《櫻井ジャーナル》

　アメリカの国土安全保障に「偽情報管理会議」が創設され、ニナ・ヤンコビッチが指揮すると伝えられている。ジョー・バイデン政権が「偽情報」とみなす情報と戦うのだというが、「啓蒙宣伝省」だと考える人もいる。

　ヤンコビッチはウィルソン・センターの「偽情報フェロー」で、ウクライナ外務省にアドバイスした経験があり、バイデン大統領と関係が深い。

　​大統領の息子であるハンター・バイデンは疑惑の渦中にいる​。ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスとハンターとの関係は以前から疑惑の対象になっていたが、この会社や中国のエネルギー会社CEFCを相手にハンターがいかに稼いできたかを明らかにする電子メールが出てきた。

　こうした電子メールはハンターのラップトップ・コンピュータに記録されていた。修理業者にそのラップトップが預けられたのだが、それを取りに来ないことから業者がFBIへ連絡、その内容が明らかになったとされている。このラップトップから見つかった電子メールについて、ヤンコビッチはかつてドナルド・トランプ陣営が作り出したものだと主張していた。

　最近は、ハンターとロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンドと関係が問題になっている。ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設したファンドだ。

　ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。

　このファンドはアメリカ国防総省の機関がウクライナで行ってきた兵器クラスの病原体に関する研究にも関係している。ウクライナにそうした研究開発施設が存在することは知られていたが、ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。

　こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省はメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。

　メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。​2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっている​が、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。

　エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を引き起こすとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）にも関係している疑いが生じた。アメリカ国防総省の施設がウクライナで生物化学兵器の研究開発をしていた疑いが濃厚なのだが、その中にSARS-CoV-2が含まれている可能性がある。

　バイデン政権に限らず、アメリカ政府は事実を隠蔽する一方、証拠を示すことなく、一方的に自分たちの主張を繰り返し、その主張を有力メディアが広めてきた。その主張に反する情報はインターネットを支配するハイテク企業などによって排除される。アメリカの私的権力によるプロパガンダはこうした仕組みで実行されている。

　プロパガンダの専門家として有名なエドワード・バーネーズは1928年に出した本の中で、グループのリーダを操ればグループのメンバーも操れると指摘、その時にキーワードの選び方が重要だとしている。

　自分たちが望む習慣や信念を人びとに植えつけるためにはひとつの考え方を何度も吹き込まねばならず、本質的な価値のあるものでなく、象徴的なものが必要だとしている。習慣を変えさせ、雰囲気を作り出すことで個人の行動を操作することもできるという。

　アドルフ・ヒトラーが行ったプロパガンダの基本も伝えられている。抽象的な考えは避け、感情に訴える。紋切り型のフレーズを使い、限られた一方的な考え方を絶えず繰り返す。そして敵を批判し続けるともしている。誹謗中傷する時は特定の「敵」を作るという。そこへ意識を集中させるわけだ。

　要するに、現在、西側の有力メディアが行ってること。アメリカはそうした態勢を強化しつつある。