米系ファンドの140億円申告漏れ
米大手投資会社「ローンスター」グループの投資ファンドが東京国税局の税務調査を受け、経営破たんした旧東京相和銀行(現東京スター銀行)の不良債権の回収事業で得た所得を申告しなかったとして、2003年12月期までの2年間で約140億円の申告漏れを指摘されていたことが、3月31日に分かった。追徴税額は無申告加算税を含め約50億円とみられるが、投資ファンドは督促に応じず、海外に拠点があるため強制的な徴収もできない異例な事態になっていると報じられた。まずこのことで考えられるのは、不良債権の査定が甘く、少し努力すれば回収できる債権を安い評価で、投資ファンドに売り渡し、しかもこれを買い取った外国企業はタックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダに設立された投資ファンドである。充分に甘い果汁を含んだ資産を安い値段で買い取り、税金の避暑地へ異動させ、巧妙に利益を稼ぐやり方に、ご苦労だが東京国税局も手を緩めず、回収に全力を挙げてもらいたい。