道 ～過去・現在・未来～ 【今】

バイデン米大統領は
７兆3000億ドル
（約1070兆円）に上る2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書を公表

富裕層や企業への課税を強化する事で
中間層への優遇税制措置などを拡充する内容

2024年3月11日に公表した予算教書には
今年の大統領選でのトランプ前大統領との一騎打ちを制し
再選を目指すバイデン大統領の方針が詳細に記されている。
しかし
議会は党派によって分断されており
教書の中身がそのまま成立する見込みはほとんどない

予算教書には
高水準の住宅ローン金利による影響を相殺するために
一部の住宅保有者が税額控除を毎月受けることが盛り込まれた。
育児支援金の給付や処方薬の価格引き下げに向けて政府が新たな権限を行使することも挙げた

一方で
税制の抜本的改正を行う予定で
それには法人税率の引き上げや超富裕層や大企業に対する最低税率の導入などが含まれる

こうした計画には有権者を引き付ける狙いがあるが
同時に
財政赤字を拡大させることで共和党から攻撃を受けるリスクも高まる

予算教書では
社会保障のような義務的経費に関連していない分野への歳出
いわゆる裁量的経費を１兆6710億ドルとしている。
国防関連では8950億ドルを要求

司法省の反トラスト
（独占禁止）予算は
6300万ドル増額を提案した

バイデン米大統領
一般教書演説で、富裕層や大企業への課税強化と勤労世帯の支援を打ち出した。

企業や資産家を優遇する大型減税を実現していた
🃏👿トランプ前大統領との経済政策の違いを鮮明にした形

大統領選で共和党の候補指名を確実にしたトランプ氏との違いを際立たせたのは税制

トランプ氏の経済政策の代名詞ともなった大型減税を「圧倒的に超富裕層や大企業に利益をもたらし、財政赤字を膨張させた」と批判
「大企業と富裕層に応分の負担を引き受けさせることで
財政赤字を３兆ドル（約４４４兆円）削減する」と訴えた

バイデン氏がてこ入れを図るのが
コロナ後の好調経済の実感が乏しいとされる勤労世帯
演説では
子供の貧困率押し下げを期待できる児童税額控除拡大のほか
幼児教育の普及、住宅ローンの負担軽減などを進める考えを表明

バイデン氏
「中間層がいよいよ成功の機会を得て
富裕層がとうとう応分の税を支払わなければならない未来が見える」と強調
繁栄が公平に行き渡るようにすることを誓った

１１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営
2024年3月１０日
７日の一般教書演説後の２４時間に１０００万ドルの選挙資金を調達したと明らかにした

バイデン氏は一般教書演説で
大統領選で対戦する見通しのトランプ前大統領が民主主義を脅かし
メキシコとの国境警備強化を妨害していると非難。
また
トランプ氏が２０２１年１月６日の議会襲撃事件の事実を葬り去ろうとしているほか
ロシアのプーチン大統領に屈しているとも主張した

バイデン陣営と民主党が１月全体で集めた選挙資金が４２００万ドル強だったことを考慮すると
２４時間で１０００万ドルという額は注目に値する


調査会社ニールセンがまとめた１４のテレビ局の視聴率によると
一般教書演説の視聴者数は３２２０万人と前年から１８％増えた
インターネットの動画配信やソーシャルメディアなどでの視聴は含まれていない

バイデン陣営は3月９日
今後６週間で主要な激戦州向けに３０００万ドルの広告費を投じると明らかにした

🇺🇸米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）
2024年3月２６日
２０２３年の財務状況（監査済み）を発表
インフレ抑制に向けた積極的な利上げで、銀行の準備預金などへの利払い費が大幅に増え
過去最大となる１１４３億ドルの赤字を計上した

２２年は５８８億ドルの黒字だった。

ＦＲＢは損失計上が金融政策の運営に影響することはないとしている

２３年の銀行の準備預金への利払い費は１７６８億ドルに達し
前年比１１６４億ドル増加した

リバースレポ・ファシリティーからの利払い費は１０４３億ドルで
前年の４１９億ドルから増加した

保有債券から受け取る利息は１６３８億ドルで
前年からほぼ変わらずだった

ＦＲＢは赤字が発生した場合
バランスシート上に「繰り延べ資産」と呼ぶ項目を設けて計上し
将来黒字になれば
まず繰り延べ資産の解消をしてから通常のように剰余金を国庫に納付する

２３年末時点の繰り延べ資産は１３３３億ドル
２４年３月２０日時点は１５７８億ドルとなっている

米国債市場で
景気後退の予兆とされる長短利回り逆転（逆イールド）の持続期間
2024年3月２１日で過去最長になったことが分かった

ただ足元の米経済は底堅さを維持しており
景気後退の気配は見られない

２年債と１０年債の逆イールドは２０２２年７月から続いている。

これは
１９７８年に記録した６２４営業日を超えて最長に達したという

逆イールドが起きるのは
米連邦準備理事会（ＦＲＢ） がインフレ抑制に格闘する中で短期的に金利は高止まりする一方
長期的には勢いが弱まった景気をてこ入れする目的で利下げが行われると予想されるため

また逆イールドは
短期ゾーンの高金利が消費者や企業の借り入れコストを増大させ
長期ゾーンの低い利回りはリスク志向を低下させるので、
経済活動や金融市場にも悪影響を及ぼす傾向がある

11月の米大統領選に向けて「スーパーPAC」と呼ばれる政治団体が影響力を拡大している

政治献金の集金・支出に上限がないため
選挙費用の高騰や富裕層の政治介入を招くとの批判が出ている

スーパーPACは企業や団体が政治献金の集金・支出のために設立する政治活動委員会（PAC）の一つ
連邦法で候補陣営への資金提供や連携を禁じられている

ペンス前米副大統領
トランプ氏「支持しない」
2024年3月15日
米国のマイク・ペンス（Mike Pence）前副大統かつて仕えたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を11月の大統領選で支持しないと表明した👏🙌👏

大統領選では
共和党の候補者指名に必要な代議員数を確保したトランプ氏が
民主党の候補指名を確実にした現職のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と再対決する

ペンス氏はFOXニュースのインタビューで
「今年、私がドナルド・トランプを支持しないのは、驚くことではない」と述べた

米メディアは
「爆弾発言」
「驚くべき発言」などと報じているが
トランプ政権終了以来、トランプ、ペンス両氏の間には非常に深い溝ができていたため
支持すると表明した方が驚きだっただろう


ペンス氏はトランプ氏について
「われわれが統治した4年間の保守的な政策とは相いれない政策を追求する姿勢を明確にしている」と批判した


トランプ氏が
大統領在任中は中国系動画投稿アプリ
「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を求めていたのに
最近、売却要求に反対する姿勢に転じたことも例に挙げた。
「彼は政権時代の保守的な政策に反する立場をとるようになっており
良心に従って
支持することはできない」と述べた


ただし、バイデン氏にも決して投票しないと明言。

民主党にも共和党にも所属しない「第3候補」も複数いるが
誰を支持するかは明らかにしなかった

トランプ氏“中国メーカーがメキシコで生産の車に100％関税”
2024年3月16日
アメリカのトランプ前大統領
中西部オハイオ州で演説し
🇨🇳中国メーカーが
🇲🇽メキシコで生産した自動車に対して「100％の関税をかける」と述べました。

3月初旬、50％の関税をかける考えを表明していましたが
早くも2倍に引き上げて中国への強硬姿勢を改めて示しました

秋のアメリカ大統領選挙で共和党の候補者に指名されることが固まったトランプ前大統領は16日、オハイオ州デイトンで支持者を前に演説

この中で
「🇨🇳中国の自動車メーカーが巨大な工場を
🇲🇽メキシコに建設し
🇺🇸アメリカ人を雇わず
アメリカに車を売ろうとしているようだがそうはさせない」と警告

そのうえで
「われわれは国境を越えてくるすべての自動車に100％の関税をかける」と述べました

3月初旬、トランプ氏はアメリカの経済チャンネルCNBCのインタビューで中国企業がメキシコで製造する製品に50％の関税をかける考えを表明していましたが
早くも2倍に引き上げて
中国への強硬姿勢を改めて示しました

北米の現在の通商協定ではメキシコからアメリカに輸出される車には厳しい条件を満たせば関税をゼロにすることができるため
メキシコに生産拠点を構える中国企業が増えています

アメリカの自動車産業は価格の安い中国製品の流入は雇用を脅かすと警戒しており
トランプ氏の発言も選挙を見据えてこうした懸念をくみ取った形

トランプ氏は16日の演説で、不法移民について「私の意見では、一部は『人間』ではない。しかし、極左がひどい発言だと言うから、そういう発言を許されていないのだ」と発言する一幕もあった。

米ニューヨーク州地裁の判事
2024年3月25日
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が不倫相手のポルノ俳優に口止め料を支払ったとされる事件の刑事裁判について
来月15日に初公判を行うと決定した

トランプ氏は2016年の大統領選前に不倫相手とされるポルノ俳優に口止め料を支払い
もみ消しを図った疑惑などに絡む34の罪状で起訴されている。
初公判のさらなる延期は認められなかった


口止め料支払い疑惑をめぐる裁判で証言台に立つつもりはあるかとの記者団からの質問には
「証言することに何の問題もない」と答えた

一方
トランプ氏はこの日
資産総額などを偽って不正利益を得た罪で巨額の支払いを言い渡され控訴中の別の民事事件に関し
資産差し押さえを回避するために必要な保証金の大幅減額を勝ち取った

ニューヨーク州高裁はトランプ氏側に対し
4億6400万ドル（約700億円）を25日までに納付するよう求めていたが
1億7500万ドル（約260億円）に減額するとともに
納付期限も10日間延期する判断を下した

トランプ氏は大統領に就任する前の15年間のうち
10年間は連邦所得税を支払っておらず
大統領選で当選した2016年と就任1年目の17年の納税額はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけ。

ニューヨーク･タイムズは
過去20年以上にわたるトランプ氏や関連企業の納税記録を入手した

それによると
トランプ氏は過去15年間のうちの10年で
所得税をまったく納めていないことが明らかになった

これは「主に」
トランプ一族の所有企業が損失を計上しているからで
「慢性的な損失と長年にわたる租税回避」が繰り返されていた

大統領になる前
トランプ氏は大富豪の不動産王として知られ
リアリティー番組などの出演で有名だった

しかしニューヨーク･タイムズはアメリカの税務当局
内国歳入庁（IRS）へのトランプ氏の申告について
「毎年数百万ドルの収入がありながら
慢性的に巨額の損失を出し
それを大々的に活用して納税を回避し続けるビジネスマン」の姿がうかがえると書いている

2018年の所得申告でトランプ氏は
少なくとも4億3490万ドルの収入があった

これに対してニューヨーク･タイムズは
納税記録から実は同年のトランプ氏は4740万ドルの損失を計上していたと書いている


米大統領は1970年代以降
選挙段階で納税記録など財務状況を公表するのが慣例となっていたが
トランプ氏はこれまで納税記録を明らかにしていない

ニューヨーク･タイムズは
1990年代までさかのぼるトランプ氏とトランプ・オーガナイゼーション所有の複数企業の納税記録のほか
トランプ氏自身の2016年と2017年の納税記録を点検した

租税回避のため損失申告
ニューヨーク･タイムズ
各地のゴルフ場やホテルなどトランプ氏が所有する事業の「ほとんど」は
「数千万ドルか数万ドルの損失を毎年申告している」と指摘

「この方程式が
トランプ氏の財務の錬金術の鍵となる要素
有名人として得た収入で
ハイリスクな事業を購入して支え
そしてその事業が出す損失を使って納税を回避する」のだと記事は書いている

記事によると
大統領は個人として3億ドル以上の債務を抱えており
今後4年間にいずれも返済期限が来るという

またトランプ氏の複数の企業が
大統領の知己を得たい
あるいは便宜を得たい「ロビイストや海外政府関係者」から資金提供を受けてきたとも書いている

ニューヨーク･タイムズは
入手した納税記録から
トランプ氏が外国に持つ企業での収益も計算したという。
それによると
大統領就任から2年間に海外で7300万ドルの収入を得ていた

収入の一部は
アイルランドや英スコットランドに所有するゴルフ場から得たものだが
それに加えてトランプ・オーガナイゼーションは
「独裁的指導者のいる国や、地政学的に緊張状態にある国で、数々のライセンス契約」を交わすことで収入を得ていた

こうしたライセンス契約の中には
フィリピンでの300万ドル、インドでの230万ドル、トルコでの100万ドルなどが含まれる

トランプ氏が大統領就任後の2018年に米NBCテレビの「セレブリティ・アプレンティス」シリーズから4億2740万ドルの報酬を得たほか、NBCがトランプ氏の名前を使うためのブランディング契約でも収入を得たと伝えた。

また同年には
オフィスビル2棟への投資で1億7650万ドルを得た

しかし同紙によると
トランプ氏は自分の事業が巨額損失を出したと申告したため
こうした収入について所得税をほとんど払っていない

「前年の損失を翌年以降に繰り越すことで
将来的な納税額を減らす」ことができる税制の仕組みをトランプ氏が活用してきたと伝えた

たとえば
フロリダ州マイアミ近くにあるトランプ氏所有のゴルフ場
「トランプ・ナショナル・ドーラル」は
2018年に1億6230万ドルの損失を申告したと、同紙は書いている。
同様に
アイルランドと英スコットランドに所有する2つのゴルフ場は計6330万ドルの損失を申告したという

トランプ氏は大統領就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず
2016年、2017年の納税がわずか760ドル（8万円弱）でした❗

いま世界中で
富裕層の「税金逃れ」が大きな問題になっています

そして
そのしわ寄せとして税負担が中間層に集中し
国家の運営自体が危うくなっているのです

法人税引き下げ競争
現代のグローバリズムの特色は
モノが国境を越えて行き来するだけでなく
企業や資本も国境を越えて自由に行き来するところにあります。

そして
グローバル化の進展は
企業と国家との力関係を根底から変えることにつながりました

かつては
国家と企業の力関係は
国家が常に優位にあり、企業や富裕層は国家による監視と保護の対象でした。

しかし
企業や富裕層が自身の活動地を自由に選べるようになると事情は変わります。

国家たちは
多くの企業や富裕層を自国に呼び込もうと法制を工夫し
税率を引き下げる競争、いわゆる「底辺への競争」を始めざるを得なくなったのです

競争の形はさまざまですが
最も分かりやすい方法は
法人税を引き下げる事

法人税率は
ほんの十数年ほど前までは、先進国ではかなり高いのが普通でした。

日本や米国の法人税率は約40パーセントで
高いと言われていたドイツだと50パーセント
サッチャリズムの影響で低いと言われることが多かった英国でも30パーセントぐらいでした

20年で激化した法人税の引き下げ競争
ところが
その状況は
時代が21世紀に入るころから変化します。

変化の時期や経過は国ごとの政治事情などによりさまざまですが
ここわずか20年ほどの間に法人税の引き下げ競争が世界的に拡散したことが読み取れる

最後まで40パーセント近い法人税を維持していた米国も
2017年に就任したドナルド・トランプ大統領が法人税を21パーセントへと大きく引き下げたことで
約20パーセントという「世界標準」で横並ぶことになりました

20パーセントといえば、以前はいわゆるタックスヘイブン対策税制において「有害税制」に当たるかどうかの水準

税収という観点から
誰が国家を支えているのかを見ておきましょう。

比較のために日本と米国、そしてフランスについて、主な税種別に対GDP比率を計算したグラフ











ちなみに
この節税策は英国内で世論から袋叩きにあう事態になり
同社は英国に
「自主的」に追加納税を行うことで決着をつけました

またアップル社は
アイルランドと米国での会社所在地認定の差を利用する一方で
アイルランドとオランダとの国際的な課税調整制度を使うことで
何と実質的な法人税率を2パーセントそこそこにまで抑えることに成功

同社が使っていた仕組みは
「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」という名前までついているくらいで
これだけ有力にして有名な企業で
法人実効税率がたったの2パーセントというのはすごいとしか言いようがありません

節税しやすい法人税
誤解のないように書き加えておきますと
スターバックスにせよアップルにせよ
彼らがやっていたこと自体は脱税ではありません。
つまり違法ではないのです。
こうしたことは今後も普通に起こりうることだし
それが完全に起こらないようにするのは極めて困難だと言わざるを得ません

だからこそ
税に関する有識者たちの多くは
法人税よりは付加価値税型の消費税を支持するのです。

国境の壁で守られ
実務上も売り上げとか仕入れという外形的な数字に依存して課税する消費税は
企業組織形成や決算手続きに依存して課税する法人税によりは
いわゆる「節税」を行いにくいバズだからです

グラフで取り上げた米国やフランスに限らず
法人税より付加価値税に軸足を大きく移しつつあるのが
世界の先進国と言われる国々の傾向です

日本の消費税すなわち付加価値税の引き上げにも同じような側面があると私は思っています


中間層に税負担が集中する
それでは個人所得税はどうでしょうか？
興味深いことに
世界の先進国グループと言われる多くの国で、GDP対比でみた個人所得税収は
数十年のトレンドでみても大きくは動いていないのです

先進各国の個人所得税の最高税率は大きく引き下げられているにもかかわらず
国民経済活動の大きさとの対比で見た税収、それが大きく変化していないということは、何を意味しているのでしょうか？

それは
中低所得層の税負担がどんどん大きくなっていることを示しています❗😡⚡



高所得層の人々
なかでも現代のパワーエリートと言われる企業経営者たちにとり
グローバリズムの恩恵ともいえるさまざまな節税策が可能になっています❗😡⚡

🃏👿トランプ氏は以前
自らの納税額を最小限に抑えたいと発言しており
2016年の討論会では
減価償却を賞賛

連邦所得税を納めないことで
「私は賢くなる」とも語っていた

米国の税制が
企業や富裕層に有利なことは誰の目にもはっきりしている

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じたように
トランプ大統領が１５年間のうち１０年間で連邦所得税を納めていなかったとしても驚くに当たらない

そうした制度にメスを入れるかどうかは
結局
有権者の判断次第


トランプ氏の納税額がほんのわずかになったのは
損失や控除に複雑な仕組みが設けられた結果で、これによって現在
赤字の企業は将来の税負担が軽くなる。
ＮＹＴはトランプ氏が別に狡猾（こうかつ）とも言われかねないような複数の節税方法を駆使したと示唆しているものの、実際に同氏は主に
アマゾンなどの法人や富裕層の
「仲間たち」と同じように
納税負担を最小限に抑えるやり方を用いている。

企業や金持ちに優しい税制の流れは
トランプ氏以前から続いている。






１９５０年代に５０％を超えていた法人税率は、今や２１％に低下

ロナルド・レーガン氏が大統領選に勝利した
１９８０年に７０％だった所得税の最高税率は
３７％にまで引き下げられた

多額の献金をする富裕層の言い分に関し
政治家が聞き入れているのはもちろんだが
これには米国流資本主義の信条も反映されている。

つまり
お金というものは政府よりも
雇用創出の担い手や起業家の手元にある方が
有効に使われるという考え方

一方で幾つかの抜け穴は決してふさがれない。

例えば
プライベート・エクイティ（ＰＥ）やヘッジファンドマネジャーなどが成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」の扱いが挙げられる。

現状では
キャリードインタレストに課せられるのは
高額所得者向けの所得税率よりも
ずっと低いキャピタルゲイン税

当初は石油・ガス企業の支援を目的に導入されたこの優遇制度について
米議会は過去何十年間も廃止が議論されてきたが
結局、何が何でも廃止を実現して
「不公平税制」改革のシンボルにしようという意思がないことが、全てを物語っている

トランプ氏
2016年10月
NBCテレビの番組舞台裏で2005年に
女性について
「こっちがスターだと、向こうはやらせてくれる。何でもできる。pussy（女性器の俗語）をわしづかみする。なんでもできる」と発言していた映像が報道されている
本人は本物の映像と認め謝罪している

🇮🇳インドでは２０２３年末時点で
最上位１％の超富裕層が保有する資産が同国全体の富に占める比率が４０．１％と
１９６１年以降で最も高くなり
富の集中度はブラジルや米国を上回っていることが
世界不平等研究所の調査報告書で分かった


最上位１％が所得全体に占める比率も
２２．６％と１９２２年以降最高に達した

インドは１９９２年に外資へ市場を開放した後、大富豪が急増

フォーブスの世界長者番付を見ると
資産１０億ドル超えのインド人は１９９１年に１人だったが
２２年は１６２人となった。

アジアの大富豪トップ２はいずれもインド人実業家

今回の調査報告書には、こうした現代の大富豪が君臨するインドは
英植民地時代のインドよりも格差が広がっている、と記されている。

世界不平等研究所は
教育の機会が提供されていないことなどの要因により
一定の人々は低賃金労働から抜け出せず
所得階層の下位５０％や中間層４０％の資産増加が抑え込まれているとの見方を示した

１４年に経済発展と改革を掲げて誕生したモディ政権に対しても
過去２期の間に格差が一段と拡大したとの批判が出ている

中国テック大手バイトダンス（字節跳動）の2023年1〜9月の売上高が前年同期比40％増の844億ドル（約12兆4000億円）に達したことが分かった。米テック系メディア「The Information」が報じた。

ちなみに、Facebook（フェイスブック）を運営する米メタの23年通年の売上高は1349億ドル（約19兆8000億円）だった。 バイトダンスは、年間売上高でメタに迫る可能性が出てきた。

1〜9月の営業利益は前年同期比53％増の約230億ドル（約3兆4000億円）に上った。一方、売上原価も32％増の350億ドル（約5兆1000億円）となった。

23年7～9月期の売上高は43％増の309億ドル（約4兆5000億円）で、広告および電子商取引（EC）事業の成長が増収の主な要因となったという。

同社は一貫して収益の大部分を中国本土市場から得ており、動画投稿プラットフォーム「抖音（Douyin）」のデイリーアクティブユーザー数（DAU）は6億人を超える。

バイトダンスは今回、従業員が保有する株式を1株あたり約171ドル（約2万5000円）で買い戻す提案を発表し、当面は上場する計画がないことを改めて示した。

同社は23年12月、既存の株主に対して1株あたり160ドル（約2万4000円）、最大50億ドル（約7400億円）相当の自社株買いを提案した。これに基づくと、同社の評価額は2680億ドル（39兆4000億円）となる

体に傷つける行為がＴｉｋＴｏｋで流行
🇮🇹イタリア当局が制裁金
2024/03/14
イタリアの競争当局
体に傷をつける動画の拡散を防ぐ措置を怠ったとして
動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国バイトダンスの欧州現地法人３社に計１０００万ユーロ（約１６億円）の制裁金を科すと発表

頬をつねるなどしてわざと赤い傷をつける
「フレンチ・スカー・チャレンジ」と呼ばれる行為がティックトック上で流行し
未成年者などの安全が脅かされたとしている

当局の発表によると
ティックトック側は安全性を保つためのガイドライン（指針）を示していたが、実際には守られていなかったという。
当局はティックトックが利用者の視聴時間を増やして広告収入を得るため
有害な動画が「おすすめ」として表示されていたと指摘している

TikTok売却はバイトダンスの投資家に利益
米下院特別委員長
2024年3月18日
🇺🇸米政府は
TikTok利用禁止ではなく🇨🇳中国の影響排除を求める
禁止法案は超党派の支持で下院を通過、上院ではより慎重な審議か

中国の字節跳動（バイトダンス）が動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」事業を売却すれば、不透明要因が取り除かれることになり
バイトダンスに出資している投資家の利益になる。

中国共産党に関する米下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）がこう指摘した

ギャラガー氏
3月17日
ＣＢＳの番組
「フェース・ザ・ネーション」に出演し、「（TikTokの）強制売却の執行はバイトダンスの投資家にとって経済的利益になる」と語った。
下院は先週
親会社バイトダンスがTikTokを手放さない限り、米国でのTikTok利用を禁止する法案を可決。
ギャラガー氏は同法案の取りまとめを主導した

TikTokの行方どうなる、米大統領選控え混迷深まる可能性－QuickTake

人気アプリへの中国企業の影響排除を目的とする同法案は
中国政府による個人情報収集など安全保障上の懸念を背景に下院で超党派の支持を得たが
上院の審議はより慎重に進められる可能性がある。
17日には少なくとも上院議員２人が同法案への原則支持を表明したが
一部の有力議員がTikTokの利用禁止について
憲法上の疑念を示している　

バイデン氏はTikTok禁止法が議会で可決されれば署名する方針を表明しているが
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は17日
ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で
「われわれは禁止を望んでいない」とし
「バイトダンスがこのアプリを支配しなくなることを望んでいる」と説明

ギャラガー氏は
TikTokの強制売却について
11月の米大統領選前に「絶対に起こりうる」ことだと番組内で言明した

🇩🇪ドイツ連邦参議院
（上院）
2024年3月２２日
年３２億ユーロ（３４億６０００万ドル）の中小企業向け減税策を承認した。
外需が低迷し
金利が高止まりする中
新たな投資を促す

上院が可決したのは政府の景気対策「成長機会法案」の修正案
法案は昨年１１月に当初案が連邦議会（下院）で可決されたが
減税分の大部分を州政府や地方自治体が負担しなければならないことから
上院では反対に直面。
調停委員会に付託された

その結果、
減税規模は当初案の年７０億ユーロ（７５億７０００万ドル）の半分以下となった


リントナー財務相
「成長機会法は経済好転への第一歩にすぎない」と述べ
低迷する経済成長の促進に一段の措置が必要だと指摘

「経済競争力を改善させるために野心的な措置を迅速に講じる必要がある」とし
経済の足かせとなっている問題として
熟練労働者の不足、官僚主義的な手続き、高い税負担を挙げた

【🌍️神を冒涜する悪魔トランプ😡⚡❗🌍️】

米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。
復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表

聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）
表紙には星条旗が施され
「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。
内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている

宣伝素材には
トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は
「Ｇｏｄ　Ｂｌｅｓｓ　ｔｈｅ　ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる

トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては
「冒涜（ぼうとく）的」
「異端」
「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。

中には聖書の教訓を直接引用し
人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった

サウスカロライナ州の聖職者
ジェーソン・コーンウォール氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で
トランプ氏の聖書の宣伝について
モーセの十戒の１つ
神の名をみだりに唱えることの禁止に違反していると糾弾した。

一方
１１月の大統領選に向けて共和党からの候補指名を確実にしているトランプ氏は、現在複数の訴訟を抱える。

今回の聖書の特別版は、裁判に関連して巨額の資金を失う可能性がある中での販売ともなっている

当該の聖書のウェブサイトに設置されたＦＡＱ（よくある質問）ページには
聖書の売り上げは大統領選の選挙活動に一切使われないと明記されている。

しかしトランプ氏個人の訴訟費用に一部でも充てられる可能性があるのかどうかについては全く言及がない。

共和党
ティム・ウォルバーグ議員
2024年3月25日
同州ダンディで集会を開催
議員の発言はこの集会中ガザへの米軍の派遣に関して会場から質問を受けた際に飛び出した


ガザ地区ではこれまで、イスラエル不法占領軍により3万2000人以上が殺害されたと報じられ
食料不足により子どもが餓死するケースも報告されている。

一方イスラエルは
ガザへの支援物資を搬入する陸路の拡大を求める国際的な要請を拒否している

米国防総省は3月初め、支援物資を届けるための桟橋を建設する計画を発表した


こうした背景のもと
ダンディで開かれた集会で参加者の一人の男性が
桟橋の建設に駆り出される米兵と話をしたと語り
「なぜ私たちのお金をかけて
彼ら（ガザ住民）のための港を造るのか」と質問


ウォルバーグ議員
「ジョー・バイデンがその理由です。
（バイデン大統領は）私たちはガザに人道支援を届ける必要があると説明している
私はそうすべきとは思いません」と答えた。

議員は
港湾計画が「我々のいるべきではない」ガザに米軍を送り込むことに等しいと述べた


その上で
アメリカによる日本への原爆投下を引き合いに出し
ウォルバーグ議員は
「人道支援になど一銭も使うべきではない。
長崎や広島のように原爆を投下すべきだ。
早く終わらせる。
ウクライナも同じようにするべき。
早くプーチンを倒すのです」などと持論を展開

このウォルバーグ氏の発言に対しては
批判の声が相次いでいる


ダン・キルディー下院議員（民主党、ミシガン州）
「恐ろしく、衝撃的」な発言だとXに投稿
「ガザ住民への人道支援に反対し
さらにパレスチナ人の大規模な虐殺をも提唱するのは弁護の余地のない立場だ。
これほど極端で危険な発言には
全くもって同意できません」と痛烈に批判した


同じくミシガン州選出の民主党エリッサ・スロットキン下院議員も
発言を撤回するべきだと述べている