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長野市・加藤 久雄市長がフェアで、勇気ある決断をした。

長野市松代町の松代大本営地下壕（ごう）の象山地下壕入り口に市が設置した看板で、朝鮮人労働者が工事に携わることになった経緯について「強制的に」と記した部分に、市がテープを貼って見えないようにしていることが７日、分かった。
（H26.8.8　信濃毎日新聞）


松代地下大本営の看板（テープ修正後）


修正前の松代地下大本営の紹介看板。
「朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され・・・」の文章がある。


●圧力に屈せず、フェアな判断をした長野市

長野市は、市民などから
「強制連行された朝鮮人は松代にいないはず」
「そもそもその時期、朝鮮人は日本人」
などという指摘を受け、看板を訂正する決断をしたという。

この市民の指摘は正しい。

そもそも「朝鮮の人々が」という文言は誤解を招く。
この工事が行われた昭和19～20年の間は、朝鮮は日本に併合されており、彼らは「日本人」だった。

「強制的な動員」というのもおかしい。
朝鮮出身の彼らは戦前から日本に住んでいたか、土木作業などの募集に応じて日本に来た人たちだからだ。
開戦前、日本にもともと住んでいた朝鮮人は約100万人。それが、終戦直前には200万人に倍増した。
増えた100万人のうち70万人は朝鮮より豊かな日本に出稼ぎに来た人々とその家族、残る30万人はこの松伏大本営のような土木作業や建築作業の「募集に応じて」来日した人々であった。
これは明らかに強制連行や強制労働ではない。

現在、韓国などが「強制連行」「強制労働」と非難するのが、国民徴用令に基づく徴用（労働義務）。
朝鮮に住む「日本人」に、国民の義務として国民徴用令が適用されたのは昭和19年の9月。
しかも、国民徴用令によって朝鮮から日本に渡ってきたのは、合計でもわずか245人しかおらず、もし松伏大本営に徴用者がいたとしても数人だろう。
しかも、それは日本人が国民の義務として就労したにすぎない。


大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人（1959年7月13日　朝日新聞）
戦後、朝鮮に帰国せず、日本に残留した61万人は強制連行されたのではなく、単に出稼ぎに来ていた人々であるという外務省の調査結果を知らせる朝日新聞記事。


●長野市を支持するならツイッター、メールより・・・

長野市の態度は左翼的でも右翼的でもない。
「事実と確認できないことを、あたかも事実であったかのように書くべきではない」という、歴史に対する最もフェアで正しい態度を取ったに過ぎない。
行政として非常に正しい、それでいて多くの自治体が圧力団体に屈してできないでいる希有な態度だ。

戦後、日本はまさにこのフェアな態度を取ることができず、間違った歴史観を子供達に植え付けてきた。

長野市のフェアな態度は是非支持しなければならない。
ツイッターや掲示板に「長野市グッジョブ！」「長野市支援！」と書くような形では市長や現場の職員の助けにはならないだろう。
長野市の姿勢に賛同するメールはいくらか良い。
マスメディアが「長野市に賛同メール多数」などと報じる可能性がある。

しかし、私が思うにもっと良いのは、見てくれの悪い、この「テープ看板」を、きちんと正しい文言に直した新品に代える運動が広がることだろう。

やり方はある。

そう、ふるさと納税だ。


●用途「市長におまかせ」、メッセージ「新しい看板に」

ふるさと納税（ふるさと応援寄付）は、以前、2010年、民主党政権下の人災・赤松口蹄疫（宮崎口蹄疫）の時にも記事にしたが、３万円、５万円という寄付をしても、実際には還付によってほとんどが戻ってくるため、実負担は２～５千円になる。
しかも、多くの納税先の自治体は実負担分に見合った特産品が送られてくるため、実質的ほぼゼロ負担で特定の自治体を応援できるという制度だ。

ちなみに、長野市の場合、お礼に送られてくる特産品は「ピンバッジ」だそうで、微妙だが・・・

ふるさと納税はクレジットカード払いもできるので、マイルやポイントもたまる。
申込方法も簡単で、長野市ふるさと納税のホームページからWordの申込用紙をダウンロードして、必要事項を記入し、メール（kikaku@city.nagano.lg.jp）かファックスで送信するだけ。
あとは長野市から送られてきた書類に従って送金すればよい。

ヤフーIDを持っている人は、ヤフー公金支払いを使うと楽だろう。

とりあえず、今回の長野市松代大本営の件について１万円を寄付しようと思う。

長野市ふるさと応援寄付申込書

ちなみに、ふるさと納税はいくつかの自治体に分けても良い。

控除額を最大にする（損が最も少なくなる）寄附金額については次の表を参考にすると良い。

〔引用元：ふるさと納税、特産品、旅行など生活に役立つ地域情報サイト『CityDO!』〕

●媚韓マスゾエに怒れる東京都民こそふるさと納税

今日、長野市企画課に寄附金の使い道について訪ねたところ「最終的には市にまかせてもらうしかないが、メッセージは必ず目を通して、可能な限り寄付者の意志に沿った使い方をさせていただく」という回答であった。

「松代大本営の看板を新品に代えてください」という寄付が数十万円も集まれば、新聞記事にもなるだろう。

そうすれば、サヨクの根拠無き抗議に耐えて、フェアを貫く長野市職員の支えになれるのではないだろうか。

さらに、歴史にフェアでなければならないと思いつつ、サヨクの圧力に身動きができないでいる多くの自治体の背中を押すことができるのではないだろうか。

日本人が歴史にフェアな態度で望めなくなったのは、アジアの特定３国、中国、韓国、北朝鮮に媚びる態度を続けてきたからだ。
本当に対等な友人でありたければ、そのような態度はやめなければならない。

その意味で、H26.7月の桝添東京都知事の韓国訪問のありさまは、多くの東京都民の怒りを買った。

桝添知事をリコールする運動がSNSで広まっているという。
怒りはわかる。だが、残念だが、リコールは非常に難しいだろう。

しかし、「桝添が都知事だから、東京都に税金は納めない」という抗議はどうだろう。
ふるさと納税した分は、住民税から差し引いて戻ってくる仕組みだからだ。
つまり、他の自治体にふるさと納税をすれば、それだけ東京都に納める税金は減る。

もともと、東京都は全国一のリッチな自治体だ。
ふるさと納税で、財政難の地方自治体の支援ができて、しかも、それが賞賛すべき行政を行っている自治体ならとても素晴らしい。

媚びた都知事に痛烈なNO！を、媚びない市長に拍手を

これこそ納税者ができる最高の意思表明だと思うのだが、いかがだろう。