人の行く　裏に道あり　花の山

日本は少子高齢社会なのは、誰でもわかっていますよね。

では、相続税をもっと払うから、児童手当をもっと支給してもらえる、という社会については皆さんは、どうお考えですか。

要するに少子化対策として、児童手当を増やすための財源に相続税を当てようか、という話です。

これは、猪口邦子少子化担当相と有識者らでつくる政府の「少子化社会対策推進専門委員会」で、浮上している構想なんだとか。

同委員会は今後、総合的な少子化対策を検討し、６月に閣議決定される「骨太の方針」に反映させることを目指しているそうで、相続税の課税強化には国民の反発も予想されているらしいです。

まあ、どこかから財源は持ってこないと、児童手当の支給額を増やすことはできませんね。

現実には日本で相続税を支払うケースは１割以下ですし、人口の世代比率を考慮すると、１つの手段として効果的かもしれません。

世の中の男女全員が結婚して子供をもうけたとして、２人の子供を結婚適齢期まで育てれば、人口はトントンですからね（厳密には、そりゃあ、事故や病気があるので、微減ですよ）。

したがって、出生率が「２」を切る社会には、何もしなけりゃ将来がないわけです（ちょっと言い過ぎました（笑））。

さてそれじゃあ、日本人がもっと子供を作りたくなる社会（制度）にするか、外国人がもっと日本で子供を生みたくなる社会（制度）にするか、あなたならどう考える？



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