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テーマ:頼れる街の法律家(174)
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道州制って、将来実現するのでしょうか。
地方分権をとことん推進するなら、最終的なモデルの一つがいわば「日本合衆国(道州国?)」と言えるかもしれません。 政治学的には、都道府県というのは大統領制ですが(はい、国は当然、議院内閣制ですね)、財政学的にみれば、地方は国への依存度が高すぎて、「地方自治」の本質が霞んでしまいますね。 そこで、財源・税源を移譲するなら、一定の権限もセットで移譲することになります。 さてそこで、報道によると、北海道をモデルケースとして、国から地方に権限を移譲するための枠組みを定めた道州制特区推進法案が衆院内閣委員会で与党の賛成多数で可決されたようです。 このままいくと、28日の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今国会で成立する見通しとのこと。 安倍政権は北海道を対象にした特区を設置することで、全体的な道州制論議を活発にしたい考えだそうです。 ところで、この法案の中身ですが、国が北海道内で代行する「開発道路」や、2級河川の管理・整備など計8項目の権限を必要な財源とともに北海道に移譲する内容らしい。 さらに、政府が首相を本部長とする「道州制特区推進本部」を設置し、特区内での特例措置などを盛り込んだ基本方針を定めること、今後、三つ以上の都府県が合併した場合(す、すごい!)、優先的に権限と財源を移譲することなどの項目も盛り込んでいるようです。 さて、例えば、日本が北海道、本州、四国、九州・沖縄、の4つになるといわれたら(例えばですよ、本州はもっと分割したほうが他の州とのバランスは取れますね)、皆さんはどう思いますか。 NTTやJRみたいですね。 遺言相続応援団はこちらです。 離婚問題応援団はこちらです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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