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■31兆円の地方公務員人件費には無駄がある！


地方公務員の総人件費は2009年度で31兆円であった。

私が以前、地方公務員の人件費問題について調べていた頃、驚いたことが３つある。

１つは、高卒公務員の生涯賃金は４大卒（どころか６大卒・院卒）の生涯賃金より高いこと。

もう１つは、できない人ほど得をする「無能天国」というべき実態があるということだ。

どちらも、民間企業の感覚ではとても考えられず、とても驚いた。


そして、まるで社会主義の失敗部分だけを集約したような「悪平等」システムだ。


国民が公務員のあり方に関心をもつことは大切だと思う。

しかし、それが単なる公務員妬み、公務員バッシングに終わっていないだろうか？


今回は上記３点を中心に公務員人事システムの異常さを私なりに考えたい。



■なぜ高卒公務員は院卒公務員より生涯賃金が高いのか？


公務員の職員比率は大卒：専門卒：高卒＝5:1:1の比である。

大卒の中でも、特に院卒（６卒）は稀少な存在だろう。

院卒・６卒の公務員を採用するのは、高度な専門性を必要とする業務があるからだ。

たとえば、医師、歯科医師、獣医師だったり、法律の資格者などである。

彼らは専門業務にとどまることなく、事務処理能力も身につけて、ジェネラリストとして将来は課長、部長など指揮官になる。

たとえば医師なら市立病院長、保健所長。
獣医師なら動物センター長、農林部長。
法律職なら総務部長、法務部長、税務署長などになるだろう。

一方、高卒公務員で課長になる人はあまり多くなく、ほとんど係長どまりか万年主任も少なくない。

しかし、この２者の生涯賃金は、一般的にいって高卒＞院卒であるという。

勤続年数が違うとはいえ、係長ましてや主任で終わった人の方が、課長で終わった人より生涯賃金が高いというのは、まず民間では考えにくい。

民間企業では、主任（ヒラ）と課長では天地ほどの職責の差があるからだ。

どうやら、これは公務員独特の「悪平等」の賃金体系に原因があるらしい。



■高卒公務員と大卒（院卒）公務員の生涯賃金


過去の記事でも指摘したが、高卒の24歳と院卒（医師・歯科医師除く）の24歳はほぼ同じ給料で、さらに昇格しても給料がほとんど変わらない。

そうすると、勤続年数が長い分、高卒公務員が生涯賃金で有利になる。

ごく簡単なモデルで説明しよう。（参考：「平成20年地方公務員給与の実態」）

・高さん（高卒・無資格）
18～60歳の42年勤務。この間の平均年収は500万円。

高さんの生涯賃金：500万円×42年＝2億1000万円

・院さん（院卒・法律資格者）
24～60歳の36年勤務。この間の平均年収は550万円。

院さんの生涯賃金：550万円×36年＝1億9800万円


院さんの方が生涯賃金が少ない。
高さんと院さんの平均年収に、ほとんど差がないことが重要なポイントだ。

これは一般的な民間企業では考えられない。

なぜ公務員では、高卒と院卒の給料に差がないのだろうか？



■地公の部長級とヒラの月給差はたった8万円！？そのカラクリとは･･･


「平成20年地方公務員給与の実態」の中に興味深いデータがある。

大卒の部長級(勤続35年以上,50代後半）の平均月収は489,380円
高卒のその他職員＝要するにヒラ（勤続35年以上,50代後半）の平均月収は409,810円

なんと、部長とヒラがたった8万円しか差がない！？
というか、50代ヒラが41万円ももらっているのか！？

これに対して
民間では大卒の部長級(57.2歳）の平均月収は654,200円
高卒の非役職（57.5歳）の平均月収は306,900円である。
※平成20年賃金構造基本統計調査より

民間では同じ歳でも部長とヒラでは倍以上の差がある。
どう考えても、これが正常だろう。


しかし、「平成20年地方公務員給与の実態」から換算すると

30歳の高卒公務員の月給は約22万円⇔民間高卒は23万円
30歳の大卒公務員の月給は約23万円⇔民間大卒は28万円

40歳の高卒公務員の月給は約35万円⇔民間高卒は27万円
40歳の大卒公務員の月給は約38万円⇔民間大卒は41万円

50歳の高卒公務員の月給は約38万円⇔民間高卒は28万円
50歳の大卒公務員の月給は約41万円⇔民間大卒は46万円



グラフからも明らかなように、民間と比べ地公は、明らかに高卒が貰いすぎている。

一方、大卒の比較では全世代を通じて民間のほうが5万円ほど高く、まず妥当だろう。

普通、民間の感覚なら「昇格してるのならば月給5～10万円ぐらい差があるのでは？」とも考えるだろう。

だが、ここに公務員の「万年主任」のうま味がある。

それはヒラや主任は「残業代がつく」ということだ。

たとえば主任が一日1～2時間（月2-30時間）残業するだけで5万円前後になる。

さらに、課長などの役付の基本給と管理職手当が民間より安い(課長クラスで3～5万）。
そして管理職になったら残業代はつかない。

この残業代が付くか付かないかというトリックで、万年主任と課長の手取りに差がつかないのだ。


要するに「公務員は仕事の大変さと給料がリンクしていない」という結論になる。



■「何もしない」「無能」が公務員では一番得をする


いうまでもなく、公務員は非営利・中立が原則である。

積極的に経済利益を取りにいく機会が少ないということでもある。

公務員にとっての利益とは「公益」に他ならない。

つまり、地域や市民の利益を確保するということだ。

ところが、これが実践するとなると、なかなか難しいようだ。


例えば、消費生活センターのようにクレームや相談の電話を受け付ける課があったとしよう。

ここで、成功する方法は民間のように「クレーム対応技術」でも「専門知識」でもない。

役所で成功したいなら「電話を取らない」ことだ。

なぜなら、電話を取れば、怒りに狂った市民に対応しなければならない。
役所のいうことが正しくても、絶対納得しないモンスター市民もいる。
そうするとトラブルになるし、あること無いこと人事課に通報されるかもしれない。

かくして、電話を取った彼はマイナスの評価になる。

ところが、電話を取らない人、簡単な電話しか対応せず、難しいことは他人に回すということを続ける人はもめ事も少ない。

すなわち、マイナス評価はつかない。

かくして「何もしなかった人、無能で何もできなかった人」が一番持ち点が残るのである。

無能の烙印を押され、ヒラのままでも、結構な給料が減ることはないのだから、彼にとって問題はない。

気の毒なのは真面目に仕事をしてきた人だ。
真面目にやってストレスをため、ミスをして叱られ、それでも得るものは皆無に等しい。


さらに悪いことに、マイナスが少ないため、無能の人が昇格してしまうこともある。

他の職員は無能な上司が上に付いたら、さらに多くの負担を強いられる。

例えば無能な人間が課長になったら、その役割を係長や主任が代わりに負わなければならない。

まじめにやった結果が、出世が遅れ、出世しても給料は上がらず、役職以上の負担を強いられる。
これでは踏んだり蹴ったりだろう。

こういった事態は、公務員の徹底した減点評価法による弊害であることは疑いない。

だから公務員の多くが「事なかれ主義」「何もしないのがよいい仕事」になるのだと思う。


まさにお役所は「無能天国」なのである。



■「無能天国」お役所にメスを入れ、10兆円の血税を取り戻せ！


私は役所になんでもかんでも「民間の感覚」を持ち込むべきだとは思わない。

民間の感覚が、巷で言われているほど優れているとも思わない。

民間のシステムはなるほど効率的かもしれないが、あくまで営利優先であるからだ。

これは時として「公益」と反することがある。


しかし、高卒ヒラが院卒部長より有利だったり、何もしない人が得をする「無能天国」の地方公務員はあまりに異常だ。

これを効率的にするだけで、かなりの税金を節約できるだろう。


とにかく、なにをさておいても「悪平等の徹底排除」が至上課題だ。


無能、無気力、軽い責任、単純労務に対しては低い評価と対価で十分。

逆に真に有能な人たちを活用するため、公益主義者で、責任感があり、専門技能・知識がある人には正当に評価と対価を与えるべきだろう。


もちろん、1年や2年で急に公務員人件費31兆円を減らすのは不可能だろう。

いまは、単純労務職（現業職）が構成する自治労が与党・民主党の支持団体だからなおさらだ。

しかし、日本の財源には限りがある。
子供の数も減って、将来的にはGDP、ひいては税収の減少も避けられない。

だから、来年とは言わないが、10年後には25兆円、20年後には20兆円というように段階的に公務員人件費を削減してゆけたらいい。

地公システムの改善で、無駄に支払われている10兆円の血税を取り戻し、もっと大切なことに使わなければならない。


一方で、高齢化社会、地域共同体（助け合い社会）の崩壊の時代を迎えて、役所はさらに効率的な組織にならなくてはならない。


人件費と組織効率化、これを同時にかなえるには、国民が賢明である必要があるだろう。

だから

「不当に高い給与を貰っているのは誰か？」

「なぜ、公務員は事なかれ主義なのか？」

「システムの問題点はどこにあるのか？」

「市民のためになる人を埋もれさせていないか？」

こういったことを深く考えずして

「オレたちの税金で給料をもらっているくせに！」

とか

「公務員の仕事なんてバカでもできる！」

などといった単細胞批判を繰り返しても全然生産的でない。


むしろ議論を混乱させ、時間稼ぎの余裕を与え、自治労など公務員組合への利敵行為になるだけろう。