ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

[学校・教育] カテゴリの記事

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• 子供ゲーマーのおよそ10人に1人が「ゲーム中毒」　米大学調査

  　子供のゲーマーの約10人に1人がビデオゲーム中毒――このような研究結果を、米アイオワ州立大学と非営利団体National Institute on Media and the Familyが4月20日に発表した。　研究によると、ゲームをプレイする子供の8.5％が「病的ゲーマー」で、ビデオゲームにより家族、社会、学校、心理面でダメージを引き起こしているという。　この研究では、8～18歳の米国の児童1178人を対象にしたHarris Interactiveのゲームプレイ習慣に関する調査の結果と、「精神障害の診断と統計の手引き（DSM）」の病的賭博の症状を比較した。「ゲームを問題からの逃避に利用している」「ゲームをやめようとするといらいらする」などの11の症状のうち6つ以上に当てはまった子供を病的ゲーマーと判断した。　病的ゲーマーと判断された子供のゲームプレイ時間は1週間に24時間と、病的ゲーマーでない子供の約2倍だった。このほか、学校で注意力散漫になりがち、成績が低い、健康問題がある、「中毒になっている」と感じるなどの傾向が見られた。ゲームのために盗みをしたケースもあったという。また病的ゲーマーはそうでない子供と比べて、注意欠陥・多動性障害と診断される可能性が2倍高かったとアイオワ州立大学の心理学助教授ダグラス・ジェンティーレ氏は報告している。　同氏は、多くの子供が病的なゲームプレイのパターンを示したことに驚いたと述べている。この研究論文は「Psychological Science」の5月号に掲載されている。（4月22日 ITmediaニュース）

  2009年04月22日

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• 小学生がコーヒー焙煎に挑戦

  ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」主催の煎り立てコーヒー講座が、大阪市淀川区の市立新東三国小学校で開かれ、児童たちがコーヒー豆の自家焙煎に挑戦しました。主催者の一宮唯雄理事長らの指導で、。子供たちは、焙煎器に生の豆を入れてコンロにかけ、色づきを見ながら焙煎しました。自分たちがたてた初めてのコーヒーに満足していました。一宮さんは「コーヒーは生鮮食品。煎りたて、挽きたてのおいしさを知ってほしい」と話していました。（4月5日 読売新聞）読売新聞のネット動画で紹介「よ～みて」

  2009年04月05日

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• ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明

  　乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。　筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５～０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。　その結果、生後４～９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半～２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき、うまく出来た子供をほめる行動をとった親は半数程度いたが、その子供の適応力も高いことも分かった。　調査では、〈１〉規則的な睡眠習慣が取れている〈２〉母親の育児ストレスが少ない〈３〉親子で一緒に本を読んだり買い物をしたりする――ことも、子供の適応力の発達に結びつくことが示された。（2月28日 読売新聞）

  2009年02月28日

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• ドコモやａｕが啓発教材　学校の“携帯排除”食い止め

  青少年が携帯電話を安全に利用できるよう、携帯電話各社が啓発活動に力を入れ始めた。ＮＴＴドコモがドラマ仕立ての映像教材などを作り、全国の教育機関に無料で配布する計画のほか、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）も独自の啓発教材の提供を進めている。教材を通じ、学校での情報教育を側面支援することで、小中学校を中心に急速に広がりつつある“ケータイ”締め出しの動きを食い止めたい思惑がある。　ＮＴＴドコモが近く配布するのは児童・生徒向けのＤＶＤと教員用の指導テキスト。ＤＶＤは「電子商取引のルール」、「個人情報の保護」など全８タイトルで、「子どもの発達段階に合わせて、自由に選べる構成となっているのが特徴」（ＮＴＴドコモ）だ。　子供同士で話し合い、携帯電話の使い方を学ぶ内容で、指導テキストには専門用語の解説も収録されている。小中高を含む全国の教育機関向けに、１８日から配布受け付けを始めた。　昨年１２月から教材提供を始めているソフトバンクも、映像教材だけでなく、子供どうしの話し合いで使うワークシートなどを用意している。主な内容は、メール依存症や個人情報の取り扱いなどについてで、「一方的な指導ではなく、子供たちの自発的な議論をうながすようなもの」（ソフトバンク広報）になっている。　ＫＤＤＩも、青少年が携帯電話をきっかけとしたトラブルや犯罪に巻き込まれないように、対処法やマナーを掲載した冊子などの教材を小中高向けに無料配布している。携帯の技術進歩や子供を取り巻く環境の変化に応じ、随時改定を行っているという。（2月19日 フジサンケイ　ビジネスアイ）

  2009年02月22日

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• 古いテニスボール再び活躍　京都市体協、いすや机のクッションに

  　大量に捨てられる硬式テニスボールを再利用しようと、京都市体育協会（右京区）が市内のテニスコートやスポーツ施設で、不要になったボールの回収に乗り出した。すでに４０００個以上を各地の福祉施設と小中学校に送り届けており、各現場ではいすや机の脚に取り付けてクッション材として役立てている。■４０００個以上、福祉施設や小中学校に　硬式テニスボールは短期間で消耗し、きれいな状態のまま捨てられることが多い。市体協が管理する宝が池公園テニスコート（左京区）では、利用者が使用した月７００個前後が廃棄されていた。　職員が再利用できることを知り、昨年９月から同公園と西院公園（右京区）の２カ所に回収ボックスを置いて使用済みのボールを回収。ボールは４６００個を超え、市体協は東京の非営利団体などを通じて京都市内の老人介護施設や福知山市の中学校、関西や九州など全国の１２施設に２００－６００個ずつ送った。今年からは回収場所を１０カ所に増やし、テニス以外の運動施設でも回収を始めた。　ボールはいすや机の脚の先にはめ込むと、防音や床の防護ができる。高齢者が利用する右京区の洛和グループホーム太秦では、昨年末に届いたボールを２階リビングのいすに取り付けた。この結果、いすが床とこすれて階下に響いていた音が消えたほか、利用者が座ったままいすを動かせるようになって介助の労力が軽減された。　ボールを取り付けた小中学校では、教室が静かになり、教職員から「学習に集中できる環境がつくれた」と好評という。　市体協は、ボール入れのアルミなども資源ごみとして回収しており、「気持ちよくプレーしてもらうためにも、さまざまなエコ活動に取り組んでいきたい」としている。 （2月5日 京都新聞）

  2009年02月05日

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• 女の子の運動不足くっきり…中２の３割が週に１時間未満

  　文部科学省は２１日、全国の国公私立に通う小学５年生と中学２年生の計１５５万人を対象とした初の「全国体力・運動能力、運動習慣調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。　全体の２割にあたる２８万人の運動量が１週間で６０分未満であることや、都道府県で運動能力に大きな差が出ていることがわかった。　調査は昨年４月～７月末に実施。これまでは年に一度の抽出調査はあったが、全員参加が前提の体力テストは初めて。５０メートル走、ハンドボール投げなど８種目をテストすると同時に、生活習慣などに関するアンケートを行った。　それによると、体育の授業以外の運動量が１週間に６０分未満だった児童生徒は、小５男子が全体の１１％の４万３７２６人、中２男子は９％の３万６７４５人に対し、小５女子は２３％の８万７１７３人、中２女子は３１％の１１万４１６３人に上った。文科省は「男子は体育系の部活をし、女子はしないという傾向が鮮明に出た。将来の健康にもかかわる問題で何らかの対策が必要」と危機感を示している。　テストは各種目１０点で８０点満点。中２男子は千葉、福井、秋田の順で上位を占め、中２女子は千葉、福井、茨城がトップ３。下位は低い方から男子が奈良、和歌山、高知。女子は北海道、高知、奈良の順だった。一方、小５は男女とも福井、秋田、新潟の順でトップ３。下位は男子が高知、徳島、北海道の順で、女子は高知、神奈川、滋賀の順で低かった。　例えば、中学男子の５０メートル走では、トップの千葉が７秒８７。最下位の高知が８秒３０で、０・４３秒の開きがあった。他の種目でも同様の開きが見られた。　小中とも上位の福井、秋田は全国学力テストでも毎年トップクラスの成績を収めている。「朝食を毎日とるか」など生活習慣を尋ねる調査でも両県は高い数値を示しており、文科省は規則正しい生活が文武両道に結びついているとみている。（参考＝1月21日 読売新聞）

  2009年01月21日

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• 小中一貫教育、横浜市が全４９１校で導入…１２年度から

  　横浜市教育委員会は市立小中学校全４９１校で、９年間の教育課程を一体化する「小中一貫教育」を２０１２年度から導入する方針を固めた。　小中一貫教育は東京都品川区が０６年度から全区立小中校で取り入れ、宇都宮市や京都府宇治市も全市での導入を予定しているが、横浜市は最大規模となる。　市教委によると、現行の中学校の校区に合わせて、小学校との組み合わせを決定。複数の中学校と複数の小学校、一つの中学校に複数の小学校、一つの中学校に一つの小学校の３パターンのグループ分けが想定されている。進学先は現行の学区の枠組みの中となる。　小学１年から中学３年までの全教科の新たなカリキュラムを１０年度までに策定。０９年度から小学高学年で英語教育が始まるのに合わせ、順次、中学校の英語科教諭が小学校の授業に加わって指導をサポートしたり、小学校の教諭にアドバイスしたりする。理数科目で理解の進んでいる児童に中学教諭が指導にあたる。小学校の教諭が中学校の数学授業で基礎的な部分を教えることも想定している。　新たなカリキュラムは１２年度から完全実施する。　横浜市の小中一貫教育は０７年度からモデル校で試行的に導入を始め、中学教諭が小学校に出前授業を行ったりしている。市教委は小中一貫教育の理想型として、１０年度には小中一貫校を１、２校新設することも検討している。　市教委は小中一貫教育の全市導入で、「中学校入学時の変化に対応できない『中１ギャップ』の解消につながる」と期待している。（参考＝1月19日 読売新聞）

  2009年01月19日

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• ゲームで社会問題を解決　高い教育効果、進む研究や開発

  　教育や医療問題などさまざまな社会問題の解決にゲームを役立てる「シリアスゲーム」（ＳＧ）の考えが広がり始めている。もともと米国で生まれたものだが、日本でもＳＧを専門に開発するメーカーが登場。学校の授業で生徒にゲームをプレーさせ、教育効果を検証する研究も進んでいる。　平成２０年１２月２０日にＳＧラボ（東京都渋谷区）が発売したパソコンソフト「Ｄ－Ｍｏｍｅｎｔ　～巨大地震編～」は、そんな想定でゲームが進行する。地震でエレベーターが停止した際などに、どうすべきかを選択肢の中から選び、地震発生直後の危険から脱出を図る。　「余震」「災害伝言ダイヤル」など地震が起きたときに知っておく必要があるキーワードは青字で画面に表示され、クリックすると詳しい情報を知ることができる。知識だけでなく、「心肺蘇生（そせい）法」の方法なども同様に画面表示され、ゲームを楽しみながら地震についての理解が深められる工夫が施されている。　同社は１８年、学習研究社（品川区）とスクウェア・エニックス・ホールディングス（渋谷区）の合弁企業として設立された。ＳＧ専業メーカーとして、これまで企業をＰＲしたり、自治体の取り組みを伝えるゲームなどを作成。Ｄ－Ｍｏｍｅｎｔは、一般ユーザー向けとしては初のＳＧとなる。≪医療、健康もテーマ≫　国内ではまだ耳慣れないＳＧという用語。日本で普及に取り組んでいるシリアスゲームジャパンによると、米国で２００２年ごろに使われ始めたという。　米陸軍による入隊者募集を目的としたゲームや、非営利財団が支援して制作された医療や健康をテーマにしたゲームなどが次々に登場。ＳＧに関連した国際会議や研究会も開かれ、そのブームは欧州にも波及している。　一方、日本の状況について、シリアスゲームジャパン代表の藤本徹さん（３５）は「ＳＧの土壌はあるが、海外のＳＧが普及しているというよりも、学習をテーマにしたエンターテインメントが進んでいる」と指摘。ニンテンドーＤＳでさまざまな学習ソフトがヒットしていることを典型例として挙げる。≪上がる学習意欲≫　東大大学院情報学環の馬場章教授（コンテンツ創造科学）の研究グループはＳＧの学習効果に着眼し、詫間電波工業高専（香川県三豊市）の授業にＳＧを導入、その効果を検証する研究を１７年度から実施している。　同高専の１、２年生の日本史と世界史の授業で、コーエー（横浜市）の海洋冒険ロールプレーイングゲーム「大航海時代Ｏｎｌｉｎｅ」を使用。「通常の授業のみ受ける」「ゲームだけプレー」「課題を与えてゲームをプレーする」という３つのグループに生徒を分け、歴史に対する興味、知識の定着度、歴史認識などがどうなるかについて測定している。　研究は２２年度までの予定だが、現段階で、ゲームをプレーしたグループで学習意欲が最も上がり、課題をこなしながらゲームをプレーしたグループが最も知識定着度が高くなるなど、一定の教育効果があることが分かったという。　「今後、さまざまなジャンルでＳＧの開発が進み、もっと生活の中に入ってくると思う」と馬場教授。普及に向けた課題としては、ゲームを教育などの分野に導入する際の抵抗感を挙げ、「ゲームが単なる娯楽でなく、いろいろな可能性を持っていることを研究を通じて証明したい」と話している。（参考＝1月16日 産経新聞）

  2009年01月18日

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• ＜学力・生活実態調査＞携帯電話で学力低下

  　兵庫県の尼崎市教育委員会が実施した０８年度の「学力・生活実態調査」で、携帯電話を持っている子どもの学力が低下する傾向があることが分かった。同市教委は、小中学校に対し児童・生徒の学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう通知するなど、対応を始めている。　調査は、同市教委が０６年度から小中学校を対象に独自に実施している。携帯電話を持つ中学生が増えていることから、０８年度は携帯電話に焦点を当てて分析。現在中学３年の生徒約３０００人について、中学１年からの学力偏差値の推移と携帯電話の所持との関係を調査した。　その結果、携帯電話を持たない生徒の偏差値はほぼ横ばいだったが、２年生から携帯電話を持った生徒は１年生の時より１・２ポイント低下。３年生から携帯電話を持った生徒は２年生の時と比べ１・７ポイント下がるなどの変化が見られた。　同市教委は「携帯電話が学習の妨げになっている。家庭でも携帯電話の使い方を考えられるよう、保護者への講習会などを通じて呼びかけていきたい」と話している。（参考＝1月12日 毎日新聞）

  2009年01月12日

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• ドキュメンタリー映画「1/4の奇跡」が映画館で上映

  　大阪の主婦・入江富美子さんらが製作し反響を呼んでいるドキュメンタリー映画の３部作が完結した。石川県の養護学校教諭、山元加津子さんと障害児らとの交流を中心に描いた作品で、一作目「１/４の奇跡」は完成から２年で海外でも上映会が広がり、２００８年夏に完成した続編「光の奇跡」と合わせ３５０か所で、４万人を動員している。　今回の作品「宇宙（そら）の約束」はその完結編と呼べるもので、一作目、二作目でナレーションやプロデューサーを務めた元ＯＬの岩崎靖子さんが初監督を務めた。山元さんのインタビューを中心に「生と死や宇宙の秘密」に迫る内容。初上映会は１２月プラネタリウムで行われ、早くも全国で上映会の予約が殺到している。３年間で３作品はまさに奇跡だ。 　　一作目の「１/４の奇跡」は、２月から東京の映画館からロードショーがスタート。３月には大阪にもやってくる。映画館関係者が「1/4の奇跡」に感動し、上映することになった。 -----------------------------------------------------◆場所は下北沢のトリウッド ◆2月7日（土）よりロードショー 　http://homepage1.nifty.com/tollywood/2009/yonbunnoichi/yonbunnoichi.html ○「1/4の奇跡～本当のことだから～」特別試写会 　日程：1/27(火) 　時間：a)12：30／b)14：30／c)16：30 　場所：トリウッド 　東京都世田谷区代沢5-32-5シェルボ下北沢2F 　　　　　　　　　　　　03-3414-0433 　　tollywood@nifty.com ＜お申し込み方法＞ ご希望の方は、 トリウッド(tollywood@nifty.com)宛てに＜1/4の奇跡特別試写会希望＞と書き、 ・第一希望の時間 ・氏名 ・連絡先(電話番号・携帯) を明記し、メールで送信してください。 恐れ入りますがメールでのみ受付とさせていただきます。 ＜注意事項＞ ○締め切りは1/16(金)とさせていただきます。 ○ご連絡いただきました先着順となりますので、満員の場合にはご参加いただけません。 予めご了承の上、お申し込み下さい。当日お越しいただいても、事前参加確認が無いと ご入場戴けませんのでお気をつけ下さい。 ○ご参加可能の方へは1/20(火)までにご返信いたします。 当日の流れなどにつきましては、返信のメールをご確認下さい。 ロードショー情報＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2009年2月7日（土）よりロードショー (12：30)/14：40/16：50/20：00 （＊火曜定休・カッコ内は土日祝日のみ上映あり） 当日　一般1,500円　大学・専門1,300円　シニア1,000円 中高700円　小学生500円 前売　1,300円 障害者割引　(同伴者1名まで)1,000円 妊婦さん割引(母子手帳など提示)1,000円 団体割引　1,000円　（10名様以上)※事前に劇場までお電話下さい。 リピーター割引（半券提示で一般のお客様に限り200円割引） ◆ロードショーに頂いたコメント紹介 「1/4の奇跡」はみんなの愛にあふれた思いの結晶だと思います。誰もが同じ、 だれもが大切、私たちはひとつと言う真実を、そっと教えてくれる映画です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　翻訳家　　　山川紘矢　亜希子 『何度観ても魂が震え、御霊が洗われるような気が致します。 あなたも選人（千人）のひとりにどうぞ』 　　　　　　　　　　　　　　　　　　修養団　相談役　中山靖雄 「感動しました。 一人の人間として世界中の人に観てもらいたいと思います」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　DNAの世界的権威 　　　　　　　　　　　　　　　　　　筑波大学名誉教授　村上和雄 私の魂のこの震えを知って欲しい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケーシーシー経営研究所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林公認会計士事務所　 小林正樹 どんな人にも果たす役割がある この映画を見た人は、きっと これに気がつくと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本笑い学会　 副会長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産婦人科 医師　 昇　幹夫 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ この映画を口コミで応援してくださる方に、メッセージカードを準備しています。 そのカードを持っていくと、前売り券と同じく２００円引きになります。 カードは、東京の上映会や講演会、映画館でもお渡しできるようにする予定です。 大切な人へ、届けてください。 入江富美子監督のコメント http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38430173&comm_id=3716506 ・邦画コミュ http://mixi.jp/view_event.pl?id=38483690&comment_count=0&comm_id=504107 ・日本映画コミュ http://mixi.jp/view_event.pl?id=38483803&comment_count=0&comm_id=2970

  2009年01月07日

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• 「内定取り消し」日本綜合地所が初の説明会、学生から怒りの声

  　マンション分譲大手「日本綜合地所」（東京都港区）が景気悪化を理由に来春採用予定の大学生５３人全員の内定を取り消した問題で、同社は１３日、取り消し者に向けた初めての説明会を本社で開いた。　西丸誠社長は「家族として皆さんを迎えるつもりだったが、申し訳ない」と謝罪したが、学生たちからは「納得できない」と改めて怒りの声が聞かれた。　この日は５３人のうち３１人が出席。１０月１日に内定式を開いたばかりの会場で、西丸社長は「１０月中旬以降にマンションの契約数が激減し、経営の先行きが不透明になったため」などと、急な取り消しについて釈明したという。　学生たちは同社から補償金１００万円を受け取ることになったが、不満は収まらない。　建築専攻の男子学生（２２）は「不動産業界では新卒の求人受け付けがほとんど終わっている。今は職種を選ばず履歴書を送っているが、こだわりを捨てていいものかと迷っている」と不安を口にした。　関西の大学に通う男子学生（２２）は「来年４月から働きたいが、間に合わないかも」と肩を落とした。補償金については「お金をもらっても、就職が決まるわけではないから」とやりきれない表情を浮かべた。（参考＝12月13日 読売新聞）

  2008年12月13日

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• 消える部活、学校側都合で毎年２００も休廃部…都内公立中

  　東京都内の公立中学校約６４０校で行われている部活動のうち、運動部を中心に毎年２００部以上が、顧問の教諭の異動など学校側の事情が理由で休部や廃部していることが、都教育委員会の初めての調査でわかった。　生徒の意思にかかわらず、部活動が休廃部に追い込まれていることになる。都教委は「非常に深刻な事態」と憂慮しており、校外指導員の活用など対策の検討に乗り出した。　都教委は、部活動の状況を把握するため、２００６年度から全公立中を対象（中高一貫校などを除く）に調査を開始。その結果、０６年度２２０部、０７年度２２２部、０８年度は２２０部が、「学校側の事情」で休廃部していることが判明した。この間、復活する部もあり、部活の総数は８３７６～８４６３で推移している。生徒が途中で転部を余儀なくされたり、部活動そのものをやめたりするケースがあるという。　内訳は調べていないが、ソフトボールや柔道、バドミントンなどの運動系や、文化系の吹奏楽部などが休廃部したとみられる。　◆顧問を引き受けたがらない教諭が増加◆　部活の顧問は、各教諭が学生時代の運動歴などをもとに、各校長に、どの部を担当したいか志願して決まる。都中学校体育連盟によると、競技人口が少ないソフトボールや、練習中の事故が心配される柔道部は、指導者のなり手が少ないという。週末の試合の引率などを負担に感じ、顧問を引き受けたがらない教諭が、若手を中心に増えていることも、一因とみられている。　都中体連会長も務める、練馬区立中村中の足立和明校長は「指導者が少ないスポーツでは、後任の顧問がみつかりにくい」と指摘する。同中では０５年度、教諭の異動により、ソフトボール部と柔道部が廃部になった。足立校長は「異動は教科で決まる。校長が『ソフトボールを指導できる教諭を』と要望しても、かなわないケースが多い」という。　短・長距離走、幅跳びなど、異なる種目を行う陸上部も、指導者が少ない部活動の一つだ。瑞穂町立瑞穂第二中は今年４月、顧問教諭の異動で廃部になっていた陸上部を３年ぶりに復活させた。体育科教諭と、陸上の指導技術を持つ大学院生の外部指導員を確保した。　神成真一校長は「２人体制ならば、教員が異動しても、廃部せずに済む」という。　日本中学校体育連盟によると、運動部系の加盟生徒数は今年度は２３３万９４９１人。０３年度以降の５年間で１０万人以上減ったことになる。都教委は「部活動は中学校生活の重要な場所で、うまくいかないことで不登校になることもある。維持・存続に力を尽くしたい」と話している。（参考＝12月10日 読売新聞）

  2008年12月10日

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• 橋下知事「学校にケータイ必要ない」、府立高で使用禁止に

  　大阪府の橋下徹知事は３日、政令市（大阪、堺両市）を除く府内の全公立小中学校で携帯電話の持ち込みを禁止する方針を明らかにした。府立高校では校内での使用を禁止する。　携帯サイトの利用をきっかけにした犯罪やいじめの増加などを受けての判断で、順次、禁止する学校を増やし、来年３月までには全校に広げる。文部科学省によると、携帯電話の校内への持ち込みや使用を都道府県単位で禁じるのは初めて。　橋下知事はこの日の記者会見で「学校に携帯電話は必要ない」と強調。「携帯電話への依存度が高くなれば、学習時間が短くなるのは当たり前」と学力向上策でもあると説明した。　府教委は近く、禁止方針を各校に通達。児童・生徒が違反した場合は携帯電話を没収し、保護者に受け取りに来させるなどの措置を求める。通学時の安全確保などのために必要な場合は、保護者側と協議の上で持ち込みを認め、下校時まで学校側で預かるなどの対応を検討する。　府教委が今年７月に調査したところ、携帯電話所持率は中学生で５９％、高校生で９１％。所持生徒の４人に１人はメールで嫌がらせを受けたことがあるとしていた。公立小学校の８８％、公立中学校の９４％が持ち込みを禁じている一方で、９割超の府立高校が授業中以外は使用を認めていた。（参考＝12月3日 読売新聞）

  2008年12月03日

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• 小中高校生の暴力行為、過去最多

  　全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が０７年度、過去最多の５万２７５６件（前年度比１８．２％増）に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ３７．１％も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然１０万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。　暴力行為は全小中高校計３万９０２５校を対象に調査し、小学校は５２１４件、中学校は３万６８０３件（同２０．４％増）、高校は１万７３９件（同４．７％増）に達した。状況別では生徒間が２万８３９６件で最も多く、器物損壊１万５７１８件、対教師６９５９件、見知らぬ人への暴力１６８３件だった。　校内での暴力は４万７９３５件で、全体の２１％にあたる８２０４校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回起こしている」と分析。教育委員会への聞き取りでは、暴力行為増加の原因について、感情をコントロールできない子や規範意識が低い子の増加が指摘された。　学校が他機関と連携し、加害児童生徒に対応した際の相手も初めて調査した。警察など刑事司法機関が５１６１人と最多で、児童相談所など福祉機関は１６４６人だった。　いじめについては、特別支援学校を含む計４万３８校を調べた。認知件数は１０万１１２７件（同１９．０％減）で、▽小学校４万８８９６件（同１９．７％減）▽中学校４万３５０５件（同１５．２％減）▽高校８３８５件（同３１．９％減）▽特別支援学校３４１件（同１１．２％減）。文科省は「減少したとはいえ（１０万件を超え）依然深刻だ」とする。　自殺した児童生徒１５８人のうち、いじめが一因だった可能性があるケースは５人（同１人減）だった。　◇ネットいじめ深刻、文科省が対応マニュアル配布へ　文部科学省が２０日公表した０７年度の児童生徒「問題行動」調査結果は、いじめが依然深刻な問題となっていることを示した。新たな問題として「ネットいじめ」も浮上。自殺にいじめが関係している可能性がある５件のうち、神戸市の私立高校３年の男子生徒（当時１８歳）のケースでは悪質なネットいじめが確認されており、対策が急務だ。　男子生徒は０７年７月に自殺。生徒の名前を冠したサイトが勝手に作られ、住所や電話番号、メールアドレスが書き込まれた上に、裸の写真まで掲載されていた。　加害生徒は「うそ１回につき罰金１万円」というルールを作り、メールで現金を要求していた。要求額は計５０万円近くに上り、被害生徒は学校に隠れてアルバイトをしていた。　ネットいじめは本人が知らないところで中傷されるのが特徴で学校側が把握しにくい。このケースで学校は発覚直後の会見で「登下校も一緒で仲良しに見えた」と説明した。　最近のネットいじめは、携帯電話のサイト上で相手を中傷する書き込みが主流。書き込み内容を巡るトラブルも目立ち、殺人、傷害事件にまで発展するケースも少なくない。　このため、ネットの正しい使い方などを教える情報モラル教育に取り組む学校も増えている。文科省も教員向けのネットいじめ対応マニュアルを約８万部作成、来月中に全国の国公私立の全小中高校に２部ずつ配布する。　過去最高となった暴力行為件数。発生率は都道府県間で大きく異なった。　香川県は、暴力行為の１０００人あたりの発生が１０．１件と全国ワースト１。不名誉な記録について、県教委義務教育課は「現実をしっかり受け止めた結果だ」と述べる。小学校で１５２件ある器物損壊は「トイレットペーパーを便器に投げ込む」「ロッカーをける」行為も含み、細かく現状把握した結果との説明だ。　ワースト２位の高知県。県教委は、高い離婚率や困窮家庭の増加が背景にあるとみている。　一方、１０００人あたりの発生が０．４件と３年連続で全国最少の福島県。県教委は「小中学校で少人数教育が進み、小さな変化に教師の目が届いている」と胸を張る。全国に先駆けて０２年度から、小１と中１を３０人学級とした。０５年度には全学年に広げ、その年から暴力発生率が全国最低となった。ある小学校教員は今年、男子同士が「体育館裏でけんかする」と別の児童から教えられ、未然に防いだ。「少人数教育が奏功した」（県教委）という。　香川、高知と隣接する徳島県は、発生率０．５件と全国で２番目に少ない。県教委は、県警や児童相談所などがいじめや暴力対応を話し合う「サポートチーム」の連携が機能していると説明している。　ただし、調査が実情を反映していない可能性もある。文部科学省の基準はあるものの、どこまで報告するかは現場に委ねられているためだ。（参考＝11月20日 毎日新聞）

  2008年11月20日

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  教育力を問うシンポシ゜ウム

  殺伐とした事件や、ニートなど若者の無気力が問題になっています。その背景に「教育」が原因のひとつだと指摘されています。ようやく教育のありように、さまざまな意見や改革が叫ばれるようになりました。学校教育の現場で様々な問題があるといわれています。学力の問題、不登校やキレル子供たち。教師の質も問われています。また、一番大切な家庭教育が、忘れられてきたのではないかという声も聞こえてきます。　一方、社会にあってはモンスターピープルという化け物があらわれました。学校や社会に対して理不尽な行いが、昨今の報道では問題になっています。さまざまな多くの社会問題に、今ほど教育の重みを感じずには居られません。　今般、教育の三本柱といわれる家庭教育、学校教育、社会教育の現場で、「熱い心の授業」を行う実践者が体験発表をいたします。さらに、パネルディスカッションでは「社会人基礎力」をテーマに「問題の本質を追求し対策」を考えます。皆さまとご一緒に「教育」の喜びや大切さを確認出来れば幸いです。明るい社会を築く一助になればとの願いから開催いたします。どうかご期待下さい。皆さまのご参加をお持ちしています。《いい家塾》塾長　釜中　明◆プログラムの詳細◆・日　時：平成２０年１２月１４日(土)　１１：３０～１６：００（会場：１１：００）・会　場：大阪市立こども文化センター　大阪市西区北堀江４丁目２－９　　　　　　地下鉄：千日前線・鶴見緑地線「西長堀駅」７番出口すぐ・参加料：前売り券1,200円　当日券１,５００円・定　員：300名（お申込み順）・申込方法：郵便振替　名義「 いい家塾」　　　　　　口座番号００９８０-２-２２２２２７　振込み確認後、入場券を送付します。◇主催：ＮＰＯ・後悔しない家造りネットワークいい家塾　　　　　　　大阪市天王寺区生玉寺町1-13-6Ｆ　　　　　　　Tel:06-6773-3423　Fax:06-6773-3420　メール◇後援 ：大阪市教育委員会、◇協賛 ：大阪ケナフの会、大阪教育サークルはやし、箕面市民環境団体15％クラブ、 　　　　箕面エコロハス,ヤマト交通(株)

  2008年11月15日

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• 「東大生のノート」の秘密を探れ　膨大な情報…体系的に整理

  　２００冊の東大生のノートから見えてくる東大合格の極意をまとめた『東大合格生のノートはかならず美しい』（文芸春秋）が、発売１カ月で１６万部と部数を伸ばしている。本に合わせて開発したノートも売れ行き好調。受験生に限らず大人の支持も高く、「美しいノートを書く術」が見直されている。　「東大生のノートには迫力のある美しさがあります」　著者のフリーライター、太田あやさん（３２）は２年前、通信教材の会報誌の編集をしているとき、現役東大生のノートを見て「立体的ですごみのある」中身に目を奪われた。興味を抱き、２００冊以上の東大生のノートを集め、「東大ノート」の法則を探った。　「書くという行為は一見非効率にみえますが、東大合格に必要なのは、膨大な情報量を体系的に整理する能力なんです」。東大の２次試験は４教科５科目で全問記述式。分析を進めるうち、「ノートをまとめる少しの手間が効率化につながり、２次試験対策になっている」ことに気づいた。受験日の“お守り”代わりに自分のノートを持っていったという受験生のエピソードなどを聞いて、自分の“作品”への自信を感じた。　本書には、ノートづくりについて太田さんが考察した「７つの法則」のほか、実際のノートの写真を使った解説や、現役東大生の体験談なども収録した。　メーンターゲットはもちろん受験生だが、３０～４０代が買っていくことも多いとか。「大人の反応のほうがよかったのは意外でした。知識を整理する能力は社会人にとっても必要なノウハウだからでしょうか」　また、本書に協力してくれた東大生とコクヨが共同開発した「ドット入り罫線（けいせん）ノート」も今月１０日から販売が始まった。罫線に等間隔のドットを入れることで、グラフや表がきれいに書けるのが特徴だ。マーケットデザイン部の田畑幸辰（ゆきとき）さんは「１０数回試作を重ねました。受験生の定番ノートに育ってほしい」と話す。本とノートをいっしょに書店に並べることで売り上げも伸び、既に追加生産するほどの売れ行きという。　文芸春秋の木俣正剛・第二出版局長も「予想以上のメガヒット。受験シーズンを控え、さらに部数が見込める」と期待を寄せている。（参考＝11月2日 産経新聞）

  2008年11月03日

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• 授業分割　学力アップ　福岡・梅林中　１コマ２５分　集中力持続

  　学力の二極化が深刻化するなか、福岡市城南区の梅林中学校（田村茂校長、３７４人）が一部の授業で１コマ５０分を半分にする短時間授業に取り組んでいる。生徒の集中力を保つとともに、増えたコマを割り振って主要教科をほぼ毎日設け、基礎学力の定着を目指す試み。理科の実験では、分割分を足してゆとりを持たせるなどメリハリもつけた。文部科学省によると２分割授業は全国的に珍しい取り組みで、学校側は学力がアップしたと説明している。■主要教科　ほぼ毎日学習　１年の教室で、授業開始のチャイムの少し前に数学が始まった。生徒は教諭の計算問題に答え、方程式を解く。開始から２５分。教諭が授業を切り上げると、代わりに英語教諭が入室。終了のチャイムまで単語学習やリーディングを進めた。　短時間授業は昨秋導入した。全国と同様、学力の低位層が増える傾向があり、集中力が続かない生徒もいたため、それぞれ週３コマだった１年の数学と英語の１コマを半分に分割。増えたコマを授業のない日に回して各週４コマにし、基礎内容の反復学習に充てた。　一方で、２年は、数学の１コマを２５分授業にして理科実験に充当。７５分あると３つの実験も可能で、失敗してもやり直しがきく。穴田篤志さん（１４）は「ゆっくり学べて、化学式も覚えやすい」と話す。　学校のアンケートに、生徒には「授業の進み方が遅い」などの意見もあったが、６割は評価。「５０分授業は飽きることもある」と言う２年の東歩佳さん（１４）のように、多くは集中力が増す効果を実感している様子だ。　９月に実施された民間主催の５教科テストで、同校２年の平均点が福岡県の平均を上回った。１年前よりその差が拡大し、学校側は学力向上の手応えをつかんでいる。　同省によると、このような時間割の弾力的な運用は「モジュール学習」と呼ばれ、取り組んでいる学校はあるが、１コマを２分割する試みは「聞いたことがない」（教育課程課）。福岡市教育委員会は研究指定して効果に注目する。　同校教務主任の古賀成幸教諭（４８）は「時間割作成は大変だが、生徒が分かりやすい授業をさらに進めるため改善を加えたい」と話している。（参考＝10/24付 西日本新聞）

  2008年10月24日

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• 理科教師の75％「自腹切った」＝実験用備品が不足－公立中調査・教育政策研など

  　公立中学校の理科教師の75％が実験、観察の教材を自費負担した経験があることが、科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査で分かった。6割強の教師が各学級で週1回以上、実験などを行う一方、多くは「設備、備品が不足している」と訴えている。　調査は6－7月にアンケート方式で実施。全国から抽出した公立中のうち、337校の理科担当教師572人から回答があった。　授業で実験、観察を行う回数は、53％が「週に1、2回程度」、10％が「ほぼ毎時間」と答えた。　理科に充てられる今年度の学校予算（公費）を集計すると、設備備品費は生徒1人当たり453円、消耗品費は同341円。それぞれ「ゼロ」だった学校は17％、2％あった。公費以外では、教師の75％が教材費を自分で負担したことがあると回答。生徒から徴収した教師も24％いた。　（参考＝10月4日 時事通信）

  2008年10月04日

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• 習字、そろばんは半減＝塾以外の習い事－文科省

  　文部科学省の実態調査では、学習塾以外の習い事に通う公立校の小中学生は1993年より1．3ポイント減の58．3％（昨年11月時点）となった。このうち、習字やそろばんに通う子供の割合がほぼ半減。スポーツ、舞踊は増えており、内容が大きく変化した。　調査によると、割合が減った習い事は▽習字（18．9ポイント減の22．8％）▽そろばん（8．0ポイント減の8．3％）▽音楽（9．9ポイント減の33．3％）。　一方、増えたのは▽スポーツ（10．5ポイント増の55．9％）▽ダンスや日舞などの舞踊（4．3ポイント増の6．0％）－など。（参考＝8月8日 時事通信）

  2008年08月08日

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• 児童虐待が過去最多の１６２件、加害者に実母も目立つ

  　今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童虐待事件が過去最多の１６２件に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。　死亡した児童は昨年同期より１１人増の２９人に上り、２００１年に次いで過去２番目に多かった。　虐待被害にあった児童数も昨年より９人増の１６６人で、過去最多。１歳未満が３０人で最も多かった。　虐待の内容別では、殴るなどの身体的虐待が１１６件、性的虐待が３４件、食事を与えないなどの育児拒否が１２件。　今年３月には、埼玉県三郷市で実母が２歳の二男を餓死させるなど、実母による虐待も目立った。（参考＝8月8日 読売新聞）

  2008年08月08日

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• 中学生の「不登校」３４人に１人、過去最高更新

  　昨年度１年間に３０日以上欠席した「不登校」の中学生の割合は前年度比０・０５ポイント増の２・９１％で、過去最高を２年連続で更新したことが文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。　生徒３４人に１人の計算になる。統計上は不登校とならないものの、保健室で過ごす「保健室登校」も相当数いるとみられ、こうした子供たちへの教育や心のケアをどう進めるかが、新たな課題として浮上している。　調査は全国の国公私立の小中学校３万３６８０校を対象に実施した。　２００７年度の不登校の小中学生は、０６年度より２３６０人多い１２万９２５４人。０１年度に過去最多の１３万８７２２人を記録して以後、少子化の影響やスクールカウンセラーなどの配置によって減少傾向にあったが、０５年度に底を打ってからは２年連続の増加となった。　中学生の不登校は１０万５３２８人。０６年度に比べ２２５９人増え、全生徒に占める割合は、過去最多だった０６年度の３５人に１人からさらに多くなった。不登校の生徒が在籍する中学校は全体の８６％に上った。　小学生は１０１人増の２万３９２６人。全体の０・３４％（０６年度比０・０１ポイント増）で、２９８人に１人の割合だった。　文科省は今回初めて、不登校が増えた要因を都道府県教育委員会に複数回答で尋ねた。９３％の教委が「人間関係をうまく構築できない児童・生徒が増えている」と答える一方、「家庭の教育力の低下」（８２％）や、「欠席を容認するなどの保護者の意識の変化」（６５％）など家庭の要因を指摘する回答も多かった。　◆保健室登校「瀬戸際の予備軍」◆　日本学校保健会が全国７５２校の小中学校を対象にした調査では、保健室登校の中学生は、０１年度の１０００人当たり５・６人から０６年度は６・６人に増加している。　東京・多摩地区の市立中学の場合、昨年秋から今年春まで４人の女子生徒がほぼ毎日、保健室登校をしていた。４人の悩みは、いずれも友人関係。学校を休みがちになった時、担任から「保健室でもいいから学校に来た方がいい」と勧められ、保健室登校を始めた。　今春、４人のうち１人が卒業し、３人は教室に戻ったが、今は別の生徒１人が保健室に通っている。　「友人との意思疎通が下手で、ちょっとした行き違いで教室に行けなくなる子供が増えた」。この学校の養護教諭はそう指摘し、「保健室には統計上、不登校ではないが、瀬戸際の予備軍がたくさんやってくる。そうした子たちの実態を把握し、早めにケアをする体制を充実させるべきた」と訴えた。（参考＝8月7日 読売新聞）

  2008年08月08日

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• 大学卒業率８５％、出にくくなる傾向に…読売が初調査

  　読売新聞が初めて行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。　昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。　調査は、今年４月から大学院だけの大学を除く国内の全大学７２５校を対象に実施。４９９校の回答を得た。退学率や標準修業年限（４年、医学部など一部は６年）での卒業率は、うち約９割が答えた。　それによると、２００４年（６年制は０２年）４月入学者のうち卒業時までに退学した学生の率の平均は８・２％。中には４０％を超える大学もあった。昨年度１年間の平均は２・６％。　うち最も学生が多い私立は３・２％で、日本私立学校振興・共済事業団の０５年度調査の２・９％を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。　卒業率（６年制含む）は最高９９％、最低４６・６％と幅があり、平均８４・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年調査で日本は９１％と３０か国平均（７０％）から突出していたが、今回調査で国際水準に近づきつつあることがわかった。　実力不足では卒業させない方針を打ち出す医学系、理系大もあり、卒業時の出口管理に重点を置く大学が増える傾向が数字に表れている。（詳しい内容は２０、２１日付読売新聞に掲載）（参考＝7月19日 読売新聞）

  2008年07月19日

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• なりたい大人「周りにいない」＝中高生の5割が回答－青少年機構

  　なりたい大人が周囲にいないと考えている中高生は約5割に上ることが、独立行政法人国立青少年教育振興機構が公表した2006年度調査で分かった。また、高校2年生の7割は将来仕事に就く条件に「正社員」を挙げ、安定的な雇用への意識の高さがうかがえる。　調査は昨年1、2月に実施。小学校の4年生以上と中学、高校それぞれの2年生合わせて約1万8500人から回答を得た。　この中で、なりたい職業が「ある」と答えた子供は、小5が82％、中2、高2はともに69％。一方、周りに「あの人のようになりたい」と思う大人がいるかとの質問に「いない」と答えた割合は、小5で33％だったが、中2で49％、高2で51％に達した。（参考＝6月29日 時事通信）

  2008年06月29日

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• “モンスターペアレント”対策で大阪府警ＯＢ配置　堺市教委

  　理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警ＯＢら２人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが１３日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官ＯＢを配置するのは府内では初とみられる。　市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成１８、１９年度いずれも２０件報告されている。　なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い５人のうち１人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。　保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに（学校の）桜の花びらがついて掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。　このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は３月に府警を退職した警察官ＯＢと元小学校長の２人を４月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。２人は市内に計１３９校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“ＳＯＳ”にアドバイスを行い、解決までサポートする。　同様の対策としての警察官ＯＢ採用は、政令指定都市では京都市教委や北九州市教委がすでに実施しているが、大阪府内では初めてとみられ、府教委でも「今のところ聞いたことはない」としている。　「学校危機管理アドバイザー」制度について、堺市東部のある校長は「学校の問題は自助解決が基本だが、後ろで支えてくれるシステムがあるのは心強い」と語る。堺市教委は「かつてはありえなかった信じられないような要求が保護者からあり、現場は対応に苦慮している。こういうアドバイザーがいなくても学校運営できる状態が一番いいのだが」と話している。（参考＝6月13日 産経新聞）

  2008年06月13日

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• 1日でも歩くことを怠ると疾患マーカーが上昇

  　日常の平均的な活動レベルが低下するだけで、糖尿病や心疾患、さらには若年死のリスクが増大することがデンマークの新しい研究で明らかになった。このような変化は、活動レベルの低下からわずか14日で現れてくるという。 　米医師会誌「JAMA」3月19日号掲載の研究によると、健康な男性が日常の活動を減らすと、血液中のインスリン値が劇的に上昇するほか、糖尿病や心疾患リスクの増大を示唆するC-ペプチドおよびトリグリセライド（中性脂肪）などの血液因子の値も上昇することが判明。研究著者の炎症代謝センター（コペンハーゲン）Rikke Krogh-Madsen博士は「体重が増加することなく代謝障害が認められた点が特に興味深い」と述べている。 　今回の研究は、糖尿病の家族歴のない健康な若年男性18人を対象としたもの。全員喫煙はしておらず、週2時間を超える定期的な運動プログラムへの参加もしていなかった。これら被験者を8人と10人の2グループに分けて検討した。 　"第1のグループは、平均年齢27歳、平均BMI（ボディー・マス・インデックス）は22.9で、研究開始前の1日の平均歩数は6,203歩であった。歩数を減らすため、短距離の移動でも徒歩や自転車ではなく自動車を利用し、階段ではなくエレベーターを利用するよう指示したところ、研究期間中の平均歩数は1,394歩に減少した。2週間後、血液中インスリン値に約60％の上昇が認められた。このことは、食物からエネルギーへの変換プロセスが効率的に働いていないこと、食物に含まれる糖分を代謝するためのインスンスリン産生の増加が必要なことを示唆している。" 　"第2のグループは、平均年齢23.8歳、平均BMIは22.1。研究開始時の1日の平均歩数は10,501歩であったが、2週間後の平均歩数は1,344歩とほぼ90％減少した。このグループでも、2週間後のインスリン値は約60％上昇した。また、同グループでほかの影響についても調べた結果、心疾患の危険因子も増大することが判明。トリグリセライド値が上昇したほか、体重は変化していないにもかかわらず腹部脂肪が7％増大したという。" 　"「日々の活動量が減少すると、代謝の変化が誘発され、慢性疾患や若年死につながる」と研究グループは述べている。しかし、逆に数週間活動量を増やせば、体重に変化がみられなくとも糖尿病や心疾患のリスクを軽減させることができることから、専門家は歩数計を装着して自分の1日の歩行量を把握することを勧めている。1日1万歩が目標だが、5,000歩に達すれば十分な効果が得られるという。（参考＝3月18日/HealthDayNews）

  2008年03月29日

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• ＜ＰＴＡ＞杉並区立和田中が廃止　地域全体で支える仕組みに

  　進学塾講師による有料受験対策「夜スペシャル」を実施している東京都杉並区立和田中（藤原和博校長）が来年度、ＰＴＡを廃止することが分かった。保護者は、地域住民らボランティアで構成している「地域本部」に参加し、「地域全体で生徒を支える仕組みにしたい」（藤原校長）という。公立学校のＰＴＡ廃止は全国でも例がなく、新たな論議が起きそうだ。　同中は、リクルート出身の藤原校長が就任した０３年に地域本部を設置した。会社を退職した地域住民や主婦、大学生らが学校の支援活動をしている。これまでに、▽放課後に図書室を利用できるようにする自主管理制度▽土曜日に生徒が教室で自習する「土曜寺子屋（ドテラ）」のサポート▽週３～４回、塾講師が有料で受験対策をする「夜スペシャル」の運営－－などを手がけている。　一方、ＰＴＡは、保護者を中心に、▽登下校する生徒の安全確保のための見守り▽運動会など行事の手伝い▽保護者の問題意識向上のための研修－－などを実施してきた。ＰＴＡ活動に参加する保護者が減っているため、その啓発に苦労しているという。　藤原校長は「能力があり、学校支援への意欲を持っている保護者はいるが、マンネリ化『ＰＴＡ』を敬遠する人は多い。地域本部に統合することで、多様な人材を受け入れたい」と話す。ＰＴＡの活動で必要なものは地域本部で行う。また、ＰＴＡ活動は無償だが、地域本部は交通費など謝礼を出すことも検討しているという。　同中は５月にもＰＴＡ総会に諮り、廃止を正式決定する。全国の公立小中学校が加盟している日本ＰＴＡ全国協議会（赤田英博会長）からも脱退する。　文部科学省は来年度から４年をかけ、和田中をモデルに広がっている地域本部を全国の中学校に作る方針で、ＰＴＡ廃止が他校に影響を与える可能性がある。同省社会教育課は「地域本部と保護者が互いに連携を取り、学校支援活動が活発になればいいのではないか」と話している。　一方、同協議会の赤田会長は「ＰＴＡは保護者の教育という大きな役割があり、一方、地域本部は教員ではカバーできない面を補う別の役割がある。ＰＴＡ廃止が全国に広がるとは思えない」と話している。　▽ノンフィクション作家・吉永みち子さんの話　現在のＰＴＡは形骸（けいがい）化している。本来、学校を支援したり、親と教師をつなぐものだが、教育現場の荒廃や役員選出の難航ぶりから、機能していないことが分かる。ＰＴＡ活動を見直し、新しい形を模索する試みがやっと生まれた印象だ。消えた「地域」を取り戻すきっかけになる可能性もある。　◇ＰＴＡ　「Ｐａｒｅｎｔ　Ｔｅａｃｈｅｒ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」の略で、直訳は「父母と教師の会」。１９世紀末に米国の学校で始まり、日本では第二次大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指導で全国の学校に作られた。任意団体で、子供の教育環境を良くするために保護者と教師が連携して活動している。（参考＝3月23日 毎日新聞）

  2008年03月23日

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• 眠り浅い？寝過ぎると成績ダウン

  　睡眠が「８時間以上」の中学３年生と、「６時間未満」「９時間以上」の小学６年生は、眠りの浅さなどによりテスト正答率の低さが顕著であることが２６日、昨年実施した全国学力テストと学習状況調査を独自に分析した京都府八幡市教育委員会のまとめで分かった。市教委では今後、医師とともに児童・生徒の適切な睡眠の在り方を探り、学力向上につなげる。　分析は昨年、国語と算数・数学の全国学力テストを受けた八幡市内の小６生約６００人と中３生約５２０人について実施。医師や現場の教諭らの声も聞いた。　睡眠時間と正答率の相関関係が顕著だったのは中３。睡眠が「８時間未満」までは大きな差はなかったが、「８時間以上９時間未満」の生徒は「７時間以上８時間未満」の生徒に比べ２～７ポイント点数が低く、「１０時間以上」になると２８～３５ポイントも落ち込んでいた。　小６も「９時間以上」から正答率が低下し、「７時間以上８時間未満」に対し、「１０時間以上」では１～６ポイント悪かった。一方で、睡眠不足も影響するようで、「６時間未満」では「７時間以上８時間未満」の児童より７～１３ポイント低かった。　同市教委は「睡眠不足だった子供がそれを解消しようと多く眠っても、眠りが浅くなり、リズムも乱れるというケースがみられる。その結果、脳の活性化が妨げられ、成績にも影響している」と分析している。（参考＝2月26日 産経新聞）

  2008年02月28日

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• 大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る

  　親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額が減り、２０年ぶりに月８万円を切ったことが１９日わかった。　全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０月、３６大学の学生を対象に調査を実施、９７３６人から回答を得た。　それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均７万９９３０円。「ゼロ」と答えた学生も８・８％いた。最も多かった１９９６年（１０万２２４０円）に比べ、２万２３１０円減り、８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。１か月の収入は１３万４２６０円で、前年比２６８０円の増加。仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）、アルバイト（同３３６０円増）で補っている。　また、自宅から通う学生の小遣いは１か月平均１万５５７０円と８０年以降最低となった。　「日常生活で気にかかっていること」の問いには「生活費やお金」を挙げた学生が０６年の４１・５％（複数回答）から４６・５％（同）に上昇。「好景気と言われるが、保護者の収入は伸び悩んでいる。物価も上昇し、家計の先行きは不透明だ。それが学生の暮らし向きに反映された」と大学生協連では話している。（参考＝2008年2月19日 読売新聞）

  2008年02月19日

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• 頭のいい子に育てたいなら子供部屋は“和室”にしろ

  　北九州市立大の森田洋准教授（生物資源工学）の研究で、畳に使われるイグサが子どもの集中力アップに効果があることが分かった。調査の対象者は中学1年生と小学5年生の計323人。畳を敷いた教室と通常の教室で、数学の問題を30分間に何問解けるかを調べたところ――。　結果は、普通の教室より畳の部屋での解答率の方が、平均で14．4％増。学年別でみると、小5は24．3％で、中1の12．4％と比べて2倍近い伸びがみられたという。　森田准教授の分析によると、イグサには森林の木々が発散しているフィトンチッドやバニラに含まれるバニリンなどの香り成分が含まれている。どちらもリラックス効果の香りとして親しまれていて、両方を兼ね備えたイグサはイチ押しなんだとか。「そうはいっても、子供部屋をリフォームするゆとりがない」という家庭は、こんなイグサグッズを試してみてはどうか。ここ数年の和ブームやエコブームも追い風となり、洋室にも合いそうな気の利いたものが出回っている。これで難関校突破なら安いものだ。（参考＝2月15日 日刊ゲンダイ）

  2008年02月16日

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• 学校給食、国産食材への切り替えに悩む自治体

  　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件は、給食の食材を幅広く中国産に依存してきた教育現場にも波紋を広げている。　国産への切り替えから給食費を値上げする自治体も現れ、「メード・イン・チャイナ」を控える動きは、収まる気配を見せない。　わずかの期間で２度も献立を変更したのが、千葉県成田市。先月３１日にはロールキャベツを予定していたが、製造元が問題のギョーザを作った「天洋食品」（中国河北省）だったため、急きょ、国産の野菜入り肉だんごに切り替えた。　今月８日にはハヤシライスを中止。北海道の小学校で、中国産マッシュルームを食べた児童が腹痛を訴え、ハヤシライスの具にも同じ加工元のマッシュルームが入っていたことが判明したため。市内２２小学校、計６３００食分のルーは、やむなく廃棄したという。　このほか、富山市では中国産の七味唐辛子を避けた結果、唐辛子抜きのマーボー豆腐を出すことになった。岐阜県では、「ギョーザのイメージが悪い」としてシューマイに切り替えたところもある。　一方で、栃木県内のある小学校では先月３１日、ジェイティフーズ（ＪＴＦ）製の冷凍エビギョーザを、予定通り給食に出した。校長がＪＴＦから書類を取り寄せ、製造元が国内だと確認。校内放送で「きょうのギョーザは日本で作っていて安全です」と児童に呼びかけた。校長は「国産なのに給食から外せば、ギョーザすべてが危険というような誤った意識を子供たちに与えてしまう」と話している。　安い中国産から国産品への切り替えは、コスト増につながる。　山梨県大月市は、中国産野菜の残留農薬問題を受けて、すでにサトイモ、干しシイタケ、ほうれん草などの野菜を中国産から国産に切り替えており、市学校給食センターは「新年度から値上げを検討している。中国産食材の不安に伴う影響で、値上げ幅は１０％ぐらいが目安になる」と話す。　北海道登別市も１２日に、値上げを決めた。国内産食材への切り替えが主因で、小学校では、月１５０円アップの３６５０円になる。　そんな中、食材やメニューの変更でしのぐ動きもある。　「中国産のたこ焼きを国産のコロッケに切り替えた結果、たこ焼きに付けるたれの経費を節約できた」（青森市）、「マッシュルームの代わりにシメジを使用する」（宮城県村田町）など。　文部科学省の調査では、過去３か月間に天洋食品製の冷凍食品を取り入れていた学校は、３４道府県の５７８校を数えた。その一つ、茨城県の４４市町村を対象に、読売新聞が今月１日に調べたところ、今後の中国産食材への対応について、「使用はやめる」が１１、「もともと使ってない」が６自治体だった。　しかし、予算と食材調達の両面から苦悩する自治体も多く、青森市教委は「給食は大量に食材を使用するので、すべて国産に切り替えるのは難しい。中国産でも日本で加工しているものは引き続き利用する」としており、静岡県三島市教委も「限られた予算の中で中国産食材を除くのは痛いが、神経質になっている父母のことも考え、極力使わないようにしたい」という。（参考＝2月13日 読売新聞）

  2008年02月13日

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• 暴走族がフットサル試合　解散記念に県警署員と

  　◇１４日の成人式を前に、今年成人になるメンバーを含む元暴走族９人が１３日、千葉県鎌ケ谷市内で、県警鎌ケ谷署員との「親善フットサル大会」に臨んだ。暴走族がこの日、解散した記念に行った。　◇暴走族は、市内を中心に３０年以上活動してきた「鎌ケ谷ナンバーワン」。ピーク時は５０人がいたが、大半が検挙され、昨年１１月ごろから約１カ月半にわたる署員の説得に応じて解散することにした。　◇署側からも１０人が参加。試合は終始、和やかなムードで進み、結果は引き分けに。全国で荒れる成人式が話題になって久しいが、スポーツマンシップにのっとり、門出を祝った。（参考＝1月14日 毎日新聞）

  2008年01月14日

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• 公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で

  　全国の公立小中学校がおおむね３～５年後に、少なくとも１１１７校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。　少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。　調査は昨年１１～１２月に実施。４７都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねた。その結果、２万２４２０校ある小学校は２００８年度には２１１校減少し、中学校も１万１５０校から５０校減ることがわかった。 （参考＝1月11日 読売新聞）

  2008年01月11日

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• １０代、増える精神科通院

  　東京都品川区の戸越銀座商店街で５人が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された同区の私立高校２年の少年（１６）は数年前から精神科に通院していたという。１０代の若者が精神科に掛かる数は増えている。「精神科の敷居が低くなってきている」と愛知淑徳大の古井景（ひかり）教授（精神医学）は説明する。　多くの子供たちが鬱（うつ）状態にあるというデータもある。北大の研究チームが昨年、小４～中１の７３８人を診断したところ、軽症も含め鬱病と診断されたのは全体の３・１％。“有病率”は中学１年では実に１０・７％に達した。　古井教授は、家族や友人関係が希薄になりつつあることが背景にあると指摘する。「ストレスを吸収するサポート態勢がなくなり、精神科に丸投げされるようになった。（何らかの精神的な問題を抱えると）『ストレスで鬱だから』と精神科に掛かることがトレンドともいえる状況だ」　古井教授は「本来、精神科は脳の問題で薬を使うことが中心。鬱病の薬を出しておしまいということもありうる」と、悩みの“抜本解決”につながらない可能性も指摘している。（参考＝1月7日 産経新聞）

  2008年01月08日

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• ＜小学生国際比較＞日本は親にキレやすく、反抗的

  　日本の子どもは親にキレやすく、反抗的－－。小学生の人間関係を調査している創価大（東京都八王子市）の研究チームが、世界９カ国・地域で行った国際調査で、こんな結果が浮かんだ。「親に注意されると、カッとなる」や、「親に乱暴な言葉遣いをする」との質問に、肯定する子の回答が最多となった。　調査は０６年３月から昨年９月、日本、韓国、台湾、英国、スペインなどアジア、ヨーロッパ、アフリカの９カ国・地域の小学５、６年生計８７１２人を対象に実施。日本では東京都内の公立小１７校の２０３９人に聞いた。　「親に注意されるとカッとなるか」との質問に対し、日本は「大変あてはまる」（１９％）と「まああてはまる」（３７％）の計５６％が肯定した。続いて、南アフリカの計５２％、スペイン計４０％だった。　「親に乱暴な言葉遣いをするか」では、日本は「大変」（６％）と「まあ」（２１％）で計２７％が肯定した。台湾計１８％、南アフリカ計１４％が続き、韓国（７％）や、英国（１１％）に比べて、高い数値だった。　研究チーム代表の鈎治雄（まがりはるお）教授（教育心理学）は「日本の子どもは家庭や学校で人間関係を維持する力が劣っているのではないか。学校教育の中で子ども同士がふれ合う集団行動を重視する必要がある」と指摘している。（参考＝1月5日 毎日新聞）

  2008年01月06日

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• 精神性疾患で休職の教員、過去最悪４６７５人

  　うつ病などの精神性疾患で昨年度中に休職した全国の公立小中高校などの教員は、前年度比４９７人増の４６７５人に上り、過去最悪を記録したことが、文部科学省のまとめでわかった。　１０年前の１９９６年度（１３８５人）に比べると３・３倍という急増ぶりで、今回初めて、病気休職者全体の６割を超えた。文科省は原因として、教師が多忙になっていることに加え、保護者の理不尽な要求で、ストレスを抱える教員が多いことなどをあげている。　昨年度１年間に病気で休職したのは、全教員の０・８３％にあたる７６５５人。精神性疾患による休職者も全教員の０・５１％で、２００人に１人以上が心の病で学校を離れた計算になる。　心の病で休職する教師は９２年度の１１１１人から１４年連続で増加しており、特に２００３年度からは、毎年４００～６００人ペースで増え続けている。文科省は「年齢別の統計はない」としながらも、＜１＞職場の人間関係などになじめない新人教員＜２＞私生活や自分の健康に問題が出る４０～５０歳代――などが悩みを抱えやすいと分析している。　一方、昨年度にわいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた教員は、前年度比４６人増の１７０人だった。全国の高校で相次いで発覚した「世界史」など必修科目の未履修問題を巡って、昨年度中、懲戒も含め何らかの処分を受けた教員も全国で４９０人に上った。（参考＝12月28日 読売新聞）

  2007年12月28日

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• 恩師がいた、と顔見たら…「文句あるのか」と殴られる

  　顔を見たなどと因縁をつけ、男性２人を殴るなどしたとして、鳥取県警米子署は８日、私立米子松蔭高校教諭松本裕樹容疑者（３８）（鳥取県米子市錦町）と双子の弟の同県境港市社会福祉協議会職員松本直樹容疑者（３８）（境港市渡町）を暴力行為の疑いで逮捕した。　男性の１人は裕樹容疑者の教え子で、恩師と気づいて見ただけだったが、同容疑者は最後まで気づかなかったという。　調べによると、両容疑者は６日午前０時５０分ごろ、米子市冨士見町のレストラン駐車場で、店内から出てきた同県内の男性会社員（３４）と同じ会社の男性パート社員（２３）に「店内で何をじろじろと見ていたのか。文句あるのか」と言いがかりをつけ、２人の胸ぐらをつかんで頭や顔を平手でたたいたり、パート社員の腹をけったりした疑い。（参考＝12月8日 読売新聞）

  2007年12月08日

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• 平仮名の作文、「八つ」を「はちつ」＝国語力低下、教師9割が実感

  　「八つ」を「はちつ」、平仮名だけで作文－。小学生の国語力が低下していると感じる教師が約9割に上ることが8日、「岩波書店」（東京都千代田区）が教師100人を対象に行った調査で分かった。同社は「現場の先生が危機感を持っている表れではないか」としている。　調査結果によると、国語力について「非常に低下」とした教師は15人で、「やや低下」の73人と合わせるとほぼ9割に達した。「全く低下していない」との回答は皆無だった。　具体例を挙げてもらったところ、4年生が「八つ」を「はちつ」と誤読したほか、数え方を知らずに、何でも「個」とする児童がいたという。（参考＝12月8日 時事通信）

  2007年12月08日

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• 「１/4の奇跡　もう一つの、本当のこと」出版

  　皆さんはもうドキュメンタリー映画「１/4の奇跡～本当のことだから」は見ましたか？ もし見ていないのなら年内か近いうちにぜひ見てください。 　◇上映スケジュール◇　今年２月の公開からすでに１００か所で上映され、一万人が感動しています。一人の主婦、入江富美子さんの“ものすごい”（これでは表現不足ですが・・・）思いから完成した（まだ進化しています）映画です。 　人生をかけて全国で講演活動を続けている石川県の養護学校の先生、山元加津子さん。入江さんは山元さんに密着し、九ヶ月間にわたり撮影を続けました。 　「一人一人がちがっていい。それを世界中の人が知ってる世の中にして」、山元さんは障害をもった一人の少女・雪絵ちゃんと約束。まるでその約束を果たすかのように映画が完成し、奇跡の連続で全国、そして世界へ広がっていこうとしています。 　単に「感動」という言葉だけでは表現できない、生きていくうえですべての人が知らなければならないメッセージがこの映画には込められています。この映画の広がりはきっと、差別やいじめ、環境問題や戦争さえも解決してくれるかもしれません。 　 　映画はそう簡単にはできません。まったくの経験のない一人の主婦が作るのは至難の業です。まして見る人すべてを感動させることは奇跡としか言いようがありません。そうなんです。この映画は数々の信じられないような奇跡の連続があって完成しているのです。 　そして、その制作ドキュメンタリーが本となって出版されることになりました。１２月２０日書店に並びます。 　「１/4の奇跡　もう一つの、本当のこと」入江富美子著　三五館刊 ★入江監督談 　『映画と同じように雪絵ちゃん、かっこさんの伝えたいこと、そして「宇宙に感謝の量を増やす本」にしよう！そのために必要なことはなんでもしよう！って私たち制作にかかわったおのっち、靖子ちゃん、私の正直なありのままを書こう！そう思って書き上げました！ 』 　「おのっち」こと小野敬広さんは映像の専門家としてサポート。　 　「靖子ちゃん」こと岩崎靖子さんは入江さんの心の支え、ナレーションを担当しました。とても気持ちの良い素晴らしい二人です。 　ぜひ映画を見て、本も手にしてみて下さい。

  2007年11月29日

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• 「授業減らしすぎた」中教審が異例の反省

  　次の学習指導要領を審議している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が、近く公表する中間報告「審議のまとめ」の中で、現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙することがわかった。　中教審はすでに、小中学校での授業時間増など「脱ゆとり」の方針を決めているが、反省の姿勢を明確に打ち出すのは初めて。中教審が自己批判するのは極めて異例だが、反省点を具体的に示さなければ、方針転換の理由が学校現場に伝わらないと判断した。　中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」として提唱。現行の学習指導要領は、この「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。しかし、指導要領が実施されると、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。 （参考＝10月28日 読売新聞）

  2007年10月28日

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• 日本化学会が提言「理科の授業時間を増やして」

  　日本化学会（会長＝藤島昭・東京大特別栄誉教授）は５日、小中高校における理科の授業時間数を増やし、特に高校では理系・文系の修得単位数の差を減らすべきなどなどとする提言を発表した。　提言では、国際調査で、日本人の科学・技術の理解度が先進国の中で最低レベルと指摘。科学教育の強化のために、学習指導要領を改定し、３０年前に比べて６～７割に減った小中学校での「理科」の授業時間を可能な限り増やすよう要望。高校では文系の生徒にも理科の授業を増やし、理系・文系の修得単位数の差を減らすよう求めている。　同学会は、提言を学習指導要領の改定を議論する文部科学相の諮問機関の中央教育審議会に郵送した。（参考＝10月5日 読売新聞）

  2007年10月05日

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• 指導力不足の烙印…「退職」公立校教員、１１５人で最多

  　２００６年度に都道府県と政令市の教育委員会から「指導力不足」と認定された後、依願退職などで教壇を去った公立小中高校などの教員は１１５人で、過去最高だったことが１２日、文部科学省のまとめで分かった。　教員採用試験に合格したものの、１年間の試用期間中に「不適格」と判断されたり、病気になったりして正式採用に至らなかった人も６年連続で増え、過去最高の２９５人だった。　文科省によると、０４、０５年度にそれぞれ５００人を突破していた指導力不足教員は、０６年度は４５０人（前年度比５６人減）で、２年連続で減少した。具体的には、学習指導計画が自分で立てられない教員や、ムダ話が多く教科書に沿った指導ができない教員などのケースが指摘された。　年代別で見ると、４０歳代が４５％、５０歳代が３８％で、ベテランが目立った。指導力不足と認定された教員は、各教委で一定期間の研修を受け、現場復帰を目指すが、４５０人中１１５人は依願退職や免職などで復帰を果たせなかった。０５年度より４人多く、５年前に比べ約３倍になっていた。　試用期間後に採用されなかった２９５人中、病気が原因だったのは８４人で、精神疾患が大半を占めた。このほかは、「教員に向いていない」と自ら感じて辞めた人や、教委から不適格とみなされた人だった。（参考＝9月12日 読売新聞）

  2007年09月13日

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• 高校理科に新科目、苦手生徒向けに「科学と人間生活」

  　今年度内にも改定が予定される学習指導要領について、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は１２日、高校理科で、理科が苦手な生徒を対象にした選択科目「科学と人間生活」（仮称）を新設する方針を固めた。　現行指導要領で学習内容が３割削減されたことに伴い、中学から高校に移行した「イオン」「遺伝の規則性」などを、中学校で再び教えることも決めた。　新設される「科学と人間生活」は、社会生活と科学とのかかわりに重点を置いた科目。物理、化学、生物、地学の４分野すべてを網羅的に学習させる。１年生で選択でき、理科が嫌いな生徒にも親しみやすい内容を目指す。　一方、中学理科には、「力の合成と分解」「イオン」「日本の天気」などの内容が高校から移行する。学問の進展や社会情勢の変化に合わせ、「ＤＮＡの存在」「地球の変動と災害」も新たに加わる。（参考＝9月12日 読売新聞）

  2007年09月13日

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• 3人に1人、携帯が辞書代わり＝漢字調べ、20代は8割利用－文化庁調査

  　書き方の分からない漢字を携帯電話の変換機能を使って調べる人が3人に1人おり、20代では8割に上ることが7日、文化庁の「国語に関する世論調査」で分かった。一方、「役不足」「流れに棹（さお）さす」などの慣用句を正しく理解している割合は、4年前の調査より増えた。　今年2～3月、全国の16歳以上の男女3442人に実施、56％から回答を得た。　手書きできない漢字を調べる手段を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が35％。20代は79％（男性72％、女性85％）で、10代と30代でも6割を超えた。　「ワープロなどの漢字変換機能」は21％、「電子辞書」が19％で、特に10代が48％と高率。ただし、最も多かったのは「本の形の辞書」の60％で、使い分けもうかがえる。　文化庁国語課は「携帯は単なる通信手段でなくなり、文字生活に占める割合が高まっている」と分析している。（参考＝9月7日 時事通信）

  2007年09月08日

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• 親も子供も宿題丸投げ　いま代行業者繁盛

  　■読書感想文２万円、工作５万円　「読書感想文」から「自由研究」まで、夏休みの宿題を片づける「宿題代行業者」が登場し、賛否を呼んでいる。メールなどで届いた依頼に、アルバイトの学生らが有料で応える。多くの小中学校で夏休み最後となる今週末は“駆け込み客”が殺到しているというが、「家庭学習の習慣を身につけるという本来の趣旨に反している」と、教育関係者は批判的だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　インターネット上で宿題代行サイトを主宰するのは大阪市内の２０代の男性。このサイトには東大や京大、阪大、関関同立など全国の有名大学生らが多数、登録している。　算数の文章問題は１問５００円、読書感想文は２万円で引き受けるほか、大学生のリポート（２万円～）や卒業論文（３０万円程度）まで幅広く手がけている。　そのほか、夏休みの宿題の定番である工作（５万円）や自由研究（２万円）なども請け負っており、これまで実際に「アリの研究」や「河川敷の水質調査」などを提供したという。　依頼は主に親からで、「子供の宿題が期限に間に合わないから」という理由がほとんど。中には小学生本人から注文が来たこともあるという。メールやＦＡＸで受けた依頼を、業者を介して登録学生に発注。高額バイトとして一部の学生に人気があり、中には月２０万円以上稼ぐ学生もいるという。　夏休みには問い合わせが通常の約３倍になるといい、今年はこれまでに、小学生の夏休みの宿題だけで約４０件の注文があったという。代行業者は「夏休みが終わる今週末は全国からの駆け込み客が増えている」と話す。　こうした状況に文部科学省は「家庭学習の習慣を身につけるのが宿題の本来のねらい。その趣旨からも、宿題を丸投げするのはおかしい」。大阪府教育委員会も「宿題をお金で解決するという保護者の考えが気になる。それをビジネスにしてしまう業者もどうか。子供の成長を一番に考えればゆゆしき事態だ」と異議を唱える。　一方、代行業者は「読書感想文などは、あくまで参考用に渡しており、そのまま提出することは禁止している」というが、実際は目が届かないのが現状だ。　インターネット上では、ほかにも大学生の卒業論文を代行する業者が増えており、韓国では５００サイト以上が乱立。すでに出来上がっている論文などを提供するサイトもあり、日本よりも一足早く問題になっているという。　三重大学の奥村晴彦教授（情報教育）は「宿題や課題は結果より努力した跡が大切。お金で買ったものでは意味がない。保護者や業者も『何でも金で解決できる』という考え方を子供の心に植え付けるのは良くない」と話している。（参考＝9月1日 産経新聞）

  2007年09月01日

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• ニッポンの宿題、１位は教育問題

  　ニッポン放送が「徹底討論！ニッポンの宿題」をテーマに、番組を通じて聴取者からメール・ファクスによる意見を募った結果、「教育問題」とする声が最も多かった。次いで「政治不信」「格差社会」「食品の偽装」「地球温暖化」の順。　１位となった教育問題では、「曲解された自由がはびこり、さまざまなモラルが低下している」「少年犯罪を減らすには命の大切さを学ばせることが必要」などの意見が寄せられた。ニッポン放送では引き続き「ニッポンの宿題」をテーマに聴取者の意見を募る。（参考＝8月27日 産経新聞）

  2007年08月27日

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• １文字５円、卒論に代行業者…大学は「見つけたら除籍」

  　大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。　学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー＆ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。　ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。　「国立大の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「６年で７４０件の代行実績」。ある代行業者のホームページ（ＨＰ）には、そんなうたい文句が並ぶ。別の業者のＨＰは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やＡを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。（参考＝8月18日 読売新聞）

  2007年08月18日

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  ＜口止め料＞小学校教諭、給食注文ミスで児童に１００円

  　津市内の公立小学校で７月、４年生を担任する５０代の男性教諭が、給食のおかずを選択できる「リザーブ給食」でおかずの数を間違えて注文し、児童７人に「誰にも言わないように」と１００円ずつ渡していたことが８日、分かった。　津市教委学校教育課によると、教諭は７月１３日にあった「うなぎのかば焼き」か「トンカツ」を選択できる「リザーブ給食」で、担当する児童３２人に事前に希望を聞いた際、おかずの数を取り違えて注文した。希望に反して「うなぎのかば焼き」を食べることになった児童のうち給食に手をつけなかった７人を後で呼び、自分の財布から１００円ずつ渡したという。　帰宅した児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚した。学校は当日と翌日にかけて、教諭の担当クラス全員の保護者を訪問して謝罪し、同１６日に学級保護者会を開いて説明した。校長の事情聴取に対して、教諭は反省を示し、おかず代を返す意味合いもあったと説明しているという。　同課は「不適切な指導で、子どもや保護者に迷惑をかけ申し訳ない。教諭の処分は早急に検討する」と話している。（参考＝8月8日 毎日新聞）

  2007年08月08日

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• 「いのちの電話」相談員６年で１１％減、自殺予防に影響も

  　自殺者が９年連続で３万人を超え、自殺予防が大きな課題となる中、全国４９か所に開設された「いのちの電話」の相談員が、現在の開設数になった６年前に比べ、計約９００人減少し、ほとんどの電話相談センターで「相談員不足」を訴えていることが、「日本いのちの電話連盟」（東京）と読売新聞の調査でわかった。　相談員の高齢化が背景にあるとみられ、中には受付時間を短縮したり、電話回線を減らしたりするケースもあった。行政の支援不足を指摘するセンターも約８割に上り、ボランティアで運営する「最後のセーフティーネット」の苦境が浮き彫りになった。〈関連記事３９面〉　同連盟によると、センター数が現在の４９か所になった２００１年に全国で７９３３人いた相談員は、年々減少し、今年は７０７４人になった。この６年で１１％減少したことになる。　また、読売新聞が４９の全電話センターに調査したところ、４６か所が「相談員が不足している」と回答。センターの相談員数は４８～４０９人と様々だが、不足の背景として「相談員が高齢化し、家族介護や病気などで退会者が増えた」などという声が目立った。「仕事を持つ女性が増え、応募者が減った」「研修に２年かかる上、研修費も自己負担のため、新規に集まりにくい」といった意見もあった。　「愛媛いのちの電話」では、相談員不足を理由に、昨年から午前中の受信を休止した。「断腸の思いだが、活動存続のためにはやむを得ない」としている。名古屋や群馬などは「時間帯によって、受け付け回線数を減らしている」という。将来、時間短縮や回線減の可能性があると答えたセンターも８か所あった。　一方で、全体の相談件数は１９９６年の約５６万６０００件から０６年は約７０万４０００件に増加。いずれも心の悩みを吐露する内容だが、相談員が最も神経を使う「自殺を直接または間接に示唆する『自殺志向者』」からの割合は、２・５％から６・９％に増えている。　０６年の自殺志向者からの相談割合が１３・５％と全国で最も高かった「秋田いのちの電話」でも相談員不足は深刻。「２台あっても１台しか受けられない日もある。『つながりにくい』と言われるのは心苦しく、２４時間相談も実現したいが、１日９時間を維持するのが精いっぱい」という。　財政面でも苦労が多い。個人や企業からの寄付金は減少傾向で、今年度、自治体からの補助金が「ゼロ」と答えたセンターが１２か所あった。「２４時間体制を１８年間維持してきたが、公的支援はほとんどない」（鹿児島）、「やりくりが苦しい。資金援助があれば」（福島）といった声は多く、行政の支援が「不十分」と答えたセンターは３９か所に上った。　日本は先進国の中でも自殺率が目立って高く、政府は昨年、自殺対策基本法を施行。今月８日には、１６年までに自殺率を２０％以上減らすことを目指した「自殺総合対策大綱」を閣議決定するなど、自殺対策に本腰を入れ始めた。　同連盟の岡本正子事務局長は「相談員不足は深刻で、活動に大きな支障が出ている。活動の意義を社会に理解してもらい、相談員の養成や確保につなげたい」と話している。（参考＝6月13日 読売新聞）

  2007年06月13日

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• 悲しすぎる「ＺＡＲＤ」の坂井泉水さんの死！

  　「ＺＡＲＤ」坂井泉水さんが闘病中の病院で転落死。このニュースを聞いたとき耳を疑った。闘病中であることすら知らなかった。そんなファンも多いのではないか。あまり表に出ない活動だから、姿を見ないことは不思議にも思わなかった。「負けないで」は私自身だけでなく多くの人を励ましたことだろう。つくづく病院の手すりがもう少し高ければ、朝の散歩に誰も付き添っていなかったことを悔やまれる。-----------------------------------　「負けないで」などのヒットで知られる人気ユニット「ＺＡＲＤ」の坂井泉水（さかい・いずみ、本名蒲池幸子＝かまち・さちこ）さんが２７日午後３時１０分、脳挫傷のため東京・新宿区の慶応大病院で死去したと、所属事務所が２８日発表した。４０歳だった。警視庁四谷署によると、坂井さんは２６日早朝に同病院の非常階段から転落し、後頭部を強打した。坂井さんは昨年６月に子宮頸（けい）がんを患い闘病生活を送っていた。一時は回復に向かっていたが、今年３月に肺への転移が見つかり、再び入院生活を送っていた。　坂井さんは２６日早朝に非常階段の約３メートルの高さから転落し、後頭部を強打。集中治療室に入ったものの２７日午後３時１０分、両親や親族が見守る中、帰らぬ人となった。所属事務所は「日課にしていた早朝の散歩を終えて病室に戻る途中に足を滑らせた」と説明。一方、四谷署は事故と自殺の両面で調べを進めている。　坂井さんは昨年６月に子宮頸がんを患い、闘病を続けていた。周囲に気を使い、人の気持ちを大切にする人柄でもあったため、所属事務所やレコード会社のスタッフでもごく一部しか病状を知らなかった。最近のファンクラブの会報にも「体調が思わしくないけど、頑張っています」と極力心配をかけないようにしていた。　入院中もまくら元にメモ帳を置いて詞を書きとめるなど常に創作には前向き。スタッフが「退院したらコンサートをやろうよ」と励ますと、「頑張るよ」と意欲を見せていたという。　摘出手術は成功し、通院しながら病状を見守っていた。次回作のためのジャケット撮影の準備をしていた矢先の今年３月に肺への転移が見つかり、４月に再入院。それでも放射線、抗がん剤での治療が行われ、回復の兆しも見られていた。　秋にはアルバム発売を予定し、３年ぶりとなるツアーも計画していた最中の訃報。所属事務所は「１６年歩んできたＺＡＲＤ坂井泉水が、いつまでも皆様の心の中に生き続けることを願ってやまないと同時に、ファンの方々にも深く感謝いたします」とコメントした。多くのファンが所属事務所に花束を持って訪れ、事務所側も、急きょ記帳所と祭壇を設けた。　坂井さんの通夜、葬儀は親族だけの密葬で行われる。後日「お別れの会」が催されることになっている。　シングル３作、アルバム９作でミリオンヒットを飛ばした坂井さん。記憶だけでなく、記録にも残るアーティストのあまりに早すぎる死だった。 （参考＝5月29日 デイリースポーツ）

  2007年05月29日

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• 「夜回り先生」に勧められ自首＝覚せい剤使用の男を逮捕－佐賀

  　佐賀県警佐賀署は25日、覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反（使用）の容疑で佐賀市大和町久留間、無職百武重幸容疑者（28）を逮捕した。同容疑者は「夜回り先生」として知られる元高校教諭水谷修さん（51）に促され、自首したという。　調べによると、百武容疑者は16日から25日までの間、覚せい剤を使用した疑い。同日午前2時ごろ、母親らに付き添われて同署に自首した。採尿で覚せい剤の陽性反応が出たため逮捕した。　百武容疑者は署員に「夜回り先生に電話で相談したら、『自首した方がいい』と勧められたので来た」と話したという。　水谷さんは教師時代から、夜間の繁華街をパトロールし、若者の悩み相談を受け付けていることから「夜回り先生」と呼ばれている。(参考＝5月25日 時事通信)

  2007年05月25日

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