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2016年08月14日
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政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。 飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。 ソウル聯合ニュースによると韓国軍が有事の際に北朝鮮の各地域のミサイル基地を同時に攻撃するための「玄武」系の弾道ミサイル数を大幅に増やすもようだ。 韓国政府筋は14日、「わが軍は北のミサイル脅威に対応するため、いわゆる韓国型3軸体系を構築している」とした上で、3軸体系について、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」と、発射されたミサイルを空中で迎撃する韓国型ミサイル防衛（KAMD）を構築し、大量の玄武系の弾道ミサイルを確保することと説明した。 また「わが軍の地対地弾道ミサイルである玄武2A（射程300キロ）と玄武2B（射程500キロ）、巡航ミサイルの玄武3（射程1000キロ）の実戦配備数と予備をすべて大幅に増やすことになる」とした上で、「玄武系の弾道ミサイルを大幅に増やすのは有事の際、一挙に北のミサイル基地を無力化するため」と伝えた。
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最終更新日
2016年08月14日 14時34分04秒
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