新銀行東京、旧経営陣の責任追及と再建。
新銀行東京 融資後破綻2300社 焦げ付き総額285億円3月8日8時0分配信 産経新聞 東京都が1000億円を出資して設立、多額の累積赤字を抱える「新銀行東京」(東京都千代田区)から融資を受けたものの経営破綻(はたん)した企業が約2300社に上ることが7日、分かった。ほとんどが無担保融資で、焦げ付きは総額285億円(今年1月時点)となることも判明。新銀行は、当時の仁司泰正代表執行役ら旧経営陣のずさん融資が経営悪化を招いたとしており今後、刑事、民事両面から追及する。 新銀行は、民事再生法適用申請など法的整理をした企業が約600社、回収不能額が約86億円に上ることをすでに公表している。しかし、法的整理に加え、手形が不渡りになった企業も多数あり、破綻企業は計約2300社に上ることが分かった。 設立当初から、旧経営陣が原則5000万円の上限いっぱいの融資を奨励。焦げ付きを不問にしていたほか、「半年つぶれない会社だったらどんどん貸せ」と指示していた。 このため、融資先の訪問調査や資金確認をしないずさんな融資が常態化。破綻した企業のうち、融資の申し込み段階で、決算書の粉飾が疑われるものが相当数あったという。 同行は「経営悪化の原因」に関する調査を進めており、報告書で旧経営陣が焦げ付きの一部を隠蔽(いんぺい)していたと指摘、石原慎太郎知事は7日の定例会見で「常識では考えられない」など批判している。 都は新銀行の要請を受け、400億円を追加出資する方針を決めており、11日から開催される都議会予算特別委員会では、追加出資の可否とずさんな経営を見逃していた大株主の都の責任も焦点になりそうだ。◆◆◆◆ ◆◆◆◆ ◆◆◆◆ ◆◆◆◆新銀行東京は設立当初より、ずさんな経営が行われており、旧経営陣が原則5000万円の上限いっぱいの融資を奨励。焦げ付き不問、「半年つぶれない会社だったら、どんどん貸せ」と指示していたとは驚きの極みである。この点については、旧経営陣の責任追及が第一に行われ、そのうえで今後の対応を早急に出すべきである。4年間で経営破たんした企業が、2300社になるとはどんな融資審査をしていたのかあきれ果てる。設立の趣旨については、他県や他地区に住む零細企業は東京がモデルとなり、同類の新銀行の誕生を期待していただけに残念であり、早く追加融資(400億円)を行い正常化することを希望する。