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参議院議長が、暴走してしまいましたねぇ。
報道によると、西岡武夫参院議長が、菅直人首相と仙谷由人官房長官を批判する論文を月刊誌に寄稿していたようです(直接電話で罵倒でもすればよかったのに)。 批判の内容は、首相について「あまりにも思いつきで物を言うことが多過ぎる」、そして「経済政策の哲学のなさは、まさに目を覆うばかり」とし、「菅政権はそもそも国家に対する『哲学』すらないのではないか」「北朝鮮をめぐる危機対応のまずさも、まさに『国家観』のなさによるもの」ということらしい。 仙谷長官については、「問責決議を受けたのは当然。それに対して『法的拘束力のなさ』を理由に平然としているのはいかがなものか」、「彼の発言は国会答弁の名に値するものではない。あれらは全て、『法廷闘争』のやり方だ。厄介な質問が出るとわざと相手を怒らせる」との見方を示したそうです。 西岡議長は「今度の通常国会では、小沢一郎民主党元代表の問題よりむしろ、仙谷長官の問題が大きい」とも指摘し、最後は「国家観、政治哲学を欠いたままでは、菅首相、仙谷長官に国を担う資格なしと言わざるを得ない」と結論付けたんだとか。 なるほど、菅総理は市民運動家出身の弁理士、そして仙谷長官にいたっては、極左過激派出身の弁護士でした。 特に、反国家思想を持ちながら権力志向の強い仙谷長官は、最も国家の中枢に近づけてはいけない人物かもしれません。 しかし、そういう発言は、私は好きなだけしていいですが(笑)、西岡議長は、してはいけません。 ちょっと義務教育の範囲でのお勉強になりますが、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負います(日本国憲法第66条第3項)し、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、指名されます(同第67条1項)。 そして、内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決あるいは信任の決議案を否決されたときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません(同第69条)。 衆議院の優越があるので、これが衆議院の議長だったら、もっと大問題でしたが、参議院議長だって、立法府の長ですよ。 西岡議長は、「思いつき」で寄稿したのでしょうか(それとも哲学で?)。 経済政策は、哲学で実行するモノではありませんし、三権の長である参議院議長が現職中に内閣総理大臣の政策を批判するということは、正常な国家観を西岡議長がもっていないことを証明しています(これが西岡議長の哲学であっても許されません)。 日本には、急務の課題がたくさんあるのに、こんなこと寄稿している場合じゃありません(またマスコミに解散でも煽るきっかけを与えたいのでしょうか)。 もう政治家たちの国家・国民不在のごたごたにはうんざりです。 西岡議長って、本当に馬鹿ですね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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