|
|
|
2015年01月18日
カテゴリ：カテゴリ未分類
中東歴訪中の安倍晋三首相はトップセールスによる経済外交に再び乗り出した。今回訪れる４カ国・地域には銀行や商社、ゼネコンなど日本から計46社の幹部らが同行。
地下鉄や空港など現地のインフラ整備を日本企業が受注できるよう後押しする。日本が多くのエネルギーを依存する中東の経済成長を支援し地域の安定につなげる狙いがある。 宮沢洋一経済産業相は18日、訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でハミド皇太子府長官、アブダビ国営石油会社（ＡＤＮＯＣ）のスウェイディ総裁とそれぞれ会談し、2018年に期限が切れるＵＡＥアブダビ首長国の海上鉱区の油田権益を日本企業が延長できるよう要請した。入札中の陸上鉱区についても、日本企業の参入に支援を求めた。 首相は17日午前（日本時間同日夕）、カイロで日本の中東政策について演説し、人道支援やインフラ整備など新たに総額25億ドル（約2940億円）の経済支援を実施すると表明した。 中東支援の具体策として「人道支援、インフラ整備など非軍事分野で25億ドル相当の支援を新たに実施する」と説明。 このうち、イスラム過激派「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのため、トルコやヨルダンなど周辺国に２億ドル（約235億円）を無償資金協力として供与する。 首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため120億円の円借款供与を表明。 ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など2800万ドル相当の援助を行う。 2011年から続く隣国シリアでの内戦から逃れ、ヨルダンには多くのシリア難民が流入を続けている。ヨルダンの人口は約630万人（2012年）。 他方、ヨルダンにいるシリア難民は、国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）によると、約57万人(2014年2月13日時点)で、UNHCRに難民申請をしていないシリア人を含めると60万人を優に超すともいわれている。 ヨルダンは国土の75パーセントが乾燥地であるため、国民一人当たりの水資源賦存（ふぞん）量（注）は年間145立法メートル。 これは水不足と定義される基準の年間1,000立方メートルを大きく下回っており、水資源が世界で最も少ない国の一つとなっている。 その一方で、人口増などによって水需要は拡大し続けており、水需給の不均衡はますます深刻になっている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2015年01月18日 21時31分57秒
コメント(0) | コメントを書く |
