人の行く　裏に道あり　花の山

知的財産権が多国籍企業の命運を握るといっても過言ではありませんが、日本の特許庁も、昨今の知財戦争の影響で、審査期間の短縮化を実施する必要に迫られているようですね。

報道によると、経済産業省・特許庁は１７日、特許審査を迅速にするため、特許を取得できる見込みの薄い審査請求を減らし、審査能力の向上を促す行動計画を決定したそうです。

特許審査の順番待ちは２００５年度末には８０万件に達し、期間も欧米より長い２７カ月程度に上るんだとか。

特許とならない審査請求の比率を２割減らし、特許となる審査請求の割合を現在の半分弱から欧米並みの５５－６０％に引き上げるのが目的らしいです。

無駄な申請を減らすために、大手企業ごとに請求に対する実際の取得件数の割合を公表、審査開始前に請求を取り下げた場合は審査請求料を全額返還して「諦めやすくして無駄な時間を省く」作戦のようです。

ちなみに特許の取得というのは、先願主義といって、日本とヨーロッパは先に特許出願したほうか競合している特許に勝つ仕組みですが、アメリカは思いつき主義（大魔神命名）といって、特許出願が何年遅くても、論文などで先に思いついていたことが証明されれば、先に出願された競合する特許に勝ってしまう制度です。

いわゆるサブマリン出願というものですが、どこかにひっそりと論文を載せておいて、儲かる特許になったとわかった時点で出願し、その権利は俺のものだと主張するのがアメリカンスタイルです。

かないませんね（笑）。