《櫻井ジャーナル》

　ボリビアでエボ・モラレス大統領が11月10日に「辞任」したのは同国軍の最高指揮官だったウィリアム・カリマンから「最後通牒」を受けてのことだった。12日に上院の副議長だったヘアニネ・アニェスが「暫定大統領」を名乗るが、これは軍と警察が彼女についたことで実現したわけである。この大統領辞任は軍事クーデター以外の何ものでもない。

　本ブログでもすでに書いたことだが、クーデターにはカリマンのほか、マンフレド・レイェス・ビラ、レンベルト・シレス・バスケス、ジュリオ・セーザ・マルドナド・レオニ、オスカル・パセロ・アギレ、テオバルド・カルドソ・ゲバラといった軍幹部が参加しているが、いずれもアメリカが手先になる軍人を育成するために創設した治安協力西半球研究所（WHISCまたはWHINSEC）で訓練を受けている。この軍事施設はかつてSOA（南北アメリカ訓練所）と呼ばれていた。今回の軍事クーデターの黒幕はアメリカ支配層だということだ。

　モラレスは今年10月20日に実施された選挙で大統領に選ばれた。その結果を受け入れたくないアメリカの支配層が軍事クーデターを仕掛けたのである。そのアメリカ支配層に選ばれたのがキリスト教系カルトのアニェスだった。先住民の伝統的な儀式を「悪魔的」と表現、その先住民を都会から追い出して乾燥した高原地帯へ追いやるべきだと主張していた人物でもある。

　この「暫定政権」はクーデターに抗議する先住民を虐殺、中央銀行から金塊や現金を持ち出している。アメリカは解体された直後のソ連、リビア、ウクライナでも金を盗み出していた。どこへ運ばれたかは不明だが、おそらくクーデターの背後にいる私的権力だろう。

　少なからぬ人が指摘しているが、アメリカがクーデターでボリビアを再び支配しようとした理由のひとつは電池を製造するために需要が急増しているリチウムにある。その資源はボリビア、チリ、アルゼンチンにまたがる地域に存在、ボリビアだけで埋蔵量は世界全体の5割から7割と言われている。電池自動車の実用化が進んでいる中国がボリビアとの関係を強めていた一因はそこにあった。

　「暫定政権」はイスラエルとの国交回復も打ち出している。モラレス政権はイスラエルのパレスチナ人弾圧に抗議して関係を断ち切っていたのだ。

　ボリビアでは1980年7月にも軍事クーデターがあった。そのスポンサーが麻薬業者だったことから「コカイン・クーデター」と呼ばれているが、その計画を作成したのはナチス時代のドイツにおける政治警察ゲシュタポの幹部だったクラウス・バルビーだと言われている。バルビーはアメリカ政府によってラテン・アメリカへ逃げていた。

　アメリカはウクライナのクーデターでネオ・ナチを使っているが、ボリビアのケースを見てもわかるように偶然ではない。アメリカの支配層にとってナチズムの信奉者は仲間なのだ。シオニストと同じように。