映像と音のブログ　dendosi

これほど国民をバカにしているのが与党議員ら、公明も無抵抗状態で容認というのだからもう呆れる。
首相自らの手で正常化しようなどまったく考慮外、大雑把な括りでいかようにも取れる文言を並べすましているからとんでもない。
もはや彼らを国会へ登場させてはならない、選挙では徹底的に落選させるよう働きかけようではないか。

与党案にノーを突きつけたのはパトロンであるはずの経済界、経済同友会は裏金事件で高まった政治不信の解消に向けた改革案を公開した。
ついにというかうやむや狙いにしびれを切らしたのだ、献金の支出を可視化しないと献金しないときた。
要は政治資金の使途公開に国会と政党が早急に取り組んでほしいとクレームを付けたのである。
可視化できなければという注文付き、企業、団体の献金がやりづらくてしょうがない、だから見直すぞと脅迫気味だ。

政治献金は与野党ともに正常な国会運営に、まやかしなく使用していれば問題もない、しかし闇の中のようにいい加減な経理処理の不透明さでは企業も会計処理できない。
彼ら団体は企業、団体献金を禁止していたが、多くの企業、団体が献金を行っている現実もあった。
それは透明性のある政治資金として使われているという暗黙の了解のもとでのこと。
それが自民がやっていたように無茶苦茶な経理処理では国民が納得しないから献金すれば非難集中となる。
これを問題視するから、透明性のある改革案を早く作り、出して欲しいと強く要求しているのだ。

極端な話、こうした党へ政治献金したと分かれば消費者である国民から不買行動が起こされる、これを懸念するのだ。
トヨタが当事者だったらとすればトヨタ車の不買運動が広がり、世界的に広まってしまうということ。
国会議員は、与野党議員は、なかでも与党議員は企業からの献金こそ活動資金であり、これが止まれば政治活動は大きな障害にぶち当たる。

こうした分かりやすい提言なのに政治家は鈍感もいいとこ、与党案では何も改革が進まない大雑把なものを出している。
これではこの団体以外へ大反発が広がることは止められない、経済団体大手を含めて全体で拒否という行動が起きることが予想される。
そういう意味で、政権与党、首相ら党幹部全体の鈍感ぶりには目を覆うばかり、いよいよ経済界が重い腰を挙げたというわけだ。

いまさらながら政治とは政治家とは思い返しても遅い、イラつきを隠さない財界重臣らの気持ちは与党政治がつづくことを希望する。
しかしそれを踏みにじるような政策や行動をやっている政権与党には愛想が尽きたというわけだ。
政治家の仕事とは、これが十分わかっていない議員が国会内を闊歩する姿に国の先行きを懸念するのだ。
果たして与党議員に危機感があるか、首相があの程度だから多くの議員、長老も若い議員もこれで良いと思っているのだと思う。
まさに世も末、日本の将来はいま早急な大手術が必要と経済界が立ち上がったと受け取るべきだろう。

国民の生活を増税で踏みにじり、インボイスで中小企業を打ちのめし、災害普及も後回し、こんな政治からは国会から消えて欲しいである。