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2007年07月07日
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参議院が選挙戦に入り、消費税アップを選挙戦の中で取り上げるのかどうか、政党によっては明確に意志表示をしないところもあるようです。私は、年金問題(今、見えている過去の社会保険庁による年金処理の不始末問題ではなく、将来に亘っての制度設計として)と消費税との関係は、切り離せないものと考えます。そこで今回は、年金の制度設計の面から消費税について考えてみます。右図は、先月末日に朝日新聞朝刊で取り上げられ、各政党や団体がどうイメージしているかを整理したものです。

■年金の財源をどう考える? 保険料?税金?
 納めたはずの保険料の記録が宙に浮いたり消えちゃったり。年金の財源は何故、保険料としているのか。税金なら「宙に浮いたり消えちゃったり」という問題は起きないと思いますが、...。現状、保険料としている最大の理由は、負担と給付の関係がはっきりすることと言えます。「現役時代にきちんと保険料を納めた人が、それに見合った額の年金を受け取る」というやり方は、納めた額に関係なく同じ額の年金を受け取る税方式よりも、みんなが納得し易いと言われています。公的年金がある国の大半は「保険料方式」です。

■一方、現状の保険料方式は、既に崩壊寸前!
 国民年金の保険料未納は大きな問題になっています。一見、未納の人が多くてもその分将来支払う年金額も減るから年金財政に大きな影響はないように思えます。しかしながら、無年金で生活保護に頼る人が増えると、結果的に国民の負担が重くなります。そこで民主党や経済同友会は「最低限の生活を保障する年金は保険料ではなく税(消費税)を財源にするべきだ」と主張しています。

■消費税なら国民全員が負担するから公平な方式と言える?
 実は、そうは言い切れない面もあります。現在の民主党案では、現役時代の収入が高かった人は、国が定める最低保障年金を受け取れません。消費税は沢山支払うが、その恩恵にはあずかれないという問題が別に発生します。逆に、現役時代に働けるのに働かなかった人でも、老後は自動的に最低保障年金を受け取れるということになり、現役時代の労働(がんばり)と老後の安定(収入)との間に公平性を欠きます(個人的には、老後に充分暮らしていける収入がある方については、最低保障額を段階的に下げても良いとかんがえていますが、...)。

■それでも、最低限の生活保障は必要!
 最低限の生活保障制度は無くしてはならない制度と考えます。「それは年金ではなく生活保護の役割」というのが現在の社会保障の考え方です。年金の税方式は1961年に発足した国民年金の制度設計時にも検討され、見送られた経緯があると言われています。『その「こころ」は「保険料を納め、自力で老後に備える」という意識を持ってもらうことを重視した』からだと言われています。

■全体として、年金の制度設計をどう考える?
 公的年金は国民全員での支え合いが大事と思いますが、一方、努力した人には「それなり」の報いがあってしかるべきとも考えます。基本は「保険料を納める努力をした人たち同士で支え合う」という考え方と思います。保険料を納めず免除の申請もしない人は支え合いの輪に入いることができません。それが厳しすぎるということなら、税方式への移行も選択肢の一つです。但し、税金を財源にすると、財政難を理由に年金額が容易に削減されるリスクが高いことも考慮に入れる必要がありす。従って、個人的見解としては、このような「1」か「0」かの議論には乗りたくありません。

■個人的提案としての新制度案⇒結論として現行の政府案を支持し補強する考え方
◆あくまでも個人的見解ですが、
私は国民年金も2階建てで考えたらよいと思います。最低保障部分(財源は「税金+保険料」)と報酬部分(財源は「保険料」)です。この考え方では、現行の厚生年金や共済年金は、更に1階増えて、3階建てとなります。◆共済年金については、4階建てになってしまうという指摘もありますが、これについては、厚生年金に合せていいと考えます。グリーンピアなどの施設建設に共済年金は一切使用されておらず、極めて恣意的で、公務員の年金は恵まれすぎているとさえ思います。これは「役人天国」と言われた時代の産物で、改めねばならない制度です。

◆結果として
『年金の一部に税金を投入することを是認するという考え方です。その為には、保険料部分は、完全に保険料としてのみ使用可能で、それ以外の目的には流用しないという原則を貫く必要があります。その上で消費税率を10%に引き上げる。但し、食料品や医薬品については消費税を「3%以下」に引き下げるようにし、消費税の使用目的についても明確にする』という案です。細部に渡っては詰める必要がありますが、実現可能な案だと考えますが如何でしょうか?

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最終更新日  2020年09月29日 05時38分49秒
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