都道府県別1人当たり所得。
内閣府が2月5日発表した、2005年度の県民経済計算による各都道府県の一人当たり所得が発表なった。今から3年前の所得が発表されても、多くの人は遅ればせながらとは、とても言えないのんびりした統計数字だと思う。ここ1年で状況が大きく変化しているときに、この有様では内閣府の業務怠慢としかいいようがない。このデーターによると、2005年度は都道府県で40が2004年度を上回った。1人当たり県民所得は、働く人の賃金を示す「雇用者報酬」に預貯金利子や株式配当といった「財産所得」、企業の内部留保などの「企業所得」を合計した金額を都道府県人口で割った値。企業所得も含み、個人の所得水準とは性格が異なることは注意すべきです。前記の条件で計算すると、各都道府県の一人当たり所得は平均で前年度に比べ、2.5％増の304万3000円となった。この数字は企業所得も含まれているので極めて高額である。増加率と所得水準の高いのは、東京、愛知、静岡、滋賀、神奈川山口、和歌山などで、いずれの地域も総人口か、雇用者数が増えているのが特徴だ。人口減と雇用減を食い止めることが、発展を左右するバロメーターになる。
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