《櫻井ジャーナル》

　スタートして間もない菅直人政権に新たな問題が浮上した。イギリスのサンデー・タイムズ紙の調査で、日本が「捕鯨票」を買うため、小国6カ国の代表に対して現金や売春婦を提供していたことを確認したというのである。セント・キッツ、マーシャル諸島、キリバス、グレナダ、ギニア、象牙海岸は援助と引き替えに賛成票を投じたとしている。IWCを舞台にした買収工作だ。買収のチャンネルは水産庁や海外漁業協力財団などだという。

　サンデー・タイムズによると、捕鯨賛成国の代表はフィルムの中でこんなことを話している。(1) 日本から多額の援助を受けることを条件に賛成した。(2) IWCの会議で日本は旅行代やホテル代を持つだけでなく、封筒に入れた現金をくれた。(3) 水産大臣や役人が日本を訪れたときにコール・ガールを提供された。ギニアで水産関係を担当している官僚は、IWCや水産関連の会議があると、1日に少なくとも1000ドルは日本から受け取っていたとしている。