☆1日1問☆中小企業診断士

【問題】
B商店は平成13年4月1日に備品を4000万円で購入した。耐久年数8年、
残存価額400万円、償却率25％とし、定率法で償却を行うとすれば、平成14年度
（平成14年4月1日～平成15年3月31日）における当該備品の当期償却額はいくらか。

１．250万円
２．675万円
３．750万円
４．900万円
５．1000万円

（平成15年　第4問）

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「国税庁タックスアンサー」
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

このようなサイトがあります。
税金について細かく解説しているサイトです。

ページによって作った人が違うのか、表や図を使っており判りやすいページと
文字がダラダラと書かれており、なんだかわからないページが非常に対照的です。

私も問題を解説する側として、みなさんにより判り易くしていこうと努力しておりますが
どうしても「ここまでは判るでしょ。」などと勝手に考えてしまっています。（反省）

そうならないように気をつけて今後も解説を行っていきますが、
解説について気がついた点、疑問に思った点などがありましたら、
（本当に）お気軽にご連絡ください。

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先日解説について、ご指摘いただき保留させていただいております問題（2004年08月23日号）についてですが、今しばらくお待ちください。

きちんと解説するべくうちの会社でお世話になっている税理士さんにお願いしております。
来週中にはみなさんにお知らせできるものと思っております。
長らくお待たせして申し訳ありません。
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では、本日の解答をどうぞ。

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【解答】
３．750万円

【定率法】
特徴：減価償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する
計算方法：未償却残高×定率法の償却率
　　　　　　　※未償却残高とは取得価額から前年までに償却した額を差し引いた額

参考＝http://www.taxanser.nta.go.jp/2105.htm

減価償却額＝期首未償却残高×償却率
期首未償却残高＝取得原価－減価償却累計額

平成13 年度減価償却額＝取得原価4,000 万円×償却率25％＝1,000 万円
平成13 年度の期首に備品は購入されたため、当期の償却額の計算上、
平成13 年度には減価償却累計額は発生していない。
そのため
平成13 年度期首未償却残高4,000 万円＝取得原価4,000 万円－減価償却累計額0 万円である。
平成14 年度償却額＝(取得原価4,000 万円－減価償却累計額1,000 万円)×25％＝750 万円

ちなみに
平成15年度目以降は、下記の通りとなります。

平成15年　（4000万円－1750万円）×25％＝562万円
平成16年　（4000万円－2312万円）×25％＝421万円
平成17年　（4000万円－2733万円）×25％＝316万円
平成18年　（4000万円－3049万円）×25％＝237万円

以上
最後までお読み戴きありがとうございました。
明日もよろしくお願いします。