《櫻井ジャーナル》

　アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用している​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は5月13日現在、前の週より173名増えて2万78141名に達した。

　一般的にVAERSに報告される副作用の件数は全体の1％にすぎないと言われているので、これを適用すると「COVID-19ワクチン」による死者は300万人近いということになる。

　安全性を調べる正規の手続きを経ずに「COVID-19ワクチン」は接種されているが、それを正当化するために「パンデミック」なる用語が使われている。

　この用語は昔から使われてきたが、その内容は大きく変化している。2009年1月から10年8月にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行したが、その直前に「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が定義から削られたのだ。この変更があったので、COVID-19のケースでWHO（世界保健機関）はパンデミックを宣言することはできなかった。

　COVID-19で「死亡者」や「感染者」が水増しされていることは本ブログでも繰り返し指摘してきた。少なくとも当初、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を「感染者」と見なしていたが、この技術を開発したキャリー・マリスも行っていたが、これは分析が目的で、病気の診断に使うべきではない。

　PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度。増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。

　また、Ct値を増やしていくと偽陽性の確立が増えていく。ある研究によると、偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になってしまう。

　現在の定義では恣意的に「パンデミック」を宣言できるのだが、パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンなどの政策を強制できるようにする「​パンデミック条約​」を締結しようとする動きある。デジタル・パスポートの導入、ワクチンの強制接種、旅行規制、治療法の制限なども懸念されている。国の主権や人権が剥奪されるということだ。

　パンデミック騒動が始まる直前、「デジタル・パスポート」の導入を欧州委員会はEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することにしていた。

　この「パスポート」は世界の人びとを管理することが目的だが、その背後には。2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。

　「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立されている。

　この「パスポート」はマイクロチップ化されて体内に埋め込まれることになり、最終的には脳へ埋め込まれるともされている。その段階に到達したなら、記憶に関わる信号を捕捉し、記憶を促進、さらに外部から記憶を管理できるようになるとも見通されている。量子コンピュータが実用化されたなら、人間の「端末化」、あるいは「ロボット化」だ。

　5月22日からWHOは「第75回世界保健総会（WHA）」をスイスのジュネーブで開催するのだが、そこで条約について話し合われるという。欧米の私的権力は自分たちが世界を直接統治する「超ファシズム体制」を築こうとしている。

　このWHAと同時にWEF（世界経済フォーラム）がスイスのダボスで会議を開く。このフォーラムを創設したクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると主張した人物で、​2016年1月にはスイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。