われている。　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1949年にテル・アビブで生まれたが、1956年から58年、そして63年から67年の期間、アメリカで生活。1972年にはマサチューセッツ工科大学へ留学、その後も断続的にアメリカで暮らしている。　ベンヤミンの父、ベンツィオンはベンツィオン・ミレイコウスキーとしてポーランドのワルシャワでラビの子どもとして誕生、1920年に一家はパレスチナへ移住、姓をネタニヤフに改め、ヘブライ大学へ入学してからゼエブ・ジャボチンスキーの修正主義シオニズムに傾倒。1940年にベンツィオンはニューヨークへ渡り、数カ月の間、ジャボチンスキーの秘書と務めている。　ジャボチンスキーが親しくしていたレオ・シュトラウスは1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動に加わった。シュトラウスはネオコンの思想的な支柱と言われているが、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼の思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」である。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）　修正主義シオニズムの一派であるシンクタンクの「IASPS（高等戦略政治研究所）」は1996年にイスラエル新戦略研究グループを編成、リチャード・パールを中心とするネオコンたちが「クリーンブレイク：国家安全保障のための新たな戦略」なる文書をネタニヤフ首相への提言として作成した。　彼らはシリアをイスラエル北部における脅威だと認識、トルコやヨルダンと協力してシリアを弱体化させて封じ込め、国境地帯で主導権を握り、シリアだけでなくヒズボラやイランを攻撃するとしている。イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断して個別撃破するという計画をネオコンは1980年代から立てていた。アメリカは2003年3月、同国軍が主導してイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒し、フセイン自身を処刑している。　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見ている。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。（​3月​、​10月​）　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年11月にNATO軍とアル・カイダ系武装集団の連合軍が倒し、カダフィ自身を惨殺しているが、リビアより1カ月遅れで侵略戦争が始まったシリアは昨年12月8日にダマスカスが制圧され、バシャール・アル・アサド体制はアル・カイダ系武装集団に倒された。その背後にはトルコ、アメリカ、イギリスといった国が存在している。　こうした国々はアル・カイダ系の戦闘員を傭兵として使ってきたが、​イギリスの外相を務めた経験のあるロビン・クックはアル・カイダについて、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと2005年7月に説明している​。この仕組みをズビグネフ・ブラジンスキーは1970年代に作った。　それだけでなく、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールなどもイスラエルと緊密な関係を築き、ガザでの住民虐殺を事実上、支援してきた。こうした一部のアラブ諸国はイスラエルとの貿易をここにきて急増させている。ペルシャ湾岸諸国は兵站ルートを利用してスラエルへ武器を輸送、アメリカの軍事物資輸送に協力、イスラエルの武器産業に投資もしているという。　アル・カイダ系戦闘員はムスリム同胞団やワッハーブ派が中心だが、いずれもイギリスと関係が深い。　ムスリム同胞団は1928年にハッサン・アル・バンナが創設したが、その源流とされる汎イスラム運動は1885年にイギリスの情報機関員や外交官がロンドンでアフガニスタン人の活動家と会談、帝政ロシアに対抗するために汎イスラム同盟を結成できないかが話し合われたという。　エジプトのムスリム同胞団は1930年代にカイロの郊外に戦闘員を訓練するための秘密基地を建設したが、教官はエジプト軍の将校が務めていた。第2次世界大戦の際にムスリム同胞団は秘密機構を創設し、王党派と手を組んで判事、警察幹部、政府高官らを暗殺していた。　1945年2月、そして48年12月にムスリム同胞団はエジプトの首相を暗殺、49年2月には報復でバンナが殺された。その直後に同胞団のメンバーは大半が逮捕され、組織は解散させられたのだが、アメリカとイギリスの情報機関は組織解体から2年半後に復活させている。　エジプトでは1952年7月にクーデターで王制から共和制へ移行するのだが、その背後にはCIAがいたと言われている。クーデターにはムスリム同胞団が参加していたが、実権を握ったのは自由将校団のガマール・アブデル・ナセルだ。　このクーデターを好ましくないと考えたイギリスは自由将校団の政府を倒そうとするが、アメリカに止められた。そのアメリカはナチスの親衛隊で幹部だったオットー・スコルツェニーのほか、軍人や数百名の元ゲシュタポ将校を送り込み、このグループはエジプトの警察でナチス的な手法を教える。　ムスリム同胞団は1954年にナセル暗殺を目論む。その暗殺計画で中心的な役割を果たしたひとりはサイド・ラマダーン。同胞団を創設したハッサン・アル・バンナの義理の息子だ。この計画の黒幕はイギリスだと見られている。ラマダーンはサウジアラビアへ逃れ、そこで世界ムスリム連盟を創設、西ドイツ政府から提供された同国の外交旅券を使い、ミュンヘン経由でスイスへ入っている。そこで1961年にジュネーブ・イスラム・センターを設立した。資金はサウジアラビアが提供したという。この当時、スイス当局はラマダンをイギリスやアメリカの情報機関のエージェントだと見なしていたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）　サウジアラビアはイスラエルと同じようにイギリスが作り上げた国である。イギリス外務省アラブ局はエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させ、1916年6月にアラブ人を扇動して反乱を引き起こした。トーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もその部署に所属していた。オスマン帝国を解体し、中東を支配することが目的だ。　ローレンスが接触していたイラク・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。フセイン・マクマホン協定である。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のことだ。　また、イギリスとフランスは石油資源に目をつけ、サイクス・ピコ協定を1916年5月に結んでいる。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからそう呼ばれている。　そして2023年4月、修正主義シオニズム人脈のネタニヤフ首相はイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ警官隊を突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後、10月7日のことだ。　その攻撃から間もなく、​ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねた​のである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。　サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。　ネタニヤフ政権はパレスチナ人だけでなく家畜も皆殺しにした上、彼らの存在を歴史から抹殺すると言っているのだ。そのイスラエルをアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は支援している。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.13

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  もつれた国際情勢をほぐせず、悪化させているトランプ米大統領

  　ソ連が消滅した後、アメリカの外交と軍事を支配するネオコンは世界制覇戦争を開始、世界はカオスの中へ引き摺り込まれていった。唯一の超大国になったアメリカは他国を考慮することなく勝手気ままに行動できると考えたようで、西側の有力メディアは侵略を煽るプロパガンダを繰り広げ始めた。そしてもつれた国際情勢をドナルド・トランプはほぐそうとしているようだが、事態は悪化している。　ネオコンが手始めに狙ったのはユーゴスラビア。この国を解体した上で支配しょうとしたのだが、そうした侵略を正当化するため、ニューズデーのロイ・ガットマンは16歳の女性3人がセルビア兵にレイプされたとする記事を書いた。1992年8月のことだ。　しかし、ガットマンはドイツのボンで支局長を務めていた人物で、バルカンに常駐しているわけではなく、現地を取材していない。彼はヤドランカ・シゲリなる人物から得た情報をそのまま書いたのだ。　シゲリはクロアチアの与党で民族主義の政党HDZ（クロアチア民主団）の副党首を務め、CIC（クロアチア情報センター）のザグレブ事務所の責任者でもあった。ガットマンに話した内容はプロパガンダの一環だったのである。　アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーなどの記者はガットマンの話が嘘だということを明らかにしたが、これはユーゴスラビアを制圧しようと計画している西側の支配者にとって都合が悪いために無視され、1993年にガットマンはピューリッツァー賞が贈られた。シゲリは人権問題のヒロインとなり、ジョージ・ソロスの影響下にある人権擁護団体HRWは彼女を主役にしたドキュメント映画を1996年に発表している。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）　ガットマンに限らず、西側の有力メディアはユーゴスラビアを攻撃させようと必死になり、偽情報を撒き散らすが、1993年1月にアメリカ大統領となったビル・クリントンは戦争に消極的。そこでクリントンはスキャンダルで攻撃された。その中核にはマイケル・レディーンのようなシオニストがいたのだが、反クリントン工作のスポンサーはリチャード・メロン・スケイフというCIAと関係の深い富豪だった。　戦争に消極的なクリントンに不安を抱く人びとが西側の支配層にはいて、1993年9月には、ボスニアへの軍事介入を求める公開書簡がウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載される。そこに署名した人物には米英の有力者が名を連ねていた。　その人物とは、例えばイギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールだ。　当初、クリントン大統領は戦争に消極的なクリストファー・ウォーレンを国務長官に据えるが、圧力に屈したのか、第2期目の1997年1月にはチェコスロバキア出身で反ロシア感情の強い好戦派のマデリーン・オルブライトへ交代させた。オルブライトはコロンビア大学でポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーから学んでいる。ちなみに、この国務長官人事を大統領に働きかけていたのはヒラリー・クリントン、つまり大統領の妻だと言われている。　オルブライトは1998年秋にユーゴスラビア空爆を支持すると表明、翌年の3月から6月にかけて実際に爆撃した。4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃された。　中国大使館を空爆したのはB-2爆撃機で、目標を設定したのはCIA。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。　また、オルブライトと同じようにヒラリーと親しいビクトリア・ヌランドは1993年から1996年までストローブ・タルボット国務副長官の首席補佐官を務め、その後旧ソ連問題担当副長官に就任した。ヌランドは2014年2月のウクライナにおけるクーデターでは国務次官補として現地に入ってネオ・ナチを指揮していたが、その前から旧ソ連圏に対する侵略に参加していたわけである。ちなみに、彼女の結婚相手はネオコンの大物として知られているロバート・ケーガンだ。　ジョージ・W・ブッシュ政権が始まった2001年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、その後にアメリカでは憲法の規定が停止、支配層の中でもネオコンが主導権を握った。バラク・オバマ、ドナルド・トランプの第1期目、そしてジョー・バイデン政権でも軍事や外交はネオコンがコントロールしている。　ネオコンは世界制覇戦争をユーゴスラビア侵略で始めたのだが、この計画はロナルド・レーガン大統領が1984年にNSDD133（ユーゴスラビアに対する米国の政策）に署名したときから始まっている。ユーゴスラビアやほかの東ヨーロッパ諸国のコミュニスト体制を「静かな革命」で倒そうという計画だ。最初のターゲットはソ連だったのかもしれない。　そのソ連は1991年12月に消滅したが、ネイコンが世界制覇戦争を初めて間もなくロシアが再独立に成功。ネオコンはウクライナのネオ・ナチを利用してロシアとの戦争を始めたが、敗北が決定的だ。　ウクライナでの戦闘は国防総省系シンクタンクの「RANDコーポレーション」が2019年に出した報告書の中で触れている。ウクライナの戦力を増強するとしているのだ。そのほか、シリアのジハード傭兵への支援強化、ベラルーシの体制転覆、アルメニアとアゼルバイジャン（南カフカス）の緊張を煽る、そしてトランスニストリアの孤立化をあげていた。このうちウクライナでは敗北、ベラルーシでのクーデターは失敗したが、南カフカスでは軍事的な緊張が高まり、トランスニストリアは孤立している。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.12

• ドナルド・トランプ政権の金融経済政策は反ロシアのソロス人脈が動かす

  　ドナルド・トランプ政権が打ち出した高関税政策で世界は混乱している。そうした政策で中心的な役割を果たしているのは財務省だろうが、同省の長官、スコット・ベセントはソロス・ファンド・マネジメントのロンドン事務所長を務めた金融界の人間だ。ソロス・ファンド・マネジメントを2015年に退社、自分自身の投資会社であるキー・スクエア・グループを設立したが、その会社にジョージ・ソロスは20億ドルのアンカー投資をしている。財務長官に就任したからといってソロスとの関係が簡単に切れるとは思えない。　ソロスはハンガリーのブダペストで1930年に生まれた。家族はユダヤ教徒の中でもエリートに属していた。1938年11月にドイツでは「水晶の夜」と呼ばれるユダヤ人襲撃が引き起こされ、弾圧が始まるのだが、ソロス家は弾圧の対象になっていない。　当時、ソロスは父親から自分の身を守る方法を教えられたという。危険を察知したなら周囲の風景に溶け込み、姿を消せというのだ。それだけでなく、10代のソロスはユダヤ人からの略奪に加担、彼自身も財産を築いたと言われている。ソロスは道徳に左右されるようなタイプの人間ではなく、そうした行動に罪悪感を感じなかったとしている。それは投機家として必要な資質だ。　ソロスは第2次世界大戦後、1947年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。そして彼のビジネスにとって目障りな体制を転覆させる活動を本格化、1984年にはハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立する。1991年12月にソ連が消滅すると旧ソ連圏での活動を活発化させ、体制の転覆と新自由主義化を推進した。　2009年1月から17年1月にかけてアメリカ大統領を務めたバラク・オバマはロシアを敵視、軍事的な緊張を高めた。その間、2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒している。その政権で副大統領を務めたジョー・バイデンも反ロシア感情が強い人物。バイデンは大統領に就任した後、ロシアに対して軍事的な挑発を繰り返している。またオバマ政権の第1期目で国務長官を務めたヒラリー・クリントンはロッキード・マーティンをスポンサーにする政治家で、ソロスの強い影響下にあった反ロシア派だということでも知られている。　2014年にクーデターを仕掛けた理由のひとつは、NATOがいつでもモスクワを軍事的に破壊できる態勢を整えることだったが、もうひとつはロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止めることにあった。　パイプラインが断ち切られれば、ロシアから天然ガスのマーケットを奪い、ヨーロッパから低価格のエネルギー源を奪うことで両方の経済を弱体化させられると計算したのだ。実際、ヨーロッパ経済は崩壊しはじめて国民の怒りが強まっているが、ロシアは経済が成長、軍事力も強化された。オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンは大統領に就任した後、ロシアとの軍事的な緊張を高め、戦争へと向かった。　しかし、ロシアとヨーロッパはウクライナを迂回するルートでも天然ガスを運んでいた。バルト海を経由する「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」だが、これらは2022年9月に爆破された。　この爆破をジョー・バイデン政権は予告していた。ビクトリア・ヌランドは2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらNS2は前進しないと発言し、同年2月7日にバイデン大統領がNS2を終わらせると主張、記者に実行を約束している。そして2022年9月、NS1とNS2は爆破された。この爆破によってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、社会は破壊された。それを現在のEU指導部は容認している。　ソロスは意に沿わない体制を「カラー革命」や為替攻撃などで倒してきたが、体制転覆には有力メディア、裁判所、検察当局なども利用される。　ここにきて欧米の手先としての活動が目立つICC（国際刑事裁判所）もソロスから資金が提供されている。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所にもソロスは資金を直接提供していた。「人権団体」のヒューマン・ライツ・ウォッチもソロスの影響下にある。　ウクライナの場合、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている。ブラックロックやJPモルガン・チェースのほか、バンガード、フィデリティ、ステート・ストリート、モルガン・スタンレーはメガバンクとも呼ばれ、アメリカ政府と連携している。この連携は世界の金融経済に対する支配力を強めてきた。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.11

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  欧米支配層の前に中国、ロシア、イランのトライアングル

  　ドナルド・トランプ政権はロシアを懐柔しようと試みる一方、イランに対しては経済的な圧力だけでなく軍事的に威嚇、またイエメンに対しては大規模な空爆を実施している。アメリカでは国防総省が近いうちに長距離精密誘導兵器をアジア太平洋から中東へ移動させるのではないかと懸念され始めた。　しかし、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問、その際にロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定に署名している。しかも両国は中国と同じように、BRICS+と上海協力機構（SCO）の主要メンバーだ。　アメリカやイギリスの情報機関は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」なる反中国運動を展開した。ウクライナのクーデターは新たなバルバロッサの始まりであり、香港の運動は大英金融帝国の拠点を奪還すると同時に北京政府を揺さぶることが目的だったのだろう。この年、中国とロシアはアメリカとイギリスが共通の敵であることを認識、戦略的な同盟関係に入った。中国とロシアは天然ガスのパイプライン、鉄道、道路などを建設して結びつきを強めている。　中国の王毅外相は2月にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とヨハネスブルグで会談、3月にはラブロフ外相が中国を訪問、4月には王毅外相がモスクワを訪れてウラジーミル・プーチン大統領やラブロフ外相らと会談している。またロシア政府はイランの核／エネルギー施設への爆撃を容認しないという姿勢だ。このトライアングルを西側諸国は崩そうと試みてきたが、壊れそうにはない。この同盟はアメリカとイスラエルとの関係にも影響を及ぼすと見られている。　アメリカにとって、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）も大きな問題だ。アメリカやロシアがイエメン政府とみなしている大統領指導会議はアデンを臨時の首都にしているが、実際にはサウジアラビアの首都であるリヤドの高級ホテルを拠点にしている。事実上のイエメン政府はサナアを拠点とするアンサール・アッラーである。このイエメンはイスラム世界で唯一、パレスチナ人を虐殺しているイスラエルと戦っている国だ。このイエメンに対する激しい空爆をアメリカやイギリスは展開してきたが、屈服させられないでいる。　アメリカやイギリスの戦術が失敗したという点ではロシアに対する攻撃も同様だ。米英両国を中心とする西側諸国はロシアに対し、軍事的な支援だけでなく、経済的な「制裁」を実行してきたのだが、これはロシアの国内産業を成長させ、軍事力も強化させてしまった。トランプはこの手法をアメリカに対して使おうとしているのかもしれないが、すでに産業の空洞化が進み、教育システムが崩壊しているアメリカでは成功しそうにない。　バラク・オバマ政権とジョー・バイデン政権が進めたロシアとの戦争はアメリカやヨーロッパを窮地に追い込んだ。勿論、日本も巻き込まれている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.10

• 米大統領はイスラエルの意向を受けてイランを恫喝、攻撃すれば反撃で窮地に

  　​アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月の初め、イランに対して新たな核合意に関する協議に参加するように求める書簡を送った​。2カ月以内に核開発に関して合意することを求めるものだ。　この恫喝書簡をトランプ政権は当初、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官から渡されたと伝えられていたが、ロシア政府は断ったとされている。実際に届けたのは親イスラエルのアラブ首長国連邦で外務大臣を務めるアンワル・ガルガシュで、3月12日にイランのアッバス・アラグチ外務大臣と会談している。　この書簡が送られる前、アメリカ政府はイスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦を含む主要なアメリカの同盟国に内容を知らせたという。トランプ政権の恫喝に屈しないイランを攻撃することでアメリカはイギリスやイスラエルと合意、近日中に攻撃する、あるいはイスラエルが単独で攻撃するという情報が伝えられている。　それに対し、​イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師は4月4日、トランプ大統領に対し、イスラム共和国と対峙する際に脅しでは何も得られないことを知っておくべきだと警告、イランの軍隊に厳戒態勢を敷いたとも語っている​。　またモハンマド・バーゲル・カリバフ国会議長は、イスラム国を脅迫すればこの地域のアメリカの同盟国とアメリカ軍基地は危険にさらされるだろうと述べた。イランはアメリカ軍基地を抱える近隣諸国、つまりイラク、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、トルコ、バーレーンに対し、攻撃に関与すれば反撃の標的になる可能性があると警告したわけだ。　トランプ政権はアンサール・アッラー（フーシ派）が支配するイエメンを3月28日から空爆、民間人を殺害する現場をアメリカ政府は公表しているが、これは上空からの映像と電子監視に頼っているアメリカ側の情報レベルが低いことを示しているようにも見える。アメリカが情報収集に利用している無人機のMQ-9リーパーをアンサール・アッラーは16か月の間に17機を撃墜したとイエメン側は主張している。アメリカの艦隊は攻撃用だけでなく防空用のミサイルを相当数発射しているはずだが、それにも限界があり、早晩引き上げなければならなくなるだろう。　アメリカがイランを攻撃する動きを見せる中、イギリス領のディエゴガルシア島にあるアメリカ軍基地に3機のB-2爆撃機が配備されている。この航空機はF-117攻撃機と同じように「ステルス」だとされているのだが、実戦で撃墜されている。「見えない」というのは兵器メーカーの宣伝文句にすぎず、実際は見えているようだ。　1999年にセルビア軍はF-117を1機撃墜し、別の1機も修理不能な損傷を与えているが、その時に使われたのは旧式のS-125地対空ミサイル・システム。それより性能が良いロシア製の防空システムなら確実に撃ち落とされるだろう。そうしたシステムをイランも保有している。　昨年4月1日にイスラエル空軍はゴラン高原方向からダマスカスを攻撃してイラン大使館領事部を破壊、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊コッズの上級司令官だったモハマド・レザー・ザヘディ准将と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。　そうした攻撃に対する報復としてイランは4月13日にドローンやミサイルでイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃、大半のミサイルは目標にヒットしたと伝えられているが、これは形式的な攻撃で、イスラエルに打撃を与える意思はなかったと見られている。新大統領で親米派のマスード・ペゼシュキアンはイスラエルに対して寛容だったと言えるだろう。　しかし、2024年10月1日にイランはイスラエル南部と中部に200機から400機の弾道ミサイルを発射、イスラエルが誇る防空システム「アイアン・ドーム」を突破して標的に命中させた。80から90％が標的に命中したとイラン側は主張しているが、現地から流れてくる映像はその主張の信憑性を高めている。つまり、アメリカやイスラエルがイランを攻撃した場合、イスラエルを含むアメリカの「同盟国」はこうした攻撃にさらされることになる。　イスラエルの戦争にはイギリス軍も深く関係している。3月4日にアメリカ軍のB-52爆撃機がイギリスのグロスタシャーにあるアメリカ空軍の基地から飛び立ち、東地中海上空でイスラエルのF-35およびF-16戦闘機とランデブー飛行しているが、これは象徴的な光景だ。2月5日にはイスラエル空軍のヤベル・ハレル准将を含む9名の代表団をイギリス国防省は迎え入れた。イギリス軍はイスラエルのために物資の輸送だけでなく偵察飛行を繰り返していることも知られているわけで、ガザでの住民虐殺で共謀しているとも言えるのだが、イランに対する攻撃でもアメリカ、イギリス、イスラエルは共謀する可能性がある。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.09

• 

  ウクライナでの勝利を前提にした西側の脚本が崩壊、西側の支配システムも崩壊

  　2月23日に実施されたドイツの連邦議会選挙で第1党になったCDU／CSU（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）の支持率が組閣前に低下、最新の世論調査によると、その支持率は第2党のAfD（ドイツのための選択肢）と同じ24％だ。組閣前に新政府は国民から見放され始めている。　選挙でCDU／CSUは32％を獲得、第2党のAfD（ドイツのための選択肢）は21％だった。現首相のオラフ・ショルツが率いるSPD（社会民主党）は20％で第3党だが、CDU／CSUを率いるフリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決め、SPDや第4党の同盟90/緑の党に接近している。　メルツはアンゲラ・メルケルのライバルと言われた政治家だったが、2004年にはメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した弁護士でもある。2009年には政界から身を引き、大企業の重役を務めているのだが、そうした会社のひとつがブラックロック。2016年から20年にかけて監査役を務めている。　1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって銀行のような規制は受けない新しいタイプの金融機関が誕生、世界経済に対して大きな影響力を及ぼすようになった。いわゆる「闇の銀行」だ。その上位3社がブラックロック、バンガード、ステート・ストリートである。この3社はメディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。　ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも関係が深い。ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いことは本ブログでも書いてきた。MI6はシティ、つまりイギリスの金融界と関係が深い機関だ。　ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道に関してアドバイスしているのがブラックロックだという。​ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている​。メルツはこうした金融資本の手先であり、2021年に政界へ舞い戻った。　こうした西側の巨大金融機関は1991年12月にソ連が消滅した際、旧ソ連圏は自分たちのものになったと信じた。ソ連を解体、ロシアも略奪の対象になった。略奪の黒幕は西側の私的権力だが、ロシアにはその手先が存在、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。その一方、大多数の人は貧困化する。　オリガルヒの大半は若かい。例えばミハイル・ホドルコフスキー（1963年生まれ）、アレックス・コナニヒン（1966年生まれ）、ロマン・アブラモビッチ（1966年生まれ）、ボリス・ベレゾフスキー（1946年生まれ）たちだ。1991年当時、ベレゾフスキーは45歳だが、その他は25歳から28歳である。　こうした若者の上に「誰か」がいると考えるのが自然だが、それはKGBの幹部だったフィリップ・ボブコフやアレクセイ・コンドーロフたちだと言われている。ボブコフはKGBの頭脳と呼ばれ、政治警察局を指揮していた。ボブコフやコンドーロフはジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIAのネットワークと連携、ミハイル・ゴルバチョフをコントロールしていたと言われている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）　米英金融機関によるロシア支配は万全だと思われたが、21世紀に入ってから状況が一変した。ウラジミル・プーチンを中心とする勢力がロシアの再独立に成功したのだが、それは西側の巨大資本が奪う寸前だった利権が手からこぼれ落ちてしまったことを意味する。ロシアの技術、資源、穀倉地帯などを奪うことを前提にしてカネを注ぎ込んできた私的権力にとって深刻な事態だ。西側の私的権力は利権を取り戻そうと必死だが、その一方でステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチは狂気の戦術でロシアを破壊しようとしている。　その狂気を支えているのは西側エリートの幻想。CDU／CSU、SPD同盟90/緑の党もその幻想にどっぷり浸かっているが、その足元は崩れ始めている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.08

• トランプ政権が関税を課すのは金利を下げ、国内産業を復活させるためだとの見方

  　ドナルド・トランプ政権は各国に高率の関税を課そうとしている。貿易赤字に応じて税率を決めているようで、世界経済に対する悪影響を懸念する声があがり、報復するという発言もある。　こうした懸念は当然だろうが、ヨーロッパはバラク・オバマ政権がウクライナで仕掛けたクーデターによって大きなダメージを受けている。2014年2月のクーデターによってキエフは事実上のネオ・ナチ体制。その体制をコントロールしているのはイギリスやアメリカのネオコンだ。　クーデターの前、ヨーロッパとロシアは経済的な結びつきを強めていた。最も重要な商品はロシア産の天然ガス。アメリカや中東で生産されるエネルギー資源より安く、ヨーロッパ経済を支えていたのだが、クーデター後、ベラルーシとポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパ・パイプライン、ウクライナを経由するソユーズ・パイプラインはアメリカによって寸断されてしまった。　それに対し、ロシアとドイツはウクライナを迂回するパイプラインのプロジェクトを建設していた。そのひとつが「ノード・ストリーム1（NS1）」だ。最初のパイプランは2011年11月に、また次のラインは翌年の10月に完成した。　輸送力を増強するため、クーデター後の2018年には新たなパイプライン「ノード・ストリーム2（NS2）の建設が始まり、21年9月に完成するが、ドイツのオラフ・ショルツ首相は認証せず、アメリカ政府はノード・ストリームの破壊を予告していた。　例えば、国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドは2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらNS2は前進しないと発言、その年の2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張、記者に実行を約束している。そして2022年9月、NS1とNS2は爆破された。ロシア産の安い天然ガスを失ったドイツをはじめとするEUの経済は大きなダメージを受けたが、その原因を作ったバイデン政権に対してEUは何も言えない。関税を課すと宣言したトランプ大統領に対して激しく批判しているのとは対照的だ。　ところで、関税は外国からの輸入を抑制し、国内産業を刺激することが目的である。西側諸国はロシアを弱体化するために経済的な「制裁」を課したが、結果は関税と似ている。この対露制裁はロシアの国内産業を発展させることになった。現在、ロシア経済は好調だ。ロシアの潜在能力を開花させたとも言えるだろう。こうしたことはロシアを軍事面からも強化することになった。　オバマ政権やバイデン政権を操っていたネオコンは1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。この草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　このドクトリンの目的は、旧ソ連圏を制圧するだけでなくドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制（戦争マシーン）に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐことにある。この戦争マシーンは世界を軍事的に制圧することが目的であり、自衛隊をそうした攻撃的な軍隊にするということだ。　このドクトリンが作成された当時、ネオコンはアメリカが冷戦で勝利し、唯一の超大国になったと考えた。誰にも邪魔されず、世界制覇に向かうことができると信じたのだろう。　​欧米のエリートに大きな影響力を持つ外交問題評議会（CFR）は定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」を発行しているが、その2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いと書かれている​。こうした考えを彼らは最近まで保持していたようだ。その結果、ウクライナで不様なことになった。　ロシア経済が西側による「制裁」によって強くなったことをトランプ大統領は理解、関税を課すことで自国の製造業を育成しようとしていると推測する人もいるが、アメリカではネオコンが1970年代から製造業を放棄、金融マジックで国を運営してきた。産業の空洞化だ。この状態でアメリカ国内の製造業を育てることは難しい。しかもトランプ政権の政策は各国にアメリカ依存をやめさせる可能性もある。　トランプ政権が輸入品に関税を課すと発表したことを受けて景気後退を投資家は懸念、安全を求めて財務省証券を購入、その結果、金利が低下するという現象が予想された。莫大な財政赤字のアメリカでは金利の低下は大きな意味を持つ。トランプ大統領は財務省証券を低い利率で借り換えるために関税を利用しているという見方もある。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.07

• ウクライナをめぐる米露の交渉を妨害し、両国を軍事衝突へと導く欧米の好戦派

  　ウクライナを舞台としたNATO諸国とロシアとの戦闘はロシアの勝利が確定的である。この事実を西側の支配勢力も否定できず、メディアによる宣伝で隠せなくなっている。そこで敗北の責任をウクライナ軍に押し付けようとしはじめたが、実際はNATOの将軍たちがウクライナ軍に押し付けた無理な作戦でウクライナは壊滅的な状態になっているのだ。　そうした状況の中、アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領とウクライナを舞台とした戦闘を終わらせようと話し合いを続けているが、戦況が自分たちにとって有利なロシアは急いでいない。それだけでなくロシアは西側から何度も煮湯を飲まされてきた。ロシア側が西側に求めているのは停戦でなく降伏だろう。　1991年12月にソ連が消滅する直前、同年8月にウクライナ議会は民意に問うことなくソ連からの独立を宣言したのだが、この年の3月にソ連全土で実施された国民投票で、ウクライナは71%がソ連残留に賛成している。ソ連時代に政治的な思惑からウクライナへロシアから割譲された東部や南部の住民はウクライナ議会の独立宣言後、自治権の要求、あるいはウクライナからの独立を求めている。ソ連を解体し、ロシアを弱体化させるため、アメリカをはじめとする西側諸国はウクライナの独立を認める一方、ウクライナの東部や南部の人びとの意思は無視した。　西部は1939年にソ連へ編入され、人口の60パーセントがロシア人であるクリミアは54年にウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えたのだ。ドンバスを含む東部もソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されている。最も後でロシアからウクライナへ割譲されたクリミアには自分たちをロシア人だと考える人が多く、1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言している。ウクライナの独立宣言を認めた西側諸国はクリミアの独立宣言を認めなかった。　ロシアの弱体化を目論む西側の勢力はウクライナを均一の国であるかのように主張するが、実際は違う。​故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は2014年3月5日付けワシントンポスト紙で書いた​ように、ウクライナは複雑な歴史と多言語多文化多宗教の国である。キッシンジャーが指摘しているように、こうした国で一方が他方を支配しようとすれば内戦または分裂につながる。　キッシンジャーの論説はキエフのユーロマイダンを中心に展開されたネオ・ナチのクーデターを受けてのもの。そのクーデターは2013年11月に始まった。　2014年に入ってから前面に出てきたステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループは2月に入るとチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出す。2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。　狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだということがのちに判明、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。その報告をEUの外務安全保障政策上級代表（外相）を務めていたキャサリン・アシュトンは封印した。　狙撃が始まる前、EU諸国は話し合いでウクライナの戦乱を話し合いで解決しようとしていたようだが、2014年2月上旬、バラク・オバマ政権で国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドはそうしたEUに対し、「くそくらえ」と罵倒する。ヌランドは暴力的にヤヌコビッチを排除したかったのだ。　こうしたキエフのクーデターを知ったクリミアの住民はロシアとの一体化を決める。2014年3月16日にクリミアで実施された住民投票でロシアへの編入に賛成した人の比率は96.77％、投票率は83％だった。　南部のオデッサでは5月2日にネオ・ナチの一団がクーデターに反対していた住民を虐殺、東部のドネツクとルガンスクでは5月11日に住民投票が実施されている。ドネツクは自治を、ルガンスクは独立の是非が問われ、ドネツクでは89％が自治に賛成、ルガンスクでは96％が独立に賛成しているのだが、クーデター政権やその黒幕である西側諸国はその結果を拒否し、ロシア政府も救いの手を差し伸べない。そして内戦が始まった。　ウクライナ全体ではクーデター体制に対する反発は強く、軍や治安機関では約7割が離脱、その一部はドネツクとルガンスクの反クーデター軍に合流したと言われている。そこで当初は反クーデター軍が優勢だった。クーデターを仕掛けた西側諸国はクーデター政権の戦力を増強するために時間が必要になる。　そうした中、ドイツやフランスが仲介する形で停戦交渉が始まり、2014年には「ミンスク1」、15年いは「ミンスク2」が締結されるのだが、キエフ政権は合意に関係なく東部や南部を攻撃し続けた。のちに​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​はこの合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。　ミンスク1から8年間、西側諸国はキエフのクーデター軍を増強した。兵器を供与して兵士を訓練、さらに「ヒトラーユーゲント」的なプロジェクトで年少者をネオ・ナチの戦闘員へ育て、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカには地下要塞を建設、それらを結ぶ要塞線を構築した。そして2022年に入るとキエフ政権は東部地域に対する砲撃を激化させるのだが、キエフ軍が本格的な攻撃を始める直前、戦争準備のできていなかったロシア軍がウクライナへの攻撃を始めた。　これ以降、一貫してロシア軍が優勢で、ロシアとウクライナは停戦で合意、仮調印もしているのだが、2022年4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令（​ココ​や​ココ​）。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。　こうした動きを見てロシア政府は話し合いで問題を解決できないと腹を括ったようで、2022年9月に部分的動員を発表、ウクライナでの戦闘は新たな段階へ進んだ。アメリカやイギリスの好戦派は戦況を逆転してロシアを倒せると信じていたようだが、それは妄想にすぎなかった。　その妄想から抜け出せない欧米の好戦派はトランプ政権とプーチン政権との関係を悪化させようとしている。ヨーロッパ諸国の軍隊だけではロシアに対抗できないため、アメリカを引き込む必要があるのだ。そうした工作を熱心に進めているのはイギリス、フランス、バルト三国、ポーランド、そしてアメリカのネオコンなどだ。彼らにとって和平は破滅を意味。ネオコンの中にはマルコ・ルビオ国務長官も含まれていると言われている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.06

• 占領軍による住民虐殺が続くシリア

  　シリアではHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）が昨年12月8日にダマスカスを制圧して以来、住民が虐殺され、殺害された人の数は1万人を越したと伝えられているが、子どもや女性が殺される映像も流れている。犠牲者の中心はアラウィー派やキリスト教徒だが、シーア派、スンニ派、さらにはメノナイト派やその他の少数民族へと標的は拡大しはじめた。こうした現実を西側世界は黙認、犠牲者も1000人程度だと低く発表している。　バシャール・アル・アサド体制を倒したアル・カイダ系武装集団の戦闘員は約85カ国から集まっていると言われている。特に残虐だとされているグループはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の秘密警察に雇われ人たちだが、チェチェンや中国の新疆ウイルグル自治区などからシリアへやってきた戦闘員も評判は良くない。ウイルグ系は「ダマスカスの首切り人」とも呼ばれている。シリアで戦闘を経験した「首切り人」が新疆ウイルグル自治区へ戻る可能性はあり、中国政府は警戒しているだろう。　こうした状態のシリアにおける戦争をウラジミル・プーチン露大統領は早く終わらせたかった。そこでロシア政府はアサドとエルドアンを引き合わせ、戦闘を終活させようとしていた。そこでプーチン大統領はエルドアン大統領とアサド大統領を引き合わせようとしたが、アサドが拒否したと言われている。しかもシリアは経済封鎖で疲弊、低賃金であることも影響し、兵士の戦意は弱かった。　ところで、シリアからレバノンにかけての地域はHTSのようなアル・カイダ系武装集団だけでなく、イスラエル軍の侵略も受け、状況は悪化。ガザではイスラエル軍による住民虐殺が激しくなってきた。そうした虐殺を支援しているアメリカやイギリスはイエメンを空爆、破壊と殺戮を繰り広げている。　シリアやレバノンを含む地域をヨーロッパは11世紀から侵略、知識や財宝を盗み、住民を虐殺、建造物を破壊してきたが、20世紀に入るとイギリスの外交顧問だったマーク・サイクスとフランスの外交官だったフランソワ・ジョルジュ-ピコはオスマン帝国を解体して支配するための協定を作成している。　帝国主義国による中東の植民地化だが、イギリスではエリザベス1世が統治していた16世紀後半にアングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だと主張する「ブリティッシュ・イスラエル主義」が出現した。それがシオニズムの始まりだと言えるだろう。そのカルト的な信仰を信じる人はピューリタンを率いたオリバー・クロムウェルの側近にもいた。　イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設。その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査し、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収した。その際に資金を提供したのは友人のライオネル・ド・ロスチャイルドだ。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）　しかし、「シオニズム」という用語が初めて使われたのは1893年のことで、使ったのはウィーン生まれのナータン・ビルンバウムだが、「近代シオニズムの創設者」とされているのは1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルである。シオニズムはイギリスでは帝国主義と結びついた。　ロシアでは1881年3月にアレクサンドル２世が暗殺され、その事件のう捜査を指揮したビャチェスラフ・フォン・プレーベは警察局長を経て1902年から04年まで内務大臣を務めているが、このプレーベは1903年8月にヘルツルとユダヤ人問題について話し合う。その際、ヘルツルはプレーベに対し、パレスチナにユダヤ人の植民地にすることをトルコ政府に認めさせるよう求めたという。　サイクス-ピコ協定が批准されたのは1916年5月だが、パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩と言われる書簡をアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ出したのは1917年11月のこと。これがいわゆる「バルフォア宣言」だ。　イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。　そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。　この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。　1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。　反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。　そして、イギリスはアラビア半島を支配するためにイスラム系カルトのワッハーブ派を利用してサウジアラビアを樹立、シオニストを利用してイスラエルを樹立した。両国は戦略上重要な場所にあるが、それだけでなくサウジアラビアには石油という富の源泉が存在、イスラエルの目と鼻の先には世界の交易で重要な意味を持つスエズ運河がある。イスラム諸国が団結し、欧米の帝国主義国に刃向かうようなことがあってはならない、と彼らは考えているだろう。シリア情勢の背後には帝国主義国の利権争いがある。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.05

• イスラエルはアメリカにイランを攻撃させたがっている

  　イスラエルはアメリカにイランを攻撃させたがっている。イスラエルはアメリカ抜きにイランを攻撃できないのだ。　これは以前から指摘されていたが、イスラエルによる空爆の報復として、昨年10月にイランはイスラエルをミサイル攻撃した。その攻撃でイスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」が無力だということが判明している。80から90％が標的に命中したとイラン側は主張しているが、現地から流れてきた映像はその主張を裏付けている。イランがその気になればイスラエルに大きな打撃を与えることができることが示された。　イスラエルは防空能力だけでなく攻撃能力も劣ることが一連の攻撃で判明している。イスラエルは航空機でイラク、シリア、イランの防空軍を破壊した上で侵入し、選ばれた標的を破壊するはずだったのだが、イランの領空へ侵入することができなかった。防空システムを破壊するための長距離ミサイルを搭載したイスラエルの航空機はイランから70キロ以内に近づかなかったと言われている。　イスラエルの航空機はテヘラン上空に未知の防空システムを発見したとされているが、これはアメリカの「ステルス戦闘機」を攻撃できるロシアの防空システムだった可能性があるという。ちなみに「ステルス」とは兵器メーカーの宣伝文句にすぎない。どうしてもイランを攻撃したいなら核兵器を使うしかないだろう。　そうしたトランプ政権の動きに対し、イランは自国が攻撃されたならディエゴガルシア島を標的にすると警告しているが、戦争が始まったならイランは中東全域のアメリカやイスラエルの基地、軍事施設、主要インフラ、石油施設に対する報復攻撃を実施すると推測されている。　イスラム世界にはイスラエルとの関係を強めようとしている国が少なくない。アラブ首長国連邦を中心とする国々はハマスの降伏と指導者のガザから退去を求めている。こうした要求をハマスは拒否しいた。　これと似たような出来事が1981年から82年にかけてレバノンで引き起こされている。1981年6月にイスラエル軍はイラクのオシラク原子炉を空爆、その翌月、ベイルートにあったPLOのビルに対する大規模な空爆を実施。1982年1月にイスラエルのアリエル・シャロン国防相がベイルートを極秘訪問、キリスト教勢力と会い、レバノンにイスラエルが軍事侵攻した際の段取りを決めた。　1月の終わりにペルシャ湾岸産油国の国防相は秘密会合を開く。イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してPLOを破壊してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカを制裁しないことを決め、アメリカに伝えることが目的だった。6月に3名のパレスチナ人がイギリス駐在のイスラエル大使、シュロモ・アルゴブの暗殺を試みた。　イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンによると、暗殺を命令したのはイラクの情報機関を率いていたバルザン・アッティクリーティだという（Ronen Bergman, “Rise and Kill First,” Random House, 2018）が、この組織には相当数のイスラエルのエージェントが潜入していて、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったともされている。この事件を口実にしてイスラエルは6日、レバノンへ軍事侵攻、1万数千名の市民が殺された。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）　イスラエルは1982年6月にレバノンへ軍事侵攻、8月30日までにPLOは多国籍軍の監視の下、レバノンから撤退する。レバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラでパレスチナ難民が虐殺されたのはその直後のことだ。殺害された難民の人数はイスラエル側によると700名、パレスチナ側によると2750名だ。この虐殺はファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧したうえで実行したと言われている。ハマスがガザからの撤退を拒否する理由のひとつはここにある。　サブラとシャティーラの虐殺をペルシャ湾岸の産油国は黙認したが、これは支配層の話にすぎない。外交官でもイスラエルに対する怒りは高まっていた。　西側でもイスラエルが主導したパレスチナでの大量殺戮に反発した人は少なくない。反イスラエル感情はイギリスだけでなくヨーロッパ全体に広がった。それを危惧したロナルド・レーガン米大統領は1983年、メディア界に大きな影響力を持つルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスを呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について話し合っている。それがBAP。このプロジェクトの特徴として編集者や記者が参加していることが指摘されている。その結果、有力メディアのプロパガンダ機関化が強化され、状況は悪化し続けている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.04

• 対露戦争の一翼を担うドイツはパレスチナで住民を虐殺しているイスラエルを擁護

  　​パレスチナにおけるイスラエル軍の住民虐殺に抗議するデモに参加した4名の外国人をベルリン州の移民当局はドイツの移民法に基づいて国外追放する​。この4名は4月21日までにドイツを出るように命じられていて、従わない場合は強制送還される。ベルリン移民局で犯罪防止や送還の責任者であるシルケ・ブールマンは異議を唱え、移民局を率いるエンゲルハルト・マザンケも同じ意見だったが、外部からの圧力に屈したという。　彼らの国籍はアメリカとポーランドがひとりずつ、アイルランドがふたり。ベルリン中央駅での座り込み、道路封鎖、ベルリン自由大学の建物占拠などが問題にされたというが、誰も有罪判決を受けていない。しかもEU内の移動が自由であるはずのEU加盟国市民3名が含まれ、ドイツ当局の決定は移動の自由を否定するものでもある。　パレスチナでイスラエル軍が行っている破壊と殺戮に抗議する声はアメリカでもあがり、2024年4月から6月にかけてコロンビア大学で学生による抗議活動があり、キャンパス内に約50のテントからなる野営地ができあがった。それに対し、ミヌーシュ・シャフィク学長はニューヨーク市警察に構内への立ち入りと逮捕を許可。3000人以上が逮捕され、その中には教職員も含まれ、抗議活動に参加した学生の一部は停学や退学といった処分を受けている。コロンビア大学以外の大学でも抗議活動があったが、学生だけでなく教職員も逮捕された。　コロンビア大学の国際公共政策学部を卒業したマフムード・カリルが移民関税執行局に拘束されたが、その背後には同学部のケレン・ヤルヒ・ミロ学部長がいた。この人物はイスラエル軍の情報部門に所属、同国の国連代表部の職員でもあった。　こうした人びとは「反ユダヤ主義」という呪文を使い、イスラエルによるパレスチナ人虐殺を支援していると言える。その呪文は相手に「ナチス」というイメージを重ね合わせることが目的だ。　ドイツはナチスが実権を握っていた時代に強制収容所を建設、ユダヤ人、ロマ（かつてはジプシーと呼ばれた）、ソ連兵、心身障害者、同性愛者などを収容、多くの人が死亡している。　そうした収容所の象徴的な存在であるアウシュビッツ（オシフィエンチム）の施設は1945年1月27日、ソ連軍によって解放された。解放から80年目にあたる今年、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ国立博物館で記念式典が開催されたのだが、ポーランド政府はロシアの代表を排除している。　今回、ふたりが追放されるアイルランドは繰り返しイングランドに侵略され、住民が殺されてきた。例えば17世紀初頭にイングランドはアイルランドへ軍事侵攻、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させている。　17世紀の半ばにはピューリタンのオリバー・クロムウェルが率いる革命軍はチャールズ1世を処刑してから革命の仲間だった水平派を弾圧、アイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺している。侵攻前の1641年には147万人だった人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。　その後、イギリスは1920年から48年の間パレスチナを委任統治、ユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発を強める。　そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。　この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立されたのだが、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。そして1936年から39年にかけてパレスチナ人は蜂起。アラブ大反乱だ。　1938年以降、イギリス政府は10万人以上の軍隊をパレスチナに派遣する一方、植民地のインドで警察組織を率いていたチャールズ・テガートをパレスチナへ派遣、収容所を建設する一方、残忍な取り調べ方法を訓練した。イギリス軍はパトロールの際、民間のパレスチナ人を強制的に同行させていたともいう。　反乱が終わるまでにアラブ系住民のうち成人男性の10パーセントがイギリス軍によって殺害、負傷、投獄、または追放された。植民地長官だったマルコム・マクドナルドは1939年5月、パレスチナには13の収容所があり、4816人が収容されていると議会で語っている。その結果、パレスチナ社会は荒廃した。　つまり、パレスチナでの虐殺はアイルランドでの虐殺と結びついている。今でもアイルランドでパレスチナ人に同情する人が多い理由には、そうした歴史的背景があるのだ。　抗議活動の原因になった2023年10月7日以降のガザにおけるイスラエル軍による住民虐殺は唐突に始まったわけではない。2022年4月1日にイスラエルの警察官がアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺し、4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入している。　さらに、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／2023年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人がそのモスクを襲撃、さらにユダヤ教の「仮庵の祭り」（昨年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。　これは直前のイスラエルによる挑発行為だが、そもそもパレスチナ問題は1948年5月にシオニストがイスラエルの建国を宣言する前から始まっている。その背後にはイギリスが存在している。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.03

• 27年に予定されている仏大統領選挙で最有力候補だったル・ペンの選挙権剥奪

  　フランスでは2027年4月に大統領選挙が実施される予定だ。世論調査の結果を見ると、最有力候補は支持率が3割強の国民連合のマリーヌ・ル・ペン、次いで3割弱が支持する共和党のエドアール・フィリップ、そして2割強が支持する再生のガブリエル・アタルだ。フランスの司法システムは異端者のル・ペンを排除するため、懲役4年、選挙権剥奪5年の判決を言い渡した。異端者に対する懲罰であると同時に、2027年4月の大統領選挙に出馬させないということだ。　ル・ペンが支持されている理由は庶民を貧困化させる政策や戦争に反対しているからだが、そうした主張はヨーロッパを支配している私的権力を怒らせている。庶民の生活を悪化させる政策に反対、平和を主張する政治家を西側の有力メディアは「極右」と呼んでいるが、その有力メディアは広告収入、資本、人事権などで私的権力にコントロールされている。　そうした私的権力は政略結婚によって結びつきを強め、ネットワークを築いてきた。そうした人びとにとってヨーロッパはひとつであり、主権国家は目障り。非民主主義的で寡頭制的なEUの創設は必然だった。　ヨーロッパを配下に置こうとしたアメリカやイギリスを拠点とする私的権力にとってEUという仕組みは都合が良い。米英両国が主導する軍事同盟のNATOもヨーロッパ支配の道具として機能してきた。そのEUという仕組みに疑問を投げかけるル・ペンのような人びとは彼らにとって「異端者」であり、「危険人物」でもある。　EUやNATOは米英を中心とする強大な私的権力がヨーロッパを支配するための仕組みであり、庶民を不幸にする。そうした現実に少なからぬ庶民が気づきはじめ、ル・ペンを支持する人が増えているのだが、これはフランスだけの話ではない。ルーマニアでもそうした支配システムに批判的なカリン・ジョルジェスクが2024年の大統領選挙の第1ラウンドで23%を獲得。これは最多得票だった。当初、彼の支持率は5%程度だと見られていたことから支配勢力は無警戒だった。慌てた彼らは「不正」を宣伝する一方、ルーマニア憲法裁判所は12月6日に第1回投票の結果を無効と決定、3月11日には5月に予定されている大統領選挙においてジョルジェスク氏の立候補を禁止した。　ウクライナで2004年11月から05年1月にかけてビクトル・ヤヌコビッチを排除するために展開された「オレンジ革命」、あるいはアメリカでドナルド・トランプを攻撃するために実行された「ロシアゲート」プロパガンダと同じ手口だ。オレンジ革命の口実として主張された不正は証明されず、ロシアゲートは民主党がCIA、FBI、そしてイギリスのMI6と手を組んで実行されたことが判明している。　それに対し、欧州委員会の委員長でロシアとの戦争を推進してきたウルズラ・フォン・デア・ライエンは米英の支配勢力が打ち出す政策に従い、ロシアを敵視、イスラエルを支持、そして「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を推進してきた。この「ワクチン」の実態は遺伝子操作薬であり、安全性と有効性が確認されないまま、接種が強行された。その結果、副作用で少なからぬ人が死亡、深刻な後遺症に悩むことになっている。　この危険性の高い「COVID-19ワクチン」9億回分をEUはファイザーから購入している。これは350億ユーロ相当の契約で、さらに9億回分を購入できると発表されている。　この取り引きをウルズラ・フォン・デア・ライエンはファイザーのアルバート・ブーラCEOと個人的に交渉したとニューヨーク・タイムズ紙は2021年4月28日に伝えた。調達プロセスを回避するために携帯電話を利用、しかもメッセージは削除している。交渉のプロセスが不透明だということだ。しかもウルズラの夫であるハイコ・フォン・デア・ライエンはアメリカのバイオテクノロジー企業オロジェネシスの取締役で、ファイザーゲートに関係しているという。　こうしいた疑惑からフォン・デア・ライエンは告訴され、ベルギーの裁判官が審理したが、これについて欧州検察庁は彼女に免責特権があると異を唱えた。EUでも司法システムは寡頭体制を守るために使われているのだが、そのシステムを起動させた結果、腐敗した実態を人びとに知らせることにもなった。EUやアメリカを支配してきた強大な私的権力は追い詰められている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.02

• 大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項

  　4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。　豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。　東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。　こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施された土地の再調査で、ベンゼンは環境基準の4万3000倍、シアン化合物は860倍。開場間近の2018年6月に行われた地下水の調査では環境基準の170倍のベンゼンが検出され、本来は検出されてはいけないシアンも複数箇所で検出された。つまり豊洲市場の汚染問題は解決されていない。　石原が市場を築地から豊洲へ移転させると強引に決めた背景には臨海副都心開発の赤字がある。この事実を誤魔化すために「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部を帳消しにするという詐欺的なことを東京都は行っているのだが、勿論地方債と金利負担がなくなるわけではない。　都の財政にとって大きな負担になっていたのは臨海副都心開発。これは鈴木俊一知事の置き土産だ。　1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設したほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始、1989年には臨海副都心で建設を始めている。この「再開発」は都民へ重くのしかかった。　この問題を解決できないまま時は過ぎていくが、そうした中、臨海副都心の台場エリアにカジノを建設しようという話が持ち上がった。話を持ち込んだのはシオニストの富豪で、ドナルド・トランプに対する最大のスポンサーだったシェルドン・アデルソンである。大阪万博でもIR（特定複合観光施設）施設が建設される予定だが、豊洲市場の移転問題もIRが関係していたのだ。　そのアデルソンは2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。生前、彼はラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営していた。ちなみに、​アデルソンは2013年10月、イランを核攻撃で脅すべきだと語っている​。　核攻撃発言から間もない2013年11月にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之と会った際、東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明している。　日本では2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」が発足していたが、このグループが動き、カジノ解禁を含めたIR（特定複合観光施設）を整備するための法案が国会に提出された。　カジノ計画は2020年の東京オリンピックに間に合わせて実現するつもりで、アデルソンは14年2月に日本へ100億ドルを投資したいと語ったと伝えられている。　アデルソンは単にカジノを経営したかっただけではないという見方もある。ラスベガス、マカオ、モナコといったカジノのある場所はタックスヘイブン（租税回避地）と関係があり、地下経済と地上経済を資金が移動する役割も果たしている。出所のわからない多額の資金が動くカジノはマネーロンダリングの拠点として好ましい環境にある。　アデルソンの要望に対する日本側の動きが鈍かったため、2014年5月に来日したネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、​アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えた​。（この記事をハーレツ紙はすぐに削除している。）**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.04.01

• ウクライナでロシアに敗北したことを認識している米国は東アジアで戦争の準備

  　アメリカのピート・ヘグゼス国防長官は3月29日に硫黄島を訪問、石破茂首相や中谷元防衛相と共に日米合同慰霊式典に出席した。バラク・オバマ政権がはじめ、ジョー・バイデン政権が引き継いだウクライナを舞台としたロシアとの戦闘に敗れたアメリカは中東や東アジアに軸を移動させ、東アジアでは中国との戦争を想定した準備を進めてきた。今回の式典で石破首相は両国が「信頼できる同盟国」になったことを強調している。30日にヘグゼス長官は石破首相や中谷大臣と東京で会談、日本におけるアメリカ軍司令部を強化する計画の実施を開始すると述べた。　1991年12月にソ連が消滅したことを受け、アメリカの外交や安全保障の分野をコントロールしてきたネオコン（シオニストの一派）は92年2月に国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。　当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心人物はポール・ウォルフォウィッツ国防次官だが、このドクトリンの基盤を考えたのは国防総省内部のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めていたアンドリュー・マーシャルだとされている。チェイニー、ウォルフォウィッツ、マーシャル、いずれもネオコンだ。　このプロジェクトの目的は新たなライバルの出現を防ぐことにあり、その対象には旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアも含まれ、ドイツと日本の場合、アメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れて「民主的な平和地域」を創設するともされている。　つまり、アメリカは日本を自国の戦争マシーンに組み込むと宣言したのだが、細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して対抗。細川政権が倒れた後、1994年6月に自民、社民、さきがけの連立政権が誕生、村山富市が首相に就任して抵抗する。　そうした状況をネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に訴え、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。　こうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次に交代、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃された。　1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのはこの1995年だと言えるだろう。　日本は約5万人のアメリカ軍の将兵、そして戦闘機中隊や前方展開空母打撃群を受け入れ、原子力空母ロナルド・レーガンは横須賀海軍基地を母港としているが、21世紀に入ってからアメリカは日本列島にミサイル発射基地を建設してきた。　アメリカの軍事戦略に基づき、2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させたが、これは中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性がある。　​共同通信は3月16日、日本政府が九州に陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。　アメリカの軍事戦略を国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。​GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画​を公表したのだ。　アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを配備してきたが、ウクライナ制圧にもそうした側面がある。いつでもミサイルで相手を破壊できる態勢を整えてきたのだ。こうした日本の軍事力強化を「専守防衛」の範囲で行なっていると言うことはできない。　また、2017年11月にアメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更。さらにJAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なるものが作られ、​アメリカの軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練している​。中国を封じ込めるためにアメリカが計画している「アジアへの回帰」の中心にフィリピンはなりつつある。　2020年6月になるとNATO（北大西洋条約機構）事務総長だったイェンス・ストルテンベルグはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言し、2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンがネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナを制圧しようとしたのは、ロシアを攻撃する軍事的な拠点を築くことだけでなく、ロシアとヨーロッパを分断しようとしたのである。両者を結びつけていたのはロシア産の天然ガスで、それを運ぶパイプラインの多くがウクライナを通過していたのだ。そこをコントロールできれば、ロシアからマーケットを奪い、ヨーロッパから安い天然ガスの供給源を断つことができると計算したと見られている。　しかし、ヨーロッパは安いエネルギー資源を断たれて経済が崩壊したものの、ロシアは中国との関係を強化して対応。西側はロシアに経済戦争も仕掛けたが、それがロシアの国内産業を発展させることになり、逆効果になった。　それでも西側は経済戦争を継続、日本はロシアを最恵国待遇貿易制度から除外するなどしている。ヨーロッパと同じように日本は安価な資源と有望な販売市場へのアクセスを失う。自滅行為だ。　それを正当化するため、大政翼賛会的な人びとは「ロシアは苦しいのだ」、「もう少し我慢すればロシアは潰れる」などと宣伝しているが、生産力も戦闘能力もロシアが西側諸国を圧倒している。そうしたプロパガンダと現実との乖離は広がり続け、すでに「欲しがりません勝つまでは」の時代に入っているとも言える。このプロパガンダも6月には限界に達すると見られている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.31

• イスラエルがガザで行っている虐殺と破壊でイギリスが果たしている重要な役割

  　イスラエルはガザに対する軍事攻撃を再び激化させているが、それだけでなく、国境を封鎖してガザへの人道支援、食料、物資の流入をすべて停止している。兵糧攻めでガザは飢餓状態に陥りつつある。イスラエル軍はパレスチナだけでなくシリアやレバノンも攻撃、その上住民を救助するために活動している救急車をイスラエル軍は銃撃。ガザ南部では3月22日には民間防衛隊の救急隊員と救助隊員15名が消息不明になった。　パレスチナ赤新月社によると、彼らはイスラエル軍によって「処刑」された可能性が高い。3月28日にパレスチナ赤新月社は砂に埋まった破壊された4台の救急車を発見したという。救援活動を行っている人びとは、ジャーナリストと同じようにイスラエル軍のターゲットになっている。　3月27日にはワールド・セントラル・キッチン（WCK）のメンバーひとりも殺害されているが、イスラエル軍は昨年4月2日、ガザで支援活動に従事していたWCKのメンバー7名を乗せた自動車の車列をドローンで攻撃、全員を殺害している。　SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、イスラエルの武器輸入の69％はアメリカが占め、その次がドイツで30％。イギリスはイスラエルへ物資を空輸しているほか、偵察機をパレスチナ上空に飛ばし、2021年にはイスラエルと軍事協力協定を締結している。　イスラエル軍によるガザでの破壊や殺戮をイスラム諸国は批判しているが、口先だけの国が少なくない。中には裏でイスラエルに協力している国もあるようだが、そうした中、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）は紅海、アラビア海、バブ・アル・マンデブ海峡、アデン湾においてイスラエル船を対象とした海上封鎖を再開。そのイエメンの住宅街やインフラをアメリカ軍やイギリス軍は連日空爆している。　イエメンを空爆しているアメリカ軍機は空母ハリー・トルーマンから出撃しているが、イギリス空軍のボイジャー空中給油タンカーがキプロスのアクロティリ空軍基地から紅海北部へ飛行し、そのハリー・S・トルーマンを支援している。イギリス軍はキプロスを中東に対する軍事作戦の拠点として使っている。　イスラエルは核兵器を保有、第4次中東戦争の際には戦況が良くないということもあり、ゴルダ・メイア首相の執務室では核兵器の使用について議論があった。その際、モシェ・ダヤン国防相は核兵器を選択肢として見せる準備をするべきだと発言したという。　核兵器の開発をめぐり、イスラエル政府はアメリカのジョン・F・ケネディ大統領と対立していたが、そのケネディは暗殺され、核兵器の製造は続いた。　1986年10月5日付けのサンデー・タイムズ紙に掲載されたモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有する核弾頭の数は生産のペースから推計して150から200発。水爆の製造に必要なリチウム６やトリチウム（三重水素）の製造もバヌヌは担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。また、ジミー・カーター元米大統領はイスラエルの保有する核弾頭の数は150発以上だと語っている。SIPRIは90発から300発の核弾頭を保有していると推定、400発という推計もある。　中性子爆弾を保有しているとするならば、イスラエルはすでに使用した可能性がある。イスラエル軍は2006年にレバノン南部を攻撃、その時にアメリカが供給したバンカー・バスター爆弾を使用したとされているのだが、核兵器が使われた疑いもある。同教授はファルージャでも同じものを発見している。　ヒズボラとイスラエル軍が激しい戦闘を繰り広げたキアムとアトティリに残されたクレーターの中を調査したクリス・バスビー博士は濃縮ウランを発見したという。新タイプの核分裂装置／兵器、あるいは濃縮ウランを使用したバンカー・バスター爆弾をイスラエルは使ったのではないかと言われた。　バスビーはイギリスの科学者で、イギリス政府後援のCERRIE（体内放射体からの放射線リスク検討委員会）やイギリス国防省のDUOB（劣化ウラン監視委員会）のメンバーだったこともある。　イスラエルは潜水艦にも核ミサイルを搭載していると言われているのだが、昨年、イギリス政府が発表したデータによると、イスラエルに710万ポンド相当の「潜水艦向け技術」を販売するライセンスが記載されていた。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.30

• プーチン：平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除する

  　ウラジミル・プーチン露大統領は3月27日、潜水艦アルハンゲリスクのデッキで演説、その中で彼は問題を平和的な手段で解決することに賛成だが、根本的な原因は排除されなければならないと語った。ウクライナにNATOが存在することを許さないだけでなく、同国を非軍事化、非ナチ化した上で中立の立場の維持、そして領土の「現実」を認めることを要求している。　西側では大統領扱いされているウォロディミル・ゼレンスキーの任期は昨年5月に切れ、新大統領を決める選挙が行われていない。そこでロシア大統領はウォロディミル・ゼレンスキーをウクライナ大統領だとすることはできないとしている。そして「大統領自身が正当でなければほかの全員も正当ではない。」というわけだ。　プーチン大統領は国連主導の暫定政権方式の採用を提案、さらに民主的な選挙を実施し、国民に信頼され、世界的に認められる機能的で正当な政府を設立することを求めた。自由な選挙が実施され、有能で国民に信頼される政府が成立すれば、平和条約について国民と交渉を開始し、世界中で認められ、信頼でき安定した合法的な文書に署名することができるとしている。　1991年12月にソ連は消滅し、解体されてしまう。西側では冷戦に勝ったと考える人が少なくなかった。アメリカの好戦派はソ連が消滅して以来、NATOを東へ拡大させ、ロシアへ迫ってきた。1999年3月にはユーゴスラビアを先制攻撃で破壊している。　ウクライナはユーゴスラビアよりも複雑な理由がある。故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官も2014年3月5日付けワシントンポスト紙でネオコンのクーデターによるウクライナ制圧の問題を指摘している　このクーデターによってネオ・ナチはクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を2014年2月22日に倒したが、ヤヌコビッチを支持する東部や南部の住民は反発、内戦に突入した。https://www.washingtonpost.com/opinions/henry-kissinger-to-settle-the-ukraine-crisis-start-at-the-end/2014/03/05/46dad868-a496-11e3-8466-d34c451760b9_story.html　内戦勃発の直後は反クーデター軍が優勢だった。軍や治安機関の約7割がクーデター後に離脱、クーデターを仕掛けた西側の勢力は配下のクーデター派の戦力を増強しなければならない。そのためには時間が必要だ。そこで2014年の「ミンスク合意1」と15年の「ミンスク合意2」につながる。　この合意について当時のドイツ首相、アンゲラ・メルケルはキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと後に証言、フランソワ・オランド元仏大統領もその発言を肯定している。https://www.zeit.de/zustimmung?url=https%3A%2F%2Fwww.zeit.de%2F2022%2F51%2Fangela-merkel-russland-fluechtlingskrise-bundeskanzlerhttps://kyivindependent.com/national/hollande-there-will-only-be-a-way-out-of-the-conflict-when-russia-fails-on-the-ground　戦いはクーデターの前、2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」から始まったとも言える。当時のアメリカ大統領ははジョージ・W・ブッシュ。その政権は「オレンジ革命」でビクトル・ヤヌコビッチを排除して新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたのだが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権はクーデターを実行してヤヌコビッチを排除しなければならなくなった。　8年かけて西側諸国はキエフのクーデター軍を増強、本格的な攻撃を始めつつあった2022年2月、ロシア軍がウクライナ軍への攻撃を開始した。そこですぐに停戦交渉が始まる。　この段階でロシア軍の勝利は確定的。そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉が始まり、双方とも妥協して停戦の見通しが立った。ベネットは3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけることに成功。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・ショルツ首相と会うのだが、その3月5日にウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺した。クーデター後、SBUはCIAの下部機関として機能している。https://kyivindependent.com/uncategorized/media-sbu-kills-member-of-ukrainian-negotiations-team-suspected-of-treason/　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。https://rumble.com/v2uwhgw-putin-shows-treaty-on-ukraines-neutrality-signed-by-kiev-but-dumped-under-w.html　ロシアとウクライナだけなら、ここで戦闘は終わっているのだが、言うまでもなく、終わらなかった。こうした停戦交渉を潰すため、2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令している。ホワイトハウスの指示だと見られている。同年4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓った。それ以降、西側はウクライナに対し、ロシアを疲弊させるため、戦い続けるように要求している。　ソ連が消滅する前の1991年3月、全国でソ連維持に関する国民投票が実施され、ウクライナでは71%がソ連残留に賛成した。1991年12月にボリス・エリツィンはベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連の解体を決めた。　ソ連の消滅だが、その年の1月20日にクリミアでは住民投票が実施され、1945年に廃止された「クリミア自治ソビエト社会主義共和国」の地位回復とソ連への残留に93.26%の住民が賛成している。以前からクリミアの人びとはロシアとの一体化を望んでいたのだが、ウクライナ議会がソ連からの独立を宣言したのは1991年8月のことだ。　それに対し、クリミアは1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言したが、西側によって潰された。自分たちにとって都合の悪い民意を認めないのが西側流の「民主主義」だ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.29

• 次回「櫻井ジャーナルトーク」のテーマ

  　次回の「櫻井ジャーナルトーク」は4月18日午後7時から駒込の「東京琉球館」で開催します。予定しているテーマは「限界に達した欧米の寡頭政治体制」です。予約受付は4月1日午前9時からですので、興味のある方は東京琉球館までEメールで連絡してください。東京琉球館https://dotouch.cocolog-nifty.com住所：東京都豊島区駒込2-17-8Eメール：makato@luna.zaq.jp　EUは制度的に民衆の意思が反映されないようになっています。EUを動かす政府的な役割を果たしている欧州委員会の場合、構成する委員は出身国の利益ではなく、EU全体の「一般的な利益」を代表することが求められているのですが、それは民衆の利益を考慮せず、エリートが決める「一般的な利益」を図れということでしょう。アメリカと同じように、EUという制度は事実上、民主主義を否定する寡頭政治体制なのです。　EUの前身はEC（欧州共同体）ですが、このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いています。　そうした貴族を軸とする欧米の支配システムは第2次世界大戦後、ヨーロッパを統合、支配するためにACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）を設立しました。その下にはビルダーバーグ・グループなども存在していると言われています。（Richard J. Aldrich, “OSS, CIA and European Unity,” Diplomacy & Statecraft, 1 March 1997）EUを取り仕切る首脳は大半がそうした支配ネットワークが選出しているのです。　EUのエリートはアメリカの外交や安全保障をコントロールしてきたネオコンと手を組み、ロシアとの戦争を繰り広げています。1991年12月にソ連は解体され、ソ連の中心だったロシアは西側の巨大資本に制圧されました。巨大資本を所有する西側のエリートは制圧したロシアの富を略奪、ロシアの民衆は貧困化し、反欧米感情が高まりました。そうした怒りの中から登場してきたのがウラジミル・プーチンです。　そのプーチンはロシアを再独立させることに成功しましたが、ロシアで甘い汁を吸っていた西側の富豪やその手先のロシア人にとっては怪しからない人物だということになります。そのプーチン体制を倒すため、ネオコンはさまざまなことをしてきましたが、ウクライナの制圧で一線を超えてしまいました。　ウクライナは均一の国ではありません。クリミアやオデッサのような南部やドンバスを含む東部などはソ連時代にロシアからウクライナへ政治的な思惑から割譲されたのです。もっとも新しく割譲されたのはクリミアで、1954年のことでした。ウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えたのです。　当然のことながら、東／南部と西部では文化や宗教の面で大きく異なります。宗教は東／南部がロシア正教徒であるのに対し、西部は主にカトリック教徒。東／南部では主にロシア語が話され、西部ではウクライナ語が主に話されています。　微妙なバランスで成り立っていたウクライナをネオコンは全てを支配するため、2004年11月から05年1月にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチを排除しました。「革命」とされていますが、ネオコンが行ったクーデターにほかなりません。　イギリスのエコノミスト誌は2007年3月17日号で2057年の世界情勢についての記事を掲載したのですが、そこに書かれていたシナリオでは2011から20年代半ばにEUの当局者が「バラク・オバマ大統領」を説得、ウクライナ危機をめぐってロシアに大規模な核攻撃をちらつかせ、EUは世界帝国の主導的な機関になるとされています。その幻想から欧米の一部支配層は抜け出せないでいるようです。　エコノミスト誌はイギリスの金融資本と緊密な関係にあると言われていますので、この記事は金融資本の計画を反映していると言えるでしょう。ちなみに、その号が発行された時点のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュ。オバマが勝利した大統領選挙は2008年です。　いわゆる「オレンジ革命」で大統領になったビクトル・ユシチェンコは新自由主義者で、貧富の差を拡大させて国民の反発を買い、2010年の大統領選挙ではヤヌコビッチが当選、ネオコンはネオ・ナチを利用したクーデターを行います。　そのクーデターは2013年11月に始まり、2014年に入るとネオ・ナチのグループが前面に現れ、2月に入るとネオ・ナチはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出します。2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始め、ヤヌコビッチ政権を倒しましたが、東部や南部では反クーデターの住民が大多数で、軍や治安機関でも約7割が離脱したと言われています。だからこそ、EUは「ミンスク合意」でロシア政府を騙し、時間稼ぎしたわけです。　西側諸国は8年かけてクーデター体制の戦力を増強、2022年に入ると反クーデター派の住民に対する砲撃を激しくしはじめましたが、その直後にロシア軍がウクライナの軍事基地や生物兵器の研究開発施設を攻撃し、一気にウクライナ軍は劣勢になります。　ロシアが軍事力も経済力も自分たちより劣ると思い込んでいる西側諸国は簡単に勝てると思っていたようですが、シナリオ通りにはなりませんでした。戦闘が始まってからロシアは生産力が向上、戦力も増強されています。被害をできるだけ少なくするため、ロシア軍は慎重に攻めているのですが、ウクライナ軍は欧米諸国から無謀な作戦を強いられ、悲惨な状態になっています。　西側の寡頭政治体制をコントロールしているエリートはそうした惨状を隠し、有力メディアを使って自分たちの責任を回避しようとしていますが、民衆は事実を知り始めています。EUという寡頭政治体制は限界に達したと言えるでしょう。そうした状況について考えたいと思っています。櫻井 春彦

  2025.03.28

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  厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、今年1月の死亡者数は大幅増

  　厚生労働省は3月26日、1月分の「人口動態統計速報」を発表した。死亡者数は17万8412人。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まる前年の2019年の同じ月に比べて3万7120名増えている。増え方がこれまでに比べて大きく、中長期の副作用が顕在化している可能性がある。　本ブログでも繰り返し書いてきたように、COVID-19騒動はアメリカ国防総省のプロジェクトであり、CIAも関係している。2014年にネオコンがネオ・ナチを利用してウクライナを制圧した後、そのウクライナで国防総省は生物兵器の研究開発を進めていた。アンソニー・ファウチが所長を務めていたNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はDARPA（国防高等研究計画局）と連携してきた。　また、COVID-19プロジェクトの中心的な存在はアメリカのモンタナにあるロッキー・マウンテン研究所だとも言われ、人工的に作られたコロナウイルスが中国の武漢へ持ち込まれた可能性が高い。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.27

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  米露の合意に関係なくエネルギー施設を攻撃するウクライナ

  　現在、ウクライナには大統領が存在しない。昨年5月にウォロディミル・ゼレンスキーの任期は切れ、新大統領を決める選挙が行われていないからだ。そのゼレンスキーは3月25日、エネルギー施設への攻撃を相互に停止し、黒海での戦闘を停止するというアメリカ政府とロシア政府の合意案を順守する用意があると表明した。　しかし、その日にウクライナのドローンがクルスク地域の電力施設を攻撃、26日にはクリミア半島沿岸のタルハンクート岬付近でウクライナの攻撃用ドローン2機が防空システムによって撃墜されたと伝えられている。その標的はグレボフスコエの地下ガス貯蔵施設だったようだ。ゼレンスキーは信頼に足る人物ではない。　攻撃の一時停止はドナルド・トランプ米大統領が電話会談でウラジミル・プーチン露大統領に提案したもので、ロシア側が同意して同国軍はウクライナのエネルギー施設への攻撃を中止している。これはプーチン大統領のトランプ大統領に対するプレゼントだった。その合意をゼレンスキー、あるいはその後ろ盾は壊そうとしている。　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ウォロドミル・ゼレンスキーは2020年10月にイギリスを公式訪問した際、イギリスの対外情報機関MI6（SIS）のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、会談している。​その訪問はジャーナリストに察知され、撮影された​。会談後、ゼレンスキーの警護担当者はウクライナ人からイギリス人へ交代になったという。こうした事実から、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、そのハンドラー（エージェントを管理する担当オフィサー）はムーア長官だと推測されている。ゼレンスキー政権はMI6政権だということもできる。MI6は歴史的にシティ（ロンドンを拠点とする金融資本）と関係が深い。　イギリスには反ロシアの伝統がある。その象徴的な存在がヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）だ。戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。　彼はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていた。　また彼は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清（中国）への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を始めた。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継いだ。　その前、エリザベス1世の時代（1533年から1603年）にイギリスでは「ブリティッシュ・イスラエル主義」なる信仰が出現、シオニズムを産み出している。その信仰のベースには、アングロ・サクソンが「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だという妄想がある。　イギリスのエリート以外でも、アメリカにはビクトリア・ヌランドをはじめとするネオコンが反ロシアとして存在、ヨーロッパには欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）、EU外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラス（エストニア人）、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相、NATOのマルク・ルッテ事務総長（オランダ人）なども反ロシア好戦派だ。　こうした反ロシア派の手先としてロシアと戦ってきたウクライナなのだが、すでに兵士も武器も枯渇、降伏するか全滅するかという状況である。西側の好戦派はウクライナ人に対して「総玉砕」を要求しているのだが、ロシア政府はウクライナに対し、ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンからの完全撤退、ロシア憲法に定められた領土の承認、ウクライナを中立の非核国にすること、ロシア語話者の権利、自由、利益の保証、ロシアに対するすべての制裁の解除を要求している。　それに対し、クーデター時にネオ・ナチが住民を虐殺したオデッサを制圧しなけらばならないと主張する人もいる。2014年2月22日にネオ・ナチはクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、キエフの惨状を知ったクリミアの住民は3月16日にロシアへの加盟の是非を問う住民投票を実施、95％以上が賛成（投票率は80％以上）した。　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、プーチン政権は動かない。　それに対し、バラク・オバマ政権は動いた。ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺されたのだ。　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。ネオ・ナチ体制がオデッサでの虐殺を調査するはずはなく、犯罪者を処罰するためにもオデッサの制圧は必要だというわけだ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.27

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  米軍が対中国戦争の準備を進める中、元統合幕僚長が台湾の政務顧問に就任

  　統合幕僚長を2012年から14年まで務め、退役してから16年まで防衛大臣政策参与だった岩崎茂を台湾の行政院が政務顧問に任命したと伝えられている。岩崎は退役後も影響力のある人物で、昨年5月に頼清徳が総督に就任した際には式典に代表団のひとりとして出席していた。台湾と日本の軍事的なつながりを強めるだけでなく、アメリカ軍のメッセンジャーとしての役割も果たすのだろう。　アメリカは台湾に対する軍事的な関与を強めている。例えば、​同国の軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練​している。​今年2月には台湾の独立を支持しないという声明をアメリカの国務省がウェブサイトから削除​して中国を刺激したことも記憶に新しい。　台湾は中国を侵略するための重要な軍事的拠点である。中国を軍事侵略していた日本軍は空爆するための「空母」として台湾を利用、ダグラス・マッカーサーは第2次世界大戦や朝鮮戦争の際、台湾を「不沈空母」と呼んでいた。　本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、​GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画を国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している​。日本では自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させているが、これはアメリカ軍の計画に基づいているはずだ。　昨年9月25日に海上自衛隊の駆逐艦「さざなみ」がオーストラリアやニュージーランドの軍艦と共に台湾海峡を通過したが、今年2月上旬には駆逐艦「あきづき」が単独で台湾海峡を通過した。中国を威嚇したわけだが、これはアメリカ軍の指示だろう。あきづきは南シナ海でオーストラリア、フィリピンの軍艦と合同で演習を行っている。　また、​共同通信は今年3月16日、日本政府が九州に陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。この配備もアメリカ軍の中国包囲計画に基づく。　日本以外でも、2017年4月に韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを強引に持ち込み、昨年4月には射程1600キロのトマホーク巡航ミサイルとSM-6ミサイルを発射できるタイフォン発射装置をフィリピンに配備した。　アメリカに従属する政策を推進していたベニグノ・アキノ3世の後、フィリピンでは自立路線を歩んでいたロドリゴ・ドゥテルテの排除にアメリカは成功、アキノ家と対立していたように見えたボンボン・マルコスは対米従属路線へ舵を切ったと言える。　ところで、旧日本軍の参謀たちは朝鮮戦争に参加したほか、台湾に顧問団として派遣された過去がある。第2次世界大戦後、蒋介石が率いる国民党は大陸から台湾へ逃げ込み、反撃のチャンスを狙ったが、その準備の一環として1949年から岡村寧次大将など旧日本軍の幹部に接近している。岡村は上海で戦犯として裁判にかけられたものの、1949年1月に無罪の判決を受けて帰国、GHQ／SCAPの保護下に入っていた。中国共産党は岡村大将を引き渡すように要求したが、拒否されている。　1949年4月に蒋介石は岡村の下へ曹士徴を密使として派遣。曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになる。その義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれた。　白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。　この白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。白団が解散したのは1969年のことで、その間、台湾に大きな影響力を及ぼし続けた。　こうした士官学校出身の軍人と同じ役割を岩崎元統合幕僚長が果たせるのかどうか不明だが、日本と台湾との軍事的なつながりが強まりつつあるとは言える。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.26

• 問題山積の大阪万博ではCOVID-19プロジェクトと同様、個人情報を集め、監視へ

  　4月13日から大阪の夢洲で「2025年 日本国際博覧会」が開催されるのだが、さまざまな問題が指摘されてきた。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱。そうした場所であることからメタンガスが発生しやすく、引火事故が懸念されていた。実際、昨年3月には建設現場で爆発火災があった。　そうした場所だということもあり、工事が大幅に遅れて開幕日に完成しない建築物もあるようだ。大阪万博では「健康管理」という名目で個人の生体情報を集めるということも行われると建築家の山本理顕は指摘している。　万博終了後に夢洲ではカジノを含むIR（特定複合観光施設）施設を建設する計画なのだが、その計画に資金を投入する口実として万博を開催するのではないかとも言われていた。　日本におけるカジノ建設で需要な役割を果たしたのはユダヤ系の富豪であるシェルドン・アデルソン。2021年1月11日に死亡、遺体は14日にイスラエルへ運ばれ、埋葬された。　生前、彼はアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営する一方、アメリカの現大統領であるドナルド・トランプのスポンサーであり、​イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しくしていた。2013年10月に彼はイランを核攻撃で脅すべきだと語っている​。　核攻撃発言から間もない2013年11月にアデルソンは来日、自民党幹事長代行だった細田博之と会った際、東京の台場エリアで複合リゾート施設、つまりカジノを作るという構想を模型やスライドを使って説明している。日本では2010年4月に「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」が発足していたが、このグループが動き、カジノ解禁を含めたIRを整備するための法案が国会に提出された。　アデルソンはカジノ計画を2020年の東京オリンピックに間に合わせて実現するつもりで、14年2月に日本へ100億ドルを投資したいと語ったという。　アデルソンは単にカジノを経営したかっただけではないという見方もある。ラスベガス、マカオ、モナコといったカジノのある場所はタックスヘイブン（租税回避地）と関係があり、地下経済と地上経済を資金が移動する役割も果たしている。出所のわからない多額の資金が動くカジノはマネーロンダリングの拠点として好ましい環境にある。　アデルソンの要望に対する日本側の動きが鈍かったため、2014年5月に来日したネタニヤフ首相は日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えた。（この記事をハーレツ紙はすぐに削除している。）　スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブンとして昔から知られているが、1970年代に金融緩和が進み始めると状況が変わる。ロンドンの金融街（シティ）を中心とするネットワークが整備されていくのだ。カネの流れは変わった。　そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。　しかし、21世紀に入ると状況はさらに変化。アメリカが最大のオフショア市場／タックスヘイブンになった。​ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演した際、税金を払いたくないなら財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったという。​アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。　人間の生体情報を集め、監視するというアイデアの背景には2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」がある。この行動計画を実現するため、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。日本政府が推進してきた住民基本台帳ネットワークやマイナンバーカードもその一種だ。マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証と一体化させるのもそうし戦略に沿ってのことだろう。生体情報を集中管理できれば、臓器移植にも利用されるはずだ。　デジタルIDはチップ化され、それを体内にインプラントする計画がある。例えば​WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えている。その一方、人口の削減を見据え、AIロボットの開発を進めている。　1970年代から電子技術は急速に進歩、それに合わせて情報機関は電子的な監視技術を発展させてきた。アメリカの場合、技術の研究開発で中心的な役割を果たしてきたのは国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクトでも重要な役割を果たしている。　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも書いたことだが、DARPAで開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されていた。　2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられた。これはフロリダ州を拠点とするシーズント社が開発したもので、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すことを目的にしていた。　どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。　勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視されている。街中に張り巡らされた監視カメラもこうした種類のシステムに繋げられる。顔認証で追跡することも可能だ。　アメリカの国防総省にはCIFA（対諜報分野活動）というデータ収集活動があった。TALON（脅威地域監視通告）というデータベースに情報を記録、このデータを分析することで情報活動をモニターし、将来の脅威を見通すのだという。TALONは2007年9月に中止されたとされているが、事実かどうかは不明である。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）　アメリカの電子情報機関はNSAだが、CIAにも電子情報活動を行う部門がある。NSAの姉妹組織としてイギリスのGCHQがあり、このNSAとGCHQを中心としてアングロ・サクソン系5カ国はUKUSAを組織している。そのUKUSAとイスラエルの電子情報機関8200部隊は緊密な関係にある。　この8200部隊は「民間企業」を設立し、情報活動に利用してきた。いわば「企業舎弟」だ。そうした企業のひとつであるサイバーリーズンは8200部隊の「元隊員」3名によって2012年に設立された。重要なインフラへのサイバー攻撃からの防御を謳っているが、攻撃側ではないかという疑惑があるのだ。　問題が山積みの大阪万博で、負の遺産を残す可能性が高いと言われているのだが、責任の所在が明確でない。失敗を見越してそうした仕組みにしたのかもしれないが、ここにきて石破茂首相は万博の成功は政府の責任だと言い始めた。国民に尻拭いさせるつもりだ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.25

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  ウクライナで露国に敗北した英国の首相は自国軍の派兵を口にするが不可能

  　イギリスのキール・スターマー首相はウクライナへ「平和維持」を名目として自国の地上軍だけでなく空軍や海軍も派遣する意向を示しているのだが、ウクライナ軍の敗北が決定的な現在、イギリス軍を派遣できる状況にはない。もし派遣を強行するならば、それはロシア軍と直接交戦するということだが、それは不可能だ。　​2019年7月から23年8月までイギリスの国防大臣を務めたベン・ウォレスは退任してまもない10月、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘していた​。兵士の不足が深刻だということをウクライナでの戦争を煽っていたイギリスの政治家も認めざるをえなかったのである。武器弾薬の不足も深刻だ。そうした状況をイギリス政府も熟知しているはずだ。　戦場において発射された砲弾の数に敵の死傷者数は比例すると言われている。発射している砲弾の数は6対1から10対1でロシア軍が上回るので、ロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6分の1から10分の1だということになる。実際は1割程度だと見る人が少なくない。キエフ政権やその政権を支援している欧米諸国はロシアに降伏するか全滅するしかない状態だ。　​スターマー首相は3月2日に安全保障サミットを開催し、ウクライナへの軍事援助を継続、ロシアに対する経済的圧力を強め続けると主張​した。ドナルド・トランプ米大統領はロシアがアメリカの命令に従わない場合、経済的に締め上げると脅していたが、同じ趣旨の主張だ。経済封鎖でロシア経済は破綻すると西側諸国は今でも信じているようだが、その分析が間違っていることは事実をチェックすれば明白である。　ソ連消滅後に欧米諸国はロシアを支配、富を奪い始めた。その略奪が難しくなるのは21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアの大統領になってからだ。その後、着実に経済は復活していった。　2022年2月にロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めてから西側諸国はロシアへの経済戦争を本格化させるが、外国資本の引き上げはロシアの国内産業にビジネスチャンスを与えることになり、急速に経済は発展、生産力も向上した。そうした状況をロシア在住の少なからぬアメリカ人がインターネットなどで伝えていた。　​プーチン大統領にインタビューするためにモスクワを訪問したアメリカ人ジャーナリストのタッカー・カールソンもロシアの豊かな生活を伝えている​。ロシアに対する経済戦争で苦境に陥ったのはヨーロッパであり、アメリカにも悪い影響を及ぼしている。そうした状況にあるにもかかわらず、事実を認識できない人びとはロシア経済が疲弊しているという妄想から抜け出せず、ウクライナ人を犠牲にしながら戦闘を続けていれば勝てると信じている。　ロシアの技術力や生産力は欧米諸国より劣り、武器弾薬の生産力で西側に圧倒され、しかも西側の経済制裁でロシア経済は疲弊、社会は崩壊するというシナリオでネオコンやその従属国はロシアとの戦争を始めたのだが、そのシナリオと事実の乖離は大きい。技術力も生産力もロシアが欧米諸国を圧倒しているのだが、欧米信者はシナリオに描かれた妄想にしがみつこうとしている。事実を見ようとしないのだが、そうした人たちは第2次世界大戦終盤の日本人を連想させる。　アメリカのネオコンが仕掛けたロシアとの戦争をイギリス政府だけでなく、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの政府は継続しようとしている。ドイツの新首相、フリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決めた。　ヨーロッパ諸国はロシアと軍事衝突する能力がないにも関わらず、好戦的な発言が止まない。例えば、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）、EU外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラス（エストニア人）、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相などいわゆる「チキン・ホーク」だ。こうしたヨーロッパの「エリート」は自爆しようとしている。　現在の状況を理解するためには歴史的な事実を知る必要がある。　1991年3月にソ連全土でソ連維持に関する国民投票が実施され、ウクライナでは71%がソ連残留に賛成したが、その年の12月にボリス・エリツィンはベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連の解体を決めた。　ソ連の消滅だが、その年の1月20日にクリミアでは住民投票が実施され、1945年に廃止された「クリミア自治ソビエト社会主義共和国」の地位回復とソ連への残留に93.26%の住民が賛成している。以前からクリミアの人びとはロシアとの一体化を望んでいたのだが、ウクライナ議会がソ連からの独立を宣言したのは1991年8月のことだ。　それに対し、クリミアは1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言したが、西側によって潰された。自分たちにとって都合の悪い民意を認めないのが西側流の「民主主義」だ。　クリミアを含む東／南部の人びとがクーデターに強く反対する理由にも歴史的な背景がある。クリミアのほか、ドンバスを含む東部やオデッサを含む南部もソ連時代にロシアからウクライナへ政治的な思惑から割譲されたのであり、自分たちをロシア人だと考える人が少なくない。　クリミアは1954年にウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えた半島であり、住民の60パーセントがロシア系である。　そうした背景があるため、東／南部と西部では文化や宗教の面で大きく異なる。宗教は東／南部がロシア正教徒であるのに対し、西部は主にカトリック教徒。東／南部では主にロシア語が話され、西部ではウクライナ語が主に話される。ウクライナを「均一な国家」だと考えることは根本的に間違っている。　微妙なバランスで成立していたウクライナをネオコンの支配地にするための工作が2013年11月にユーロマイダンで始まった。当初はカーニバル的な集まりだったが、2014年に入るとステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れて様相は一変、2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出し、2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。　狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだということがのちに判明、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。その報告をEUの外務安全保障政策上級代表（外相）を務めていたキャサリン・アシュトンは封印した。一連のクーデターを現場で指揮していたのはバラク・オバマ政権で国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドだ。これは本ブログで繰り返し書いてきた。　このクーデターを目撃したウクライナの住民は危機感を抱き、ロシアとの一体化を決める。2014年3月16日にクリミアで実施された住民投票でロシアへの編入に賛成した人の比率は96.77％、投票率は83％だ。ネオコンのクーデターを受け入れるためには、こうした事実を受け入れることはできないのだろう。　どのような政治的な立場であろうと、事実を重視するならこうしたことを理解している。例えば、​故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官も2014年3月5日付けワシントンポスト紙で、ネオコンのクーデターによるウクライナ制圧の問題を指摘​している。　彼はウクライナが複雑な歴史と多言語構成を持つ国であるとしたうえで、そうしたウクライナで一方が他方を支配しようとすれば内戦または分裂につながるだろうと警告している。ネオコンはその警告を無視してネオ・ナチを使ってクーデターを実行、クリミアはロシアと一体化する道を選び、東部の反クーデター派は武装闘争へ入ったのだ。　キエフでクーデターが実行された直後、ウクライナ、特に東／南部では反クーデター派が多かった。軍や治安機関の約7割がクーデター体制から離脱、一部は反クーデター軍へ入ったと言われている。つまりクーデター体制は脆弱で、戦力を増強するための時間を稼ぐ必要があった。2014年の「ミンスク合意1」と15年の「ミンスク合意2」はそのための偽合意だ。　この合意について当時のドイツ首相、​アンゲラ・メルケル​はキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと後に証言、​フランソワ・オランド元仏大統領​もその発言を肯定している。　そして2022年に入るとクーデター軍は東部の反クーデター派住民に対する砲撃を強めた。春にはドンバスに対する本格的な軍事侵攻を開始、ロシア軍を要塞線の内側へ誘い込み、その一方でクリミアを別働隊に攻撃させる計画だったとも推測されているが、2022年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイルなどで攻撃しはじめた。　東部に対する攻撃を始めようと集結していたウクライナ軍はロシア軍に叩かれ、戦局は一気に悪化、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めた。その仲介役のひとりがイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。​彼は交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話している​。　停戦を両国は受け入れ、ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合った。ゼレンスキーを殺害しないという約束をロシア政府からとりつけることに成功、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・ショルツ首相と会っている。　ところが、​その3月5日にウクライナの治安機関であるSBUのメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームで中心的な役割を果たしていたデニス・キリーエフを射殺した​。クーデター後、SBUはCIAの配下で活動している治安機関だ。　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われ、やはり停戦でほぼ合意に達している。その際に仮調印されているのだが、その文書をプーチン大統領はアフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問した際に示している。​2023年6月17日に会談した際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​のだ。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。　そして4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令（​ココ​や​ココ​）、その後も姿勢を変えることはなかった。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。こうした動きを見てロシア政府は話し合いで問題を解決できないと腹を括ったようで、2022年9月に部分的動員を発表した。　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始めた。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出する。　例えば、比較のために載せられた2月28日の写真に比べ、3月19日に撮影されたとする写真の解像度が悪すぎるのはなぜかということ。影や天候の分析からも西側メディアの主張を否定する。19日から約2週間、道路上に死体は放置されていたことになるが、その間、氷点下になったのは28日の早朝だけ。29日には17度まで上昇している。つまり死体は腐敗が進んだはずだ。　キエフの周辺で拷問を受け、殺害された死体が発見されているが、その一部が白い腕章をつけていることも注目されている。ロシア軍を意味するからだ。また、ロシア軍が配った食糧を持っている人もいたとされている。ロシア軍が撤退した後、親衛隊はロシア軍に対して友好的な態度を示していた市民を殺して回ったとも言われている。　4月2日にはネオ・ナチを主体に編成された親衛隊の大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）がブチャに入っているとニューヨーク・タイムズ紙には報じたが、アゾフと同じネオ・ナチでライバル関係にあるというボッツマンのチームも4月2日には現場へウクライナ警察の特殊部隊と入っているという。ボッツマンのチームはウクライナ軍を示す青い腕章をつけいない人物の射殺を許可されていたとされている。　その2日、​ウクライナ国家警察は自分たちが行った掃討作戦の様子をインターネット上に公開した​。そこには大破した自動車の中に死体が映っていたものの、そのほかに死体は見当たらない。そこで、国家警察は死体を隠したのではないかと疑う人もいる。国家警察はブチャで親衛隊と行動をともにしていたので何が起こったかを知っていたが、その死体を親衛隊が何に使うつもりかを知らなかった可能性がある。　つまり、ブチャでの住民虐殺はロシア軍と友好的に接した住民を親衛隊が殺した可能性が高いのだが、ベネットによると、その事件によってロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は壊れた。　ウクライナを制圧するためにアメリカのネオコンはクーデターを仕掛けた。ビクトリア・ヌランドが表に出ていたが、裏ではCIAが動いていたはずだ。そのCIAが使う工作資金を1980年代から流してきたの機関はUSAID（米国国際開発庁）やNED（ナショナル民主主義基金）。NEDからNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ資金は流される。そのUSAIDの機能をトランプ政権は停止、さまざまな影響が現れている。ウクライナの「独立系メディア」や「人権団体」がCIAのプロパガンダ機関にすぎないことも明確になった。　そもそも、ゼレンスキーは大統領時代の2020年10月にイギリスを公式訪問した際、同国の対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問している。​スコット・リッターが作成したドキュメンタリー​によると、ウクライナ大統領を名乗っているゼレンスキーはイギリスの情報機関MI6のエージェントであり、そのハンドラーはムーア長官である可能性が高い。ロシアと戦争している主体はイギリスの中枢にいるのかもしれない。**********************************************【​Sakurai’s 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  2025.03.24

• 米大統領にイランを軍事攻撃させようと画策しているネオコンのエイブラムス

  　アラブ首長国連邦で大統領外交顧問を務めるアンワル・ガルガシュは3月12日にイランのセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣と会談、その際にドナルド・トランプ米大統領からの書簡を手渡した。イランに対して新たな核合意に関する協議に参加するよう促す内容で、当初、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官から渡されたと伝えられていたが、ロシア政府はメッセンジャー役を断ったようだ。　​ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官はブルームバーグに対し、「アメリカとイランは交渉を通じてすべての問題を解決すべきだとロシアは考え」、ロシア政府は「そのために全力を尽くす用意がある」と述べた​という。そこでトランプ大統領はロシア政府に仲介を頼もうとしたのだろうが、拒否されてしまった。イランの最高指導者であるアリ・ハメネイは書簡を受け取る前、トランプが「約束を守らないとわかっているのに、交渉する意味などあるだろうか」と語っている。　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は親米派と言われている。昨年5月にエブラヒム・ライシー大統領やホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らを乗せたアメリカ製のベル212ヘリコプターが墜落、搭乗者全員が死亡、その2カ月後にペゼシュキアンは大統領に就任した。今年1月17日にはモスクワを訪問、両国の包括的戦略的パートナーシップ協定に署名した。　ペゼシュキアン政権は新自由主義的な政策を採用、通貨の価値が下落してインフレが進み、生活費が高騰して人びとの生活は苦しくなっている。当然、国民の不満は高まり、3月2日にはイスラム諮問議会（マジリス）がアブドゥル・ナセル・ヘマティ経済財務相を解任した。モハメド・ジャバード・ザリーフ戦略担当副大統領が辞表を提出したとする話も流れた。ザリーフは包括的核実験禁止条約（JCPOA）の元交渉者でもある。ペゼシュキアン政権は揺らぎ、国民はイスラエルやアメリカによる爆撃を恐れていると判断、交渉に応じるとアメリカ側は考えたのかもしれない。　中東を不安定にしている最大の原因はイスラエルにある。第2次世界大戦が終わって間もない1948年4月4日、シオニストは先住民であるアラブ系の人びとの排除を目的とする「ダーレット作戦」を発動した。そのうえで「ユダヤ人の国」を作ろうというのだ。　6日にはハガナの副官、イェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。　まず、イルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプランだった。　4月9日午前４時半にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンを襲撃。マシンガンの銃撃を合図に攻撃は開始、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺され、家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。　襲撃の直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺されていた。そのうち145名が女性で、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されてしまう。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしない。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）　そして5月14日、エドモン・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグといった富豪をスポンサーとするシオニストはイスラエルの建国を宣言したのだが、ユダヤ人はシオニストの思惑通りに集まらなかった。ナチスによる弾圧で多くのユダヤ教徒がドイツ国外へ逃れたが、ヨーロッパの生活様式に慣れた人びとはパレス地でなくアメリカやオーストラリアへ向かったからである。そこでシオニストはイラクに住むユダヤ人に目をつけ、そのユダヤ人をターゲットにしたテロを実行、パレスチナへ集めようとした。（Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012）　シオニストの中でも凶暴なイルグンやスターン・ギャングはゼエブ・ジャボチンスキーの「修正主義シオニズム」から生まれている。ジャボチンスキーは1940年にアメリカへ渡ったが、そこでジャボチンスキーの秘書を務めていたベンシオン・ネタニヤフはイスラエルの現首相、ベンヤミン・ネタニヤフの父親である。　ジャボチンスキーが親しくしていたレオ・シュトラウスは1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動に加わった。シュトラウスはネオコンの思想的な支柱と言われているが、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼の思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」である。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）　シュトラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003）　1934年にシュトラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。　シュトラウスと並ぶネオコンの支柱とされている人物が、やはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウォルステッター。冷戦時代、同教授はアメリカの専門家はソ連の軍事力を過小評価していると主張、アメリカは軍事力を増強するべきだとしていたが、その判断が間違っていたことはその後、明確になっている。　ジャボチンスキーの系譜に属すネタニヤフ親子やネオコンはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。「大イスラエル構想」だ。この構想は今でも生きている。シュトラウスの思想を受け継ぎ、現在、修正主義シオニストをまとめている人物がさまざまな秘密工作に関係してきたエリオット・エイブラムスだ。エイブラムスはネタニヤフを背後から操り、トランプ大統領をイランと戦わせようと画策している。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.23

• ブラックロックの元重役、メルツ独首相が選挙公約に背いて多額の負債

  　アメリカのネオコンが仕掛けたロシアとの戦争をイギリス政府だけでなく、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの政府はそれを継続しようとしている。ドイツの新首相、フリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決めた。　勿論、こうした国の他にもロシアとの戦争へ向かっている国がある。そのひとつが2023年4月にNATO加盟国になったフィンランド。フィンランドのNATO加盟に対抗するため、ロシアはレニングラード軍管区を編成した。　当時、同国の大統領だったサウリ・ニーニストはロシアに対する敵対的な発言をしている事で知られているが、現大統領のアレクサンデル・ストゥブは「国際法の範囲内」という条件付きで、西側諸国から提供された武器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃することに問題はないと語る。そのストゥブはウクライナへの武器供給政策の拡大を提唱している。フィンランドという国自体が反ロシアになっているように見える。EUの外務安全保障政策上級代表を務めるエストニア人のカヤ・カラスもロシアとの戦争を望んでいる。　ところで、メルツはアンゲラ・メルケルのライバルだった政治家だったが、2004年にはメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した起業弁護士でもある。2009年には政界から身を引き、大企業の重役を務めているのだが、そうした会社のひとつがブラックロック・ドイツ。2016年から20年にかけて監査役を務めている。　ブラックロックは「闇の銀行」のひとつ。「闇の銀行」とは銀行のような規制は受けない巨大金融機関で、メディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。　ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも関係が深い。ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いことは本ブログでも書いてきた。MI6はシティ、つまりイギリスの金融界と関係が深い機関だ。　ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道に関してアドバイスしているのがブラックロックだという。​ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている​。メルツはこうした金融資本の手先であり、2021年に政界へ舞い戻った。　メルツもアンナレーナ・ベアボックと同じようにドイツを破壊しようとしている。2013年11月から14年２月にかけてウクライナで実行されたクーデターでロシアから天然ガスをヨーロッパへ運ぶパイプラインがアメリカに抑えられ、2022年9月にはウクライナを迂回してロシアからドイツへ天然ガスを運ぶ「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が爆破された。ジョー・バイデン政権の犯行だった可能性が高い。　クーデターによってビクトル・ヤヌコビッチ政権は2014年2月、ネオ・ナチによるクーデターで倒された。そのネオ・ナチを操っていたのはアメリカのバラク・オバマ政権にほかならない。ウクライナにネオコンの傀儡国家を築き、その傀儡国家をNATOが飲み込むことでロシアを軍事的に威圧すると同時にヨーロッパとロシアを分断しようとしたのだ。　ヨーロッパとロシアは天然ガスで結びつきを強めていた。安価なロシア産天然ガスはヨーロッパ経済を支えていたのだ。ロシアからヨーロッパへ天然ガスを輸送するためにパイプラインが使われているが、その多くがウクライナを経由していたのだ。　アメリカのネオコンはウクライナを制圧することでドイツから安価な天然ガスの供給元を潰し、ロシアからヨーロッパという巨大マーケットを奪う予定だったと見られているが、ロシアは中国との関係が強化されて今では戦略的な同盟関係にある。またロシア国内から外国資本が撤退したため、国内産業が成長している。苦境に陥ったのはヨーロッパである。　それだけでなく、ドイツでは軍がアメリカの命令通りに動いている。​ロシアのメディア、RTのマルガリータ・シモニャン編集長はドイツ空軍のインゴ・ゲルハルツ総監や作戦担当参謀次長のフランク・グレーフェ准将、そして連邦軍宇宙本部の2名による会話を録音した38分間の音声記録を公開している​。その会話は2024年2月19日に行われたという。宇宙本部の人間は2月21日にウクライナを訪れ、ロシア本土への攻撃準備についても話し合ったとされている。　その4名はクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）の爆破について話し合っている。ドイツ国防省は会話がどのように記録されたかを調査を開始、ドイツ国内で録音を聞けないようにブロックしていることから音声は本物である可能性が高い。この話し合いは長距離ミサイル「タウルスKEPD 350」のウクライナへの供給に絡んで行われたものだ。ドイツ軍はネオコンの命令に従い、ドイツの社会や経済を破壊しようとしている。　ドイツの自動車メーカー、​フォルクスワーゲンもロシアとの関係を強め、2015年9月にはロシアで年間15万基のエンジンを生産する能力がある新工場を始動させた​。ロシアとの関係を断てというアメリカから命令を無視したのだ。その​フォルクスワーゲンが排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを一部の自動車に搭載させたとアメリカの環境保護局はその直後に発表した​。　​昨年10月、フォルクスワーゲンの経営者は従業員代表に対し、ドイツ国内の少なくとも3工場を閉鎖する意向を伝えた​という。すでにアメリカがドイツの自動車メーカーを呑み込もうとしているが、中国の自動車会社もドイツの工場に興味を示しているようだ。　フランスの経済界もロシアとの関係を維持しようとしていた。例えば大手石油会社トタルもアメリカからの圧力を押し返し、ロシアとの取り引きを拡大していた。キエフでのクーデターから5カ月後には、トタルの会長兼CEOだったクリストフ・ド・マルジェリが石油取引をドルで決済する必要はないと主張、ユーロの役割を高めれば良いとしていた。その3カ月後の2014年10月、ド・マルジェリはモスクワ・ブヌコボ空港で事故死している。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.22

• ロシアと戦争する道を歩み続けようとするヨーロッパのチキン・ホーク

  　アメリカとロシアの政府代表が週明け直後にサウジアラビアで会談、ウクライナ情勢などについて話し合うと伝えられているが、ロシア側の要求に変化があるとは思えない。ドナルド・トランプ政権は中東情勢を絡めてロシアから譲歩を引き出そうとしているようだが、簡単ではないだろう。　ロシアは西側諸国に対し、NATOの東への拡大を止めること、モスクワを標的にできる攻撃システムをロシアの隣国へ配備しない法的な保証をすること、NATOなど西側諸国によるロシア国境近くでの演習を禁止すること、NATOの船舶や航空機はロシア国境から一定の距離より内側へ入らないこと、定期的に軍同士が協議すること、ヨーロッパに中距離核兵器を配備しないことなどを求めている。ネオ・ナチの排除も求めるだろう。　ネオコンがウクライナで始めた対ロシア戦争はロシアの勝利が決定的な情勢であり、しかも2024年5月に任期が切れたウォロディミル・ゼレンスキーをロシア政府は正当な交渉相手と考えていない。ドナルド・トランプ大統領はウクライナでの戦争を終わらせたいのであれば、まず情報や兵器の提供を辞める必要がある。脅せばロシア政府は妥協すると考えている限り、ロシアは軍事作戦を続けるはずだ。　NATO側は昨年8月、ウクライナ軍にスーミからロシアのクルスクへ軍事侵攻させた。クルスク原子力発電所を制圧する計画だったとも言われている。防御が甘かったこの地域を制圧し、交渉の材料にしようとしたと見られているが、すでに侵攻軍は壊滅、残った部隊は追い出されてしまった。　戦況の悪化は兵士不足を招き、ウクライナでは街角で徴兵機関のメンバーが戦場へ送り込むために男性を拉致、こうした行為は人びとの怒りを呼び起こしている。西側の反ロシア勢力はロシアを少しでも疲弊させることが目的で、ウクライナ人が何人死のうと気にしていないのだが、ロシアを疲弊させるという目的も達成できていない。　すでにロシア軍は何カ所かでウクライナ軍を包囲、ザポリージャやヘルソンなどを制圧し、オデッサへ進撃する準備を進めているようだ。オデッサを含むウクライナの南部も住民の大半は反クーデターだった。もしこの地域をロシア軍が制圧した場合、西部で孤立している親ロシア派を救出できると同時に、ウクライナから黒海へ出ることができなくなってしまう。　本ブログでも繰り返し書いてきたように、ウクライナは東部や南部は西部と文化や宗教などで大きく異なっている。そうした微妙なバランスの上で成立していた国なのだが、それ全体を強引に奪おうとしたのがネオコンにほかならない。　ソ連は1991年12月に消滅したが、その年の1月20日にロシアとの一体化を以前から望んでいたクリミアでは住民投票が実施され、1945年に廃止された「クリミア自治ソビエト社会主義共和国」の地位回復とソ連への残留に93.26%の住民が賛成している。　1991年3月にはソ連全土でソ連維持に関する国民投票が実施され、ウクライナでは71%がソ連残留に賛成していたが、同年8月にウクライナ議会はソ連からの独立を宣言。そしてボリス・エリツィンは同年12月、ベラルーシにあるベロベーシの森で秘密会議を開き、国民に諮ることなくソ連の解体を決めた。　それに対し、クリミアは1992年2月にクリミア議会が同地域を「クリミア共和国」と改名、5月にはウクライナからの独立を宣言したが、西側によって潰されてしまう。そして2014年2月のキエフにおけるネオ・ナチのクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒されるのを見てクリミアはロシアとの一体化を決めたのだ。2014年3月16日にクリミアで実施された住民投票でロシアへの編入に賛成した人の比率は96.77％、投票率は83％だった。　2014年当時はロシアと話し合う姿勢を見せていたEUは政権の交代にともなって好戦的な性格を強めている。ロシアと軍事衝突する能力がないにも関わらず、好戦的な発言が止まない。例えば欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）、EU外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラス（エストニア人）、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相、NATOのマルク・ルッテ事務総長（オランダ人）など。いわゆる「チキン・ホーク」だ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.21

• JFK暗殺に関する文書の機密解除で明らかにされない情報

  　アメリカの国立公文書館は3月18日、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録コレクションに含まれ、これまで機密扱いのため公開されなかった文書のうち約6万3000ページをウェブサイトにアップロードした。今後、さらに文書が公開される予定になっている。ドナルド・トランプ大統領は就任直後にケネディ大統領、ロバート・F・ケネディ上院議員、公民権運動家マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺に関連する政府文書の機密解除を求める大統領令に署名していた。　しかし、一般的に言って、最高機密に属す事実の決定や命令は口頭だけで行われ、それに準ずる情報は文書化されていても問題化すれば速やかに廃棄されてしまう。今回の機密解除で決定的な情報が明らかになる可能性は小さいが、想定外の場所から重要な文書が出てくることもあるため、公開を嫌がる人も少なくないはずだ。JFK暗殺の場合、CIAはイスラエルの情報機関に関する情報の開示に異議を唱えていたとされている。　1963年11月22日にダラスで暗殺される前、ケネディ大統領は強大な勢力と緊張関係にあった。　例えば、大統領に就任した直後、ケネディはインフレを回避するために鉄鋼会社の経営者と労働者に協力を求めていたのだが、業界のトップ企業だったUSスチールの会長は1962年4月、大統領と会談した翌日に3.5％の鋼材値上げを発表すると通告、実際に値上げを発表、業界第2位のベツレヘム・スチールなども後を追っている。この決定に大統領は怒り、鋼材の購入先をまだ値上げを発表していないルーケンスに変更、鉄鋼産業とケネディ大統領との関係は悪化した。　第2次世界大戦後、アメリカでは軍や情報機関の好戦派がソ連に対する先制核攻撃を計画、それに対してソ連はキューバへ中距離ミサイルを持ち込んで対抗する。この事実をアメリカ政府は1962年8月に察知、9月には地対空ミサイル発射装置を確認した。10月19日にケネディ大統領は統合参謀本部のメンバーと会い、協議。その中にはCIAのアレン・ダレス長官と同じような好戦派がいた。そのひとりがカーチス・ルメイである。（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）　好戦派は運び込まれたミサイルを空爆で破壊すべきだと主張した。空爆してもソ連は手も足も出せないはずだというのだが、ケネディ大統領はこうした好戦派の主張を拒否。そのかわり、10月22日にキューバにミサイルが存在する事実をテレビで公表、海上封鎖を宣言した。その際に戦略空軍はDEFCON3（通常より高度な防衛準備態勢）へ引き上げ、24日には一段階上のDEFCON2にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。　結局ケネディ大統領とソ連の最高指導者だったニキータ・フルシチョフはキューバ危機を外交的に解決するが、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。ちなみに、ジョン・フランケンハイマーが監督した映画「5月の7日間」はケネディ大統領自身の勧めで制作されているが、映画が完成する前にケネディは暗殺された。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）　ケネディ大統領はイスラエルの核兵器の開発を懸念、ダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）しかもケネディはイスラエル建国のために故郷を追われて難民化したパレスチナ人の苦境に同情、住んでいた家へ戻り、隣人と平和的に暮らす意思のある難民の帰還を認めた国連決議194号の履行を支持している。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）　キューバ危機を外交的に解決したケネディ大統領は1963年6月にアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、はソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言した。アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけている。この演説もソ連を核攻撃で破壊しようと目論んでいる勢力を刺激した。　またケネディ大統領は通貨制度へもメスを入れようとしている。1913年に連邦準備法が制定されて以来、アメリカでは通貨政策を民間の銀行が支配、連邦準備制度に加盟する市中銀行の出資する連邦準備銀行が紙幣も発行していた。第2次世界大戦後にドルが世界の基軸通貨になったことから米英の巨大金融資本が世界の金融に大きな影響力を及ぼすことになった。この仕組みが財政問題の根本にあると考えたケネディ大統領は考えていたのだ。ケネディは1963年6月にEO11110と呼ばれている大統領令を出し、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令するのだが、大統領は暗殺され、この命令は取り消されて市中に流通していた紙幣は回収された。　ケネディ大統領が暗殺されたダラスには情報機関のネットワークが存在していた。例えば市長のアール・キャベルは大統領に解任されたCIA副長官だったチャールズ・キャベル元副長官の弟だ。　パレードの警護をしていたダラス警察のジョージ・ランプキン副本部長は予備役の第488情報分遣隊で副隊長を務めていたが、隊長のジャック・クライトンはダラスの石油業者で、同業者のジョージ・H・W・ブッシュと親しかったが、第2次世界大戦中にはCIAの前身であるOSSに所属していた。　大統領がパレードで使ったリムジンは防弾仕様でなく、屋根はシークレット・サービスのウィンストン・ローソンの指示で取り外されていた。またリムジンのリア・バンパーの左右には人の立てるステップがあり、手摺りもついているのだが、パレードのときには誰も乗っていない。　当初、警察は大統領が乗ったリムジンの両側に警察のオートバイを走らせる予定だったのだが、パレードの前日にシークレット・サービスからオートバイを後ろに下げるように言われている。（James W. Douglass, “JFK”, Orbis, 2008）　銃撃が始まると、大統領を乗せたリムジンの後ろを走る自動車にいたシークレット・サービスのエモリー・ロバーツは部下に対し、銃撃だと確認されるまで動くなと命令するのだが、これを無視してクリント・ヒルは前のリムジンに飛び乗った。　ヒルによると、銃撃の後に喉を押さえるケネディ大統領を見てのことで、まだステップに足がかかる前、血、脳の一部、頭骨の破片が自分に向かって飛んできて、顔、衣類、髪の毛についたとしている。ステップにヒルの足がかかった時、大統領夫人のジャクリーンもボンネットの上に乗り、大統領の頭部の一部を手に触れようとしていた。その時、大統領の頭部の中が見えたという。リムジンの前方から銃撃されたことは決定的だ。（Clint Hill with Lisa McCubin, “Mrs. Kennedy and Me”, Gallery Books, 2012）　ケネディ大統領の死亡が確認されたのはダラスのパークランド記念病院。死体を見た同病院のスタッフ21名は前から撃たれていたと証言、確認に立ち会ったふたりの医師、マルコム・ペリーとケンプ・クラークは大統領の喉仏直下に入射口があると記者会見で語っている。前から撃たれたということだ。　その後、ペリーにベセズダ海軍病院から電話が執拗にかかり、記者会見での発言を撤回するように求められたという。これは同病院で手術や回復のための病室を統括していた看護師、オードリー・ベルの証言。ペリー本人から23日に聞いたというが、数カ月後にそのペリーは記者会見での発言を取り消し、喉の傷は出射口だとする。ウォーレン委員会でもそのように証言した。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyborse, 2013）　大統領の死体は法律を無視してパークランド記念病院から強引に運び出された。検死の責任者だったアール・ローズは激しく抗議したが、シークレット・サービスは銃口をそのローズに突きつけて持ち去ったのだ。ローズが退かなければ撃たれていただろうと現場にいた医師のチャールズ・クレンショーは語っていた。検死解剖はワシントンＤＣのベセズダ海軍病院で行われたが、担当した軍医のジェームズ・ヒュームスは検死に不慣れだったとも言われている。（Daniele Ganzer, “USA The Ruthless Empire,” Skyhorse Publishing, 2020）　パレードでは沿道の警備も不自然だった。少なくとも沿道の建物の窓は閉めさせ、開いていれば捜査官を派遣してチェックさせるのが当然である。そうした状況下で保安官が警備からはずされ、警察の警備体制を緩くさせたりしている。　シークレット・サービスはパレードのコースも当日になって変更している。当初、本通りを直進する予定で地元紙もそのように報道していたのだが、ヒューストン通りを右折、エルム通りとの交差点、オズワルドが働いていた教科書ビルの直前で左折するよう変えられた。　銃撃の直後、ダラス警察のジョー・マーシャル・スミスは「グラッシー・ノール（草で覆われた丘）」へ駆けつけ、硝煙の臭いを嗅いでいる。そこで近くの駐車場にいた自動車修理工のように見えた男を職務質問したところ、シークレット・サービスのエージェントだということを示されたのだが、そこにシークレット・サービスの人間は配置されていなかったことが後に判明している。　暗殺の直後にリー・ハーベイ・オズワルドが逮捕されたが、そのオズワルドは逮捕当日に硝煙反応テストを受け、反応は出ていない。暗殺当日にオズワルドの妻マリーナから警察は事情聴取しているが、彼女はロシア語しかできないため、イリヤ・ママントフなる人物が通訳として呼ばれた。このママントフは共和党の活動家で、「赤の脅威」についてダラスで講演していたことでも知られている。ウォーレン委員会におけるママントフの証言によると、通訳の件で最初に電話してきたのはクライトン。ついで、ランプキン副本部長が連絡してきたという。　暗殺事件に関する調査はアール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする委員会で行われた。この委員会は設置したのは副大統領から大統領へ昇格したリンドン・ジョンンソン。1963年11月29日のことだ。委員会のメンバーはウォーレンのほか、リチャード・ラッセル上院議員（当時、以下同じ）、ジョン・クーバー上院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、ジェラルド・フォード下院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁がいた。そして主席法律顧問はリー・ランキン。　このうちダレスはウォール街の弁護士で、大戦中から破壊活動を指揮し、ケネディ大統領にCIA長官を辞めさせられた人物。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官としてナチスの大物たちを守っている。フォードはフーバーFBI長官に近いと言われているが、議会における最良のCIAの友人と評価するメディアもあった。ランキンはCIAとFBIにつながり、ダレスは委員会の中で唯一の専従だ。（Daniele Ganzer, “USA The Ruthless Empire,” Skyhorse Publishing, 2020）ダレスの側近で1966年6月から73年2月までCIA長官を務めたリチャード・ヘルムズによると、彼がダレスを委員にするように説得したのだという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）　このウォーレン委員会が報告書を出した3週間後の1964年10月12日にひとりの女性が散歩中に射殺された。その女性、マリー・ピンチョット・メイヤーはケネディ大統領と親しかった。銃弾の1発目は後頭部、2発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれている。マリーの元夫であるコード・メイヤーはCIAで秘密工作部門の幹部を務めていた人物。ふたりは1958年に離婚している。　そのケネディ大統領が暗殺された直後にマリーは友人でハーバード大学で心理学の講師をしていたティモシー・リアリーに電話し、泣きじゃくりながら「彼らは彼をもはやコントロールできなくなっていた。彼はあまりにも早く変貌を遂げていた。・・・彼らは全てを隠してしまった。」と語ったという。（Timothy F. Leary, Flashbacks, Tarcher, 1983）　実は、ダラスを訪れる前、11月2日にケネディ大統領はシカゴを訪問する予定になっていた。そのシカゴで大統領を暗殺する計画があるとする警告が警備当局に対し、2カ所からもたらされた。ひとつはFBIの情報源から、もうひとつはシカゴ警察のバークレー・モイランド警部補からだ。こうしたこともあり、ケネディにシカゴ訪問は取りやめになる。　そうした情況にあったため、大統領の周辺、例えばウイリアム・フルブライト上院議員たちは大統領に対し、ダラス行きを中止するようにワシントンDCで20日に忠告している。（Anthony Summers, "The Kennedy Conspiracy," Paragon House, 1989）　ケネディ大統領暗殺の公式ストーリーはウォーレン委員会の報告書に書かれているが、それが事実に反していることが発表直後から指摘された。研究者やジャーナリストだけでなく一般の人もさまざまな形で調査研究を開始、公式ストーリーは崩れ始めた。その崩壊を食い止めるために編み出された呪文が「陰謀論」にほかならない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.20

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  米国の戦略に従い、対中国戦の準備を「粛々と」進める日本政府

  　​共同通信は3月16日、日本政府が九州における陸上配備型長距離ミサイルの配備を検討していると報じた​。緊急事態の際に敵の標的を攻撃する「反撃能力」を獲得する取り組みの一環だという。そのミサイルとは、射程距離が約1000kmの12式地対艦誘導弾能力向上型で、配備は2026年3月に始まるとされている。　21世紀に入ってからアメリカは世界制覇に向かい、本格的に動き始めた。日本ではすでに自衛隊が沖縄への配備を進めている。2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設したのに続き、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。これはアメリカの軍事戦略に基づくもので、中国や朝鮮を攻撃する準備にほかならない。今後、南西諸島の周辺へアメリカ軍とその装備を移動させる可能性がある。　その軍事戦略を​アメリカ国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年の4月に説明している。GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するという計画を公表した​のだ。アメリカはヨーロッパでロシアとの国境近くにミサイルを配備してきたが、ウクライナ制圧にもそうした側面がある。いつでもミサイルで相手を破壊できる態勢を整えてきたのだ。こうした日本の軍事力強化を「専守防衛」の範囲で行なっていると言うことはできない。　アメリカの軍事や外交を支配してきたネオコンはソ連が消滅して間もない1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。　このDPG草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれるが、その目的は旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制（戦争マシーン）に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐことにある。この戦争マシーンは世界を軍事的に制圧することが目的であり、自衛隊をそうした攻撃的な軍隊にするということだ。　この世界制覇計画は2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃で始動した。　​2022年10月になると、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。　旧式ではあるが、トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルという。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。　そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めたという。当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。　さらに、​フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）も取り込んでJAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）なるものを作り上げ、アメリカの軍事顧問団は金門諸島と澎湖諸島に駐留して台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている​。　南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月にアメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。　2020年6月になるとNATO（北大西洋条約機構）事務総長だったイェンス・ストルテンベルグはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言し、2021年9月にはアメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国が太平洋でAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表があった。　パリでオーストラリア、アメリカ、イギリスが署名したAUKUS契約はオーストラリア海軍に5隻の新世代潜水艦、3隻のバージニア級潜水艦、および関連する通信、諜報、人工知能システムを供給することを目的としていた。　アメリカとイギリスがオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するということだが、そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。その原子力潜水艦を受け入れる可能性があると山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日に表明した。この件でも日本はアメリカの軍事戦略に組み込まれることになる。　与那国島にミサイル発射施設を建設する前年、​2015年の6月、総理大臣だった故安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている​。安倍首相は南シナ海における中国との軍事衝突を見通していたのだ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.19

• ガザに対する兵糧攻めを受けてイエメンはイスラエル船封鎖、米国はイエメン攻撃

  　ガザに対する食料や医療物資などの人道支援をイスラエル軍に許可させるようイエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）は求めていた。そのアンサール・アッラーが設定した期限の切れた後、紅海、アラビア海、バブ・アル・マンデブ海峡、アデン湾においてイスラエル船を対象とした海上封鎖を再開、従わないイスラエル船は指定作戦区域内で攻撃されると3月11日に発表した。設定された期限内に人道支援がガザに届かなければイスラエル関連の船舶を標的とした軍事作戦を再開するとアンサール・アッラーは3月9日に宣言していた。アンサール・アッラーの発表があった3月11日、ハマスのスポークスパーソンイスラエル占領軍が10日連続で食糧の流入を封鎖しているため、ガザは飢饉の初期段階に直面していると主張している。　こうしたイエメンからの警告に対し、アメリカのドナルド・トランプ政権はガザへの人道支援をイスラエルに許可させず、同国軍はイギリス軍と共同でイエメンの首都サナアに対する攻撃を3月15日に実施した。アメリカでの報道によると、数十の標的を攻撃する大規模なもの。現地からの報道によると、両国軍は首都北部の住宅街やインフラを狙ったという。アメリカ軍機は紅海にいる空母USSハリー・トルーマンから出撃している。　また、同時にトランプ大統領はアンサール・アッラーに対し、イスラエル船を対象として海上封鎖をやめなければ、これまで見たこともないような地獄がイエメンに降りかかると恫喝した。それに対し、イエメンは空母USSハリー・S・トルーマンをミサイルやドローンで攻撃したとする情報もあるが、アメリカ政府はイエメンがアメリカの艦船を攻撃するのを待っているとする見方もある。そうした事態になれば、それを口実にしてイランを攻撃するというのだ。　シオニストの一派であるネオコンは1980年代からイラクに親イスラエル体制を築いてシリアとイランを分断、両国を破壊する計画を立てていた。残るはイラン。ニューヨークの世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された2001年9月11日から10日ほど後にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は統合参謀本部で攻撃予定国リストを見たという。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが記載されていたという。そのリスト通りに破壊されてきた。このリストでも残るはイラン。トランプ政権がイランを狙うのは必然だ。　こうした流れの中、​中国、ロシア、そしてイランは北京でイランの核問題に関する会議を開催した​。イランが核計画はもっぱら平和目的であると改めて表明したことを中国とロシアは歓迎、アメリカとイランの対話は「相互尊重」に基づかねばならず、すべての制裁は解除されるべきだと表明した。核計画をめぐる対話の再開を求めるアメリカの「脅し」を拒絶したイランを中国とロシアは支持、イランに対する「すべての違法な一方的制裁を解除する」よう求めている。その声明の直前、イランは中国やロシアと年次合同海軍軍事演習を実施していた。アメリカがイランを実際に攻撃した場合、中東全域が火の海に包まれることになりかねないが、イスラエルだけが無傷で残るということはないだろう。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.18

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  ロシアとの戦争に執着する大英金融帝国

  　ウクライナを舞台にした戦闘でロシアが勝利したことは明白である。ロシアにはNATO／ウクライナと話し合う意味がないものの、ウクライナや西側諸国は停戦を実現して態勢を立て直す時間が欲しいはずだ。自分たちの好戦的な政策が破綻したことを人びとに気付かれたくないということもあるだろう。　アメリカをはじめとするNATO諸国は2014年から8年かけて反クーデター派の人びとが生活するドンバスの周辺に要塞線を築き、本格的な攻撃の準備が整った2022年にロシア軍が一歩早く攻撃を開始、そこから戦況はロシアが優勢なまま現在に至っている。要塞線はマリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカの地下要塞が軸になっていたが、2024年2月までに全て陥落。この時点でNATO／ウクライナの敗北は決定的だった。　ネオ・ナチを使ったクーデターでNATO諸国は2014年2月22日、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功するが、軍や治安機関の中にはネオ・ナチ体制に反発する人も少なくなかったようで、約7割が離脱し、一部は半クーデター軍に合流したと言われている。そのためクーデター軍は反クーデター軍に太刀打ちできず、ドンバスでは包囲されて壊滅寸前だった。そうした事態を救ったのが2014年のミンスク1と15年のミンスク2にほかならない。アメリカのドナルド・トランプ政権はロシア政府に対し、「即時暫定30日間停戦」を求めたが、これはミンスク3にしか見えない。ロシア政府は一時的な停戦でなく戦争の恒久的な平和を求めている。　2013年11月にユーロマイダンで始まったカーニバル的な集まりで人を集めるところからネオコンのクーデター工作は始まった。2014年に入るとステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れて様相は一変、2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出し、2月中旬になると広場で無差別の狙撃を始めた。　狙撃を指揮したのはネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだということがのちに判明、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。その報告をEUの外務安全保障政策上級代表（外相）を務めていたキャサリン・アシュトンは封印した。　しかし、狙撃が始まる前、EU諸国は話し合いでウクライナの戦乱を話し合いで解決しようとしていたようだ。2014年2月上旬、バラク・オバマ政権で国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドがウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットとクーデター後の閣僚人事について電話で話し合ったいる音声が漏れたのだが、その中でヌランドは「EUなんかくそくらえ」と口にしている。この発言について「品のない言葉」で誤魔化そうとする人もいたが、EUがキエフの混乱を話し合いで解決しようとしていたことに対する怒りだった。ヌランドは暴力的にヤヌコビッチを排除したかったと見られている。実際、そうしたことになった。　その後、EUやNATOのロシアに対する姿勢が好戦的になっていく。その象徴的な存在が欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）、EU外務安全保障政策上級代表のカヤ・カラス（エストニア人）、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相、NATOのマルク・ルッテ事務総長（オランダ人）などだろう。　しかし、ヨーロッパにおける好戦的な言動の中心はイギリスだ。この国ではエリザベス1世の時代（1533年から1603年）に「ブリティッシュ・イスラエル主義」なる信仰が出現、シオニズムを産み出した。その信仰のベースには、アングロ・サクソンが「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だという神話がある。この信仰は帝国主義を正当化する思想的な基盤にもなった。　19世紀に入ると、イギリスには強い反ロシア感情を持つ有力政治家が現れた。19世紀前半に首相や外相として暗躍したヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）だ。　彼はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていた。　またパーマストン子爵は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清（中国）への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を始めた。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナー、ウィンストン・チャーチルらが引き継ぐ。その経済的な基盤は金融資本であり、大英帝国は金融帝国として今でも生きている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.17

• 外国勢力に支援されたジハード集団に制圧されたシリアで少数派住民の虐殺が続く

  　HTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）が昨年12月8日にダマスカスを制圧、アーメド・フセイン・アル-シャラー（アブ・モハメド・アル-ジュラニ）が暫定大統領を務める新政権が誕生したが、それ以来、アラウィー派やキリスト教徒を中心にして住民が虐殺された。アラフィー派だけでも3月に入ってから4000名以上が殺害されたと言われている。そのHTSをクウェートとバーレーンは支持すると表明した。HTSが実権を握って以来、身の危険を感じたアラウィー派やシーア派の人びとはレバノンへ逃げ、数千人の住民がロシア軍の基地へ避難したという。　アラウィー派はシリア人口の約1割を占め、北西部に集中。ダマスカス以外ではトルコ軍やイスラエル軍による攻撃にさらされ、ジハード戦闘員とアラフィ派民兵の軍事衝突も報告されている。地域によってはHTSの部隊が男性を一斉に拘束、路上で射殺し、家や商店で略奪、また放火しているとする報告もある。殺害された民間人の大半は成人男性とされているが、女性や子どもが処刑されたことも確認されている。こうした状況を「水晶の夜」と表現する人もいる。　民間人を虐殺している戦闘員のほとんどはHTSの外国人傭兵。その中心はウイグル人、チェチェン人、ウズベク人で、シリア人は少ないとされている。新疆ウイグルからシリアへ来ている戦闘員は殺害の際に首を切り落とすことで知られている。　HTSはアル・カイダ系戦闘グループのアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、アル・ヌスラはシリアで活動を始める前、AQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。アル-シャラーもAQIに参加したが、2006年から11年にかけてアメリカ軍にイラクで拘束され、12年に釈放されている。　アル・カイダはCIAがアフガニスタンでソ連軍と戦わせるために訓練した戦闘員の登録リスト。​イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めたロビン・クックも05年7月、「アル・カイダ」についてCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと説明している​。なお、この指摘をした翌月、2005年8月6日にクックは休暇先のスコットランドで散歩中に心臓発作で急死した。HTSやRCAもこうしたジハード戦闘員で構成されている。　シリアでの戦闘は2011年3月に始まった。バラク・オバマ米大統領が2010年8月にPSD-11を承認、ムスリム同胞団を利用した体制転覆プロジェクトを地中海の南部や東部の沿岸で開始、シリアでの戦闘もその一環だった。　プロジェクトはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアのほか、サイクス・ピコ協定コンビのイギリスやフランス、ムスリム同胞団と関係が深いカタールやトルコが加わり、戦場で戦うのはムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）のジハード傭兵を中心とするアル・カイダ系武装集団。　シリアより１カ月早く戦闘が始まったリビアでは2011年11月にムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ自身を惨殺した。その際にNATO軍とアル・カイダ系武装集団LIFG（リビア・イスラム戦闘団）との連携が明白になっているが、その前、2011年5月に「アル・カイダ」のアイコン的な存在だったオサマ・ビン・ラディンの殺害をオバマ政権が発表している。　カダフィ体制を崩壊させた後、アメリカは軍事支援をシリアの反政府軍へ集中させるが、​そうしたオバマ政権の方針を危険だとする報告書をアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は2012年にホワイトハウスへ提出する​。反シリア政府軍の主力はAQIであり、その集団の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、さらにオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告したのだ。その時にDIAを率いていた軍人がマイケル・フリン中将にほかならない。　この警告通り、2014年には新たな武装集団ダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）が登場する。この武装集団はこの年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧。その際にトヨタ製の真新しい小型トラック、ハイラックスを連ねてパレードし、その後、残虐さをアピールする。　ダーイッシュの戦闘員はトルコ、ヨルダン、リビアの軍事基地でアメリカの特殊部隊やCIA、そしてイスラエルのモサドから訓練を受けたと中東では伝えられていた。2011年7月から14年7月までトルコ駐在アメリカ大使を務めていたフランシス・リチャールドーネがダーイッシュの軍事作戦を調整していたとされている。（F. William Engdahl, “Whom The Gods Would Destroy,” mine.Books, 2016）　2012年6月、シリアへ入って戦乱の実態を調査したメルキト・ギリシャ典礼カトリック教会のフィリップ・トゥルニョル・クロス大主教はローマ教皇庁のフィデス通信に対し、「​誰もが真実を語ればシリアの平和は守られる。紛争の1年後、現地の現実は、西側メディアの偽情報が押し付けるイメージとはかけ離れている​」と報告している。それ以降、現在に至るまで西側の有力メディアは真実を語ろうとしていない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.16

• 19世紀からロシアの破壊を目論んできた英国の支配層がウクライナの戦争で浮上

  　​ロイターによると、地上発射型小直径爆弾（GLSDB）のウクライナ向け輸送をアメリカ政府は再開する準備を進めている​という。この爆弾はGPS補助慣性航法システムで誘導されるGBU-39（SDB）にM26 227 mmロケットモーターを組み合わせたものだ。ウクライナ軍はアメリカから供給されたATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）をほぼ使い果たしているので、その代用兵器なのだろう。すでに提供されたGLSDBはロシア軍のECM（電子対抗手段）で無力化されている。今回のタイプは対抗できるよう改良されたというが、性能は不明だ。　ドナルド・トランプ大統領がスティーブ・ウィトコフ特使をモスクワへ派遣したタイミングでこの記事は出た。ウィトコフはウラジミル・プーチン大統領に「即時暫定30日間停戦」に合意させることはできなかった。もしこの停戦案をロシア政府が認めた場合、その間にアメリカ政府はGLSDBをウクライナへ輸送する予定だったのかもしれないが、そうした時間的な余裕はなくなった。こうした兵器を供給するということは、軍事情報を提供するだけでなく、オペレーターを派遣する可能性がある。　ロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官はNATO諸国がそれ以上の攻撃を計画していると考えている。例えばロシアの海底パイプライン、タンカー、貨物船に対するテロ活動、ロシア船の航行装置に対するサイバー攻撃、さらにバルト海を航行するロシアの船舶への脅威も懸念している。ロシアとNATOの戦争がエスカレートしていく危険性があるということだろう。　ここにきて西側の対ロシア戦争でイギリスの果たしている役割が注目されている。第1次世界大戦では帝政ロシアをドイツと戦わせるためにイギリスの情報機関MI6が暗躍していたことは本ブログでも書いてきた通り。その当時、ロシアでは戦争に反対する大地主と戦争に賛成する資本家が対立、グレゴリー・ラスプーチンとフェリックス・ユスポフがそれぞれの象徴的な存在だった。　有力貴族のユスポフはふたりのMI6オフィサーと親しかった。ユスポフ家で生まれたというスティーブン・アリーとオックスフォード大学でユスポフと親しくなったオズワルド・レイナーだ。このふたりを含むMI6のグループが1916年にペトログラードへ派遣され、ユスポフと接触している。ラスプーチンに致命傷を負わせた弾丸を発射できる拳銃を所持していたのはレイナーだ。　ラスプーチン暗殺後、ロシアでは「二月革命」で資本家が実権を握る臨時革命政府が誕生、ドイツとの戦争を続けるが、それを嫌ったドイツは即時停戦を主張していたウラジミル・レーニンを含むボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運んだ。そして「十月革命」が起こり、ボルシェビキの体制が成立。そうした経緯があるため、ソ連とドイツはナチスが台頭するまで友好的な関係を維持した。米英金融資本がナチスのスポンサーだということが今では明確になっている。　イギリスには反ロシア政策を推進した有力政治家がいる。19世紀前半に首相や外相として暗躍したヘンリー・ジョン・テンプル（別名パーマストン子爵）だ。彼はロシアをイギリスにとって最大のライバルとみなし、「ウクライナ人はわれわれが反ロシア蜂起のストーブに投げ込む薪だ」と語り、ポーランドをロシアとドイツの間の障壁として復活させる計画を立てていた。　またパーマストン子爵は中国におけるイギリスの権益を守るためにチャールズ・エリオットを1836年に広東へ派遣、東インド艦隊の軍事行動の規制を緩めて清（中国）への軍事的な圧力を強化、1840年にはアヘン戦争を始めた。彼の政策はセシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、アルフレッド・ミルナーが引き継ぎ、それは今でもアメリカやイギリスの支配層に影響を及ぼしている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.15

• ウクライナ軍の敗北が明確になる中、米政府が提案した時間稼ぎを露政府が拒否

  　ロシア軍は3月13日、クルスクでウクライナ軍の拠点になっていたスジャを完全に制圧した。地下に埋設されたパイプラインを利用して工業地帯の北東部を抑えて掃討作戦を展開、3月12日には街の中心部へ入っていた。ウクライナ軍がクルスクへ投入した虎の子の部隊は大きな損害を受けているが、その程度はロシア軍の15倍から20倍と推測されている。クルスク以外のそれ以外の戦線でもロシア軍が圧倒、キエフのクーデター体制を樹立させ、支えてきた欧米諸国にとって厳しい状況だ。　こうした状況でロシア側が「即時暫定30日間停戦」に応じる可能性は小さかったが、ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官はアメリカの停戦案について、「これはウクライナ兵の一時的な時間稼ぎであり、それ以上のものではない」と発言した。ウシャコフはアメリカ側に停戦案を拒否すると伝えたようだ。ドナルド・トランプ政権は、ウクライナへの武器と情報提供を再開するというが、戦況に変化はないだろう。アメリカ政府はロシア政府が拒否すること予想できなかったとは思えず、武器供与を再開するための芝居だと見る人もいる。　アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、ネオ・ナチを利用したクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、軍や治安機関の約7割が離脱したと言われている。つまりクーデターの直後、新体制は脆弱だった。そこで欧米諸国はクーデター体制の戦力を増強する時間が必要になる。その時間稼ぎのために使われたのが2014年のミンスク1と15年のミンスク2だ。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後にその事実を認めている。　ロシア政府はNATO諸国に対し、NATOの東方への拡大を止め、モスクワを標的にできる攻撃システムをロシアの隣国へ配備しないことを法的に保証、NATOなど西側諸国によるロシア国境近くでの演習を禁止、NATOの船舶や航空機はロシア国境から一定の距離より内側へ入らないこと、定期的な軍同士の協議、ヨーロッパに中距離核兵器を配備しないこと、そしてネオ・ナチの排除などをロシアは要求している。　トランプ大統領が今回のような脅しがロシアに通用すると本当に考えているとするならば、彼はロシアが経済的に悪い状態にあると信じているのだろうが、それは誤情報だ。アメリカの情報機関が大統領に対して偽情報を伝えていることになる。【追加】　3月13日にはトランプの特使としてスティーブ・ウィトコフがモスクワでプーチンと会談、ウクライナの停戦について話し合ったというが、ロシア側の姿勢を変えることは無理だと見られている。それにもかかわらずトランプが特使を派遣したのは、彼の「御伽話」を西側で信じさせるための演出なのかもしれない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.14

• ウクライナの敗北が決定的な中、米政府は露政府を交渉の席につけて利権確保へ

  　ロシア軍は3月上旬にクルスクのスジャにある工業地帯の北部へ入り込み、ウクライナ軍の背後を制圧して補給路を断つことに成功した。退却できなくなったウクライナ軍はパニック状態だという。　スジャへの侵入は地下に埋設された直径1.4メートルのパイプラインが利用されたと伝えられている。パイプのひとつから天然ガスを排出、酸素を注入した上で特殊部隊がパイプラインから近くの森へ入り、約800名の兵士が続いたという。　ウクライナでの戦闘を話し合いで停止させると言いながら動き回っていたドナルド・トランプ米大統領や、トランプの任期が切れる4年後までロシアとの戦闘を維持しようと目論んでいるというEUのリーダたちもこの展開には驚いたようだ。　そうした中、ウォロディミル・ゼレンスキーはドナルド・トランプ政権が提案したロシアとの「即時暫定30日間停戦」に同意し、アメリカがウクライナの重要な資源にアクセスできるようにする協定に「できるだけ早く」署名する用意があると表明したと伝えられているが、ロシア政府はすでに公表している条件が達成されないかぎり、戦闘を継続するだろう。ロシア政府は西側を全く信用していない。　2023年の段階からロシア軍は優勢で、マリウポリ、ソレダル、マリインカ、アウディーウカの地下要塞を結ぶ要塞戦が2024年2月までに突破された段階でウクライナの敗北は決定的だった。時間の経過に伴ってアメリカが手にできる利権が減っていく。そこでトランプ政権は早く停戦に持ち込みたいのかもしれないが、ロシア側は目的を達成するまで停戦に応じないと見られている。　ロシアの目的は当初からNATOの拡大を止めること、モスクワを標的にできる攻撃システムをロシアの隣国へ配備しない法的な保証、NATOなど西側諸国によるロシア国境近くでの演習を禁止すること、NATOの船舶や航空機はロシア国境から一定の距離より内側へ入らないこと、定期的な軍同士の協議、ヨーロッパに中距離核兵器を配備しないことなどだ。ネオ・ナチの排除も求めるだろう。　しかし、​ウォロディミル・ゼレンスキー政権で大統領府長官を務めているアンドリー・イェルマークは「平和な生活」がすぐにでも実現するかのような幻想を振り撒いている​。停戦合意の裏付けになる安全保障、ヨーロッパのロシアに対する「制裁」の強化、「凍結」されたロシアの資産をヨーロッパが「管理」してウクライナへの支援に使うという条件を提示している。アメリカ／NATOの軍隊をウクライナへ入れ、ロシアに対する経済戦争を強化、ロシア資産を没収してウクライナへ提供するということだが、そうしたことをロシア政府が看過するとは思えない。　​トランプはフォクス・ニュースのインタビューで「ウクライナはいずれにしても生き残れないかもしれない」と指摘、「この戦争は起こってはならないものだ」と発言​した。　2014年から8年かけてアメリカをはじめとするNATO諸国はウクライナのクーデター体制の戦力を増強した。2014年のミンスク1と15年のミンスク2が時間稼ぎに使われた。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後に、この合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎに使われたと証言している。そして2022年に入るとクーデター軍は反クーデター派の住民に対する砲撃を強めた。春にはドンバスに対する本格的な軍事侵攻を開始、ロシア軍を要塞線の内側へ誘い込み、その一方でクリミアを別働隊に攻撃させる計画だったとも推測されているが、2022年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイルなどで攻撃しはじめた。　ジョー・バイデン政権はロシア軍による攻撃を「予言」していたが、その当時、ロシア側はまだ戦争の準備はできていなかった。そこでロシア軍の戦力は当初、ウクライナ軍の数分の1だったと言われているが、ミサイルによる攻撃が効果的だったようで、短期間にキエフ政権側は大きなダメージを受け、そして停戦交渉が始まった。　その交渉を仲介したのはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットやトルコ政府。​2023年2月4日に公開されたインタビューの中で、ロシアとウクライナはともに妥協、停戦は実現しそうだったと語っている​。　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日​だ。　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、ロシア軍が撤退した時点では住民の殺戮は証言されていない。　ウクライナ軍の撤退は停戦交渉の進展に基づくもので、3月30日にはブチャから撤退を完了。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。その後に街へウクライナ内務省の親衛隊が入り、「ロシア軍に寛容だった」とみなされた住民が虐殺されたと言われている。　そして​4月9日、イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがキエフへ乗り込み、ロシアとの停戦交渉を止めるように命令​、​その後も姿勢を変えることはなかった​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。こうした動きを見てロシア政府は話し合いで問題を解決できないと腹を括ったようで、2022年9月に部分的動員を発表した。　国家安全保障補佐官だったジェイク・サリバンは2023年2月、CNNのタウンホールで「ロシアはすでに負けている」と主張​。軍事の素人である彼は本気でそう信じていたようだ。その際、USAID（米国際開発庁）のサマンサ・パワー長官も同席していた。　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2022年当時、ロシア軍は洗濯機からチップを調達していると主張していたが、最近はロシア軍からの差し迫った脅威を叫び、軍事費を膨らませることを正当化している。すでに詐欺師の領域に入っていると言えるだろう。　現在、ウクライナ軍は降伏するか全滅するしかない状態だが、イギリスやフランスを含む反ロシア感情の強い国々はロシアの要求を拒否する姿勢を見せている。​イギリスのキール・スターマー首相は3月2日に安全保障サミットを開催し、ウクライナへの軍事援助を継続、ロシアに対する経済的圧力を強め続けると主張している​。　さらに西側諸国は地上部隊をウクライナへ派遣、イギリスは地上軍と空軍でその部隊を支援する用意があるとしているのだが、ヨーロッパ諸国の軍隊にはロシア軍と戦う能力はなく、その兵器庫は空だと言われている。アメリカ軍を引き込まなければロシアとの戦争を継続することはできない。　トランプ後に反ロシア政権がアメリカに誕生することをイギリスやフランスは願っているのかもしれないが、トランプ政権もロシアの完全勝利は望んでいないと見られ、ロシアが再び交渉のテーブルに着くことを望んでいるだろう。ロシアが交渉のテーブルにつけば、ウクライナの利権を手にできる可能性があるからだ。バイデン政権に仲介役は不可能だが、トランプ政権なら可能だとする読みもあると見られている。ともかくトランプ大統領は「公正な仲介役」を演じる一方、ロシアを交渉の席へつくまでウクライナ軍を戦わせなければならない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.13

• 情報機関による脅しに関係したエプスタイン文書をどこまで公開できるか

  　​パメラ・ジョ・ボンディ米司法長官は2月27日、ジェフリー・エプスタインに関連する約200ページの文書を公開した​が、その内容はすでに公開されているものだった。批判にさらされた長官は公開されなかった数千ページの文書を28日までに提出することをFBI長官のカシュ・パテルに指示、同時にFBIニューヨーク支局長のジェームズ・デネヒーは辞任に追い込まれた。　エプスタインは250人以上の未成年女性に対する性犯罪で2019年7月6日に逮捕されたのだが、翌月の10日にニューヨーク市のメトロポリタン矯正センターで死亡している。女性は世界の有力者へ提供され、部屋での行為は秘密裏に撮影されていたのだが、彼はイスラエル軍の情報機関アマンのために働いていたことから、そうした映像はイスラエルの情報機関が脅しのために利用したと見られている。　2008年6月にもエプスタインは同様の容疑で起訴され、懲役18カ月の判決を受けているが、このときは刑務所に収監されていない。検察の姿勢が異様に甘いと批判されたが、その時に地方検事として事件を担当したのは2017年4月から19年7月まで労働長官を務めたアレキサンダー・アコスタ。エプスタインの事件が発覚し、辞任を余儀なくされたということだ。​アコスタによると、上司からエプスタインは「情報機関に所属している」ので放っておけと言われた​という。　イスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベンメナシェによると、エプスタインだけでなく彼と内縁関係にあったギスレイン・マクスウェル、そして彼女の父親であるミラー・グループのロバート・マクスウェルはいずれもアマンに所属していた。アリ・ベンメナシェはエプスタインもギスレインも1980年代の後半からイスラエル軍の情報機関に所属してたとしている。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）　ところで、エプスタインは私立大学のクーパー・ユニオンとニューヨーク大学をともに中退しているのだが、有名人の子弟が通う予科学校のドルトン・スクールに教師として1974年に雇われている。雇ったのは校長だったドナルド・バー、つまり第1期のトランプ政権で司法長官を務めたウィリアム・バーの父親だ。ちなみにウィリアムはCIA出身、ドナルドはCIAの前身である戦時情報機関OSSに所属していた。　その学校に通っていた生徒の父親のひとりがベア・スターンズのCEOだったアラン・グリーンバーグ。その縁でエプスタインは1976年に同社へ入り、そこで顧客だった酒造メーカー、シーグラムのエドガー・ブロンフマンと知り合った。エドガー・ブロンフマンの父親、サミュエル・ブロンフマンは密造酒で財をなした人物として知られている。サミュエルの同業者で親しくしていたひとりがルイス・ローゼンスティール。その妻だったスーザン・カウフマンによると、ルイスはユダヤ系マフィアの大物、メイヤー・ランスキーと親しく、CIAとも緊密な関係にあった。ローゼンスティールは1922年、フランスのリビエラに滞在していた際、ウィンストン・チャーチルから、アメリカで酒を合法的に販売できるようになるので準備をするようにとアドバイスされたという。　このローゼンスティールと親子のような関係だったと言われているロイ・コーンは大学を出て間もない頃、性的スキャンダルによる恐喝を生業としている暗黒街の一味の下で働いていたとも言われているが、その後、弁護士として「赤狩り」のジョセフ・マッカーシーの法律顧問になった。その一方、彼はニューヨークの犯罪組織、ガンビーノ・ファミリーのメンバー何人かの法律顧問にもなっている。そのひとりがジョン・ゴッチ。カトリックのフランシス・スペルマン枢機卿とも親しくしていたが、この「聖職者」はCIAと教皇庁を結ぶ重要人物だった。死の直前にはドナルド・トランプの顧問も務めている。　ところで、数千ページにおよぶ未公開文書はボンディへ提出されたのだが、「国家安全保障上の理由」から公開する前に編集、あるいは削除するということになっている。エプスタインの事件が単なる性犯罪ではないということだろう。　エプスタインはドナルド・トランプ大統領とも親しかったが、それ以外にもハーバード大学の法科大学院で教授を務めていたシオニストのアラン・ダーショウィッツ、イギリス王室のアンドリュー王子、ビル・リチャードソン元ニューメキシコ州知事、ジョージ・ミッチェル元上院議員、ビル・クリントン、イスラエルのエフード・バラク元首相などの名前が出てきているが、「国家安全保障」に関わるような人物がターゲットになっていたのだろう。バラクはロバート・マクスウェルの葬儀でシモン・ペレス元イスラエル首相からエプスタインを紹介されたと伝えられている。　アマンを含むイスラエルの情報機関も情報の公開には抵抗するはずだが、トランプもイスラエルとは緊密な関係にあり、トランプ政権の上級メンバー、例えばトゥルシ・ガバード国家情報長官やロバート・F・ケネディ・ジュニアもイスラエル支持を表明、またJ・D・バンス副大統領やボンディ司法長官も親イスラエル派として知られている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.12

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  80年前の3月に東京を焼夷弾で焼き尽くしたルメイはソ連への核攻撃を目指した

  　今から80年前の3月9日から10日にかけてアメリカ軍はB-29爆撃機から大量の焼夷弾を東京の下町、深川、城東、浅草などへ投下、地上は火の海になり、7万5000人から20万人の非戦闘員が殺された。逃げ場を失い、川の中へ入った人も少なくないが、小さい川では水が沸騰していたと言われている。その際、劫火に覆われた地上から1500メートルほど上空を飛行する爆撃機の乗員には、人間の肉が焼ける匂いが届いていたという。この爆撃を指揮したカーチス・ルメイ准将（当時）は大阪や名古屋を含む日本の諸都市を同じように空爆、大量殺戮を繰り広げた。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　第2次世界大戦後の1948年にルメイはSAC（戦略空軍総司令部）の司令官になり、朝鮮戦争が勃発した50年6月から53年7月に休戦するまで朝鮮半島で大規模な無差別空爆を展開した。その攻撃で朝鮮半島に住んでいた人の20％を殺したとルメイ本人も認めている。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下したのは約16万トンだったが、朝鮮戦争で投下された爆弾は約63万5000トンだと言われている。　日本では1945年8月15日に天皇の声明が放送された。「玉音放送」とか「終戦勅語」と呼ばれているものだ。そして同年9月2日、重光葵と梅津美治郎が降伏文書に署名しているのだが、その前、8月30日にアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）に対し、ローリス・ノースタッド少将はソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出した。グルーブスはマンハッタン計画を統括していた軍人だ。　9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえでソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だとしているが、当時、アメリカはこれだけの原発を持っていなかった。1945年の終わりに2発、46年6月末に9発。1947年11月の時点でも13発、しかも完全な爆弾は7発にすぎなかった。計画の立案者は原爆の生産能力を知らなかったのだ。（Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945）　グルーブス少将は1944年、マンハッタン計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語っている。1945年8月6日に広島へ、また8月9日に長崎へ原子爆弾を投下したのはソ連を意識してのことであり、同月30日にノースタッド少将がソ連への核攻撃に関する文書を提出したのは必然だったわけだ。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）　そもそもドイツ軍が1943年2月にスターリングラードで降伏した時点でドイツの敗北は決定的だった。米英両国の首脳は同年5月に慌てて協議、7月にシチリア島上陸作戦を敢行した。ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月になってからだ。いずれもソ連を意識しての作戦だろう。　ウィンストン・チャーチル英首相よりソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンを信頼していたフランクリン・ルーズベルト米大統領が1945年4月に急死、5月にドイツは降伏する。その直後にチャーチルはソ連に対する奇襲攻撃を目論み、アンシンカブル作戦が作成された。7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めるというものだったが、イギリスの参謀本部がこの計画を拒否したので実行されなかったという。　チャーチルは1945年7月26日に辞任するが、46年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を宣言、​その翌年にはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。　1951年4月にもチャーチルはソ連を核攻撃するという考えを口にしている。​自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書​が発見されたというのだ。　こうした核攻撃計画に日本も巻き込まれている。1950年代に沖縄の軍事基地化が進んだのはそのためであり、核兵器が持ち込まれるのは必然だった。沖縄のアメリカ軍基地は攻撃のためのもの。1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはカーティス・ルメイややアレン・ダレスと同じように、ソ連に対する核攻撃に積極的な人物だ。　そうした好戦派は1957年初頭にソ連を核攻撃する目的で「ドロップショット作戦」を作成、​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、攻撃は1963年後半に実行されることになっていた​。そこで好戦派はソ連やキューバによるアメリカに対する攻撃を演出する偽旗作戦を立てる。ノースウッズ作戦だ。　しかし、この作戦をケネディ大統領は拒否、レムニッツァー統合参謀本部議長の再任を拒否する。通常、そのまま退役するのだが、この時は違った。イギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥がレムニッツァーに対し、欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのだ。アレグザンダーはシチリア島上陸作戦以降、レムニッツァーを出世街道へ乗せた人物。イギリスの有力貴族でイギリス女王エリザベス2世の側近として知られている。　また、ソ連との平和共存を訴えていたケネディ大統領は1961年11月にはCIAのアレン・ダレス長官やリチャード・ビッセル計画局長を解任、62年1月にはチャールズ・キャベル副長官もCIAから追い出したが、1963年11月22日にダラスで暗殺された。その翌年、ルメイは勲一等旭日大綬章を授与されている。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.11

• アサド政権崩壊後のシリアでは住民の虐殺が拡大、凄惨な状況になっている

  　シリアのバシャール・アル・アサド政権はトルコを後ろ盾とするハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）やアメリカやイギリスに雇われているRCA（革命コマンド軍）を中心とする武装勢力によって倒され、HTSのリーダー、アーメド・フセイン・アル-シャラー（アブ・モハメド・アル-ジュラニ）が暫定大統領に据えられた。アル-シャラーは背広とネクタイを着込んでイメージ・チェンジを図ったが、その実態に変化はない。占領軍に対する抵抗運動が始まったとする報告がある。　HTSはアル・カイダ系戦闘グループのアル・ヌスラ戦線を改名した組織。アル・ヌスラはシリアで活動を始める前、AQI（イラクのアル・カイダ）」と呼ばれていた。この集団には、殺害の際に首を切り落とすことで知られている新疆ウイグルの人間も含まれているという。　西側の有力メディアはシリアの状況にさして興味がないようだが、新体制の武装グループによる虐殺が続き、その凄惨な状況を示す映像がインターネット上で伝えられている。狙われているのはキリスト教徒、アラウィー派、シーア派が中心で、すでに女性が子どもを含む数千人が犠牲になっているとされていると伝えられているが、新たなデータが出るたびに犠牲者数は急速に増えているため、その実態は明確でない。　​シーモア・ハーシュが2007年3月にニューヨーカー誌で書いた記事によると、ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを叩き潰そうと考えた​。これはズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代に始めた戦術。2009年にアメリカ大統領となったバラク・オバマの師はそのブレジンスキーだ。　オバマ大統領が2010年8月にPSD-11を承認した。ムスリム同胞団を利用し、地中海の南部や東部の沿岸で体制転覆工作を仕掛けるという計画だった。その計画に基づいて北アフリカや中東の地中海沿岸で体制転覆を目指す運動が活発化、有力メディアはそれを「アラブの春」と呼んでいた。シリアやリビアに対する軍事攻撃もその中で引き起こされている。　しかし、そうした体制転覆工作はその前から始まっているようだ。ネオコンは1980年代からイラク、シリア、イランの制圧を目論んでいた。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見ている。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが記載されていた。（​3月​、​10月​）またロラン・デュマ元仏外相によると、2009年に彼がイギリスを訪問した際、イギリス政府の高官からシリアで工作の準備をしていると告げられたという。　ネオコンは1980年代、まずイラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断してそれぞれを個別撃破する計画を立てていた。その計画は2003年3月、アメリカ主導軍によるイラクへの先制攻撃という形で実現したが、その攻撃を正当化するために利用されたのが2001年9月11日の攻撃だ。この攻撃を誰が何のために行ったのかは詳しく調査されず、今でも「不明」だ。イラクが大量破壊兵器を保有、アメリカに対する攻撃に使うと西側の有力メディアが宣伝していたが、嘘だった。　アサド政権が倒された後、シリアでは住民が虐殺されている。シリアを含む地中海沿岸諸国に対する攻撃を始めたのはバラク・オバマ政権であり、そのプロジェクトをドナルド・トランプ政権やジョー・バイデン政権も踏襲。そして現在、シリアは混乱状態であり、破綻国家と化しつつある。リビアのような無法地帯に向かっているとも言えるだろう。欧米の帝国主義諸国が計画した通りだ。　アル・カイダ系武装集団はイスラエルを攻撃してこなかった。HTSやRCAも例外ではない。そのイスラエルが軍隊をシリアへ侵攻させ、シリア軍の生き残りを殺害、インフラを破壊している。イスラエルの新聞、エルサレム・ポスト紙によると、​ヤコブ・ナゲル議員を委員長とする「ナゲル委員会」は、トルコがオスマン帝国時代の影響力を回復しようとする野望によってイスラエルとの緊張が高まる可能性があると指摘、直接対決に備える必要があると警告している​が、そこにはイスラエルの「大イスラエル構想」も隠れている。トランプ政権の現閣僚はそのイスラエルを支持している。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.10

• ウクライナをめぐる露国と米国の協議は合意が近いとする推測が流れている

  　バラク・オバマ政権のネイコンがウクライナで始めたロシアとの戦争をドナルド・トランプ大統領は本気で終結させようとしているようだ。そのためにウラジミル・プーチン政権と協議、合意が近いと推測する人がいる。　アメリカ政府とロシア政府の協議は2月18日にサウジアラビアのリヤドで始まったと見られている。その際、さまざまな問題に対処するための専門グループを編成することで米露両国は合意したという。ひとつは戦略的安全保障と軍備管理に関するグループ、第2に地球規模の安全保障構造を見直すグループ、第3に両国相互の外交に関するグループ、第4にエネルギーや制裁に関するグループ、第5にウクライナにおける戦闘の決着をつけるためのグループ、第6にはパレスチナや北極圏を含む国際問題に関するグループだ。　​ウクライナに関する問題については話し合いが進んでいると推測する人がいる​。2月24日にエマニュエル・マクロン仏大統領がホワイト・ハウスを訪問、27日にキール・スターマー英首相もホワイト・ハウスを訪れている。そしてウォロディミル・ゼレンスキーが28日にやはりホワイト・ハウスへ入り、トランプ大統領と口論になったわけだ。ゼレンスキー、スターマー、マクロンらの言動を見ると、トランプとプーチンの間で話し合われている内容に彼らは不満を持っているように思えるが、受け入れざるを得ないと考えられている。　その28日にロシア政府は連邦安全保障会議のセルゲイ・ショイグを中国へ派遣、その際、習近平主席が出迎えているのだが、その4日前に習近平主席とプーチン首相は電話で会談している。ロシアと中国は新たな戦略安全保障協議を始めるとも伝えられている。　トランプ大統領はホワイト・ハウスでゼレンスキーとレアアースに関する協定に署名する予定だったとされている。レアアースはウクライナ問題のキーワードとして使われているのだが、ウクライナの地下に豊富なレアアースがあるとは考えられていない。少々奇妙だ。　しかし、レアアースを開発するという口実でアメリカ企業がウクライナへ入ることになれば、アメリカとロシアが新たな戦争を始める可能性は小さくなるとも言える。トランプ大統領はそうした発言をしている。そうなれば「平和維持軍」という口実でNATO軍を配備することが難しくなるだろう。軍事的な中立地帯を作ることにもなり、ネオコンが突き進んでいた「第3次世界大戦」を防ぐことにもなる。ゼレンスキーがレアアースに関する協定に署名しなかったのは予定通りだったのではないかと推測する人もいるが、この試みは失敗に終わったようだ。　ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてジョー・バイデンを支えてきたネオコンはロシアの制圧を目指していた。これはイギリスのエリートが作成した長期戦略に基づくもので、1904年にハルフォード・マッキンダーという学者がまとめ、発表している。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論がベースになっている。　中期的な戦略では、ロシアとヨーロッパが経済的に結びつくことを防ぐことがウクライナ制圧の目的だった。ロシアとヨーロッパはロシア産天然ガスで関係を強めていたが、そのガスを輸送する主要なパイプラインがウクライナを通過していたため、ウクライナを制圧することでロシアとヨーロッパを分断できる。そうなればロシアから巨大なマーケットを奪い、ヨーロッパから安いエネルギー資源の供給源を潰せ、いずれも弱体化させられる。　ロシアとドイツはこうしたリスクを認識していたようで、ウクライナを迂回するため、バルト海を通る2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設したのだが、バイデン政権はそれらを2022年9月に爆破した。　ネオコンを含むアメリカの一部支配層は1991年12月にソ連が消滅した段階で自分たちが世界の覇者になったと信じ、1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。この草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　冷戦に勝利したと信じたアメリカの好戦派は核戦争でもロシアや中国に勝ってると信じたことは、​外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​を読んでも推測できる。そこにはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いと書かれている。　北京の夏季オリンピックに合わせ、2008年8月にジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したが、この攻撃はイスラエルとアメリカが兵器など軍事物資を供給、将兵を訓練しただけでなく、イスラエルが作戦を立てたと言われている。その攻撃でジョージア軍はロシア軍に完敗した。しかも2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍は自分たちの戦闘能力が高く、ロシア製兵器の能力が高いことを世界に示したのだが、それでもネオコンたちはロシアが弱いと信じ、バイデンは「ルビコン」を渡った。　2022年4月7日付けRFE/RL（ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー）に掲載された記事の中で、​2013年5月から16年5月まで欧州連合軍の最高司令官（SACEUR）を務めたフィリップ・ブリードラブ米空軍退役大将は、「核兵器と第三次世界大戦を非常に心配していたため、完全に抑止されてしまった」と語っている​。ロシアとの核戦争を恐れるべきではないという主張だ。　2022年2月にロシア軍がウクライナへの攻撃を始めた当時、投入されたロシア軍の戦力はウクライナ軍の数分の1だったとされている。戦争の準備ができていない段階で、軍事作戦を始めねばならない事情が生じたということだが、それでもロシア軍は優勢。その年の9月にロシア政府が部分的動員を発表した後になると、ウクライナ軍の敗北は不可避だと見られていた。それでも戦争を続けようとしたのがネオコン。彼らにとってウクライナでの敗北は自分たちの破滅につながりかねないからである。　ウクライナで追い詰められた彼らは戦車やF-16戦闘機を含む兵器を供与、バイデン政権はATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）ミサイルの使用をキエフ政権に許可、ロシアの深奥部に対する攻撃で使われている。その直後、イギリス製ストームシャドウとHIMARSミサイルも使用された。　しかし、これらはウクライナ軍だけで使うことはできない。オペレーターのほか、地上だけでなく衛星からの情報、あるいはミサイルを誘導するためのシステムが必要。つまりNATO諸国の軍が関与していたのである。　ATACMSの使用許可はロシアに核攻撃させることが目的だった可能性があるのだが、ATACMSなどの攻撃の直後、ロシア軍はマッハ10という極超音速で飛行する中距離弾道ミサイル、オレーシニクでドニプロにあるユジュマシュの工場を攻撃した。射程距離は約6000キロメートルだとされている。これは新型極超音速中距離ミサイルのテストを兼ねた警告だ。ロシアは核兵器を使わずにNATOの主要施設を破壊できることを示したのだ。　​ロシア軍は3月1日、イスカンデル・ミサイルでドネプロペトロフスク州にあるウクライナ軍の試験場を攻撃し、外国人教官最大30人を含む武装勢力最大150人を殺害した​と伝えられている。この訓練場にはウクライナ軍の第157独立機械化旅団の兵士が駐留していたという。当初、この攻撃をウクライナ側が認めなかったことから、被害は深刻なのだろうと推測する人もいた。ロシア軍は外国から入っている「教官」を意図的に狙ったのだろう。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.09

• 2007年に公表された核攻撃でロシアを脅すという英国のシナリオが崩壊した

  　ドナルド・トランプ政権も言っているように、ウクライナで戦っているのはロシアとアメリカである。アメリカがネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した。そのネオ・ナチ体制が崩れようとしているのだが、それをヨーロッパのエリートは恐れている。　クーデターを実行したのはバラク・オバマ政権。2013年11月から14年2月にかけてのことである。2010年の選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチを排除し、ロシアに軍事的な圧力をかけると同時にヨーロッパとロシアを分断することが目的だった。クーデターで実権を握った体制はネオ・ナチだ。　ネオ・ナチを操っているのはMI6やCIAだが、ウクライナの軍や治安機関の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱したと言われている。ヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデターを拒否、オデッサでは住民がネオ・ナチの一団に虐殺されて制圧されたが、クリミアの住民は素早くロシアに保護を求め、東部ドンバスの住民は反クーデター軍を組織して抵抗を始めた。　クーデターから間もない段階では反クーデター軍が優勢で、西側諸国はクーデター体制の戦力を増強する。8年かけて兵器を供給、兵士を訓練、要塞線を築いて準備を整えたのだが、ドンバスを攻撃する直前にロシア軍が戦争の準備をしないままウクライナに対する攻撃を開始、その戦いでロシアの勝利は決定的になっている。　戦いはクーデターの前、2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」から始まったとも言える。当時のアメリカ大統領ははジョージ・W・ブッシュ。その政権は「オレンジ革命」でビクトル・ヤヌコビッチを排除して新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたのだが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権はクーデターを実行してヤヌコビッチを排除しなければならなくなった。　ウクライナで内戦が始まった当時、話題になった記事がある。イギリスのエコノミスト誌は2007年3月17日号で2057年の世界情勢についての記事を掲載したのだが、そこに書かれていたシナリオが興味深いのである。この雑誌はイギリスの金融資本と密接な関係にあると言われ、記事の内容はイギリス支配層のプランが反映されていた可能性がある。　そのシナリオでは2011から20年代半ばにEUの当局者が「バラク・オバマ大統領」を説得、ウクライナ危機をめぐってロシアに大規模な核攻撃をちらつかせた結果、EUは世界帝国の主導的な機関になるとされている。その号が発行された時点のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュだが、2008年の大統領選挙でオバマが次の大統領に選ばれ、17年1月までその職にあった。　ブッシュ・ジュニア政権、オバマ政権、バイデン政権はいずれもネオコンの強い影響下にあり、いずれもロシアとの戦争に積極的だった。ウクライナ制圧はその一環だが、工作には資金が必要である。　クーデターを仕掛けるのは通常CIAで、かつては「CIAの銀行」が暗躍していたが、1980年代からはUSAID（米国国際開発庁）やNED（ナショナル民主主義基金）が工作資金を流す主要機関だ。NEDからNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ資金は流れている。トランプ政権はUSAIDの機能を停止、さまざまな影響が現れている。ウクライナの「独立系メディア」がCIAのプロパガンダ機関にすぎないことも明確になった。　ウォロドミル・ゼレンスキーは大統領時代の2020年10月にイギリスを公式訪問した際、同国の対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、その翌年には政権とその政策に反対する見解を表明していた国内のすべてのテレビ局とメディアを閉鎖、すべての左翼政党と社会運動も禁止された。いずれも超法規的な措置だ。勿論、西側の政府から資金提供を受けたメディアや政党は禁止の対象になっていない。　ネオ・ナチのグループ「C14」を率い、人を殺すのが好きだと公言しているイェフヘン・カラスへもUSAIDの資金は渡っていた。このグループは2010年、ネオ・ナチの「社会国家主義者党（のちにスボボダ党へ改名）の青年グループとして設立された。​カラスは2022年2月5日、自分たちは西側から「多くの武器を与えられた」が、それは西側が設定した任務を実行する準備ができているのは私たちだけだからだと主張、自分たちは殺すことも、戦うことも楽しんでいると語っている​。ウクライナのネオ・ナチは自分たちの正体を隠していない。　ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを信奉、組織としては1929年に創設されたOUNからの流れだ。1930年代にはイギリスの情報機関MI6やドイツの防諜機関アプヴェーアをスポンサーにしていた。　OUNは1941年3月に分裂、OUN-M（メルニク派）とOUN-B（バンデラ派）に分裂。バンデラ派のレベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入る。　第2次世界大戦の終盤からアレン・ダレスをはじめとするウォール街人脈はナチス高官を含むファシストの逃亡を助け、保護、雇用。東ヨーロッパ出身のファシストは西側情報機関の支援を受けてABN（反ボルシェビキ国家連合）を組織した。ABNはバンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが率いるようになる。　1966年にABNはアジア地域で創設されていたAPACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟へ改名）と合体してWACL（世界反共連盟）を組織、その後、WACLはWLFD（世界自由民主連盟）へ名称を変更している。バンデラは第2次世界大戦後にイギリスのMI6の配下に、またバンデラの側近だったミコラ・レベドはアメリカのアレン・ダレスの配下に入った。　この人脈はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）も組織、ヤロスラフ・ステツコが指揮するのだが、このステツコもMI6に支援されていた。1986年に彼が死亡すると妻だったスラバ・ステツコが引き継ぎ、2003年に死ぬまで率いることになる。1991年12月にソ連が消滅すると、彼女はミュンヘンからウクライナへ帰国している。　KUNの指導者グループに所属していたひとりにワシル・イワニシンなるドロボビチ教育大学の教授がいたが、その教え子のひとりがウクライナでネオ・ナチを率いてきたドミトロ・ヤロシュにほかならない。イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になった。このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。ウクライナでの戦争にはこのネットワークも参加、ロシアに敗れたということでもある。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.08

• イランの親欧米派政権の政策で国民の生活が苦しくなり、政権が揺れている

  　​ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官はブルームバーグに対し、「アメリカとイランは交渉を通じてすべての問題を解決すべきだとロシアは考え」、ロシア政府は「そのために全力を尽くす用意がある」と述べたという​。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問した際、両国の包括的戦略的パートナーシップ協定に署名した。　親欧米派と言われているペゼシュキアンは昨年7月から大統領を務めている。その2カ月前、エブラヒム・ライシー大統領やホセイン・アミール-アブドラヒヤン外相らが搭乗していたアメリカ製のベル212ヘリコプターが墜落、搭乗者全員が死亡したのだ。　そして後任大統領として選ばれたのがペゼシュキアン。その就任式に出席するためにテヘランを訪れていたハマスのイスマイル・ハニヤが暗殺され、ベイルートでは7月30日にヒズボラのフアド・シュクルが殺された。　ハニヤやシュクルの場合、居場所に関する情報が漏れていた可能性が高い。墜落したベル212ヘリコプターに乗っていたライシーやアミール-アブドラヒヤンたちはダムの落成式に参加、戻る途中だった。濃い霧で視界が悪かったとされているのだが、同行していた2機のロシア製ヘリコプターは問題なく帰還している。　ヘリコプターが墜落する前月の4月1日にイスラエル空軍はゴラン高原方向からダマスカスを攻撃してイラン大使館領事部を破壊、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊コッズの上級司令官だったモハマド・レザー・ザヘディ准将と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。　そうした攻撃への報復としてイランは4月13日、ドローンやミサイルでイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃、大半のミサイルは目標にヒットしたと伝えられている。ところが新大統領のペゼシュキアンはイスラエルに対して寛容だった。　ペゼシュキアンの説明によると、イランが報復攻撃をしなければパレスチナでの停戦と二国家解決の進展が約束されたのだという。その説明を聞いて唖然とした人は少なくないだろう。ありえないからだ。その後、イスラエルを攻撃せざるをえない状況になった。　イランがイスラエル南部と中部に200機から400機の弾道ミサイルを発射、イスラエルが誇る防空システム「アイアン・ドーム」を突破して標的に命中させたのは2024年10月1日のことだった。80から90％が標的に命中したとイラン側は主張しているが、現地から流れてくる映像はその主張の信憑性を高めている。　ペゼシュキアン政権は経済政策でも議会で批判されている。新自由主義的な政策で通貨の価値が下落、インフレが進んで生活費が高騰、人びとの生活は苦しくなっている。「改革派」が行う政策の必然的な結果だと言えるだろう。3月2日にはイスラム諮問議会（マジリス）がアブドゥル・ナセル・ヘマティ経済財務相を解任、モハメド・ジャバード・ザリーフ戦略担当副大統領が辞任したとする話が流れている。　ライシーの急死で主導権を握ったイランの親欧米派は窮地に陥った。アメリカとイランの関係が難しくなる可能性がある。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.07

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  ウクライナでは停戦を望むトランプだが、ガザではイスラエルによる虐殺を支援

  　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2月4日にドナルド・トランプ米大統領の招待でホワイト・ハウスを訪れて会談したが、その際、トランプがネタニヤフが座ろうとしていた椅子を引いてサポートする様子を撮影した映像が世界に発信され、ウェイターのようだと話題になった。ウォロディミル・ゼレンスキーとの口論とは全く違う。　ウクライナでの戦闘やCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の問題ではジョー・バイデンやバラク・オバマ政権の闇にメスを入れようとしているトランプ大統領だが、イスラエルによるパレスチナ人虐殺の問題では民主党政権と同じようにイスラエルと連携している。　イスラエル軍によるガザでの住民虐殺は2023年10月7日に始まったのだが、その前からイスラエルは挑発を続けていた。例えば、2023年4月1日にイスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だとされているアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺、4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクへ突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／昨年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃、さらにユダヤ教の「仮庵の祭り」（昨年は9月29日から10月6日）に合わせて10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。ハマスを中心とする武装グループがイスラエルを攻撃したのはその直後、10月7日のこと。その攻撃は「アル・アクサの洪水」と名付けられた。　ネタニヤフ政権は停戦を第2段階へ進めることを望んでいない。その先には永続的な平和とガザからのイスラエル軍撤退があるからだと言われている。　イスラエルはガザを再び包囲、アメリカ政府の支援ですべての物資がガザへ運び込めないようにしている。人道支援物資も運び入れることができない。パレスチナ人に対する兵糧攻めが強化されている。　イスラエル支持という点でトランプも民主党も変わりはない。​イギリスのキア・スターマー首相は親イスラエルを公言、妻ビクトリア・アレキサンダーの家族がユダヤ系だということをアピールしてきた​。イギリスでパレスチナ人虐殺を批判した労働党のジェレミー・コービンは有力メディアから「反ユダヤ主義者」だと激しく攻撃され、党首の座から引摺り下ろされた。　欧米でシオニストを批判することは難しいのだが、シオニストの一派であるネオコンはここにきて力が弱まっている。トランプからの攻撃で風前の灯だが、そのトランプもイスラエルを盲目的に支持している。シオニスト全体が弱体化しているわけではない。　トランプに多額の資金を提供してきたシェルドン・アデルソンはラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、さらにマカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本にもカジノを作らせるように要求していた。この人物は2021年1月に死亡したが、妻のミリアムもトランプに対する大口スポンサーだ。シェルドンはネタニヤフと関係が深く、生前、イランに核兵器を使用することを提案していた。ミリアムは1億ドルの選挙資金を寄付する代償として、イスラエルによるヨルダン川西岸の正式な併合を認めるように求めていた。　アル・カイダ系武装集団ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が昨年12月8日にシリアの首都ダマスカスを制圧、バシャール・アル・アサド政権は倒された後、イスラエル軍がシリアへ軍事侵攻、シリアの防衛システムの大半を破壊、ゴラン高原の占領地域を拡大、シリア南部に対する激しい空爆を展開している。イスラエルとハマスは1月15日にガザでのに合意、その協定は19日に発効したのだが、すでに本格的な戦闘が再開されそうな雲行きだ。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.06

• ウクライナ議会はトランプ米大統領の和平イニシアチブを歓迎

  　​ウクライナ議会は3月3日にロシアとの戦争に関する声明を出した。「ウクライナ国民は世界の誰よりも平和を望んでおり、ドナルド・トランプ大統領の個人的役割と彼の平和維持活動が敵対行為の迅速な停止とウクライナ、ヨーロッパ、そして世界全体の平和達成に決定的な影響を与えると信じている」としている。​トランプ大統領の和平イニシアチブを歓迎しているのだ。　ウクライナにおける大統領の任期は5年である。ウォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任したのは2019年5月なので、24年5月に任期は切れたわけだが、ゼレンスキー政権や後ろ盾の西側諸国は戒厳令を口実にして大統領選挙を実施せず、居座っている。トランプ大統領はゼレンスキーの支持率は一桁だと言っているが、ウクライナ人に支持されていないことは間違いないだろう。ゼレンスキーは大統領に就任した直後、ロシアとの関係修復に前向きの姿勢を見せていたが、和平に向かって歩き出しはしなかった。　国内では不人気のゼレンスキーだが、イギリスやフランスを含むヨーロッパの一部リーダーからは支持され、そのリーダーたちはロシアとの戦闘に執着している。問題は彼らにロシアと戦争する能力がないこと。そこでアメリカを引き込まなければならないのだが、彼は2月28日にホワイト・ハウスでトランプ大統領と口論、ドナルド・トランプ政権はNATOに相談することなくキエフへの軍事援助停止を決めたと伝えられている。　トランプがロシアとの戦争から手を引こうとしている可能性は高い。大統領に就任した当初、彼はウクライナでの戦闘で戦死したロシア兵を100万人近くだと主張、ウクライナ兵の戦死者約70万人を上回るとしていたが、そうしたことは口にしなくなった。　こうした発言は彼がウクライナ特使に起用したキース・ケロッグ退役陸軍中将の主張に基づいていた。同中将はロシアが軍事的にも経済的にも疲弊しているとしていたのだが、ロシアが制空権を握っている事実だけでも間違いがわかる。　戦場において発射された砲弾の数は死傷者数に反比例すると言われているが、その数は6対1から10対1でロシア軍が上回る。つまりロシア軍の死傷者数はウクライナ軍の6対1から10対1だということだ。実際は1割程度だと見る人が少なくない。　イギリスの​ベン・ウォレス元国防大臣は2023年10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で、その当時、ウクライナ兵の平均年齢はすでに40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求していた​。それだけ死傷者数が多いということをイギリスの元国防大臣も認めている。現在の状態はさらに悪化しているはずだ。　ウクライナ軍が保有する武器弾薬が枯渇していることはゼレンスキーの発言でも明確であり、ヨーロッパ諸国の兵器庫も空だ。ヨーロッパのNATO加盟国は何もできない。　NATOを東へ拡大させないという西側諸国の「約束」をソ連やロシアの政府は信じたが、その「約束」は反故にされた。2014年のミンスク1と15年のミンスク2も西側諸国は守らなかった。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​はミンスク1とミンスク2はキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと発言している。ロシアは何度も煮湯を飲まされてきたのだ。ウラジミル・プーチン露大統領は話し合いでの解決が不可能だと腹を括ったはずである。そのプーチン大統領は2022年9月21日に部分的な動員を実施すると発表した。その時点で戦争の中身が変わった。　崩壊状態のウクライナ軍にトドメを刺すつもりなのか、ロシア軍は春に攻勢をかけると言われている。​ゼレンスキーはウクライナ軍が100個以上の旅団を戦場に展開しているとしていた​が、ロシア軍はその倍、つまり200個師団以上だと見られている。しかも兵器の質や量でロシアはウクライナを圧倒している。そうした中、ヨーロッパ諸国の軍隊が3個師団程度を派遣しても意味はないのだが、各国の国民に幻影を見せ続けるには、無意味なことでもしなければならないのかもしれない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.05

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  ホワイトハウスから追い出されたゼレンスキーのイメージ回復に努める英国王

  　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは3月2日、ロンドンでイギリス国王チャールズ3世と会った。2月28日にホワイト・ハウスでドナルド・トランプ米大統領と口論したことを意識したのか、和やかな雰囲気を演出していた。3月1日にゼレンスキーはキール・スターマー首相と会談、首相から永続的な平和を実現するというイギリスの揺るぎない決意を伝えられたというが、イギリスはフランスなどと同様、戦争の継続を求めている。スターマーは「ロシアを殲滅する」つもりなのかもしれないが、現実的には不可能だ。　ウクライナ軍は降伏するか全滅するしかない状態。​スターマーは3月2日に安全保障サミットを開催、ウクライナへの軍事援助を継続し、ロシアに対する経済的圧力を強め続けると主張、さらに西側諸国は地上部隊をウクライナへ派遣、イギリスは地上軍と空軍でその部隊を支援する用意があるとしている​のだが、ヨーロッパ諸国の軍隊にはロシア軍と戦う能力はなく、その兵器庫は空だと言われている。アメリカ軍を引き込まなければロシアとの戦争を継続することはできない。それは世界大戦へ突き進むことを意味する。アメリカ軍とロシア軍を戦わせ、共倒れを狙っているのだろうか？　​故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は2014年3月5日付けワシントンポスト紙で、ネオコンのウクライナ制圧計画を批判している​。キッシンジャーはウクライナが複雑な歴史と多言語構成を持つ国であると指摘、西部は1939年にソ連へ編入され、人口の60パーセントがロシア人であるクリミアは54年にウクライナ生まれのニキータ・フルシチョフがロシアとコサックの協定300周年記念の一環としてウクライナへ与えたと説明する。ドンバスを含む東部もソ連時代にロシアからウクライナへ割譲されたのだ。　また文化面の問題にも彼は触れている。西部は主にカトリック教徒、東部は主にロシア正教徒、また西部ではウクライナ語が話され、東部では主にロシア語が話されるのだ。こうしたウクライナで一方が他方を支配しようとすれば内戦または分裂につながるだろうとキッシンジャーは指摘しているが、その予測通りになった。　ソ連が消滅する直前にウクライナ議会は独立を宣言するが、すぐ東部や南部ではウクライナからの独立が現実化しそうになった。その地域では7割以上の住民が自分たちをロシア人だと認識しているのだ。その動きを抑え込むために「中立」という方針が掲げられたのだが、それが気に入らないネオコンは2004年11月から05年1月にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。　しかし、新自由主義は富を一部の特権集団に集中させ、貧富の差を拡大させる。そこで国民は離反、次の選挙では「オレンジ革命」で排除されたビクトル・ヤヌコビッチが当選した。バラク・オバマ政権はヤヌコビッチ政権を倒すだけでなく、二度と登場しないように別の工作を始めた。それがネオ・ナチを使ったクーデターである。　クーデターは2013年11月から14年2月にかけてキエフで実行され、ヤヌコビッチ政権は倒されたが、リビアとは違い、クーデター軍に拘束されることはなかった。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとはクーデターを拒否、軍や治安機関の約7割もネオ・ナチ体制に加わることを嫌って離脱、その一部は反クーデター軍へ合流したと言われている。　そこで当初は反クーデター軍がクーデター軍より強く、​オバマ政権はクーデター派を支援するためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだ​。また傭兵会社「アカデミ（旧社名：ブラックウォーター、Xe、​2014年6月にトリプル・キャノピーと合併してコンステリス・グループ）」の戦闘員約400名がウクライナ東部での戦闘に参加​、​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練している​。そのほか、​イギリス、フランス、カナダ、リトアニアの特殊部隊員がウクライナ国内出活動している​とも伝えられていた。　その後、2022年までの8年間にクーデター体制の戦力を西側諸国は増強する。兵器など軍事物資を供給、兵士や子どもたちを訓練、反クーデター軍が支配するドンバスの周辺に地下要塞を建設するなどして戦争の準備を進めた。そのための時間を稼ぐために使われたのが停戦協定。つまり、2014年のミンスク1と15年のミンスク2だ。​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​は後に、この合意がキエフのクーデター体制の軍事力を強化するための時間稼ぎだったと証言している。　しかし、ネオコンをはじめとする西側の好戦派が描いた計画通りには進まなかった。すでにウクライナ軍が壊滅状態にあることをアメリカ軍は知っているだろう。トランプ大統領の主張にも無理がある。何度も煮湯を飲まされているロシア政府が話し合いに応じるとは思えない。ドナルド・トランプ政権が戦争の終結を望むなら、ロシア側の要求を呑まなければならない。イギリス国王が出てきても状況は変わらない。**********************************************【​Sakurai’s Substack​】

  2025.03.04

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