環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　ドル急落に歯止めがかからない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は異例の日曜夜に公定歩合を0.25%引き下げて市場にメッセージを送り、週明けからの安定を期したが逆にドル売りの加速を招き、市場は底が抜けたような状態に陥っている。

　ん～、コジローの如き素人が考えても、利下げは「違うやろ」である。ドル売りが支配する市場にドルの運用条件切り下げのシグナルを送れば、さらなる暴落は当然ではないか。かのマエストロ（巨匠）「グリンスパン」健在なら、その名前の神通力で奇策に市場も長期的観点で反応したかも知れないが、そういった特殊な条件に恵まれない限り、経済学の初歩的常識から考えれば利下げは無意味だ。

　不況などによる資金繰り（フロー）悪化への対策であれば金融緩和は有効だが、今回の米国経済が陥っている危機のように、資産価値（ストック）の崩壊への対策として金融を緩和しても、不良債権を大量に抱えた金融機関の延命以上の意味はない。このＦＲＢの失策は日欧などによる協調介入も困難にしたかもしれない。当の本人ががぶ呑みを続けてる最中に、周囲がアルコール中毒の心配をしたって始まらないからだ。

　このドル危機は当然、様々な波及効果を呼ぶ。まず確実なのは、ドルから逃げ出した投機資金が商品市場に流入し、原油や穀物の国際価格をさらに引き上げることだ。輸出に依存する日本経済の失速も確実で、ようやく賃上げムードが出てきた春闘情勢も暗転するだろう。もっとも、小泉竹中路線が進めた労働規制緩和＝労働分配率引き下げにより莫大な内部留保を確保した大企業には十分すぎる賃上げ原資がある。労働側が資本の側の不況宣伝に打ち克てるかどうかが焦点になるだろう。

　チベットの情勢も影響を受ける。依然、現地の状況はよくつかめないのだが、米国の政治介入は当面なくなったということだ。二重の赤字に苦しむ米国が経済の好調を維持したばかりか、イラク戦争の莫大な戦費を調達できた手品は、日本と中国、そしてオイルマネーが米国債を買い支えてくれたおかげだ。中国がその米国債を手放せば、タダでさえ瀕死の米国経済は間違いなく破産する。元とドルの為替ヘッジ（交換レート固定）を外すという必殺技もある（返り血も浴びることになるが）。　北京五輪ボイコット？　そんな芸当ができるはずはないのだ。

　さて、その一方で、日本では日銀総裁人事が決まらず、この非常時に指揮官不在となる状況が現実味を帯びてきた。で、周知の通り、与野党マスコミ揃って「えらいこっちゃ」の大合唱となっているのだが、コジロー、ここで敢えて言わしてもらう。これ、たまたまの巡り合わせとはいえ、案外ラッキーだったりするのじゃないか。(^_^)v

　四面楚歌となった米国が、最後に頼りにしてくるのが属国視している日本であることは間違いない。暴落して紙きれ同然になった米国債を押し売りに来ることは目に見えているのだ。唯々諾々と引き受ければ日本はまたもや、みすみす大損をすることになる。これをきっぱり断れるようなホネのある総裁が今の日本で見つかるか？　かよわい主婦が強面（こわもて）の押し売りを撃退できる言い訳は、表情だけはにこやかに「いま主人が留守なので私では...」に限るのである。いま、日銀総裁席は空席の方がいい。

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