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テーマ:今日のこと★☆(106181)
カテゴリ:社会
いや~、ようやく20日の解除が決定されたね。
重症化しやすい高齢者のワクチン接種がある程度すすんだのなら、もう十分だ(これでいい)。 まあ、本当は高齢者と基礎疾患のある人にのみ自粛要請して、その反対に若者にはどんどん曝露してもらうべく街に出てもらうのが、欧米で猛威を振るった新型コロナウィルスの日本における科学的な対応の答えのはずだが、医者じゃあ、感染症対策の素人だから、難しくてわからなかったのだろう。 しかし、これで政府もパンデミック対策の専門家は医者でないことを身をもって十分学習したはずだから(特に高齢の医者はダメだ。いくら医師会が強力な圧力団体でもダメ。)、次に日本人にも致死率の高い感染症が来る将来を想定して、政府としての履歴をしっかり残してもらいたい。 あとは、さざ波程度の日本で子供にまでワクチン接種をさせることに対し、小児科医も反対まではしていないし、その他の医師も概ね黙認しているのは驚いた。 「イスラエルでワクチンの有効性は証明された」などと言うド素人の戯言と医師の見解とは日本において同レベルになっているのだから、「本当の専門家」の意見を聞いて、せめて30代以下の若者と子供には、インフォームドコンセントぐらいはしっかりしてほしい。 まとめを言うと、欧米で猛威を振るった新型コロナは、日本においてさざ波程度なのだから、高齢者と基礎疾患のある人にのみ自粛要請とワクチン接種(希望者)で対応し、あとは若者を中心に日常的に曝露してもらうのが正解だ(したがって、若者へのワクチン接種や学校の閉鎖は日本ではまったく不要だ)。 それから、日本において勉強しなければ良心もないマスコミは国家国民の敵になっていることを踏まえ、踊らされないようにしてもらいたい(マスコミによって形成された世論モドキも、真に受けたらいけない)。 最後に、第一波は無理もなかったと思うが、それ以降の対応を見ると、日本国憲法に非常事態条項を盛り込むために改正が必要だと政府から主張できるだけの能力担保が日本政府にないと証明してしまったので(逆に、こんな政府だから厳格な要件の非常事態条項を盛り込む必要がある等とはいえるかもしれない)、改正には別の側面からアプローチする必要があるだろう。 防衛費のGDP比1%枠廃止と併せ、次の総裁選および総選挙の争点にしたらいい(ではまた)。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024/10/01 10:16:12 AM
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